■ザラ場に発表した三菱鉛筆も一直線の急騰

　２６日の株式市場では、自己株の取得を前日に発表した銘柄の急騰が目立ち、円高の進行や大型増資による荷もたれ感の続く中で一抹の好材料として買い人気を集めた。
　前日に自己株の取得を発表した３銘柄（立会い外での取得を除く）はすべて値上がりし、幻冬舎＜７８４３＞（ＪＱ）は一時ストップ高（２万円高）の１５万７００円（上限１５００株：自己株を除く発行済み株式総数の５．２１％、金額２億２０００万円、期間１１月２６日〜１０年３月２４日）。アクセルマーク＜３６２４＞（東マ）は１２００円高の２万８００円。（上限５００万株：同１．７３％、同２０００万円、同１１月２６日〜１２月３０日）。ＺＯＡ＜３３７５＞（ＪＱ）は３７００円高の５万２７００円（４００株：同１．７４％、同２５００万円、同１２月１日〜２０１０年３月３１日）。
　また、２６日の午後１時３０分に発表した三菱鉛筆＜７９７６＞（東１）は、発表直前の９８０円（１７円安）前後から急伸して大引け間際に１０３５円（３８円高）まで上昇した（上限５０万株：１．５３％、金額６億円、期間１１月２７日〜１２月２２日）。
　２６日の大引け後に自己株の取得を発表した主な銘柄（立会い外での取得を除く）は以下の通り。株価の反応が注目される。

☆科研製薬＜４５２１＞（東１）：上限２００万株・同２．０％、同１８億円、同１１月２７日〜２０１０年３月３１日。
☆穴吹興産＜８９２８＞（大１）：上限４０万株、同１．４８％、同１億円、同１１月２７日〜１２月２２日。なお、同社は２４日に会社更生法を申請した穴吹工務店（高松市）との資本関係はない。
☆トムス・エンタテインメント＜３５８５＞（名２）：上限１００万株・同２．２６％、同２億５０００万円、同１１月２７日〜２０１０年３月３１日。
☆エイジア＜２３５２＞（東マ）：上限６００株・同５．８３％、同３６００万円、同１１月２７日〜２０１０年１月３１日。

　円高・ドル安が続いているが、最近、欧米各国中央銀行のトップが、ドルについて言及する機会が増えている。先日はバーナンキ議長がドルの動きを注意深くみていくといった趣旨の発言をしたり、それを受けて欧州中央銀行のトリシェ総裁が、強いドルが国際社会共通の利益といった趣旨の発言をしてもいる。だが、急激な円高が進んでいる日本の中央銀行のトップの発言は皆無といっていい。これはどうしたことか。２０日行われた日銀総裁・記者会見の詳細が２４日公表された。記者からは、案の定、この件について質問が飛び、白川方明総裁は次のように答えた。

　「私が為替相場、あるいは為替政策について発言をあまりしないのは、私自身の信念でもあるわけですが、政策というものについては、政策に責任を持っている人が発言をするということがコミュニケーション上、非常に大事であると思っているからです。金融政策は日本銀行、為替政策は財務省とそれぞれの政策によって異なりますが、私自身の哲学として、自分自身が直接の責任を持っていないことについてコメントして、皆様を混乱させてはいけないと思っています。

　ただし、為替相場の問題が重要ではないと思っているわけではもちろんありません。為替相場は色々な形で経済に影響を与えますから、ドル相場も注意してみていますし、決定会合でも議論しています。これはドル相場についてのコメントではありませんが、先般のバーナンキ議長の発言の中で、グローバルな投資家のリスクを取る態度、意欲と、為替ドル相場は非常に連関性が高いという解釈を示しており、私自身もそのようにみています。それ以上コメントはありません」

　これが日本の金融トップの発言。よく言えば慎重居士、悪く言えば主体性のない、奥歯にものの挟まったような物言い。「最近のドル相場は世界的な投機筋に動かされている」とはっきり言えばいいのに、それが言えず、バーナンキさんの言葉を引用して、やっと自分の意見を言う。本人も立場上さぞかし辛かろうが、問題はこのような慎重だが機動性のない判断と対応で、果たして、グローバル経済に処していけるのかということ。中央銀行の存在と役割についての、踏み込んだ議論が、今後出てくるかも。

　２４日、「事業仕分け」の後半が始まり、外務省所管の「国際会議」の経費についても、その当否が議題となった。まさに「聖域」なき見直しである。さて、この日議題となったのは、「２０１０年日本ＡＰＥＣ関係経費」。取りまとめは外務省で、ほかに経産省、財務省が関わる。概算要求額は１７１億８２００万円。

　まず公表された資料を見て驚いたのは開催経費の内容。参加者の宿泊費は首脳が１人１泊１００万円で計６３００万円、閣僚が１人１泊５３万円で１億１０００万円を要求している。同じホテルのスイートは、１５万円平均で最高は３５万円である。食費もすごい。首脳会議の昼食は１人２．５万円、夕食は５万円、閣僚会議のそれは昼夕食共２．５万円、そして夫人行事は昼夕食共１人５万円とある。１泊１００万円、１人５万円の食事など、どんな重要な会議であろうと、破格というより犯罪的である。

　また、報道関係者の食費も３０００人分で１億９７００万円計上されている。もっとも、予算の中で最も多い費目はプレス支援経費約６２億円、通信システム整備約４３億円だが、この技術系経費はこの種の会議では「聖域」となることが多く、業者の言い値であったり、主催者が予備費を潜り込ませることが多い分野。仕分けの結論は「１０〜２０％縮減」となったようだが、もっと大胆な見直しがされてしかるべきで、その意味では「甘い」裁定となった。だが、忘れてならないのは、これは、民主党政権の岡田外務大臣以下政務三役が策定し、提出した正式な来年度概算要求であるということ。

　次に驚いたことは、資料に添付されている「論点等説明シート」（予算担当部局用）なるペーパーである。仕分け作業の冒頭、財務省主計局の官僚が読み上げるものだが、件の「国際会議」については、こう書かれている。

　「国内での大型国際会議開催経費について、単価等の見直しにより、徹底した縮減が必要ではないか。会議開催に伴う施設使用料、各国首脳、閣僚等の宿泊費・食費、随行団の食費等の単価が市価に比べあまりに高額であり、単価の圧縮が必要」。

　書かれている内容はともかく、これでは、政治主導、国民目線の「事業仕分け」といっても、財務省主計局が領導する、最初に結論ありきの「出来レース」ではないか。仕分けする事業項目を設定し、その資料を作成し、さらに論点と結論をも財務省が提示するのだから、手が込んでいるというか、巧妙である。

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　２０日、１１月の「月例経済報告」が発表された。新政権になってから３度目の「月例」である。９月の分は政権移行時期と重なっていたから、実質２度目の経済・景気報告である。責任者は菅直人・経済財政担当大臣。「月例」が公表されたのは午後３時だったが、午前１０時過ぎ、菅大臣は閣議後の記者会見で「現在はデフレ状況にある」と発言。そのニュースがテレビで一斉に報道され、経済界及び市場に「驚き」を与えた。経済財政担当そして副総理が「デフレ宣言」をするなど、生半なことではない。さらに「日銀にも政府の認識をきちっと伝える」と、金融面での対応を促す発言をテレビの前で行った。亀井静香・金融担当大臣もそれに同調したが、藤井裕久・財務大臣は、「消費を伸ばすには別の政策が必要」を表明し、ここでも「閣内不一致」。ＮＨＫで報道された菅大臣等の発言は次の通り。

　「デフレ状況だという認識だ。こういう状況の中で、金融の果たすべき役割は多い。日銀の金融政策決定会合に内閣府から政務官が出席しているので、政府としての認識をきちっと伝えたい」（菅直人）
「デフレが非常にきつくなっている中で、日銀としての役割をどう果たすのか。日銀は完璧な意味で独立というわけではなく、財政当局との協調、政府全体の政策との協調という問題があるので自覚してほしい。今は大変な時期なので、特に注意を喚起したい」（亀井静香）

　「今は相当な超低金利政策をおこなっていることは間違いなく、それには限界もがある。雇用政策などは将来の消費を伸ばす大きな要因になり、そういう形で経済政策を考えるべきだ」（藤井裕久）

　さて、公表された「月例経済報告」を見てみると、問題の部分はこう書かれている。「消費者物価（コア、コア）は、引き続き緩やかな下落傾向で推移すると見込まれる。こうした動向を総合的に見ると、持続的な物価下落という意味において、緩やかなデフレ状況にある」。一方、「月例」の冒頭コピーである「基調判断」は、「景気は持ち直してきているが、自律性に乏しく失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」とあり、これは前月と一字一句同じである。菅大臣は「緩やかな」という言葉を読み飛ばしてしまったのであろうか。「緩やかなデフレ状況」と「デフレ状況」は、全く意味合いも内容も違う。景気や経済判断は、精密さを求められるので、微妙な言い回しや正確な言葉の選択が必要となるが、これを「政治主導」とやらで、食言されてしまってはたまらない。本当に「デフレ宣言」したのだったら、その根拠をしっかりと提示しなければならず、勇み足だったとしたら、直ちに撤回すべきであろう。

　ところで、政策対応を促された格好の日銀は、２０日午後、金融政策決定会合を終え、「政策金利を０．１％に誘導する今の金利政策を維持する」ことを決めた。政府のデフレ判断についても、「原油などの資源価格高騰によって、物価が上昇する可能性もあるとして、物価の下落だけでなく、上昇にも注意を払う必要がある」との認識を示している。政府の申し出に、まさに「ゼロ回答」。「物価の番人」を任じる日銀の判断と、鳩山政権の経済認識が、全く違ってしまったわけだが、菅さんにも、景気・経済分析だけは、「政治主導」が通用しないと、分かって欲しいものだ。

　「過払い」といえば、今では大概の人が払い過ぎた利息を取り戻す「過払い金返還請求」を指すと理解するほどに日常語になった。このビジネスを専門とする司法書士、弁護士がテレビＣＭ、電車・新聞広告で派手に宣伝した効果のためだ。その最中、耳慣れない言葉「過払い金返還債権アレンジャー」が流行りだしている。

■過払い金返還債権アレンジャーとその実態！

　「過払い金返還アレンジャー」とは何か。その全容、実態が最近少しずつ明らかになってきたので報告しよう。そのカラクリを知れば「そんな馬鹿な話」があるかと仰天する筈だ。
　過払い金返還を巡っては消費者金融などの業者と請求者の代理人（司法書士、弁護士）が裁判、和解などの交渉により「過払い額」が確定し、業者が請求者に支払うのだが、最近は、過払いによって業者サイドの資金流出が過大となりはじめ、「支払方法を分割払い」にして支払いの平準化を図るケースが増えているが、その分割払いに目を付け登場したのが「過払い金返還債権アレンジャー」だ。
　「過払い金返還債権アレンジャー」は、弁護士、司法書士などからこの分割支払い債権をダンピングのうえ購入し、満額を受取り利益を得ているという。一例を挙げればこうなる。つまり、請求者に業者の財務状況などを適当に説明、「分割だと受け取れない危険性がある」などと説得してこの債権をダンピングさせ、「アレンジャーとの間で契約を結ばせそのダンピング金額を支払う」仕組みだという。請求者には実際の和解金が大幅に減額された金額か渡るというのだ。
　だが、そこで新たな事実が判明、憤りを覚えるカラクリがあったのだ。この「過払い金返還債権アレンジャー」なるものが、実は「司法書士、弁護士」自身だというから驚きだ。「決定金額満額を業者から全額受け取っておきながら、債務者へは大幅減額している」と言うことは、「司法書士、弁護士」の荒稼ぎの仕組みに見える。「多重債務救済」とは反対に、多重債務を食いものにしているとした表現できない。
　こうした状況を助長している根源は、平成１８年１月の最高裁の判例にあるのだが、本末転倒、利用者のためには何も役立っていない。判例に従い、利用者保護を目指し、カウンセリングなどをまじめに実施しているのは業者だけなのではないだろうか。

■利用者保護のためにこそ、コード７１は残せ

　コード７１とは、日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）が過払い請求を行った者に目印をつけるサービスコードであり、「債務不履行」「破産」など事故コードではない。コード７１が付せられていても、相応の慎重審査を行い融資を行っている業者もいるのは事実だ。司法書士、弁護士がこのコード７１を排除するよう金融庁に要請することは、正直理解しがたい。一時、金融庁がコード７１削除を検討を開始したという報道があったが、これは大きな問題に発展する前兆だといえる。
　コード７１は、全国信用情報センター連合会が過払いを行ったものに対し、「債務整理」の符号を付してたのが最初だ。しかし、これでは実態と違うということで、当時の金融庁市川金融会社室長の提言によりできたコード（符号）なのだ。そして、コード７１については、高裁判決がコード７１の有用性を認め、行政指導に基づいて業者は履行していた。
　しかし、過払い返還請求をビジネスとする司法書士、弁護士が「コード７１があると過払い請求を躊躇しかねない」という理由で削除するよう金融庁に求め、当時の角田金融会社室長も削除の方向で検討を開始した。何故、急転して態度を変えたのかは問題だ。それは、記憶に新しい各省庁で問題になった「タクシーチケット」問題に起因しているとい説もあるのだ。
　タクシーチケット問題以降、各省庁はこれらの経費を認めない方向で動いたが、その習慣からすぐには抜け出せない金融庁職員が「バブル的に儲かっているビジネス系弁護士に集っているから、急な方針転換があった」というのが専らの噂だ。貸金業法施行以降、コンプライアンスを重視した業務執行に徹しているのが最近業者の動向だと思えるのだが・・・・・。利用者目線での行政指導を真剣に考える時が来たのではないか。

　先般、亀井静香・金融担当大臣の、次の「爆弾」は、「金融制度、組織の改革」だと「予言」したが、早くもその動きが出てきた。１３日、金融庁は政務三役の名前で、「金融・資本市場に係る制度整備について」と題する文書を発表し、来年度の通常国会に向けて検討作業を開始するとした。その理由としては、今次の世界的な金融危機を受け、店頭デリバティブやヘッジ・ファンドなどに関して、国際的な議論が行われており、金融庁の審議機関である金融審議会・基本問題懇談会においても、これらの事項について審議を行っているので、こうした議論、審議を踏まえつつ、我が国として対応すべき諸課題について、具体的検討を開始する必要がある、というもの。
そして、検討を開始する事項として、次のような項目を事務方に指示した。

　１）「店頭デリバティブ取引に関する規制」（清算機関の位置付け等）
　２）「ヘッジ・ファンドに関する規制」
　３）「証券決済・清算態勢の強化」（国債レポ等の清算機関の態勢強化等）
　４）「証券会社の連結規制等」
　５）「投資家保護・取引の公正の確保」（デリバティブ取引等に係る公正の確保等）

　金融庁としては、今後、金融審議会・基本問題懇談会の審議等の内容を参考にしつつ、市場関係者等からも適宜調査等を行い、制度整備案等の論点整理、骨子等をとりまとめ、その内容を公表、さらに、その後、幅広く市場関係者等から再度意見を聴取したうえで、現時点の予定としては、年内を目途に結論をとりまとめる、とのこと。

　だが、金融庁いや亀井大臣の「本心」は明らかである。前政権あるいは小泉・竹中路線を引きずる、現在の「金融審議会」を解体、あるいは形骸化させて、金融制度の改革をしたいのである。検討に当っては、「幅広く市場関係者等からの意見聴取」をやけに強調しているのが、その証拠である。年内までに結論を取りまとめるというのだから急な話である。すでに亀井大臣や金融庁の頭の中には、「望ましい金融制度、組織」のデザインがあり、その方向に向けて、意見聴取と集約がなされるのだろうが、そのグランドデザインが、果たしてどんなもので、誰がかかわっているのか、関心が高まるばかりである。

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■識別手段に「コード７１」は必要条件だ

　全国で相次いでいる「過払い利息返還請求」で、請求者とその代理人（弁護士や司法書士）との間でトラブルが増え続け社会問題化している。そこへ、報酬が確実に見込める案件しか引き受けない弁護士、返還金の９割近くも報酬として不正に受け取った司法書士も話題になるなどこと欠かない。
　日本貸金業協会の調査によれば、会員業者が債務者に返還したり、元本から差し引いたりした金額は２００６年度５，５３５億円、０７年度９，５１１億円に達し、返還請求者の９割が弁護士、司法書士のお世話になったという。
　一方、この間に貸金業者は疲弊し、ピーク時には４万社ほどあった登録貸金業者が、最近の調査では５千社を割ったとの報道もある。まさに貸金業者は生き残りをかけ、過払い金への対応に四苦八苦しているのが現状のようだ。

■過払い金返還が新たなビジネスチャンスを生むとは？

　最近では返還金を分割支払する貸金業者まで出現、それも少なくないというのだ。ところが、待ってました「新たなビジネスチャンス」とばかりに群がる動きが目立ってきたというから驚く。ある人物は言う「森の神様２つ目を手に入れ、胸のドキドキが止まらない」と。

　実態はこうだ。まず債務者の代理人（司法書士、弁護士）が何らか（裁判、和解）の交渉を行った結果過払い額が決定する。この交渉過程で「支払方法を分割払いで」という貸金業者の希望について話し合われ確定したとしよう。『代理人には今までのように一度に「キャッシュ」が入ってこない』、そこで登場したのが新ビジネス、そのスキームはこうだ。
　代理人は「キャッシュ」を得るべく、過払い額が決定した債権をダンピングした上で第三者に譲渡、以後の分割支払い分は債権を譲り受けた第三者のもの。ダンピング分の利益を得るというものだ。
　この「新たなビジネス」は日増しに存在感を増しているという。まさにソウルフィル、ベアスターンズ、リーマンブラザーズと世界恐慌を招いた「債権の流動化」の仕組みとそっくりなのには呆れる。
　このときは司法判断が、経済構造を悪化させた「代表的な悪い例」と、世界恐慌の犯人探しは行われたが、この状況を招いた責任は司法判断を下した者には課せられていないが・・・。

■多重債務者救済は「どこ吹く風」に

　貸金業者は平成１８年１月以降、「多重債務者を救えるのなら」と過払い金返還に応じてきたのだが、この”返還金請求バブル”を食いものにしようと、「司法書士」「弁護士」「過払い債権のアレンジャー」へと凄みを増していく。パンデミック現象にも似た嵐に、多重債務者救済は「どこ吹く風」になる。

　このスキーム横行の先には、いつの日にか過払い債権の破綻、多重債務者といわれる債務者へ資金が届くどころか、貸金業法の完全施行に伴う総量規制とのダブルパンチで、「多重債務者が漂流、資金に窮する個人が急増する事態」を招くのは火を見るより明らかだ。さらに彼らが追い詰められ、犯罪に結び付くような世相形成に繋がっては取り返しがつかない。
　こんなイヤな時世が想定される最中、西陣織、カマンベールチーズ、酢の業者関係者は戦々恐々としている、と風のたよりも。

■再び、コード７１が必須の理由

　コード７１とは、日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）が過払い請求を行った者に目印をつけるサービスコードだ。貸金業改正法で新設される指定信用情報機関の認定をめぐりこのサービスコードの扱いが議論されてきた。
　「コード７１」を外す理由として、過払い返還をビジネスとする司法書士、弁護士は、「コード７１を残せば、過払い請求を躊躇する債務者が続出するのではないか」という。貸金業にとっては与信情報は情報が多ければ多いほど、正確さが増すのは明白だ。リスク軽減への命綱でもある。さらに、コード７１の効果も無視できない。例えば、過払い請求した債務者は返還額が所得を急増させるケースもある。何かの事情で所得証明を必要とした時、コード７１が証明根拠として扱われる点だ。この有用性は東京、大阪の高裁で争われ、両高裁は有用性を認めている。
　本来、個人情報が簡単な操作で削除するなど論外だ。大きな存在意味を持つコード７１を削除する論には賛同できるものではない。世の中で類をみない失策として永く汚名を伝えることだろう。
　速やかに、「過払い返還請求を廃止」するとともに、貸金業改正法制定前の原点に帰り、完全施行の影響を貸金業者、消費者両者の立場に立って真摯に検討し常識ある社会の形成を目指すべきではないのか。

　行政刷新会議の「事業仕分け」で、無駄遣いの権化のように、質問攻めにあっている農水省。堪らず、赤松広隆大臣が１３日、閣議後の記者会見で憤懣を、こう、ぶつけた。何か集中砲火を浴びているような感じですが、閣議の中身は言わないことになっているのですが、このあり方について、閣議で一言申し上げておきました。単に減らされるから嫌だとか、何とかということじゃなくて、細かくは言っちゃいけないことになってますが、言っちゃうけど、要は、基準をちゃんとしてくれと。その基準に従って、政府方針がこういう基準だから、だから、ここは削らざるを得ないんだとか、これは残すんだとか、ということでやってくれれば、全く文句ありませんよと。

　例えば、３９万ヘクタールの休耕田、「何で、今までそんなもん放置しておいたんだ」、「今さら、何で休耕田対策だ」と言われたって、それは、前政権の話を、今の政権とごっちゃにされて言われたって。今まで何もやってこなかった、効果がなかった、だから、今度やるんでしょうという話。そこが、指摘する人たちが、分かっていない点もあるんじゃないかと。

　あるいは、基金で、「今年の分だって、これ使ってないじゃないか」、「全部使い切ってないじゃないか」、「３分の２しか使っていない、けしからん、だから、こんなものは削っていいんだ」と言うけれども、これは、例えば、救急病院で、ベットが空いていると、全部使ってないじゃないかと。当たり前でしょうと、空けておかなきゃ、救急の人が来た時、入れられないじゃないですかと、稼働率が３分の２だ、半分だと言っても、それは、当たり前のことで、基金というものは、そもそもそういうものなのですよと。

　申し合わせに反してまで、閣議での詳細な発言内容を「暴露」した赤松大臣。仕分け人の所業に、よほど腹が据え兼ねたらしい。仕分け場で農水省の説明役に立った、船山康江政務官も、「１日目と、２日では出てくる人が違い、言うことも対応もまるで違う、これでは一貫性がない」と述べていたという。赤松大臣にすれば、「私どもの体制になってからは、必要なものは必要なものできちっと要求していくし、削るものは大胆に削っていくと、補正の時もそういう姿勢でやってきたし、概算要求も、マニフェストで約束した物を要求している。決して、基本的な考え方とか、やってきたことについては、間違いないという自信を持っている」と、言いたいのだろう。これは他の省庁の大臣も同じ気持ちだろう。「仕分け作業」の激しさは、民主党内で政府に入った議員と、はずされた議員との「バトル」という見方もある。

　小沢一郎・幹事長による「一人支配」が強まっているといわれる与党・民主党。最近、さらに「分権型陳情への改革」なるものを打ち出した。先週１２日夕方に行われた、民主党全国幹事長会議では、小沢氏自らがこの「陳情問題について」こう力説している。
　「従来の自民党型の陳情システムは政官業の癒着を生み、結果として国民生活を省みないものとなった。これは身の回りのことはすべて地方に任せるということで、明治以来の中央集権の統治を変えようという革命的なもの。中央への伝手を頼ることが弊害を生んできた。党としては県連を主体に要望を聞いていただき、大臣、副大臣、政務官に党として要望を出す形に、分権型に至るまでのプロセスとしてやっていこうと考えた仕組み」
　当日の会議で配布された資料によれば、そのポイントは次のよう。

　【目的】
　　１）政官業癒着の排除と利益誘導型誠司からの脱却
　　２）分権型陳情で霞ヶ関詣でを一掃
　　３）国の行政刷新と地方行革に寄与
　　４）透明性、公平性を確保する陳情処理
　【効果】
　　１）県連組織の政策活動強化と組織の強化
　　２）議員の政策活動強化と現場主義による草の根活動の活発化
　　３）省政務三役の負担軽減
　　４）地方自治体の財政節約

　要するに、毎年夏の「概算要求」決定や、年末の「予算案策定」期に、各地方自治体や団体が「霞ヶ関官庁」や「永田町与党」に大挙して押し寄せる「陳情合戦」を「改革」しようというもの。小沢プランによれば、陳情はすべて民主党の県連や地方組織を通じて、党本部の幹事長室に提出し、それを幹事長室で精査して、各省担当の副幹事長が省の政務三役に渡すというもの。また、連合やＪＡ，医師会などといった各種中央団体の陳情は、「企業団体対策委員会」という組織を通じて、これも幹事長室に上げることになる。
　「分権型陳情」なるものの、意味が今ひとつはっきりしないが、これで大打撃を受けるのは自民党。地方組織がその存在意義を失い壊滅する恐れさえあるという。地方自治体、各種団体も、「民主党詣で」を余儀なくされるだろう。というのは、「（民主党の）県連組織などを通じない陳情については、政務三役が受け付けないことを、政府側とも確認している」と、件の全国幹事長会議で、高嶋良充副幹事長が、「力を込めて」説明しているからである。これでは、自民党から民主党へ「陳情の流れ」が変わっただけではないか、という気もする。ましてや、幹事長室で「精査」して政府に提出するのでは、内容が不透明になりかねない。だとしたら、「事業仕分け」と同じように「陳情」「要望」もすべて公開にしたらどうだろうか。

　亀井静香・金融担当大臣は、定例記者会見を、同じ日に２回開いている。というのは、金融庁記者クラブとは別に、雑誌やフリーの記者向けの会見に応じているのだ。なぜかというと、新聞やテレビがメンバーの各官庁に置かれている記者クラブが、雑誌記者と一緒の会見を頑なに拒んでいるからだ。そこで亀井大臣は広く情報を公開するという『持論』から、広く門戸を開放している。民主党政権下の各大臣の中でも、このような便宜を供しているのは亀井大臣だけだ。ところで、この雑誌向けの会見がすこぶる面白い。記者クラブのそれと違って質問も鋭く、答える亀井大臣も歯に衣を着せずに、ズバリ本心を語ることが多い。１１日の会見でも株式市場について、こんなやり取りがあった。

　記者が「日本の株式市場は、新政権の不透明感もあり、少し戻りが弱いと言われているが」と水を向けると、大臣はすかさず、「前政権が悪いことばかりしているから、それを整理することに、今、力がいってしまって、『新しいもの』を作り出していくということが、今のところ見えていない。だから、それが株価にも影響してくる。７割近い東証（の売買代金）も、こう（ニューヨーク市場の影響を受ける）ということもあるが、基本は、日本経済自身が非常にたくましいエネルギーを持つことが必要だ。（株価の低迷は）今の日本の企業自体が、未来に向けて力強さというのをまだ示していないということに（原因が）ある」と、語る。

　さらに、別の記者が「今後、どういったものが『新しいもの』になるのか」と、畳み掛けると、「それは、総理の、（ＣＯ２）２５％削減みたいな大きな目標にもあるように、世界の環境（問題）を克服していく産業活動が、大きな経済成長の一つの機関車にはなり得る。エコカーだけでなく、今度はエコ住宅をやったら良いではないか。住宅産業は裾野が広いから株価を押し上げていく一つの要因にもなっていく。また、地方を再生していくエネルギーが、株価にも影響していくと思う。要は、今の日本の株価には大和魂が全然感じられない。ニューヨーク市場に『右に倣え（ならえ）』してしまった。外国の企業や資本が、投資をしていこうという、魅力のある日本経済にしていかなければ駄目だ。そのためには、世界のどの国にもあるような産業ではなくて、日本（固有）の産業を日本自身が作り出していくこと。その一つは、やはりテクノロジーだ」

　日本の株価には大和魂がない、とは恐れ入った発言だが、この亀井節、わが国の株式市場の本質を衝いている。新しい、魅力的な材料に乏しいことが、平均株価１万円台を確保し、さらに上に大きく伸びていけない原因であることは確か。「見直し」「凍結」「圧縮」「削減」という言葉を毎日、聞かされていては、力も出て来ようがない。「事業仕分け」でムダを省くことの、「凄さ」と「大切さ」は分かったから、次は、景気の良くなる「事業創出」をして欲しいものだ。

　１１日から、鳴り物入りで始まった「事業仕分け」。新聞は、初日の成果を「全事業（対象２３項目）見直し、７項目５００億円『廃止』」と大書した。各項目１時間足らずの「仕分け作業」で、衆人監視の下、次から次へと「判定」を下していく。所管事業の「廃止」を言い渡されたある省庁の幹部は、「これは公開処刑だ」と吐き棄てた。「拙速に過ぎる」「参考程度にしかならない」との意見も出ている。

　さて、この仕分け作業に先立ち、原口・総務大臣が行政刷新会議に「重要資料」を提出した。その内容は、「財政運営そのものも事業仕分けすべき」というもの。原口大臣の記者会見の説明では、「これほどたくさんの借金を抱え、そして硬直化した財政を招いたこれまでの政権運営、それについて、総括なくして、個々の事業を細かく見てみたところで全体の、木を見て森を見ずということになってしまうのではないか」ということ。まるで財務省にケンカを売っているような口ぶり。一体、急にどうしたのかと思うほどだが、大臣はさらにこう述べる。

　「やはり特別会計と、それから独立行政法人、ここの埋蔵金に切り込まない事業仕分けはあり得ない、特に債務残高の増大に対するガバナンス、これ、対ＧＤＰ比で１８９．６％にもなっている、先進国中、最悪の債務残高になっている。これは一体どうしてこういうことが起きているのか。あるいは税収見通しもそうだが、毎回、税収見通しを誤ってその結果、国債の増発要因になってしまっている。このことをどう総括をするのか、ひいては国債管理政策あるいは外為特会というものについても聖域なく切り込むべきだと、年金の運用そのものについても切り込むべきだということを主張した。また、例えば独立行政法人の国立印刷局、これは平成２１年度末で３４０億円の利益譲与金を積み立てている。あるいは独立行政法人の造幣局、これは１０４億円の利益剰余金、関税局や輸出入・港湾管理関連の情報処理センター株式会社、これは４６億円を支出している。中央政府の本予算はばんばん細る中で、その先はすき焼きではないが、剰余金をたくさんため込んでいることはあってはならない。あるいは国債費についても、平成１９年度は１兆円の不用額を示している。外為特会の埋蔵金については、これは一説には９０兆円とも１００兆円とも言われるが、それを開示すべきだ」

　この発言に対して記者から、「この大臣の出された資料は、詰まるところ、財務省改革が必要ということか」と、問われ、

　【答】：「財務省改革という、そういう狭いものではなくて、財政運営そのものの総括が必要だろうと。経済、財政は２次関数で切れる話ではない。その年の歳出を切り詰めたからといって、経済が死んでしまえば税収は減って、かえって財政赤字は拡大する。何が持続可能性が高い（経済）なのかということをしっかりと議論しないで、目先のあるフェーズにおける整合性だけを追い求めると、今のような状況になってしまう。有り体の言葉で言うと、財務省も聖域ではないと。あなた方だけが査定をして、どこか雲の上から人をたたききる、、そのようなのんきな話はできない。すべてが聖域なき改革だと」と答弁。

　「正論」である。問題はこの「正論」が果たして、鳩山政権の中でどのようにテーマとして取り上げられ発展していくかだ。もちろん、この問題提起は原口大臣一人の「突出」ではなく、賛同者がいることは確か。斉藤次郎元大蔵次官の日本郵政社長就任などで、財務省主導の政権運営が高まるのではないかという懸念が深まる中、それを阻止しようとする勢力が、今後、どう動くかに関心が高まっている。

■ＴＯＰＩＸの底入れは、まだまだ先・・

　ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は１３日（金）、一時、８６２ポイントまで下げ、直近安値の１０月６日の８６３ポイントを１ヶ月ぶりに割り込んだ。日経平均は、直近安値を切ることなく踏ん張っている。
　直近安値に大きい意味があるわけではない。しかし、好決算が続いていることを背景に、まさか、割り込むことはないだろうと見られていた水準。
　日経平均が、直近安値である１０月６日の９６２８円を上回っていることで、マーケットには安堵感はある。だが、機関投資家等のベンチマークはＴＯＰＩＸだけに、今後の運用姿勢は慎重となることが予想される。
　日経平均は構成銘柄が２２５銘柄で株価だけが計算の対象。かつては、ソニー効果が大きかったように、現在はファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）の効果が大きいなど、ひと握りの銘柄が影響しやすい。
　ＴＯＰＩＸは全銘柄が対象で株価だけでなく株数も計算の対象となっている。このため、マーケットの実体はＴＯＰＩＸがより現実的に現している。しかも、ＴＯＰＩＸは金融、建設、商業など内需関連の影響を受けやすい構成。新政権による、「事業仕分け」など、負の部分が影を落としているといえる。ＴＯＰＩＸの底入れは、まだ先のようだ。

　亀井静香・金融担当大臣の次の「爆弾」は何か。政界、官界そして経済界等の関係者が注目しているところだが、霞ヶ関では「金融制度」と「金融機関のあり方」に、思い切った提言をすると見る向きが多い。事実、７日行われた雑誌記者やフリーランスのジャーナリスト向けの記者会見で、その一端を垣間見せた。来年６月施行に向けて進められている「貸金業法の見直し」について、専門誌の記者から、「このまま総量規制をやっていくと、３００万〜５００万ぐらいの人の資金供給が一斉にストップしてしまう。影響はかなり大きい。大臣は延期あるいは緩和措置等のことを考えているのか」との問いに、こう答えた。

　基本的には、金融機関、政府系金融機関を含めて、ちゃんとした融資行動をしてきていないということ。大銀行だって、自分のところで子会社をつくったり、そうではないところに資金供給して、それで高利で利益を得ようとすることをやっていたわけでしょう。それは、自分のところが貸せば良いのです、簡単に言うと。やはり日本の金融機関が正常ではないのです。今の消費者金融については、これをちゃんと、規制というか、ある程度の枠をはめないといけない。あるいは、もっと必要なところに、政府系金融機関を含めて金融機関が資金提供をしていくと。やはり、そういう政策を強力にやっていくということをやらないで、サラ金業者が大変だから（法律の）中身をどうだこうだということには、すぐにはならない。

　亀井さんは「凄いこと」を言っている。「日本の金融機関は正常でない」「消費者金融を利用している人に、政府系金融機関も資金提供すべきだ」と。さて、これからどのような展開になることやら。金融関係者は、今後の亀井大臣の言動に戦々恐々というところだろう。

　民主党政権になって、党税調を廃止し政府税調に一本化した「税制調査会」。来年度の税制改正要望を各省庁から受け、その精査に入っていたが、このほど、１１月５日に開かれた第６回税制調査会後の記者会見の模様を公開した。その会見録の中で、税調をリードする峰岸直樹財務副大臣は、「あまりペイ・ユー・ゴーの原則を守っていただいていないなという印象を非常に強く持ちました」と述べ、各省庁を牽制した。ペイ・アズ・ユー・ゴーとは、減税要求に見合いの財源案を同時に求めることで、詰めて言えば「減税をしたかったら、それに代わる増税案を持ってこい」というもの。特に、経済産業省の中小企業減税案に対しては、次のように述べ、強い懸念を表明した。

　「中小企業あるいは中小企業庁というものを所管しているのは経産省ですね。中小企業の皆さん方の税率を下げるのであれば、課税ベースを広げるなり何なり、そこはマニフェストにも、明確に財源を見つけるということを前提の上で下げようということになっていますから。たしか１１％に下げるのに１，９００億円ぐらいかかるのです。ですから、それをどこかから財源をきちんと見つけてこないと、それは大減税になってしまいますので、そこら辺はやはりしっかりとこれから見ていかなければいけない」

　確かにマニフェストの工程表には、小さな字で、「中小企業支援等」は、「財源を確保しつつ、順次実施」とは書いてある。だが、これは「一般的に財源を用意して」とは読めても、「見合いの財源案を同時に用意してから実施する」とまでは読めない。つまり、峰崎副大臣の言は、中小企業の法人税率を１１％に引き下げるなら、中小企業関係の中で、財源（増税）を用意すべきということ。これでは中小企業の税負担は変わらない。まさに「羊頭狗肉」の典型。中小企業減税は、民主党マニフェスト「５つの約束」の１つ「雇用・経済」のトップ項目。これに賛成して多くの中小企業関係者が、民主党に票を投じたことと思う。いくら、予算圧縮、財源確保が大事と云っても、これでは、国民との約束の「重大違反」だ。

　菅直人・国家戦略室担当大臣の影が薄い、いや出番を封じられている、との声が聞こえる中、年末に向けての「緊急雇用対策」の施策づくりに懸命な毎日。だが、経済政策担当であることから、６日朝、記者団に捉まり、「一次補正の執行停止の影響について」突っ込まれた。当初、政府はマイナスの影響はないと言っていたのに、内閣府では０．２％の成長率の引き下げがあるという試算をしているが、どうなのかというわけだ。菅副総理いわく、

　「２兆９千億円の凍結等の中で、今年度に影響する（のは）０．９兆ぐらいでしょうか、それを計算すると、０．２％のＧＤＰに対するマイナス効果があるというのは、数字の上ではそのとおりです。同時に、雇用対策で、１０万人の新規雇用というものを提案しています。今これを計算させていますが、普通１０万人が新規の雇用を生んだ場合は、１人あたり３百万ないし４百万のＧＤＰ上昇効果がありますから、何らかのサービスを生みますので、時間差はあるかもしれませんが、少なくとも３千億、４千億というＧＤＰ引き上げ効果があると、その計算が何％になるか、今計算させようとしています。私は０．２％のマイナスを十分にこの雇用対策と、場合によっては二次補正ということも視野に置いていますので、年度内の中では十分それを相殺して、余りあるものにできると思っています」

　記者会見といっても、たった２分間の「立ち話」。それも参議院の議員会館地下の食堂。このような大事なテーマは、こんな簡単なコメントで済ませられるものではない。しかも、「年度内に相殺できる」などと、根拠のない答弁をするなど、内容も支離滅裂。このような人に「国家戦略」を任せているのかと思うと心細くなるが、早く、きちっとフォローして欲しいものだ。

　首相の諮問機関である金融審議会（田中直毅会長）の金融分科会に「基本問題懇談会」がある。会長は田中直毅氏で、委員は審議会の各部会長１１人で構成、文字通り、今後のわが国の金融システムおよび金融業のあり方について話し合う会だ。新政権下の１０月２１日に会合が持たれ、その討議の内容が４日、金融庁から発表された。その日の論点は、「複線的な金融システム」。複線的金融システムなるものの定義が明らかでないが、まずは委員の意見を聞いてみよう。

　「銀行部門に預金が流入しても運用先が少なく、結果として銀行が国債を多く保有していることも留意すべき点である」
　「経済の成長のために必要な資金、例えば起業資金などを適切に供給できる仕組みが十分かについて考えていく必要がある。我が国の金融業が海外で業務展開をしやすくなるような環境を整備していくべきではないか」
　「今回の金融危機の影響が相対的に軽微であった原因は、複線的な金融システムの構築が進んでいなかったことと評価して良いのかを確認すべきである。銀行等に預金が集中する状況が続いているが、低インフレ環境の下、安全でプラスの利回りが付く預金を個人等が選択するのは合理的な判断とも考えられる」
　「我が国が目指すべき複線的な金融システムは、持続的な経済成長に資するようなシステムであると同時に、銀行部門にショックが加わった時に市場部門が機能し、市場部門にショックが加わった時には銀行部門が機能するような、銀行部門と市場部門が補完的にショックに対する耐性を持つシステムである。米国の金融システムが、真に我が国が目指してきたものかどうかは確認する必要がある」
　「我が国の銀行中心の金融システムは非常に高度に発展しており、これを複線的な金融システムに変革することは、更地から構築することよりも却って大変なことである。また、米国における金融危機は、市場型金融が発展していたことに問題があったというよりも、金融システムにおいて大きな影響を持つにも拘わらず、規制を事実上受けていない金融機関が存在したことが問題であったのではないか」
　「金融グループに関しては、企業等に資金を供給する際、グループの中において、銀行の貸出を通じて行うことと、投資信託など市場を通じて行うことを組み合わせることで、グループ内のシナジーを発揮することが重要である」
　「今回の金融危機時において、各国で社債・ＣＰ市場が機能不全となった際に、我が国では貸出市場がこれを補ったほか、我が国の金融機関では厚い預金基盤を背景に資金流動性の問題が相対的に軽微であった。一方、我が国では、市場参加者の裾野が狭いことから、海外投資家の取引減少によって市場流動性が極端に低下したほか、金融機関の収益性も、経済全体の収益に影響されることもあって低いという課題がある」
　「今回の欧米の金融危機で問題となったのは、市場型金融システムそのものではなく、金融機関の投資内容である。また、銀行部門の貸出のみではリスクマネーを供給できないという課題は現在も残されており、複線的な金融システムの構築は今後も進めるべきと考える」
　どうやら、複雑かつ多岐にわたる金融商品の出現と、それを扱う金融機関および金融制度のミスマッチに課題があるようだ。いずれにしても、効率化と投資家保護のための制度づくりに、今後とも議論を尽くして欲しいものだが、この金融審議会について、あの亀井静香・金融担当大臣が、早くも、「いちゃもん」を付けている。「委員の方々が色々な意味で適切なのかどうか検討する必要がある」と。自民党政権下で選ばれた、現在の委員の人選を見直す意向のようだ。また、この分野でも「亀井爆弾」が炸裂しそうだ。

　民主党新政権は、「予算を圧縮することには熱心だが、経済を成長させる政策がない」、という声が強い。確かに、民主党のマニフェストには経済成長政策に関する記述はほとんどなかった。そこで、遅ればせながら、成長戦略を検討することになったが、その所管が経産省、それも大臣の私的諮問機関である。扱いが小さすぎはしないだろうか。本来なら、この重要政策課題は首相官邸か内閣府に置き、政府全体で取り組むべきだろう。

　ところで、直嶋直行・経産大臣が、この件に関して、鳩山総理から受けた指示とは、次のようなもの。

　成長するアジアを視野に日本の成長戦略を作ることが第一。厳しい経済情勢だが、アジアを視野に入れた日本の成長戦略をつくる。将来の日本経済の飯のタネ、新しい産業の創出も含め、戦略を策定し実行していく。財政も厳しく、社会保障も持続的に維持していくためには、人口減少社会で、国際競争の激化等、厳しい情勢にあると認識。そんな中で、多くの方に知恵を拝借して、日本の成長戦略を作りたい。そして、それに取組むためのポイントは次の３点。

　（１）世界の成長センターといわれるアジアの成長と一体となって、それを取り込んでいく。
　（２）地球温暖化対策に取り組んでいくが、温暖化対策をチャンスと捉え、新しい産業の創造につなげる。
　（３）これまでの成長戦略は産業の育成中心、供給サイドの視点が中心だったが、成長の結果を国民の一人一人が実感できるものにする。

　件（くだん）の「成長戦略検討会議」は、経済人、学者、有識者数人のこじんまりしたものだが、１０月末から始められており、これまでに次のような意見が出されている。

１）これまでは、医療や教育といったサービス産業に産業政策がなかった。この分野に市場原理と政策を入れて、新たなフロンティアを作っていくことが必要。この分野ができるかどうかは、政権交代の大きな意味合い。大臣チームがトップダウンで他省庁とも一緒にやってほしい。

２）アジアの中間層を日本に観光客として誘致することが必要。

３）日本には１億人以上の人口があり、需要は大きい。アジアの企業が日本に投資しやすいように、魅力ある市場を作ることが重要。

４）企業の資金調達の多様化は重要な課題。社債市場のインフラ整備は、アジア諸国と金融面での密接な関係を築いていく上でも重要。

５）わが国では、国債と株式については清算機関が存在。証券保管振替機構は、社債の振替を行っているが清算機能を持っていない。清算機能を持つことにより、取引参加者の決済リスクは小さくなり、投資家にとって利便性も向上する。

６）アジアマネーを呼び込み、中間層の超過貯蓄を日本の金融市場に向かわせるような、金融の規制緩和等が必要。

７）日本企業による海外投資の促進も重要な論点。日本のＧＤＰにおける海外投資の比率は低い。日本からの海外投資を進めるためにも、国際的に同等のコスト競争力をもつべき。また、投資リスクの回避の観点から、投資協定、二重課税回避のための租税協定などを進めるべき。

　まだ、「思いつき」「散発的」な提案の段階だが、今後、この種の論議が広まり、深まることを期待したい。

　有力経済誌「日経ビジネス」は最新号で、『ドル最終章１ドル＝５０円の恐怖』を特集で取り上げている。タイミングのよい特集だ。
　同誌によれば、有史以来、２００６年までに世界で発掘された「金」の総量は１５万８０００トン。オリンピックプールの３杯半分。しかも、確認埋蔵量はわずか６〜７万トンにすぎないという。１０００ドルの大台を超えた金相場だが、需給面から見れば、中長期的にも買い圧力が圧倒的に強い。地金の買い手は新興国の中央銀行。中国の人民銀行は今年４月までに金準備を０３年に比べて４５４トン積み増し１０５４トンに。ロシア中央銀行も０５年末に３８７トンだった金準備を今年半ばまでに５５０トンに増やした。
　同誌は、こうした金への指向を強める世界の動向を「ドルの黄昏」、「中国・人民元の野望」、「埋没する日本・円」、そして、「基軸通貨なき世界へ」への項目で紹介している。
　特に、１９４４年７月、米国ニューハンプシャー州ブレトンウッズで、金とドルとの交換比率を１トロインス＝３５ドルとしたうえで、ドルと各国通貨の交換比率を固定する「金・ドル本位体制」の基本が作られた。しかし、ドルの流動性を世界に供給するには米国の経常収支が赤字になることが必要。しかし、それ自体がドルの信認低化につながる矛盾を抱えていたわけだ。同誌はこうした点を紹介しつつ、まもなく、近い将来、ＧＤＰでアメリカを抜いて世界一となる中国の台頭を絡ませながら、ドルはいつまで基軸通貨として使われるのかを取り上げている。仮に、アメリカが金本位制に復帰しようとするなら金価格が一気に８０００ドルまで急騰、あるいは、それが不可能ならドルの価値は現在の約８分の１に暴落しないと、市場が決めた金価格と釣り合わないと指摘する。一読の価値ありである。

　来年６月に迫った改正貸金業法の完全施行に伴い、新たに設けられた指定信用情報機関制度では、消費者金融、信販・クレジットカードなどそれぞれの業界が運営する信用情報機関「ＪＩＣＣ」、「ＣＩＣ」などは国の指定機関に認定される必要がり、その正式申請を控え、巷間話題になっているのがコード７１の取り扱いだ。

　即ち、「過払利息変換請求の実績を個人情報に登録『する・しない』で「コード７１」の存続を望む消費者金融業界等と廃止を盛り込んだ金融庁が見解を異にしている。廃止については「過払いビジネス」を謳歌していると指摘され始めた「大量受任司法書士・弁護士」を筆頭に、廃止へ向けて圧力をかけているという。

　「過払利息返還請求する人は多重債務者が多い。従ってコード７１は多重債務者を生み出さないために必要」というのが業界側の見解であり、「コード７１が情報として登録されると新たに借りられなり、過払い金返還請求を思いとどまらせている」主張しているのが「大量受任」の法律事務所などの見解だ。

「コード７１廃止の問題点」

　コード７１が廃止された場合、「債務者が過去に過払金請求を行ったかを知る手立てを失い、貸金業者としての与信判断のためにＪＩＣＣへ情報取得を求めても、与信の正確さを欠くことになり、「隠れ多重債務者予備軍」に融資してしまいかねない。その結果さらなる悲劇を生む。債務者に借入ができかのように誤った安心感を与え、改正貸金業法の主旨から大きく外れている。」「過払利息請求を促進させ，国税局から指弾されようとも平気の平左を決め込み、利益追求に血道をあげる大量受任司法書士・弁護士を利する。」と主張している。定義のない「多重債務者」を食い物にする大量受任司法書士・弁護士などの行いは弱者救済どころか、弱者を見殺しにする悪行だ。

　弱者救済の主旨に沿うのは「コード７１」を残し、適正な与信判断を求め、更なる多重債務者を未然に防ぐ貸金業者サイドの言い分に明らかに理があり、二の足を踏む行政の姿勢には疑問が残る。業を煮やした消費者金融業界、カード業界は９月中旬、相次ぎ当局に「コード７１」存続の要望書を提出したが、当局は真摯に受け止めるべきだ。

　消費者金融業界、カード業界にとっては、改正貸金業法完全施行に伴う「コード７１」の廃止は、「債務者を悪化」と同じことであり不良債権の増加が避けられない。業者も金利を利息制限法内に引き下げるなどの対応を急いでいるだけに、利益圧迫要因として苦慮するところだ。今回の要望書提出については、これ以上利益を圧迫させないために不良債権を増やさないという証拠の現われだ。

「コード７１」廃止による新たな格差

　定義なく勝手に名付けられた「多重債務者」は、ほとんどは正常な返済を行う優良債務者だ。コード７１廃止でまじめな債務者と「過払金返還請求」した債務者とが区別のない同一扱いになれば、そこには借り手側の不公平さつまり格差が生まれる。

　まじめに支払っている債務者にはその努力の成果のクレジットヒストリーが記録され、より高い与信が提供されるが、廃止された場合「過払い請求」後は、あたかもきれいなクレジットヒストリーの債務者が出現してしまう。特に、「コード７１」は、「過払金返還請求」する債務者のほとんどは不良債権化し、融資できない債務者だという事実だ。こうした債務者のクレジットヒストリーが優良な債務者と同じに位置づけることが正しいとすれば「新しい格差」を生む「トリック」、官製偽装行為だ。「コード７１の廃止はクソみそに加えてお酢を一緒にするようなものだ」（都地谷ソルティエーシャンテク二シャーナ）がいうことも頷ける。

　「コード７１」を残し、多くの情報提供を受けて与信の精度を向上させ、与信情報をもとに業者等が判断すればいいだけの話だ。「コード７１」の対応は近日中に結果がでるだろうが、「弱者救済」と「格差是正」を実現するためには残すことが絶対条件だ。偽装まがいのトリックを用いてまで「コード７１」を廃止することは百害あって一利なし。「過払いビジネス」で巨額脱税など悪の根源でしかない。

　小沢民主党幹事長によって、突然、「待った！」をかけられた、行政刷新会議の「事業仕分け」作業。その２３日当日は、永田町、霞ヶ関に激震が走ったが、当の小沢幹事長はその理由について、２６日の民主党内の会議で、次のように説明した。

　不要不急の事業を洗い出すワーキンググループから、先の衆院選で当選した新人議員を外すように指示したが、これは、党の知らない間に進んでいたというプロセスの問題であると同時に、中身が何をするかという問題である。「事業仕分け」はベテランでもなかなか難しいものであり、実質的にきちんとムダを省くためには何が必要かというと、大きなビジョンと官僚をきちんと説得できる見識と考えを示さなければいけない。実際、政権与党であり、権限を持っているのだから、あとはいかに行政、官僚スタッフを納得させ、ムダを省き、我々の公約を実行するかという問題である。

　初当選議員には「新人研修」の日程がすでに入っていて、これを優先すべきと云うのが、表向きの理由だったが、この説明を聞いてみると、どうもそれだけではないようだ。まず、「優秀な新人」を仙石大臣や枝野幸雄（作業の統括責任者）が、党に相談なく一本釣りしたことに、小沢幹事長が「怒った」というのがある。確かに、作業チームに選ばれた新人議員の中には、各官庁の元官僚のほかに、検事、医師、公認会計士などがいる。皆、将来の民主党を背負うべき人材と目されている。小沢幹事長は、そして、「事業仕分け」そのものについても言及し、「こんな小手先の作業は必要ない」とも言わんばかりである。
　これは単なる「手続き」や「プロセス」の問題ではなく、「小沢党」による「鳩山政府」支配の表れと見ていい。「党と政府による政策の一元化」とはこのようなことだったのかと思わされる光景だ。民主党の衆参４１５名の議員は、早くも、小沢幹事長の「私兵」と化したようだ。