有力経済誌「日経ビジネス」は最新号で、『ドル最終章１ドル＝５０円の恐怖』を特集で取り上げている。タイミングのよい特集だ。
　同誌によれば、有史以来、２００６年までに世界で発掘された「金」の総量は１５万８０００トン。オリンピックプールの３杯半分。しかも、確認埋蔵量はわずか６〜７万トンにすぎないという。１０００ドルの大台を超えた金相場だが、需給面から見れば、中長期的にも買い圧力が圧倒的に強い。地金の買い手は新興国の中央銀行。中国の人民銀行は今年４月までに金準備を０３年に比べて４５４トン積み増し１０５４トンに。ロシア中央銀行も０５年末に３８７トンだった金準備を今年半ばまでに５５０トンに増やした。
　同誌は、こうした金への指向を強める世界の動向を「ドルの黄昏」、「中国・人民元の野望」、「埋没する日本・円」、そして、「基軸通貨なき世界へ」への項目で紹介している。
　特に、１９４４年７月、米国ニューハンプシャー州ブレトンウッズで、金とドルとの交換比率を１トロインス＝３５ドルとしたうえで、ドルと各国通貨の交換比率を固定する「金・ドル本位体制」の基本が作られた。しかし、ドルの流動性を世界に供給するには米国の経常収支が赤字になることが必要。しかし、それ自体がドルの信認低化につながる矛盾を抱えていたわけだ。同誌はこうした点を紹介しつつ、まもなく、近い将来、ＧＤＰでアメリカを抜いて世界一となる中国の台頭を絡ませながら、ドルはいつまで基軸通貨として使われるのかを取り上げている。仮に、アメリカが金本位制に復帰しようとするなら金価格が一気に８０００ドルまで急騰、あるいは、それが不可能ならドルの価値は現在の約８分の１に暴落しないと、市場が決めた金価格と釣り合わないと指摘する。一読の価値ありである。

　来年６月に迫った改正貸金業法の完全施行に伴い、新たに設けられた指定信用情報機関制度では、消費者金融、信販・クレジットカードなどそれぞれの業界が運営する信用情報機関「ＪＩＣＣ」、「ＣＩＣ」などは国の指定機関に認定される必要がり、その正式申請を控え、巷間話題になっているのがコード７１の取り扱いだ。

　即ち、「過払利息変換請求の実績を個人情報に登録『する・しない』で「コード７１」の存続を望む消費者金融業界等と廃止を盛り込んだ金融庁が見解を異にしている。廃止については「過払いビジネス」を謳歌していると指摘され始めた「大量受任司法書士・弁護士」を筆頭に、廃止へ向けて圧力をかけているという。

　「過払利息返還請求する人は多重債務者が多い。従ってコード７１は多重債務者を生み出さないために必要」というのが業界側の見解であり、「コード７１が情報として登録されると新たに借りられなり、過払い金返還請求を思いとどまらせている」主張しているのが「大量受任」の法律事務所などの見解だ。

「コード７１廃止の問題点」

　コード７１が廃止された場合、「債務者が過去に過払金請求を行ったかを知る手立てを失い、貸金業者としての与信判断のためにＪＩＣＣへ情報取得を求めても、与信の正確さを欠くことになり、「隠れ多重債務者予備軍」に融資してしまいかねない。その結果さらなる悲劇を生む。債務者に借入ができかのように誤った安心感を与え、改正貸金業法の主旨から大きく外れている。」「過払利息請求を促進させ，国税局から指弾されようとも平気の平左を決め込み、利益追求に血道をあげる大量受任司法書士・弁護士を利する。」と主張している。定義のない「多重債務者」を食い物にする大量受任司法書士・弁護士などの行いは弱者救済どころか、弱者を見殺しにする悪行だ。

　弱者救済の主旨に沿うのは「コード７１」を残し、適正な与信判断を求め、更なる多重債務者を未然に防ぐ貸金業者サイドの言い分に明らかに理があり、二の足を踏む行政の姿勢には疑問が残る。業を煮やした消費者金融業界、カード業界は９月中旬、相次ぎ当局に「コード７１」存続の要望書を提出したが、当局は真摯に受け止めるべきだ。

　消費者金融業界、カード業界にとっては、改正貸金業法完全施行に伴う「コード７１」の廃止は、「債務者を悪化」と同じことであり不良債権の増加が避けられない。業者も金利を利息制限法内に引き下げるなどの対応を急いでいるだけに、利益圧迫要因として苦慮するところだ。今回の要望書提出については、これ以上利益を圧迫させないために不良債権を増やさないという証拠の現われだ。

「コード７１」廃止による新たな格差

　定義なく勝手に名付けられた「多重債務者」は、ほとんどは正常な返済を行う優良債務者だ。コード７１廃止でまじめな債務者と「過払金返還請求」した債務者とが区別のない同一扱いになれば、そこには借り手側の不公平さつまり格差が生まれる。

　まじめに支払っている債務者にはその努力の成果のクレジットヒストリーが記録され、より高い与信が提供されるが、廃止された場合「過払い請求」後は、あたかもきれいなクレジットヒストリーの債務者が出現してしまう。特に、「コード７１」は、「過払金返還請求」する債務者のほとんどは不良債権化し、融資できない債務者だという事実だ。こうした債務者のクレジットヒストリーが優良な債務者と同じに位置づけることが正しいとすれば「新しい格差」を生む「トリック」、官製偽装行為だ。「コード７１の廃止はクソみそに加えてお酢を一緒にするようなものだ」（都地谷ソルティエーシャンテク二シャーナ）がいうことも頷ける。

　「コード７１」を残し、多くの情報提供を受けて与信の精度を向上させ、与信情報をもとに業者等が判断すればいいだけの話だ。「コード７１」の対応は近日中に結果がでるだろうが、「弱者救済」と「格差是正」を実現するためには残すことが絶対条件だ。偽装まがいのトリックを用いてまで「コード７１」を廃止することは百害あって一利なし。「過払いビジネス」で巨額脱税など悪の根源でしかない。

　小沢民主党幹事長によって、突然、「待った！」をかけられた、行政刷新会議の「事業仕分け」作業。その２３日当日は、永田町、霞ヶ関に激震が走ったが、当の小沢幹事長はその理由について、２６日の民主党内の会議で、次のように説明した。

　不要不急の事業を洗い出すワーキンググループから、先の衆院選で当選した新人議員を外すように指示したが、これは、党の知らない間に進んでいたというプロセスの問題であると同時に、中身が何をするかという問題である。「事業仕分け」はベテランでもなかなか難しいものであり、実質的にきちんとムダを省くためには何が必要かというと、大きなビジョンと官僚をきちんと説得できる見識と考えを示さなければいけない。実際、政権与党であり、権限を持っているのだから、あとはいかに行政、官僚スタッフを納得させ、ムダを省き、我々の公約を実行するかという問題である。

　初当選議員には「新人研修」の日程がすでに入っていて、これを優先すべきと云うのが、表向きの理由だったが、この説明を聞いてみると、どうもそれだけではないようだ。まず、「優秀な新人」を仙石大臣や枝野幸雄（作業の統括責任者）が、党に相談なく一本釣りしたことに、小沢幹事長が「怒った」というのがある。確かに、作業チームに選ばれた新人議員の中には、各官庁の元官僚のほかに、検事、医師、公認会計士などがいる。皆、将来の民主党を背負うべき人材と目されている。小沢幹事長は、そして、「事業仕分け」そのものについても言及し、「こんな小手先の作業は必要ない」とも言わんばかりである。
　これは単なる「手続き」や「プロセス」の問題ではなく、「小沢党」による「鳩山政府」支配の表れと見ていい。「党と政府による政策の一元化」とはこのようなことだったのかと思わされる光景だ。民主党の衆参４１５名の議員は、早くも、小沢幹事長の「私兵」と化したようだ。

【異例の声明！】

　１０月１８日の読売新聞の報道を切っ掛けにして相次ぐマスコミ各紙の「過払い金返還請求をめぐる所得の隠ぺい」報道が続く中、１０月１９日に日本司法書士連合会会長名で「司法書士の脱税に関するマスコミ報道についての会長声明」が出された。
　内容は、全国の司法書士会に対し「会員指導をよりいっそう強化するとともに、司法書士業務全般に対する執務姿勢を見直すよう」周知徹底をはかるもので、「国民の皆様の権利を保護する法律専門家として期待にお応えしたいと考えています」と最後を締めくくっている。
　しかし、関係者は「所詮、喉元過ぎれば何とかです。基本的に弁護士のように儲からない我々は法の網を掻い潜り、悪行を重ねて利益を上げるしか生きていく道はないのです。今後においても巧みな脱税を考えています」と堂々と発言。また、同関係者は、このことは「ほとんどの司法書士が同じ思いでいる」と豪語した。

【司法書士、弁護士を監視する第三者機関を求める声も！】

　ここで問題なのは、こうした司法書士、弁護士が利息返還請求に関し大々的な宣伝広告を行い、集客（！？）することに関し取り締まる第三者機関がないことであり、また、業界の問題でもある。しかし、その前に問題にすべきは、過払い利息返還請求に伴う事件が存在するという事実の「根底に何があるのか」ということではないだろうか。
　すべての過払い返還請求が「事件を伴うビジネス」として成立する背景には、「平成１８年１月の最高裁の判決」が、判例として絶大な影響力を持ってしまった点だ。
　元々貸金業規制法第４３条のみなし弁済規定でグレーゾーン金利が認められ、当局の指導もこれに沿ってより行われていたのだ。最高裁判決を機会に、貸金業規制法第４３条のみなし弁済規定の「任意の支払い」の部分が否定されるようになり、当局は今までの態度を１８０度変えて追認してしまった始末が悪い。３権分立の建前にもとる現象が明るみ出た典型的一例とはいえまいか。

【巨悪の妖怪出現の実態示す事例】

　銀行系消費者金融の担当者は以下のような苦情の一例を示した。

・携帯に田中を名乗る個人が「○○所属の司法書士が２万円で過払い手続きを受け付ける連絡先０３−○○○○−○○○○連絡を欲しい。」顧客は不審に思い消費者金融に問い合わせ。
・自○党福祉支部とＮＰＯ法人ア○ア支部の連名での取引履歴開示要請。弁護士交渉まで自○党で受付。手数料は２５％弁護士へ、残りの５０％が寄付される。
・突然、依頼もしていない司法書士から電話が入り、「０２５２−○○−○○○○へ過払いの件で電話くれ」と
・千葉県、東京都の両営業所で司法書士業務を行っていた○川司法書士に対して、１司法書士の複数事務所の開設を禁じた司法書士法に違反するとして、東京法務局より、戒告の処分が下る。

　等など、僅かな時間での聞き取りにもかかわらず、これだけの事実が聴きだせる事態だ。
　明らかに名簿業者などから購入したと思われる内容のものが多く含まれ、基本的に個人情報保護法などに触れる行為の筈だが？
　「過払いビジネス」は、利益を得る為には脱法行為を物ともしない「巨悪の妖怪」出現さえも許すご時世なのか。良いわけないよナ。

【「過払いの廃止」なくして司法書士・弁護士を正す道はない】

　こうした脱法行為を払拭するには、根底の問題だと指摘した平成１８年１月の最高裁判決に遡り整理して見ることこそ必要ではないのか！
　法の番人たる最高裁の判例が、世の中を惑わし、「巨悪の妖怪」出現を許したとなるなら、極めてレアケースとは言え常軌を逸した判断だといえる。この判断で、消費者金融業者とその利用者の問題だけで済まされなくしてしまった状態だ。司法書士等の脱法行為横行は、これはこれで新たな問題だ。
　しかし、「過払利息返還請求は債務者の当然の権利ではない」のだから、最高裁判決に遡る道は、法律家の利益を巡る脱法行為を食い止める「巨悪の妖怪」退治の道であり、「過払いの廃止」に向かう道になる筈だ。
その先にこそ正常な法律を遵守した業務執行や「消費者金融と利用者」の関係構築が見えるのだが。

　財務省の野田佳彦副大臣は、本来ならば重要閣僚に入っておかしくない、民主党の「実力者」。それが、小沢代表（当時）の政治資金問題では「正論」を吐き、続く代表選では岡田氏を担ぐなど、小沢体制に「叛旗」を翻し、小沢氏をして「かかってくるなら、本気で来い」とまで言わせた人物。その後、「冷や飯」を食わされていたが、藤井大臣に拾われ、やっと活躍の場を与えられた感じ。その大物・副大臣の記者会見（22日）での発言を見てみよう。

　「事業仕分け」の役割と限界についての質問には、「あくまで事業仕分けだということですので、何かをなくした上で何かを打ち立てるという役割ではないと思います。事業を仕分けした後の対応というのは、まさにその後の政府がどのように対応していくかということになるのだと思います」と、ずばり、この仕分け作業の本質を衝いた。

　財務省は「事業仕分け」で、どんなチェックをして欲しいかとのとの問いには、「抽象的に言うと、個人としての気持ちになるが、大玉をやってほしいなということ」と、並みの大臣にはとてもできそうにない答弁。

　さらに、記者が「マニフェストが事業仕分けに引っかかったら」と、意地悪な質問をしても、「マニフェストの主要項目を事業仕分けの対象にするということはどうでしょうか、国民と約束をして、それを果たしていくという基本線があるわけで、まさか、要らないなんていう評価をすることはあり得ないと思います。むしろ、マニフェストの項目を実現する中で、多過ぎるのではないかということは、財務（省）の査定の立場でやる」。

　つまり、マニフェスト以外の大玉をできるだけしてほしいということ。これはまさに「政治的発言」「政治主導」。今はまだ控えめで慎重な物言いだが、今後の、野田副大臣の発言や行動には注視する必要があろう。

■ネットブック戦略が重要

　タッチパネル機能など「ウインドウズ７」の特徴を生かした新製品の投入が、市場を活性化させる効果を期待する見方がある。２０１０年前半には、米インテルのモバイルパソコン向け新プロセッサーが市場投入されるため、ネットブックの性能が向上すれば、新規ユーザーの開拓や既存ユーザーの買い替えを促す可能性も指摘されている。ただしネットブックの普及は、パソコンの低価格化を加速させることになり、パソコン事業の収益確保が課題の日本のパソコンメーカーにとっては、今まで以上にネットブック戦略が重要になるだろう。

　パソコンの市場では需要の中心が、安くて持ち運びも簡単なネットブックにシフトしている。一方、携帯電話の市場でも、音楽や映像のプレーヤーとして人気を得たスマートフォン（多機能携帯端末）の需要が急速に拡大している。さらに、ネット経由でソフトの機能やサービスを提供する「クラウドコンピューティング（高性能サーバーを多数配備した大型データセンターに、各種のソフトやデータの保存機能を集約し、ユーザーが必要に応じてネット経由でソフトやデータを利用する手法）」が普及すれば、ＯＳを含めて端末には過度な高機能を必要としなくなる。したがって、パソコンの市場ではネットブックへ、携帯電話の市場ではスマートフォンへ、需要シフトが加速する可能性は一段と高まる。そしてパソコンと携帯電話の市場の垣根はますます低くなり、これらの機能と市場が融合する可能性も高い。

■キーポイントは「クラウドコンピューティング」

　パソコンと携帯電話の垣根が低くなる中、米アップルでは、スマートフォンの一種である「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が、音楽配信やソフト販売の市場を開拓し、同社の収益の牽引役となっている。また、携帯電話やスマートフォン大手のフィンランドのノキアは、２００９年１０〜１２月期に低価格パソコン「ブックレット３Ｇ」でパソコン市場に新規参入する。ＯＳには米マイクロソフトの「ウインドウズ７」を採用し、第３世代携帯電話による通信機能も搭載する。

　今後「クラウドコンピューティング」が本格的に普及すれば、市場構造は急速に変化するだろう。こうした状況下で、ヤフー＜４６８９＞、サイボウズ＜４７７６＞、日立製作所＜６５０１＞、ＮＥＣ＜６７０１＞、富士通＜６７０２＞、ＮＴＴデータ＜９６１３＞などネット関連企業や情報システム関連企業が、ソリューション事業として「クラウドコンピューティング」サービスを本格化させるようだ。またＮＴＴ＜９４３２＞など通信大手も本格参入の構えを見せている。

　一方のハード面では、パソコン、携帯電話、高性能サーバーなどの事業に関連するハイテクメーカー、日立製作所＜６５０１＞、東芝＜６５０２＞、三菱電機＜６５０３＞、ＮＥＣ＜６７０１＞、富士通＜６７０２＞、パナソニック＜６７５２＞、シャープ＜６７５３＞、ソニー＜６７５８＞、京セラ＜６９７１＞などには、コスト競争力の強化、ニーズを的確にとらえた製品開発などで、世界市場での競争に打ち勝つための戦略が求められる。（写真＝Ｗｉｎｄｏｗｓ　７　Ｕｌｔｉｍａｔｅ　パッケージ）

【関連記事】
・ウインドウズ７効果は？クラウドコンピューティングの受け皿的役割
・「ウインドウズ７」効果！パソコンや半導体需要にはつながらない？

■法人向けの販売は順調な滑り出し

　景気悪化の影響などで企業のＩＴ投資抑制が続いているが、マイクロソフト日本法人によると、そうした状況下でも新ＯＳ「ウインドウズ７」の法人向けの販売は、一世代前の「ウインドウズＸＰ」からの買い替えを中心に、順調な滑り出しの模様だ。ただし「ウインドウズ７」が、パソコンの買い替え需要やメモリーの増設需要を喚起する効果は、過去のウインドウズＯＳの新製品に比べて小さいとみられている。

　新ＯＳの発売時には一般的に、パソコンや半導体など関連業界への波及効果が期待されるが、最近では、かつての「ウインドウズ９５」発売時のような盛り上がりは薄れつつある。そして今回は特に、関連業界への波及効果は限定的という見方が多いようだ。それは「ウインドウズ７」の特徴そのものが、パソコンの高機能機種への買い替え需要や、メモリーの増設需要を抑制する性格を持っているからだ。

■買い替えやメモリー増設需要にはつながらない

　新ＯＳ「ウインドウズ７」の最大の特徴は、現行ＯＳ「ウインドウズ・ビスタ」の重くて遅いという欠点を解消するため、ＯＳ本体の付加機能を大幅に減らして動作速度を向上させたことである。そのため、手持ちの旧型パソコン、ネットブックと呼ばれる小型・低価格ノートパソコン、あるいは低容量のメモリーでも、特に問題なく使用することが可能だ。したがって、既存ユーザーが「ウインドウズ７」を購入しても、手持ちのパソコンにインストールして使用することが予想され、高機能機種のパソコンに買い替えたり、メモリーを増設したりする需要にはつながらないだろうという見方が多い。

　もちろん、タッチパネル機能など「ウインドウズ７」の特徴を生かした新製品の投入が、市場を活性化させる効果を期待する見方もある。また２０１０年前半には、米インテルのモバイルパソコン向け新プロセッサーが市場投入されるため、ネットブックの性能が向上すれば、新規ユーザーの開拓や既存ユーザーの買い替えを促す可能性も指摘されている。ただしネットブックの普及は、パソコンの低価格化を加速させることになり、パソコン事業の収益確保が課題の日本のパソコンメーカーにとっては、今まで以上にネットブック戦略が重要になるだろう。（写真＝Ｗｉｎｄｏｗｓ７　Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌパッケージ）

【関連記事】ウインドウズ７効果は？クラウドコンピューティングの受け皿的役割

　２２日、財務省は政策会議の議事録を公開した。会議は１３日に開かれているので、１０日遅れの発表である。マニフェストで「会議を公開する」と言ったが、公開したのは冒頭の写真撮影だけで、内容は官僚がまとめた概要のみ。それにしても「１０日後」というのは遅すぎはしないか。日銀の政策決定会議も「１ヵ月後」と遅いが、これは市場への影響を考慮するというほかの要素がある。

　会議は参議院議員会館の２つの会議室をぶち抜いて開催。出席者は藤井大臣始め、野田・峰崎の両副大臣、古本・大串の両政務官他、となっているが、「他」は民主党の議員でその数は２００名以上に上った。会議は冒頭、藤井大臣が経済や財政に関する「持論」を述べ、次に副大臣が予算編成や税制改革についての説明を行い、それらについて出席議員からの発言があり、副大臣等が答えるという進行。他省庁の「政策会議」と同じく、政府内に入れなかった議員や、新人議員のための、「ガス抜き」と「研修」の色彩が濃い。出席議員からの主な発言を拾ってみると。

　「現在の概算要求のやり方を見直す必要がある。単価と数量を明示した予算要求の明細書を予算要求と同時に国会に明らかにする必要がある。歳出の決算明細書についても国会に提出させるべき」

　「所得税は、給付付き税額控除だけでなく、最高税率等も見直す必要がある。手当や旅費、とりわけ外務省の在外公館手当、海外視察の支度金といった明治以来の制度が、この国際化の時代にまで存続しているのはおかしい」

　「各府省の政策会議に出席したが、政策会議で何をするのか見えない。政府与党一元化の中での政策決定ということになると、予算を作る段階で与党の議員が決定に関わっていくことが必要なのでは」

　「エネルギー課税等について、これは環境税のことだと思うが、これまで民主党税調としてはガソリン税の本税の方から検討するということだったが、環境負荷に応じた課税とはＣＯ２　の排出量に応じて、という意味か。これまでの方向性が変わったのか」

　何か、国会審議の予行演習のような趣である。政府―与党一体化ということになると、与党議員は政府提案法案に質問もできなくなり、単なる「採決要員」に堕する危険性も孕んでいる。来週２６日から始まる「臨時国会」を注目したい。

■建玉整理なら先物１２月物に１．３億円の買い

　金融庁は２３日、ＢＮＰパリバ証券の東京支店に対し１１月２日から１６日まで、株式部門の事業全般を対象に業務停止命令を出したと発表した。
　法令違反は２点。０８年のソフトバンク＜９９８４＞（東１）株式を巡る作為的な取引、および、アーバンコーポレイション（上場廃止）の資金調達に関する不正報告。同証券は２０日に日本証券業協会から６ヶ月間の会員権停止処分などを命じられたが、この段階では協会の活動のみ停止処分とされていた。

■２２５先物の当限に売り９９３７枚、ミニ先では買い４４０５枚など保有

　このため、週明けの市場では、同証券の手持ちポジション（建玉）の行方が注目される。手口が公表されている先物、オプションをみると、同証券は日経２２５先物で１２月物を９９３７枚売り建てており（売り建て上位５位、約１．３億円：１枚の金額は日経平均の１０００倍、１０月１６日現在、最新発表は毎月曜夕方）、３月物は２８４８枚買い建てている（同１位、同）。
　業務停止に際しては、通常、これらの建玉が停止中に不足の損失を被らないように、反対の投資でヘッジするか、建玉そのものを反対売買して手仕舞うことが多い。仮にヘッジをかけるとすると、先物１２月物は売り建てなので、この分を新たに買い建ててヘッジする可能性があり、手仕舞う場合も同じ枚数が買い注文となって市場に出てくる。３月物は買い建てなので、逆の注文になるとみられている。
　また、同証券は、日経２２５先物を１０分の１単位で取引できる「ミニ先」では１２月物を４４０５枚買い建てており、２２５オプションでは日経平均１万２５０円のコール（４００枚売り建て）、同９７５０円のプット（１６３８枚買い建て）がどのように処置されるかが注目される。

■「クラウドコンピューティング」にシフトする市場構造の変化

　パソコン用ＯＳ市場では「ウインドウズ」が約９割の市場シェアを握っているが、米マイクロソフトの新ＯＳ「ウインドウズ７」に対して、米アップルが自社パソコン「マック」用の新ＯＳを発売し、米グーグルがパソコン用ＯＳ市場に新規参入するなど、ＯＳ市場での競争が激化している。この背景には、ネット経由で各種のソフトやサービスを提供する「クラウドコンピューティング（高性能サーバーを多数配備した大型データセンターに、各種のソフトやデータの保存機能を集約し、ユーザーが必要に応じてネット経由でソフトやデータを利用する手法）」へシフトする市場構造の変化がある。

　高速大容量のインターネットが普及し、各種のネットサービスも浸透したことで、パソコン市場の構造は大きく変化している。一般ユーザーにとってパソコンを利用する主用途は、文書作成や表計算などから、ウェブ利用やサイト閲覧へシフトしている。そして、パソコンなどの情報端末に求められる役割も、手軽にネット接続して利用できることが最大のニーズとなっている。また一方では、ネット経由で各種のソフトやサービスを提供する「クラウドコンピューティング」も台頭してきた。これによって、ワープロや表計算など応用ソフトの機能も、ウェブ上のサービスとして提供されるようになった。

■パソコン用ソフトを巡る主戦場は、ＯＳからブラウザーへ

　従来、応用ソフトやデータ処理をパソコン本体内で操作する場合は、ＯＳやパソコン本体の機能が重要な要素だった。そして、新ＯＳが登場するごとにパソコンの使い勝手が向上し、その都度パソコン本体にも新ＯＳを快適に動かせるだけの高機能が求められた。このため、高機能パソコンへの買い替え需要やメモリーの増設需要などが、必然的に発生したのである。しかしウェブの利用が主用途なら、必ずしもパソコン本体の高機能や、ＯＳの高機能を必要としない。むしろ、ネットに対する接続性や操作性を高めるブラウザー（ネット閲覧ソフト）の機能が重要になる。このため、パソコン用ソフトを巡る主戦場は、ＯＳからブラウザーに移る可能性も指摘されている。

　各社の新ＯＳは、こうした変化への対応が狙いとなっているようだ。米マイクロソフトの新ＯＳ「ウインドウズ７」も、ＯＳ本体の付加機能を大幅に減らす一方で、クラウドサービス「ウインドウズ・ライブ」を提供するなど、今後の「クラウドコンピューティング」の受け皿の役割を担っているようだ。（写真＝Ｗｉｎｄｏｗｓ　７　Ｈｏｍｅ　Ｐｒｅｍｉｕｍ）

　俄かに脚光を浴びてきた「行政刷新会議」。９５兆円にも膨れ上がった来年度概算要求を３兆円、５兆円圧縮する作業を開始する。その作業を「事業仕分け」というが、これは、事務局長に就任した民間の加藤秀樹・構想日本代表（元・大蔵官僚）が提唱し、これまでいくつかの省庁や自治体で実際に行ってきた行政チェックの方法。これを一挙に予算レベルにまで及ぼそうという壮大なもので、ここに民主党から枝野幸雄・元民主党政調会長と蓮舫参議院議員が「統括官」として加わるという強力な布陣。全体を指揮する仙石大臣の存在感と力量が、一層増しつつあるという感じだ。
　これまで予算査定は財務省主計局の「専売特許」だったが、その権能を会議が奪った感じだ。各省庁は政務３役による政治主導で、概算要求を提出したはずなのに、さらにそれを刷新会議が政治主導ならぬ政治指導するという。これは民主党政権内に、一種の二重権力構造をつくることになりはしないか。ましては会議の議長は鳩山首相だから、複雑怪奇。怖いものなしといえばそれまでで、仙石大臣は、まさに現在の「火付け火盗改め」長谷川平蔵である。３０００に上る政府全体の事業の２４０を１２月半ばまでに仕分けし、その内容を公開するという。まずはその作業と結果をとくと拝見するしかない。

　さて、その「事業仕分け」の「考え方」と「視点」が出されているので見てみよう。「考え方」は次の５点。

　１．既存予算も「そもそも必要か」
　２．予算執行の実態を踏まえる（税金がどう使われているか）
　３．予算編成の透明性を徹底（何が論点か、優先順位は）
　４．全府省政務３役の一致協力、政治主導の確立（政務３役が予算の効率化を競う）
　５．しがらみを解き放ち、国民みんなの力を結集（政治主導のもと、民間人の力と、改革意欲のある官僚の力を活用。

　そして「事業見直しの視点」としては、

　１．事業目的が妥当であるか、財政資金投入の必要性があるか
　２．手段として有功であるか
　３．手段として効率的であるか
　４．限られた財源の中、ほかの事業に比べて緊要であるか

　いずれもありきたりのことで、別に驚くほどの内容ではない。もちろんそれがこれまで検証されてこなかったことは問題だから、大いにやったほうがいい。だが、全体を通じて「聖域なく見直す」とも述べているのだから、医療、年金、介護といった社会保障や防衛、あるいは外交までをも「対象」にするのか。見ものである。

　各省から提出された来年度概算要求の総計は約９５兆円。これを３兆円切り込んで９２兆円に圧縮するという。鳩山首相は「さあ、戦いが始まった」と言ったが、誰と戦うのか、国民にはピンとこない。補正予算を３兆円カットするなど、なにか数字合わせのふうである。ムダを省くのは当然であるが、それが初めから３兆円だというのもおかしな話で、来年度予算も、各省の政務３役による政治主導で「精査」したものの合計が９５兆円だというのに、それを３兆円削れ、５兆円削れと、それが「戦い」だという。これは、どう見ても鳩山・民主党政府内の「戦い」にしか見えない。

　今年度予算が８８兆５４８０億円だから、たとえ、９２兆円に圧縮したとしても、来年度は３兆５千億円ほど増える勘定だ。藤井財務大臣は、今年度予算は補正予算１４兆５０００億円を加えて、実質、１０３兆円だというが、これは理屈に合わない。一般予算と補正予算は性格が違う。つまり、マニフェストを実行するとなると、予算は今年度より３兆５千億円ほど多い、大型予算になるということ。それもいいだろう。勘定が合えば。

　だが、今年度の税収はすでに６兆円の減収が見込まれ、来年度も厳しい状況が続くという。では歳入をどう担保するのか。国債に頼るしかない状況だが、その額は５０兆円に及ぶとの見方もある。さあ、どうする。藤井大臣は２０日の記者会見でこう述べた。「今年度の経済の落ち込みに伴う財政収入の落ち込みは大きいと思います。これは昨年から始まっている世界同時不況の影響ですから、この問題についてははっきり国債の増発をもって対応します。今度３兆円の削減をいたしました。これは無駄、不急不要を含めてですが、これをそれには使いません。

　なぜかというと、そうやって世の中の方に分かっていただきたいのです。要するに去年から始まった世界同時不況に伴う問題は、国債の増発で対応します。それが幾らになるかは、今、まだはっきり申し上げる段階ではありませんが、それで対応します。３兆円の問題というのは、これはより国民生活に密着したものに振り替えます。それは補正予算になるのか、１０年度の本予算の中になるのか、これは決めておりませんが、国民生活に密着したものに振り替えます。それと０９年度の財政赤字の処理とは峻別すると、それが世の中の方に分かっていただきやすいというふうに考えております」

　額こそ言わなかったが、国債の増発を明言した。これは、国民に借金をしてマニフェストを行うということ。年度半ばでの政権交代ということを考慮するとしても、元大蔵大臣経験者にしては、財政の組み立て方が少し粗雑過ぎないか。藤井大臣はその後、記者団に予算規模は「９０兆円以下が望ましい」と切り込んだが、財政運営に１本筋が入っていない、腰が据わっていないという感は否めない。切る、削るだけではなく、かつて述べていた「予算の枠組みを変える」という視点で臨んで欲しいものだ。ところで、鳩山首相はこの手元不如意の状況に関して「場合によっては、マニフェストの変更もありうる」という発言をしたが、これは論外というもの。

　新政権による、実質的に初の「月例経済報告」が、１６日、発表された。「政治主導」の下、どのような新しい分析視点と判断が盛り込まれているかと、期待を持って読んでみたが、残念ながら形式も内容も旧態依然たるものであった。
　「月例」は菅副総理・経済財政担当大臣の管轄による、政府の重要な経済報告であるはずだが、政治主導は全く反映されなかった。内閣府の政務３役が自ら筆を取ったというが、内容、表現はこれまでの記述をただなぞったもの。関係閣僚会議では、従来通り官僚に説明を任せている始末。依然とした「官僚主導」の「月例報告」のさまは随所に見られる。
　例えば、「公共投資は堅調に推移している」と、述べるが、その説明においては、「平成２１年度補正予算において約５．２兆円の予算措置を講じたため、補正後の公共投資関係費は前年度を上回った。先行きについては、予算や事業の見直しに伴う影響等を見極める必要がある」と。前政権の補正予算はムダが多いと鳴り物入りで予算カットをしている最中、このような表現は、「自己否定」ではないか。
　まだある。「住宅建設は緩やかに減少している。先行きについては経済政策の効果が期待されるものの、雇用・所得環境が厳しいことから、当面、弱い動きが続くと見込まれる」。「個人消費は、経済対策の効果もあって、消費マインドと共に持ち直しの動きが続いている」。ここでいう「経済対策」とは、前・自公政権による「緊急経済対策」「補正予算」を指す。なぜなら、まだ鳩山政権は補正予算をカットするだけで、何も経済政策は行っていないからだ。これらの「経済分析」は明らかに官僚の「抵抗」あるいは「いたずら」と見ていい。
　だが、これらを見逃して「発表」してしまうようでは、新政権の力量も統治力も軽く見られてしまうというもの。政権公約を実現するというなら、まず、現下の経済実態を、自らしっかり把握することから始めなければならない。

　仕切り直しとなった来年度予算の概算要求が１５日に締め切られた。まだ（１６日午前現在）、その全容は明らかになっていないが、新聞報道によればその総額は過去最大規模の９０兆円台に達する見込みだという。それに反して、０９年度の税収は当初見通しの４６兆円を大きく下回って４０兆円台切ると言われ、早くも国債の追加発行も不可避ということになりそうだ。
　さて、各省庁の概算要求だが、１５日ぎりぎりまで「切り込み」に精を出した模様だが、農水省がいち早く、その全容を公開した。全体では今年度比マイナス６％の２兆４千億円余であるが、その中で、「概算要求のポイント」なるものを見ると、まず、冒頭に、「マニフェストの推進」とあり、戸別所得補償制度の導入経費として、５６１８億円、農村漁村の６次産業化として１３８億円を計上している。「マニフェストの推進」とは、あまりにも露骨な表現だ。
　マニフェストとは、多分、民主党のマニフェストのことであろうが、これは一政党の選挙公約であって、たとえその政党が政権党となったとしても、政府の予算の中に書かれる言葉ではないように思える。このあたりに、新政権の混乱というか「公私混同」が見られる。政権公約を「マニフェスト」として掲げ、信任を得たとしても、それはまだ国会の承認を得た「法律」「予算」ではないということをわきまえて欲しいものだ。
　些細なことかもしれないが、政策運営、政権運営には大切なことだと思う。「ポイント」はさらに「既存予算のゼロベースでの見直し」、「特別会計改革」を謳い、補正予算の執行見直しで４７６９億円を国庫に返納する旨を記している。「マニフェスト」べったりの「概算要求」と見た。

　亀井静香大臣が大見得を切って打ち出した、中小企業等救済の借金返済猶予策、法案のとりまとめを任された大塚耕平副大臣の手によって、どうやら「貸し渋り、貸し剥がし対策」に変質させられたようだ。
　連立政権の「３党合意」を楯に、中小企業への金融支援の実現を声高に迫った亀井大臣。元利共の返済猶予法案を臨時国会に提出すると明言、鳩山首相の了承を得て、作業を金融庁の副大臣、政務官に委ねた。
　ところが、この亀井構想には藤井財務大臣、平野官房長官はじめとして政府内部でも賛成するものは皆無の状態。だが、ウルサ型の亀井大臣の顔も立てなければならないと、日銀出身の大塚副大臣が「収拾案」をまとめた。だが、それには借金返済猶予の一字も見られない。記者にそこを衝かれた副大臣は、しどろもどろで逃げの一手。途中で会見を打ち切る始末。
　その後の民放のテレビ番組では、あっさり、「貸し渋り、貸し剥がし対策の一環として、元利共の返済猶予を金融機関に促す」と、「内幕」をしゃべってしまった。この「変質劇」について、当の亀井大臣は今のところ公式発言はない。それよりも、大臣の関心は新たにブチ上げた、経済活性化のための「第２次補正予算」に移っているようだが、果たして、この「返済猶予」措置、２６日から始まる臨時国会にはどのような内容の法案として出てくるのか、新政権の力量を測る意味で興味深い。

　鳩山新政権が発足して今週で１ヶ月。民主党の政治家を「進駐軍」として迎えた官僚たちの反応や如何に。この間、霞ヶ関を回って見た感想をざっと述べると。
　「政務３役、与しやすし、ほぼ官僚の軍門に下った」と見ている官庁は、防衛省を筆頭に、法務省、総務省。「過去官僚」（官僚ＯＢ）が何人も来ているので「問題なく和気藹々とやっている。問題なし」は、内閣府、財務省、金融庁。金融庁にはウルサ型の大臣が一人いるが、想定内とのこと。「まだ様子見だが、時間が経てばうまくやれる」と見ているところは、経産省、文科省、環境省。「まだ対決ムードだが、相手（政治家）を疲れさせ、自分のペースに引き込もう」としているのは農水省、厚労省。「次から次へと大臣の問題発言が飛び出し、まったく予断ができない」のが国交省。対外交渉を抱えている外務省は、「一枚岩」を見せないといけないので、表面上は静かだが、波乱含み。
　「補正予算見直し」、「事業凍結」、「概算要求出し直し」と発足早々、矢継ぎ早に「政治主導」が発揮されたが、霞ヶ関の方は、全体的には「嵐は一時的、風速も思ったほどでない」と見ている模様。この観測が楽観に過ぎるのか、あるいは、この通りに推移するのか。いずれにしても、臨時国会、予算編成をこなして行く内に、新たなバトル状況も見えてくることだろう。

　前原大臣がまた「問題発言」をやらかした。９日に橋下大阪府知事と会見した際、「関西空港をハブ空港に」との知事の要請に、「私は、来年の４本目の滑走路の完成を待って、羽田をハブ空港にするため、整備に力を注ぎたい」と発言。これに激怒（？）した知事は、その後、「国がその気なら、関空のために用意していた予算は、すべて子育てや教育関係に回す」と、全面対決の様相。
　この問題発言はすぐに波及、成田空港を抱える千葉県の成田市長は、「国が決めた国際空港である成田を放っておいて、羽田とは何事。それも何の連絡も相談もなく」と、怒り心頭。大臣は先般、ＪＡＬ再建にも「口先介入」し、関係者から顰蹙を買ったばかり。経営破綻確実なＪＡＬを「自力再建させる」と大見得を切ったのだ。
　さらに、そのタスクフォースとして送り込んだ「有識者」が小泉・竹中のコストカッターで、またそのメンバーの中に、ＳＥＣ（証券取引等監視委員会）から中国企業の増資に絡んで目を付けられている人物がいるとの一部報道もあって、一層「問題」を大きくしているところ。そんな前原大臣だが、成長産業育成にはいたく熱心で、９日の記者会見でも、その点を聞かれると、こう答えている。
　「私は今のマクロ経済に大変心配をしており、各省がそれぞれ自分の所管の分野で如何に日本の経済を延ばすか、潜在力を高めていくかという取り組みは不可欠だろうと。（国交省では）観光、オープンスカイ、国内の建設業や運輸業の国際化、国際進出、そして港湾の国際競争力強化、この４つを絞っています。しかし、それだけではありません。例えば、新規着工戸数が昭和４０年頃の水準にまで落ち込んでいますが、海外ではリフォームが当たり前で、価格にすれば数分の１で済む話であります。例えばそういった需要をどのようにすれば喚起出来るかといったことも、国土交通省の中で経済成長にすること全て提案してもらいたいというお話しをしております」。
　まるで経済産業大臣にでもなったような意欲的な口ぶり。だが、所管の直嶋経済大臣から積極的なメッセージが発せられていない中、日本経済の活性化のためには、前原大臣には大いに「気を吐いて」もらうしかないようだ。多少の摩擦、軋轢はこの際、仕方ない。

　新政権の中で一人、菅直人氏の影が薄いと言われていた。副総理、内閣戦略局担当大臣というナンバー２の立場ながら、藤井財務、平野官房長官ほどの存在感を発揮していないし、メディアへの登場回数も少なかったからだ。そんな中、やはり黙ってはいられない「イラ管」（すぐ苛々して怒り出す）の菅氏、「緊急雇用対策本部」創設（本部長・鳩山首相、副本部長・菅副総理）でやっと出番が来たという感じ。

　ところで、この雇用対策、建設業からの転職支援や介護労働の雇用者数拡充が主な柱になりそうだが、問題は財源。前政権が決めた「緊急人材育成・就職支援基金」（７０００億円）を「先食い」あるいは「流用」しようとしているのではないかとの「疑問」が政府内からも出ている。この基金も補正見直しの対象になっているが、約３０００億円を対象外として残していると見られるからだ。６日の記者会見でその点を衝かれた菅大臣は、

　「そこは余り細かく厳密に、わからないという言い方がいいのか、必ずしもそうなるかならないか、いろいろな組み合わせですから。私の見通しで言えば、今の７，０００億は、今までのままであれば、多分使え切れません。過去においても２回のもの、もっと規模はぐっと小さかったんですが、半分も、１０分の１も使っていないようなケースがものすごく多かったですから。ですから、今のままのスキームでは多分使い切れません。ですから、そういうことを含めて、必ずしも先食いになるかならないかと言われても、見直しの中身についても、必ずしもこの部分について詳細に私が知っているわけではないので、一概にそういうことにはならないというか、一概にそうなるとは限らないというのが正確なところでしょう」

と、非常に歯切れの悪い答弁。「切り替えしの菅」といわれたデベィト（論争）上手のかけらも見られない。前政権の決めたことでも、「いいことは引き継ぐ」と、一言、言えば済むことなのに。それが言えないとは政治家とはつくづく「つらいもの」。

　八ツ場ダムの建設中止、ＪＡＬ再建、普天間基地の移転など、就任早々「難問山積」の前原大臣だが、６日、国交省の全職員に向けて「メッセージ」を送り、「協力」を要請した。メッセージの中で、大臣は現在の日本社会が抱える「３つの不安」を訴え、共に解決しようと訴えている。その３つとは、「人口減少」「急速な少子高齢化」そして「ＧＤＰの１．８倍に上る長期債務」。内容自体は、「就任挨拶」の域を出るものではなく、「３つの不安」も一般的なテーマで、国交省行政に特化したものではない。だが、その後のくだりに「前原カラー」が出ていて面白い。

　民主党は「脱・官僚」とか、あるいは役人が全て悪いのではないかということで、皆様方の中には警戒感を持っておられる方々もおられるかもしれません。しかし、少なくとも私は、全くそういう気持ちを持っておりません。皆さんから、国に対する思い、国土交通省の仕事、国土のあり方に対する思いを出来るだけ伺って、皆さんとの対話の中で大きな方向転換をしていきたいと考えております。できるだけ多くの皆さんと直接お話したいと思いますが、メールも歓迎いたします。頂いたメールは必ず読んで、時間はかかるかもしれませんが返信もしたいと思います。国土交通省の職員の皆さんの絶大なるご協力・お力添えを心からお願い申し上げます。　今後ともよろしくお願いします。

　民主党執行部主流とは、「オレはちょっと違う」というところを見せているのかもしれない。確かに前原大臣は、最近、単に予算を凍結する、削るだけではなく、観光産業の重要性などに言及し、「成長産業育成」にも意欲を示している。いずれにしても、ムダ排除は当然としても、「引き算」の政策運営では経済は回っていかない。他の大臣も前原氏の「意欲」を見習って欲しいものだ。

　本日６日付の財務省のホームページは、イスタンブールでの大臣の記者会見の模様を全文公開している。そこで、同行記者団の一人は、「内需主導の経済運営が果たして景気刺激策として機能するのか」という質問を浴びせた。それに対し、大臣はこう答えた。
　「内需拡大をばら撒きだという人がいますが、あれは実に経済政策をわかってない人です。内需というものを中心にして、経済を運営していくということは、これはマクロ経済そのものです。子ども手当てはばら撒きだと一部に言う人がいますが、そういう人こそマクロ経済の意味をわかっていないのではないかと私は思います。それから特に子ども手当てというのは、次の世代の少子高齢化対策の非常に大きな柱になると思うのです。そういう意味で、私は内需中心の経済運営という我々の考えについて外国もなんら批判的な意見は出ないし、むしろ積極的に評価していたと認識をいたしております」
　内需中心の経済運営がマクロ経済にかなうと言いたいのは分かるが、これでは答えになっていない。われわれが聞きたいのは、内需中心と言いながら、実際には「子供手当て」、「高速料金無料化」と言った、主に家計を刺激するミクロ経済運営で、本当に景気拡大と経済成長が出来るのかということ。子供手当てが少子高齢化対策になると言うが、経済効果が出たとしても、それは何十年も先のこと。それよりも、藤井大臣、得意の経済史を紐解き、「内需中心経済」で効果を挙げた事例を、古今東西で示して欲しいものだ。