２０１６年の「夏季オリンピック」がブラジルのリオデジャネイロに決まった。これから先、マーケットでは、『ブラジル関連銘柄』が前面に出て来ることは間違いない。特に、『ＢＲＩＣｓ』関連の一番手に表示されながら、２００７〜２００８年のＢＲＩＣｓ相場ではロシア、中国、インドなどに先を越され不発だった。その分、これから、オリンピック特需を契機にブラジル関連人気が盛り上がることが期待される。

　ブラジル関連での捉えた方としては、（１）オリンピック開催前の施設等の整備関連特需、（２）オリンピック開催期間中の観光等の効果、（３）オリンピックを契機とした経済発展によるオリンピック後の内需の盛り上がり、の３つの場面での関連銘柄探しが注目される。
　中国の北京オリンピックでもそうであったように、大会開催前に「道路」、「鉄道」、「空港」、「港湾」、「水・電気・ガス等の整備」、「宿泊施設」、「競技施設」などの建設が見込める。関連で建設機械、鉄鋼、非鉄金属、セメント、電線などの需要が出てくる。２００７年当時は中国の鉄鋼需要が急増したことで、日本の公園からスベリ台がなくなったほどだ。関連銘柄は建設機械を筆頭に鉄鋼などに注目できる。既に、日本の鉄鋼メーカーはブラジルでの高炉建設を計画。プラント株、耐火レンガ株なども注目される。鉄道車両、信号システムなどでも日本の優位性が発揮できるだろう。
　施設、ホテル、駅舎などの建物建設では日本の土木・建築会社にもビジネスチャンスとなろう。建物が立ち上がってくれば、内装関係、空調、電気関連の需要が発生する。
　オリンピック開催となれば旅行会社、航空会社には特需が見込める。そして、なにより、広大な国土（世界５位）を誇るブラジルの発展がオリンピックを機に見込まれる。人口も世界５位。豊かになってくれば消費についても大いに期待がもてる。
　地理的には遠い国だが、日本からの移民も多く「遠くて近い国」である。ブラジル関連銘柄研究は積極的に手がけたい。

【舞い戻りはじめた官製不況に注意！】

■銀行保護主義が生み出す憂慮すべき事態

　２００６年１２月に成立した改正貸金業法が、来年６月に完全施行され、上限金利の引き下げ、貸付金額の総量を年収の１/３に規制する総量規制が導入される。
　改正法で総量規制に踏み切ったのは多重債務をなくすことが目的であり、貸金業を営むノンバンクに適用される法律だ。従って銀行法の下で運営される銀行へは適用されない。
　日本貸金業協会の調べによると、「総量規制」に抵触する借り手は全体の４４％を占めるという。つまり、「完全実施後は借り手の約半分が融資を受けられない」というわけだが、彼等の救済は誰が行うのか、新しい問題となるのは明白だ。
　法改正は前自民党政権下に行われ、大きな改正のため実施までの経過措置として猶予期間が設けられたわけだが、当時と今とは世の中の事情は大きく変わってしまった。経済状況も、リーマンショック後の世界大不況も想定外の出来事だ。
　消費者金融が果たしている役割を銀行が代わって果たすとは考え難い。銀行は預金者から集めた資金を運用するので、消費者金融同様のリスクテイクは到底できる筈はない。しかも、自己資本規制が本格的に導入されれば、リテールに対するウエイトはさらに後退しかねない。
　時代に応じた立法や諸情勢を踏まえた行政による規制は、生活者利益向上のためには当然だが、規制が特定業種に限って利益を損ね、国益をも損なうほど悪影響を及ぼすと揶揄され世間を騒がせた「官製不況」が舞い戻った観がある。これでは、「角を矯めて牛を殺す」の喩えを地で行くに等しい憂慮すべき異常事態ではないのか。
　何度も公的資金（血税）を注入してまで銀行は延命措置を図られていたのだ。その事実を国民は気付いている。特に中小零細業者は切実に実感している。

■銀行ではできない！消費者金融の役割

　この状況を打破するために民主党政権下の亀井金融相は、一見大胆ともいえるモラトリアム構想をぶち上げたが、早速全国銀行協会の永易会長は「自由主義経済の下で長期にわたるモラトリアムは発動された例はない」と守られ続けてきた銀行業界がこれに猛反発しているのだ。
　しかし、亀井金融相も「銀行業界がこれまでの反省に立てば、今の状況を良いと思うはずがない」と反論、銀行もリスクをとれと言っているようなのなのだが銀行にはできそうにない。
　「金融は経済の血液」と言う常識はいまの銀行の姿勢では、「毛細血管」の隅々まで血液を流すのは難しい。その役割を消費者金融等が担ってきた事実を再認識する必要がある。同時に亀井金融相の理想とする毛細血管まで血液を流そうとする金融改革は国民の理解を得るだろう。
　ともあれ、亀井構想の具体化へ検討が始まった。日本経済の回復には中小・零細企業の経営再建、資金繰りの安定化は無視できない。貸し剥がしや、資金繰り難による黒字倒産などの現状打開に躊躇は許されないというわけだ。
　また、新しい問題を抱えた貸金業法の見直しや理不尽な消費者金融等の過払い返還制度を立法化により廃止するなど、消費者金融等ノンバンクの位置づけを正常化させることが日本経済の活性化への道筋ではないだろうか。

　２９日での定例記者会見で藤井裕久財務大臣は、予算編成問題に続いて「為替・通貨」でも重要な話をしている。記者が「大臣の為替放任発言が円高を助長しているのでは」との問いに、こう述べたのである。
　「私は当たり前のことを言っているのですけれども、どうもマーケットの方が曲げて解釈している部分もあるのではないかとも思います。今年の春のロンドンサミットで通貨安競争をやるのは駄目だということを決定しました。私は当時野党でしたが、極めて正しい結論だと思っておりました。なぜならば、１９３０年代の時には為替ダンピングという通貨安競争をやったんです。これは必ず経済が破滅するんです。その結果が第二次世界大戦の経済的側面であるとも言いました。だからこれは駄目なんです。駄目なんですが、私はあの時に円高是認なんていうことは一言も言っていないんです。継続的な通貨安政策は戦前の例に照らしても必ず破滅する、世界の経済が破滅するから、ロンドンサミットは非常に立派なことを言った、そこまでしか言っていないんです。だけど、それで異常に動いたら、それは国益のためにしかるべき措置をとることもあり得るということは決して私は矛盾していないと思っております」。
　大臣発言は『正論』かもしれない。だが、欧米各国の為替・通貨担当者の『操縦上手』はつとに知れるところ。国際経済の修羅場の中で、為替・通貨は、その最前線で毎日、毎時間、いや、分秒単位で熾烈な戦いを繰り広げているのが現実。世界第２の経済大国の財務大臣である限り、そこら辺の臨場感というか臨戦感覚を示しておかないと、太刀打ちできないのでは。

　鳩山新政権で各官庁に入った副大臣、政務官が元気だ。特に財務省には選りすぐりのベテラン、新鋭が送り込まれた。野田佳彦、峰崎直樹の両副大臣は議員歴１０数年で細川、自社さ政権での与党経験を持っている。特に野田副大臣は、小沢幹事長との確執から入閣を阻まれたところを、藤井大臣が特にスカウトした自他共に許す実力者。峰崎副大臣も税制の専門家で、鋭い国会質問で民主党の政権・政策能力の高さを示した。それだけではない。政務官もすごい。一人は元財務省主計局主査の大串博志政務官、今一人は元全トヨタ労連顧問の古本伸一郎政務官。自公政権時代の副大臣や政務官は『盲腸』とか『お客さん』と揶揄され、無能で官僚の言いなりの代名詞とされてきたが、今度の民主党の霞ヶ関配属政治家は、少しどころか大いに質が違うようだ。
　政務次官会見が廃止された代わりに、副大臣、政務官の記者会見が定例化された。早速、先週行われた会見の内容を見てみると、その代わり様が見て取れる。政策にも詳しく、政治判断もきちんと自分の言葉で述べている。皆、スターと早々だから張り切って抱負を述べ、少し喋りすぎの嫌いがあるが、その中で、古本政務官の次の発言は、今回の政権交代の『意味』を明確に示していて興味深い。
　「政務三役、大臣、副大臣、そして私達政務官でチームを編成して政治主導していくという考え方は、恐らく従来にはなかったものだと思いますし、そうすることによって、役所の皆さんと何か遮断して政治が一人歩きするということではなくて、あくまで私達が意思決定したものを具体的に進めるに当たり、技術的に補完をしていただく、起案者はあくまでも政治の側であると、ここが大きく変わる点であり、当然財務省には大変優秀な官僚の方々もいらっしゃいますから、そういう方々と一緒にやっていく、しかし、その時の主従をはっきりさせようじゃないかということが、一番の前政権との相違点だと思います」
　主従というと「主従関係」を連想してしまうが、政治主導は大いに結構である。だが、それは、結果はすべて政治（家）が取るという覚悟なければ成立しない。さて、鳩山新政権この意欲と緊張感、どこまで持続できることやら、しばしお手並み拝見するしかない。

　財務省は２７日、日曜日だというのに珍しく、ホームページに情報をアップした。米ピッツバーグで行われたＧ２０金融サミットの「合意」概要である。実際は外務省へのリンク情報であったが、「霞が関」の世界経済に対する、状況認識の『度合い』は確認しておく必要がある。

　世界経済に回復の兆しは見られるとの認識が示される一方、回復のプロセスは途上であり、民間需要回復のための条件はまだ整っていないとの認識が共有された。「出口戦略」の実施は時期尚早との意見が強く、雇用問題についても多数から懸念が表明された。
　鳩山総理からも、危機は終わっておらず「出口戦略」を作成するタイミングではないとの認識を示し、景気刺激策、国際的な政策協調の重要性を主張。こうした議論を踏まえ、景気回復が確実になるまでの間は、経済活動を支援するための刺激策の実施を継続することを確認。

　サミットのポイントは「出口戦略の実施は時期尚早」ということにあるらしい。最近良く使われるこの「出口戦略」。「経済危機を脱するための戦略」なのか、また、「景気回復後の経済成長戦略」を指すものか、いまひとつはっきりしないが、いずれにしても、霞ヶ関は、いまだ財政出動と金融機関の公的規制は必要という「合意」を強調していることになる。ところで、民主党新政権は、麻生内閣の景気刺激策と、それに基づく補正予算を見直しあるいは『凍結』し、「子供手当て」や「高速無料化」などの財源に充てようとしている。だが、これは形を変えた新たな『財政出動』。ムダを排除し、その振り替えで公約実現を図るというのだろうが、本格的な景気回復、経済成長政策を早く実行しない限り、政権交代した意味は無いと、有権者・国民はすぐに気づく。

　日経平均が２８日（月）、前場、９９８９円と１万円台を割った。大台割れは、去る７月２４日以来２ヶ月ぶり。
　７月と言えば、７月１２日に東京都議選の投票があり、民主党の勝利で、日経平均が７月１３日の９０５０円を底にして上昇に転じた。衆議院選挙でも民主党有利との見方から、７月２７日に１万円台乗せ。８月末の衆議院選挙では、民主党の勝利で日経平均は８月３１日に１万７６７円の年初来高値をつけていた。
　実は、それ以降は現在まで８月３１日の高値を抜くことができなかった。この点に今度の日経平均１万円割れの芽が潜んでいたとみることができる。つまり、８月３１日までは民主党政権に対する「光」の部分であり、それ以降は「影」の部分にマーケットが目を移した、ということである。
　民主党政権が悪いとうことではない。むしろ、政策は評価されるものが多い。戦後の日本は、ほぼ一貫して、「自民党―官僚―企業」のラインによって経済発展を遂げてきた。そのシステムが、「民主党―大衆」のラインへ変更となったことがある。
　当然、ラインから外れる業種には、システム変更となって厳しいものとなる。『八ッ場ダム建設中止など公共投資見直し』、『借り入れの返済猶予』、『日本航空の再建見直し』などが表面化している。
　「これまでの日経平均は、たとえば９月１７日の新政権発足後と前週末の終値ではわずか５円しか動いていない。しかし、一見、穏健に見えたが、金融、空運、建設などの業種指数は大きく下げていた。日経平均も、遂に、下げてきた」（中堅証券）ということだ。
　民主党政権の進める政策は、とくに、『大切な税金を大切に使う』。この基本は国民にとって重要な点である。戦後を一貫して「発展」の２文字で突っ走ってきた日本が、ここらあたりで、「発展と調和」の視点で見直すところに来ている。日経平均は、しばらく産みの苦しみとみられる。

　鳩山新政権のキーマンは何といっても藤井裕久財務大臣。民主党がマニフェストで掲げた「子供手当」「高速道路無料化」「暫定税率廃止」などの重要政策はすべて、藤井大臣が『お墨付き』を与えたもの。藤井氏は旧大蔵省出身のキャリア官僚で、田中内閣時の副官房長官秘書官を機に政界に転じた人。その後、細川・羽田内閣では大蔵大臣を歴任、我が国の経済財政運営については裏の裏までに精通しているといわれている。このプロが、「マニフェストに掲げたことはすべて出来る。これが出来ないようだったら政権交代する必要がない」とまで断言することによって、民主党の政策は『現実性』を付与されたと言っていい。

　政権誕生９日目、鳩山首相は首脳外交で成果を上げているようだが、この新政権のポイントが「経済・財政」にあることを忘れてはならない。この国の経済・財政がうまく回らなければ、所詮、子供手当も高速無料化も『絵に描いた餅』に終わってしまうからだ。その舵取りを委ねられた藤井大臣の役割と責任は重い。今後、このコーナーでは、このキーマン・藤井財務大臣の発言を詳細にレポートしていきたい。
　まずは、最初の記者会見でのこんな発言から。新聞等ではほとんど報道されていないが、そこに重要性が潜んでいることが多い。「まず、やることは補正予算の是正です。今までの内閣の、国の資源配分の方向が間違っている。緊急経済対策で、何で官庁営繕をやるのか。官庁営繕をすることが本当に緊急経済対策かという、その物の考え方がどうしても私には理解できません」。これは、藤井発言のほんの『さわり』。日本の経済を指導するこの人の発言は重要な『経済情報』となるだろう。

　亀井静香・郵政・金融担当大臣の『爆弾発言』が大変な話題を呼んでいる。『平成の徳政令』つまり、中小企業や個人の借金返済を３年間も猶予するというのだ。金融機関の中小企業等への貸し渋り、貸し剥しへの救済措置だというが、モラルハザードの問題もあり、金融関係者の間では『暴挙』との声も上がっている。
　この亀井発言、いわゆる『ブラ下がり』で述べたもので、金融庁内部でも寝耳に水。菅・国家戦略担当や藤井財務ら関係閣僚と協議した形跡もなく、もちろん鳩山首相もあずかり知らないこと。まだ、思いつきの個人的見解の域を出ていないが、これは亀井氏一流のハッタリで、バーンと爆弾発言をして周囲を驚かせ、自分に有利な状況を作り出す、よく取る政治手法だと、解説する関係者もいる。
　いずれにしても、この措置を取るには、亀井大臣も言うように法整備が必要なわけだから、臨時国会まで、推移を見守るしかない。ところで、亀井大臣は郵政問題でも、『ひと悶着』を起こしている。原口総務大臣が、『郵政会社は一つの経営母体にまとめる』と述べたところ、早速、『それはオレの所管、オレ決める』と、子供のケンカ。
　マスコミは、「発足３日目」で、早くも『閣内不一致か』と色めき立ったが、たった３議席の党派の代表が、郵政と金融という２大重要ポストを射止めたのだから、何か『ウラ』があると勘ぐる向きも出てくる。参院での過半数維持のために連立を組んだわけだが、自民党が３分の２欲しさに、公明党という駄々っ子と組んで沈んで行ったように、鳩山内閣も今後、亀井爆弾を抱え、苦労することになりそうだ。

　１６日、民主党鳩山内閣がスタートした。霞ヶ関は午後６時現在、まだ公式には何のメッセージも反応も示していない。確かに認証式がまだ済んでいないので、正式な政権発足と見ていないのだろうが、ホームページで未だに前大臣のコメント等を掲載しているのは、このデジタル・ネット時代において、スピード感に欠けるといわなければならない。明日（１７日）の『反応』の如何を注目したい。
　さて、反応が早かったのは経済界である。衆参両院で首相指名が行われた直後に、日本経団連、経済同友会がそれぞれ談話を発表している（日本商工会議所はなし）。ただ、経団連の御手洗会長のコメントは、次のような２００字ほどの素っ気ないもの。

　「本日発足した鳩山内閣は、諸課題の克服に全力で取り組んでいく姿勢を明確に打ち出した布陣である。鳩山内閣は、国民の変化に対する期待を背負って発足した。重要な諸課題に取り組む具体策を国民にわかりやすく示し、日本を豊かで活力ある国とすべく、リーダーシップを発揮していただきたい。同時に、広く国民各層の声に耳を傾け、経済社会の実態を踏まえた政策運営を行うよう期待したい」。

　ただ、『布陣』を評価したのは意味深長である。一方、同友会の桜井代表幹事のそれは、『理論派』の同会らしく、多くの注文を付けている。ポイントは「新しい国づくりに向けた国のビジョンを明らかにすることを求めたい」としていること。その上で、「歳出・歳入一体改革」「経済成長戦略」「歳出削減のための行政改革」「社会保障制度と税制の一体改革」などのマクロ経済政策の明示を求めているが、これも何か『月並み』なコメントの域を出ていない。経済界もまだ『手探り』状態なのかもしれない。

　日経平均の１万円割れも頭に入れておかなくてはいけない動きのようだ。８月半ば以降、何度も１万１００円台まで下げ、その後の戻りが鈍いことがある。１５日（火）も１万１８３円まで下げ、１万円割れまで２００円を切っている。仮に、日経平均が大台を割った場合、誰が悲しみ、誰が喜ぶのだろうか。『日経平均１万円割れの悲喜こもごも』を想定−−。

【１万円割れは痛い人】

　代表格は、やはり新政権だろう。１万円を少しくらい割り込んでも、景気に影響が直ちに出ると言うものではない。しかし、投資家心理には１万円の大台は、サイフに１万円札があるかないかと同じように心理的に重要である。仮に、新政権がスタートして間もない時期に日経平均が１万円を割り込めば、政権担当者にとって、嬉しい材料ではないだろう。「マーケットが間違っている」とは言い難いはず。
　また、新政権を歓迎して強気スタンスだった機関投資家の運用担当者もいい気持ちではないだろう。秋相場で成績を挙げたいところが、モタつくからだ。一方、個人投資家は、これまで、どちらかといえば、小口の短期投資に徹し、信用取引を交えた大量高値買いはやっていないだけに余裕がある。

【１万割れでヨシヨシの人】

　やはり、今度の選挙で敗れた保守党ではないか。自分たちの景気対策の効果で１万円台を回復させた、という自負はある。それが、１万円を割れば、先行きを否定されることになるわけだから、少しは溜飲が下がることだろう。
　買い出遅れていた中期投資スタンスの個人投資家にも１万円割れはシメシメだろう。景気は最悪期を脱していることは間違いないし、仮に、腰折れするようなら、新政権の面子にかけても回復対策が用意されるはずだから。個人にとっては『新政権後の初の大台割れは絶好の買い場』と映るはず。

【下値のメドは】

　仮に１万円を割っても今年３月起点の上昇相場が崩れるわけではない。週足２６週線の９９５０円程度が下値のメドとみられる。秋相場での１万円割れは個人投資家にとって、新政権からの良き買い場提供ともいえるだろう。

　東洋経済新報社の、『会社四季報・２００９年秋号』が１４日（月）に発売された。注目される点は、利益の『増額企業数』と『減額企業数』の差が大幅に縮小したことである。この増額企業数と減額企業数の差は、日経平均に大きく影響することが分かっている。
　『２００７年秋号』（０７年９月発売）までは、増額企業数が減額企業数を上回る状態が続いていた。この号では１８３社、増額企業数が上回わり、日経平均は１万６１２７円と高水準をキープしていた。しかし、この号を最後に、減額企業数が増額企業数を上回る状況に転じた。
　『２００８年新春号』（０７年１２月発売）では、減額企業数が増額企業数を３５９社上回り、日経平均は下げに転じた。以後、現在まで、すべての号において、減額企業数が増額企業数を上回る状況が続いている。特に、リーマンショック直後の『２００９年新春号』（０８年１２月発売）では減額企業数が実に１１５３社も増額企業数を上回って、最悪の企業業績となった。その年の１０月に日経平均は６９９４円の安値をつけ、１２月にも７８４９円と安値圏での動きだった。
　以後、『２００９年春号』（０９年３月発売）＝減額企業数が６１６社多い、『２００９年夏号』（０９年６月発売）＝減額企業数が１１５社多い、そして、１４日発売の『２００９年秋号』では減額企業数が１６社多い、という状況にまで改善した。これを受けて、日経平均は１万円台を回復した。これを受けて、次号では増額企業数が久々に減額企業数を上回るのではないか、との期待も出始めている。
　しかし、楽観はできない。秋号での増額企業数が４８９社と、夏号の４９社より大幅に増加したものの、一方で、秋号での減額企業数も５０５社と夏号の２０４社より大幅に増えていることがある。企業業績が回復組と下降組に鮮明に分かれた。
　特に、好調組は、政府のエコ減税支援などの効果によるところが大きい。仮に、減税支援が新政権で継続されない場合は息切れの可能性がある。この点がもっとも心配な点である。
　また、不振組みには、内需の消費関連が多く、節約志向に加え天候不順の影響も出ている。仮に、今後も失業が改善されないようだと消費は不振が続くだろう。しかも、エコ支援関連のハイブリットカーなどに息切れの懸念、バブル懸念の台頭している中国経済にブレーキのかかる懸念。企業業績は再び減額企業数が増額企業数を大幅に上回る状況も予想される。相場は企業業績との関係において、注意を要するところに来ている。
　なお、東洋経済・四季報の増減は、最新号と前号の利益を比較することで行っている。

　厚労省は１０日、民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況の集計結果を発表した。つまり『春闘』の総決算である。何で今頃に、遅すぎるという気もするが、個人消費の動向を探るには欠かせない『重要数値』であることは確か。集計の対象企業は資本金１０億円以上、かつ従業員１，０００人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた３０８社。賃上げの妥結額（組合員数による加重平均）は５，６３０円（現行ベースは３０７，９９１円）で、賃上げ率は１．８３％となり、昨年と比べ額では５１９円、率で０．１６ポイント下回った。
　なお、把握できた２８０社分の要求額は８，００２円で、昨年の７，３００円を７０２円上回った。産業別では、「サービス」が最も高く、７，２９６円（２．４７％）、次いで「化学」６，９６３円（１．９８％）、「電気機器」６，１０４円（１．８８％）で、最も低かったのは「鉄鋼」で３，６８５円（１．２９％）、次いで「その他製造」４，３０４円（１．４９％）、「非鉄金属」４，４１１円（１．４９％）だった。
　大企業でこの数字だから、中小零細ではもっと低い筈。ところが厚労省は中小企業調査を今年から廃止してしまった。ちなみに、昨年の中小企業の妥結額は３，７８７円（現行ベース２４５，４０２円）、１．５４％で、額、率ともに大企業のほぼ半分である。
　ところで、集計を取り始めた昭和４０年以降で、最も賃上げ率が高かったのは、昭和４９年の田中内閣「日本列島改造」時代で、３２．９％、妥結額は２万８，９８１円。中小企業は３３．７％の２３，５０８円。最低は平成１５年で小泉内閣「構造改革」の時で、１．６３％、５，２３３円、中小企業は２，８６０円、１．１７％だった。何か、『政治』がもろに賃上げに反映しているという感じである。来年の春闘は民主党政権下で行なわれる、果たしてどんな結果になるか。今から楽しみではある。

　月例経済報告が発表されたが、「景気は、失業率が過去最高水準となるなど厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きが見られる」と概観し、持ち直す根拠として、「在庫調整の一巡や経済対策の効果に加え、対外経済環境の改善を挙げる。
　しかし、生産活動が依然、極めて低い水準にあることから、雇用情勢の一層の悪化が懸念される」としている。さらに、報告は、「世界的な金融危機の影響や世界景気の下振れ懸念など、景気を下押しするリスクが存在する懸念に留意する必要がある」と述べる。８月の月例との違いは、基調判断で「失業率が最高水準となるなど」と付け加えられ、主要項目で、企業収益は「大幅な減少が続いているが、そのテンポは緩やかになっている」、設備投資は「減少している」、雇用情勢は、「一段と厳しさを増している」と、変更されていること。
　そして、「政策態度」の項目は、政権移行期ということもあろうが、８月と一字一句同じである。月例は経済実態をほぼ投影していると思うが、状況把握において『時差』があることは否めない。景気が良くなる時も、悪くなる時も、『少し遅れて』把握することになるのが月例の常。月例で「持ち直しの動きが見られる」と述べているということは、景気後退から、極めて僅かとはいえ上昇トレンドに向かいつつあると読めなくもない。自動車増産などはその先行指標だろう。つまり、月例はどうしても『慎重』に表現することになるから、その『先を読む』ことがコツだとも言える。
　ところで、この月例は自民党内閣での『最後』報告となり、来月は、民主党の「経済分析」「景気判断」が出ることになる。実際は官僚がすべての資料と判断材料を用意するので、担当大臣や政務官がどこまで『指導力』を発揮できるか、新政権の力量が試されるところである。自民党政権下では、官僚の用意した案をそのまま了承してきたが、河本敏夫、宮沢喜一といった経済に詳しい大臣（経済企画庁長官）は、自ら筆を取って国民に時々の経済を語っていた。『国民生活が一番』と言うなら、新政権の経済担当大臣は、毎月、自らの手で経済分析や景気判断を書くべきであろう。

　最近、「地方銀行株」の安値更新が目を引く。９月に入って、年初来安値を更新した地方銀行株は１１銘柄に達する。日経平均が１万円台の高値圏で堅調に推移する中で、単にジリ安ということではなく安値を更新することは、株価が基本的な部分で何かを嫌気しているものと思われる。「９月中に年初来安値」をつけた主な地方銀行株は次の通り。
　長野銀行＜８５２１＞、第三銀行＜８５２９＞、中京銀行＜８５３０＞、香川銀行＜８５５６＞、千葉興業銀行＜８３３７＞、大垣共立銀行＜８３６１＞、びわこ銀行＜８５５２＞、池田銀行＜８３７５＞、伊予銀行＜８３８５＞、大分銀行＜８３９２＞、八千代銀行＜８４０９＞。このほかにも、安値圏にある地方銀行株は多い。

　まず、普通に考えられることは、新政権誕生→地方活性化→地方銀行のビジネス拡大、と思うはず。しかし、この図式とは違うことが予想されているようだ。

　新政権誕生→地方の内容の悪い企業に対しても融資促進→不良債権の発生→経営圧迫、という図式だ。
　「大型の企業倒産は少なくなったが、中小企業の経営破たんは依然多い。景気が十分に上向いていない段階での融資は、特に、地方銀行にとってはリスクが大きい」（中堅証券）。

　地方銀行には地域の育成強化という大切な役目も担っているが、地方銀行自らも経営を維持し、従業員、家族の生活を維持しなてはいけない。「新政権誕生で地方の時代」といって喜んでばかりおられない事情があるようだ。

　相場でなくても、社会生活にも通用することです。目の前で起きている出来事、事実は誰の目にも同じはずです。野球でジャイアンツが勝利すれば「勝ったという事実」は動かしようがありません。しかし、アンチ・ジャイアンツ・ファンは事実を認めたくないのです。「今日のジャイアンツの勝ち方はよくない。連敗の始まり」といった違う見方となるのです。
　今朝のＮＨＫラジオでも紹介していました。出来事を「悪く解釈する人」、「良い方に解釈する人」の２通りということです。もちろん、どちらに解釈するのも、その人の自由です。筆者の知人にも、一旦は、すべての出来事を悪く解釈しないと、落ち着かないという人がいます。まず悪く考えておけば、気持ちが楽というのです。

　さて、株の世界には、少し前までは「事実」と「真実」は違うという悩ましい問題がありました。粉飾決算等が多く、いわゆる、「有価証券等の虚偽記載」です。つい最近も、大手家電量販店の多額の虚偽記載が発覚しました。しかし、それも証券取引等監視委員会の指導と監視によって、昔からみると随分と減っています。
　つまり、企業の発表した「重要事実」＝「真実」と判断できるようになっています。発表されたことは事実として素直に受け取り、後は、投資家が「強気」に判断するか、「弱気」に判断するかの２つです。強気判断なら、新規買い、あるいは持株は持続です。反対に弱気判断なら空売り、あるいは持株の売却ということです。このように、今の株式市場は、「事実は１つ」が信用できるものとなっています。後は各個人の解釈による腕の見せ所ということです。

　日経平均が後場、下げ幅を拡大し前日終値比１４４円安の１万２４９円と下げている。直近の安値１万１４９円（９月４日）はキープしているため、相場が崩れたということではない。
　ただ、前日まで２日続伸し、去る８月３１日の年初来高値１万７６７円奪回の期待もあっただけに、改めて、「相場は楽観は出来ない」（中堅証券）との見方。楽観とは新政権にかける期待のこと。しかし一方で「家計に優しい分、企業には厳しい影がちらつく。ＣＯ２大幅削減、公開会社法の制定、たばこの値上など。特に、言われていたことではあるが、早くも、『財源問題』が表面に出始めてきた。もちろん選んだのは国民だから仕方のないことだが、企業が苦しくなれば、失業の改善はさらに遠のく」（同）。悩ましい秋になりそうだ。

　『市場の番人』公正取引委員会も８月３１日までに来年度の概算要求を提出している。それによると、「競争政策を強力に実施し、公正かつ自由な経済社会を実現し、消費者の利益を最大限確保していく」と謳い、そのために特に４つの課題を掲げる。
　（１）厳正かつ実効性のある独禁法の運用、（２）中小企業に不当な不利益を与える行為の取締りの強化、（３）競争環境の整備、（４）競争政策の運営基盤の強化。そのための予算として、総額９４億３千万円（前年度比約９億８４００万円増、約１２％増）を要求、そして体制の整備、強化のため７１名の増員を求めている（現行定員は７７９名）。
　中でも力を入れようとしているのが、「タクシー適正化活性化法対応」と「情報処理システム化」で、特に、「運営基盤の強化」には５億５００万円を要求、これまで『タレこみ』とそのヒヤリングに拠っていた情報処理をシステム化しようというねらいだ。証券取引等監視委員会同様、公取委も来年度は『監視体制の整備と強化』に一段と力を注ぐことになりそうだ。

　民主党政権誕生で、毎年、この時期恒例の「概算要求」に異変が出ている。国土交通省の「平成２２年度予算概算要求の基本方針とポイント」を見て些か驚いた。
　民主党のマニフェストと見紛うばかりの文言である。まず、＜基本的な考え方＞では、「経済の底割れを防止し、『安全・安心』、『暮らし・環境』、『活力・成長力』などの課題に的確に対処していくため、重点化・効率化を徹底しながら、真に必要な事業・施策を実施し、社会資本の着実な整備と総合的な交通政策の推進を図る」と、述べる。
　ここでは、まだ自公政権への残滓がいくらか見えるが、＜予算の重点＞になると、「日常生活における安全・安心対策の強化」、「生活者の豊かな暮らしの実現」「地域の自立・活性化」の項目が並ぶ。言葉が悪いとか、間違っていると言うのではない。表現を随分と目線を生活者レベルに合わせてきたな、という印象だ。
　昨年もこんな感覚だったかなと、つい、訝ってしまう。国交省といえばこれまで一般市民や生活者とは程遠い役所で、建設・土木、それに運輸会社に目が向いているとばかり思っていたからだ。さらに、「事業・施策を重点的に推進するとともに、各事業・施策分野においても、その目的・成果に踏み込んできめ細かく重点化し、限られた予算で最大の効果の発現を図る」と書かれている。

■来年度予算は「媚態」にも映る様変わり：基本は生活者のため

　これは明らかに民主党の「予算のムダ遣いを徹底的に排除する」とのマニフェストへの予防線にしか見えないし、『媚態』にも映る。そして、要求予算額といえば、「一般会計予算」総額７兆６２６０億円（対前年度比１．２０倍）で、内、「公共事業関係費」は６兆９５０６億円（同、１．２１倍）。「非公共事業費」の「裁量的経費」３２２９億円（同、１．２２倍）、「義務的経費等」３５２５億円（同、０．９８倍）。因みに、一般会計とは別建ての「財政投融資」は３兆３６５３億円（同、１．２６倍）。『堂々たる』額の予算要求である。ただ、大きな数字の上に『生活者のため』と、取って付けた感が拭えなくもないが。変化を扱う兜町証券マン以上に、官庁マンは変化に敏感である。

■景気回復は幻想と警鐘を鳴らす

　『景気底入れは幻想』、『政権交代・政策と企業はこう変わる』――。日経ＢＰ社発行の『日経ビジネス』の最新号（９月７日号）が、今、もっとも知りたい２大テーマを「特集」で取り上げている。

　リーマン・ブラーズ破綻から１年。世界各国政府の景気テコ入れで、「景気は底入れした」という認識が広く一般となっている。実際、世界の株価はここまで快調といえるほどの戻りとなっている。しかし、同誌は世界の景気の現場を紹介しながら、景気回復は幻想と警鐘を鳴らす。
　特に、モルヒネである財政刺激が切れると、危ないと指摘する。アメリカの次の火薬庫は商業不動産。ヨーロッパでは『北欧』が震源・危機の第２波を引き起こすという。さらに、アジアは『中国特需』こそが、新たなリスクだと指摘する。しかも、日本は既にデフレ入りしているという。
　もう一つの特集「政権交代」では、『派遣法改正』、『ＣＯ２の２５％削減』、『高速道路無料化』、『子育て支援』、『新薬スピード承認』、『年金改革』などの政策を「６つの劇薬」と位置づけている。劇薬は効果もあるが危険でもあるのだ。
　この特集が投票前にあればよかったのにという声さえ聞こえてきそうな一大企画である。

　金融庁も先月末までに来年度予算の「概算要求」を財務省に提出した。その「概要」を見ると、基本的な考え方については、「業態を超えて金融システム全体に幅広く影響を及ぼした世界的な金融危機の経験等を踏まえながら、金融商品・金融取引の複雑化やグローバル化等、絶えず変化する金融環境に適切に対応した、質の高い金融行政を遂行していく」とし、そのためには、（１）金融システムの安定、（２）利用者保護・利用者利便の向上、（３）公正・透明な市場の確立し、そのために必要な『体制の整備』を図るとしている。
　このように、金融庁の来年度の重点施策は『体制整備』にある。金融庁の主な仕事は、金融機関に対する検査・監督だから、体制整備といえばまず「人員増員」で、全体で１９５人の増員を要求している（今年度の定員は１４６２人）が、内、「証券取引等監視委員会」（ＳＥＣ）はなんと６５人の大増員を見込んでいる。その理由として「投資者が安心して市場に参加するためには市場の信頼をより一層確保していくことが重要」と述べている。昨年も金融庁はＳＥＣの増員を６０人要求し、２２人を獲得している（全体では１９５人を要求し６８人獲得）が、政権が替り、果たしてどうなることか。民主党の若手議員には『金融通』が多いので、今までと一味違った金融行政が展開されると見る向きもある。因みに、予算要求総額は２４０億円。
　いまだに、企業、個人を問わず「インサイダー取引」違反が後を絶たないカブの世界。「自分１人くらいなら」とか、「１株なら見つからないどう」という甘い考えは捨てるべし。いまの証券取引所―ＳＥＣルートは１株でも検挙できる「高精度」。