国土交通省は９月１日付で、鉄道局に「鉄道国際戦略室」（室長・大臣官房参事官）を設置し、わが国の鉄道システムの海外展開を推進する体制を強化する、と発表した。その背景として、国交省は（１）近年、地球環境問題への対応の視点から、ＣＯ２排出量の少ない効率的な輸送機関として、鉄道が世界的に注目され、多くの国が国家プロジェクトとして鉄道整備を積極的に検討、推進していること、（２）このような世界的潮流に対応し、省エネルギー性、安全性、大量輸送等の面で優れた、わが国の鉄道システムを海外にＰＲするとともに、技術・規格の国際化を積極的に推進する必要がある、等を挙げている。

　これまでも、日本の鉄道システムは中国、ロシア、イギリス、インド、アメリカそしてブラジルと展開され、その技術と支援体制には高い評価が寄せられているという。今回の「戦略室」設置で、さらに鉄道事業者、メーカー、研究機関等との連携を図って、国際化を一層進展させようというもの。狙いはずばり、官民協力して「新幹線を世界に売ること」。ライバルはＧＴＶを有するフランスと技術大国ドイツだが、技術や安全性では彼らに勝るものの、今後、デザイン、乗り心地を含めての『快適さ』向上が、日本の課題だという。

■この世は常に『変化』する

　この世は常に『変化』する。地球に生きるすべてのものは酸素がなくては生きていけない。しかし、酸素があるために命あるものは酸化して朽ち果てて行く。『祇園精舎の鐘の音、諸行無常の響き』である。世に、永久不変なものはないと鐘が鳴る。政治も大きく変わった。自民党が奢る平家とは言わないが、どこかに油断があったのだろう。
　変わるということでは、よく言われるのが「人が変わった」である。人が変わる時は、良い方にも悪い方にもある。日頃、おとなしい人が、『車のハンドルを持つと人が変わる』、『酒が入ると人が変わる』、『ネットの掲示板に向った途端に悪口ばかり書き人が変わる』、『上の役職に就いたら人が変わり威張りだした』。これらは、どちらかと言うと、悪い方への変身だ。
　一方、『何も喋れない人かと思っていたら堂々と人前で主張を展開する』、『大きい病気をしたことで人が変わったように折り目正しい生活に変わった。他人の苦しさも分かるようになった』、『上に行くタイプではないと思っていたが、昇進して立ち振る舞いが立派になった』。これらは良い方にである。

■人が生きるには『智恵と汗を出す』ことが求められる

　こうして見ると、人が変わるということは、その人の日頃の生活態度、ものの考え方などの影響が大きいようだ。今の世の中は情報が満ち溢れ、人々は情報の「インプット過剰」に陥りやすくなっている。自己表現に努め、「アウトプット」のバランスを取らないと、情報ばかりが貯まって、「心の便秘」を起こしてしまう。結果、抑うつされた気持ちが耐え切れなくなる。酒が入り、ハンドルを握り、掲示板に向うと人が変わってしまう。
　人は、生きるには『智恵と汗を出す』ことが求められる。かつて、永大産業の創業者深尾社長は、『智恵を出せ、智恵が出せなければ汗を出せ。どちらも出せない人は会社を去れ』と言った。そこには、人が嫌がる「努力」がつきまとう。努力から逃げると、人が変わる遠因につながる。
　しかし、そう難しいことでもない。身近な小さいことに全力で取り組み、逃げないこと、手抜きしないことが、「心の便秘」を引き起こさない近道だ。小さいことでも、作品として１０個、２０個と貯まって行けば、その人は「自分の変わって行くことを実感できる」。
　さて、政権を取った「民主党」がどのように変化して行くか。非常に楽しみである。ますます「民衆」寄りとなって謙虚となるか。反対に権力を背景に悪い方に変わるか。今まで、自民党の下でモヤモヤしていた反動で悪い方に変われば、短命に終わってしまう。

　民主党政権誕生、それも、絶対安定多数の『強力内閣』の出現で、一番ショックを受けているのは財務省だろう。予算編成権を「内閣戦略局」に奪われないかどうかが、当面のテーマだったが、本日、８月３１日が提出期限の各省庁の「概算要求」について、菅直人・民主党代表代行が「概算要求基準も、概算要求も全て白紙撤回だ」と発言したからである。これは「予算編成は新しい内閣の下で一からやり直す」という『宣言』である。
　６月の「骨太の政策」７月の「概算要求基準の策定」、そして８月末の「概算要求提出」と例年通りの「予算作業」をひっくり返しに来たからである。『イラ菅』（すぐ苛ついて怒鳴る）こと菅代表代行が財務大臣になるかどうかは不明だが、鳩山内閣の枢要な地位につくことは確かで、開票直後、直ちに「概算要求」に触れてきたことに、財務省首脳は、ある程度想定してきたこととはいえ、そのスピード感に改めて衝撃を覚えている。
　７月にかつての大物次官で小沢一郎代表代行の知恵袋と言われた・斉藤次郎氏を食事に誘い、民主党対策を練ってきた財務省幹部だが、民主党政権がいよいよ現実のものとなってきただけに、その対応に、いっそう緊張感が高まってきているといえよう。もちろん、他の省庁も同じで、大臣は誰？副大臣、政務官は？そして常駐すると思われる議員の数や顔ぶれについても『情報収集』に余念がない。当分、政策展開の方は『開店休業』ということになりそうだ。

　第４５回衆院選の結果は、マスコミ各社による事前の世論調査の予想どおり、民主党の歴史的大勝となり政権交代が実現した。印象としては、民主党が掲げるマニフェストが積極的に支持されたというより、それ以上に自民党の怠慢ぶりが酷かったということだろう。
　前回の衆院選とは一変した結果となり、風向きの変化、小選挙区制の怖さなどが指摘されている。ただし、前回衆院選と今回衆院選の間に実施された前回参院選で、自民党はやはり歴史的大敗を喫している。それは、有権者からの「イエローカード」だったはずである。にもかかわらず「自民党は何もしなかった」としか言いようがない。逆に、古い体質の自民党に戻ろうとしている印象さえ強めていた。そして今回衆院選での「レッドカード」である。
　実は、この選挙期間中、筆者は自分が住む選挙区で、自民党の候補者とスタッフに関しては、街頭演説も、駅前などでのビラ配りも、そして選挙カーさえも、ついに一度も見なかった（おかげで選挙騒音に悩まされることが少なく、静かで助かった）。駅前や商店街で見かけるのは民主党の候補者とスタッフばかりであり、今回衆院選の流れを象徴しているように思う。
　政権交代が実現したというビッグニュースだが、マスコミ各社による事前の世論調査で予想されていたことである。株式市場では、子育て支援関連などが改めて材料視される可能性は高いが、全体としての影響は限定的だろう。また今回衆院選では、国家としての成長戦略が見えず、財源の根拠が不透明という指摘が多い。そして、構造改革という言葉は遠い過去の話となった。民主党中心の政権、政策に対する不透明感が強く、外国人投資家も当面は様子見姿勢となる可能性が考えられる。株式市場は相変わらず、米国と中国の株式相場、そして先物に主導される展開だろう。ただし９月中旬以降になれば、企業の業績予想修正などが、個別材料として注目されるだろう。

　「民主党」の勝利が確実となっている。歴史が大きく変わる。戦後、ここまで日本をリードし、豊かにしてきた「自民党」のお役目ご苦労さまということだ。『成長という陽の当る部分』と、『ヒズミの部分』。両方を両立させることの難しさがあった。
　企業でいえば、自民党は戦後の無から起業した「創業者」だった。創業者には特有の思いがある。明日の成長を信じて前に向いて走ること、「成長こそがすべてを解決する」との思いである。しかし、いつの間にか、創業者と社員の間、あるいは創業者と消費者の間にギャップが生じていた。
　新政権「民主党」には、このギャップを埋めることが期待される。しかし、重要なことは「成長」を放棄して『仲良し会』をつくることではない。日本のアイデンティ（独自性）を守り発揮しつつ、国民が豊かさを実感できる政治である。言うほど簡単ではないだろう。特に、「圧勝」という、高い位置からのスタートは大変なことである。
　アメリカ民主党のオバマ政権も高い位置からのスタートだった。最近は、支持率がかなり低下していると報道されている。新規公開銘柄の多くが「寄り付き天井」となることが多いように、鳩山民主党が寄り付き天井にはなって欲しくない。

■政権与党には『不利』な数字

　厚労省は２８日、７月分の「一般職業紹介状況」を発表した。それによると有効求人倍率は０．４２倍で、前月に比べて０．０１ポイント低下し、過去最低の０．４３倍を更新した。一方、新規求人倍率は０．７７倍で、前月に比べて０．０１ポイント上昇し、正社員有効求人倍率は０．２４倍となり、前年同月を０．２９ポイント下回った。有効求人（季節調整値）は前月に比べ０．５％減となり、有効求職者（同）は１．８％増となった。

　さらに新規求人を見ると、前年同月に比べ２３．４％減で、産業別では製造業（４６．３％減）、情報通信業（４６．２％減）、卸売り・小売業（２８．６％減）、サービス業（２６．５％減）、運輸・郵便業（２６．１％減）、学術・専門・技術サービス業（２４．０％減）、宿泊・飲食サービス業（２２．７％減）、建設業（２０．５％減）、生活関連サービス業（１６．６％減）、教育・学習支援業（１０．４％減）、医療・福祉（６．２％減）となっており、製造業や情報通信業の減少が際立って大きく、それに比して、教育・学習や医療・福祉の現象幅は小さいのが特徴と言える。
　地域的に、有効求人倍率（季節調整値）を見ると、最も高いのが香川県の０．６４倍、最も低いのが青森県及び沖縄県の０．２７倍。奇しくも、投票日直前に発表された、この過去最低の有効求人倍率。失業率、完全失業者数と合わせて、政権与党にはますます『不利』な数字となろう。

■内容の良い青木マリーンが政権交代観測で売られる

　青木マリーン＜１８７５＞（大２）が、今期増益で年６円配当を継続しているにもかかわらず５円安の２２３円と年初来安値を更新している。２００４年１２月以来、５年ぶりの株価水準に沈んでいる。ちなみに今朝の株価での利回りは約２．７％、１株当り純資産８１４．９円に対しＰＢＲは０．３倍弱の内容。しかも、今３月期は営業利益１．３％増の２億４５００万円と小幅とはいえ増益見通しにある。
　しかし、株価は下落圧力が強い。これは、新政権後の展開を気にされていることがある。同社はプッシャーバージシステムでの海送埋め立て工事の首位。関西空港、羽田拡張関連に続く、「普天間」関連が期待されていた。それが、「政権が変われば、日米関係の再構築も絡んで、どうなるか分からない」（中堅証券）ということだ。新政権で大きく買われる銘柄もあれば、内容が良いのに売られる銘柄もある。選挙を身近に感じないわけにはいかない。

■世界にも例のない優秀な日本農業の姿が今、浮かび上がる

　農水省は今年６月から、「農業分野における情報科学の活用」についての研究を進め、主に、高度な農業技術を次世代に円滑に受け渡すための検討を行ってきたが、先週、その報告書を発表した。それによれば、マニュアル化が困難な生産技術やノウハウについてデータマイニング技術等を用いて解析することにより、農業者にアドバイスを行う支援ツール（ＡＩシステム）を構築し、農業生産技術体系の確立を進めると共に、農業経営にも適用させたいとしている。これらのシステムが展開されれば、世界にも例のない新しい農業の姿が浮かび上がるという。
　そして、今後の具体的作業としては、「篤農家の持つ優れた匠の技術をデータベース化」「データの種類や取得方法を統一すると共に、コンピュータのＯＳやプラットフォームを統一する」ことなどが挙げられている。農家の高齢化、減少の実態を考えれば、今後、必要な作業になることは確か。だが、これらのシステムを実用化するためには、誰がオペレーションし、ビジネスモデル化していくか、さらに、知的財産にかかわる対応など、今後取り組むべき課題も多い。

■『インターネット広告恐るべし』：『滞在時間』増えればさらに伸張も

　総務省は、先週、「インターネット検索エンジンの現状と市場規模」に関する調査結果を公表した。情報消費が進展する中で、インターネット上のＵＲＬを瞬時に検索する検索エンジンの利用が拡大している。今回の調査は、検索できる対象情報量や検索エンジンの利用者の推移、そして連動する広告の市場規模についての推計を行ったもの。
　それによれば、「情報量」はブロードバンドの普及、動画や音声ファイル（有料動画や会員制サイトを除く）の増加で、今年１月までの５年間で６倍に増加。「利用者数の伸び」は、０２年の１、６４６万人から０８年には４、７７５万人にと急激な伸び。そして、「広告市場」は０８年度１、２４５億円。１０年には現在のラジオ広告市場と並ぶ１、５２４億円に成長すると見込まれている。『インターネット恐るべし』、の勢いである。だが、これからコンテンツがもっと豊富になり、利用者数と共に『滞在時間』も長くなれば、広告市場はさらに拡大していくことだろう。

■外務省と農水省の食料確保海外投資プランに喜んで手を上げる企業はあるか

　外務省と農水省で作る『食料安全保障のための海外投資促進に関する会議』が、このほど、「指針」をまとめた。「国際的に食料需給が逼迫する中、国民への食料安定供給のためには、国内農業生産の増大を基本としつつも、輸入の安定化、多角化を図る必要があり、世界的にも、農業生産の増大、農業投資の拡大が急務となっている」と位置づけ、その上で、「わが国からの海外農業投資（生産、集荷、輸送、輸出を含む）を促進していくことが必要で、これに官民一体となって取り組む」と述べている。
　対象となる農産物は、大豆、とうもろこし等で、地域は中南米、中央アジア、東欧等。支援ツールとしては「ＯＤＡとの連携」「公的金融の活用」「貿易保険」「農業技術」等を挙げている。さて、このプランだが、趣旨も内容も悪くないが、果たしてどんな企業を対象にしているのだろうか、首を傾げてしまう。
　つまり、このご時世にどんな民間企業が、リスクの高いと思われる事業に手を挙げると思っているのだろうか。大手商社はすでに北米、豪州、ブラジル等で主要穀物の集荷事業を展開しているが、生産となるとまだ戦略的な事業にはなっていない。これを促進するには相当の予算的覚悟を以って当たらなければ、「絵に描いた餅」になってしまう。関係各省は意気込みだけでなく、有効・有力な支援ツールを提示して呼びかけるべきであろう。

■新市場開拓・新製品に結びついていない『日本の科学技術力』

　経産省は１９日、「中長期的な産業技術政策のあり方」についての提言をまとめた。提言は「基礎分野から応用・開発分野までの技術水準の高さが世界第２位の経済大国の地位をもたらした」と述べると共に、現下の状況については、「しかし、現在、我が国は一人当たりのＧＤＰで３位（２０００年）から１９位（２００７年）、ＩＭＤ国際競争力ランキングでも１位（１９９３年）から２４位（２００７年）にまで低下し、その経済面での足元は揺らぎつつある」と、危機感を訴え、「科学技術力によって持続的な経済社会の発展を確保するべき」と提言している。
　提言内容は多岐に亘っているが、ポイントは「出口を見据えた研究開発」ということ。つまり、科学技術力が新製品の開発や新市場の開拓に効率的に結びついていない、我が国の弱点を克服しようというものだ。例えば、これまでも日本では、化合物半導体技術やナノ粒子技術、印刷技術などのここの技術要素についての最先端尾研究開発は個々に行われていたが、それらを組み合わせた「ペーパー型太陽電池システム」の実用化では米国ベンチャーの後塵を拝した。

■株式市場は『研究開発投資』の大きい銘柄を買う動きへ

　さて、問題はその資金だ。各企業とも研究開発投資には前向きなものの、その額となると長期に大きな額は投じにくいのが現状。勢い、国に援助に期待がかかるが、果たして『新政権』はそれを『必要』と見るか、『ムダ』と見るか。株式市場では先行き、『研究開発投資』の大きい銘柄を買う動きが予想される。

■早くも次の自民党のリーダーとして期待高まる舛添大臣の立ち振る舞い

　新型インフルエンザの新たな拡大で、その対応に追われる厚労省。その先頭に立つ舛添要一大臣だが、公務の合間を縫って、いま、自民党候補者の応援に全国を飛び回っている。応援依頼は２５０人を超え、「とても全部は回りきれない。当落線上の人を中心に行く」と、まるで党最高幹部並みのモテ方。「弱い人ほど、子供っぽい甘い選挙をしている」と本人もすでに『総裁』になったかのようなキツイ発言。事実、選挙後には「ポスト麻生」に擬せられている。

　ところで、その自民党をリードしていくであろう舛添さんの政見・政策が気になるが、１１日の記者会見で、年金問題についてしっかりした見解を述べていた。細田幹事長が「年金加入期間を１０年とする」といった付け刃的「マニフェスト」を述べたばかりだったので、一層、際立って見えた。「こつこつ２５年、４０年掛けられた方から見ると、１０年に短縮するということで良いのだろうか。１０年でもらえるということで、１０年でやめてしまえば低年金になってしまう。日本社会の動向から見て、一つの会社に就職したら終身雇用というパターンから、会社も変わる、職業も変わるという流動性の高い社会になっているから、２５年を短くすることは可能であるし追求して良いと思う。

　ただ、１０年で打ち切ってしまうと、後は自力でやらなければならない。そういう問題についての対応をきちんとやることが必要。ただの人気取りの政策ではいけないので、政策についてプラスマイナスをしっかり考えて、マイナスの面を出来るだけ少なくする。最終的には国民には高いモラルを持って、『年金制度をしっかり守っていくんだ』ということがなければ、如何なる制度改正をしても、それは機能しない。政治家はその点を国民に説明し、納得してもらうしかない。やはり、政治家に一番必要なのは、自分の言葉で説明する能力だ。舛添さんクラスの政治家が、自民党にあと２０〜３０人もいたら、こんなふうにはなっていなかったかも。

■「日本経団連」、「同友会」共に民主党政権を見越しての「政策提言」

　日本の財界はいつの間にか「シンクタンク」になってしまった、そんな声があちこちから聞こえる昨今だが、最近の日本経団連と経済同友会の政策提言を見ると、その傾向はさらに進んで、「政府与党のシンクタンク」の様相が強い。経済界、産業界からの「政策要求」ということだが、大学教授や研究機関の力を借りて内部職員がまとめたもので、整合性は取れていても、実業家や経済人の知恵や経験が盛り込まれておらず、迫力に乏しい。
　そこで、今回の「政権選択」総選挙。民主党政権誕生を見越してか、「政府与党のシンクタンク」は、どんな「政策提言」をしたのかというと、日本経団連は、「日本復活のシナリオ、少子・高齢化・人口減少社会への対応」と題する「アピール２００９」を７月２４日に発表。内容を見ると、トップ項目に「子育てに優しい社会の実現に向けた国民の意識改革の推進、財政支援と保育サービスの拡充」を挙げている。これ、どこかで聞いたような文言である。さらに、「豊かな国民生活の実現に資する医療・介護・育児サービスの充実」を大書してもいる。これでは民主党のマニフェストと見間違ってしまう。
　一方、経済同友会はとなると、農業問題を取り上げ、「直接払い制度の導入で三位一体のコメ農業改革を」と提唱している。発表は７月２９日。「国土保全・持続的農業生産・消費者重視への転換」とのサブタイトルが付されているが、これも同党のマニフェストにある「農家個別所得補償」と発想も内容も大きく重なる。これでは、選挙を前に早々と、財界は民主党を「政権選択」したと言われても仕方がないだろう。

■日銀総裁のキーワードは「最終需要」

　日銀は毎月開かれる「政策決定会合」の後、総裁記者会見を行っているが、内容が難しいのと地味なのとが相まって、普段は新聞やテレビで詳しく報じられることが少ない。今月の「会合」も１１日の午前に行われ、白川芳明総裁の会見も午後３時半から「後場」の終了を待って開かれた。確かに、一見すると先月とあまり代わり映えしない内容に見える。
　だが、経済、金融の変化はそういつもドラスティックに表れるわけではなく、微妙な動きの連続の先に「重大な変化」が起きるもの。日銀に在って「慎重居士」で鳴る白川・現総裁の発言は、特に「面白味」がないと言われる。だが、丁寧に読むと「重要点」が見えてくる。今回の会見でのキーワードは「最終需要」。
　総裁はこう述べる。「足許の景気の動きということであれば、様々な指標が少しずつよくなっていると思うが、私どもが気にしているのは、現在の内外の政策効果、あるいは在庫調整が一巡した後の最終需要の強さにまだ確信が持てないということ。そうした確信が持てないのは、２０００年代半ばにかけて蓄積された世界経済の様々な不均衡が非常に大きく、その結果、その調整にも時間がある程度かかるということが背景にある。その意味で、回復した場合でも、その強さについては目覚しいものではないという判断があるわけだ」。なかなか落ち着いた分析と判断だ。「最終需要」つまり、企業の設備投資や個人消費の動向にこそ、本格的な景気回復のカギがあり、まだ、その「動向」は顕著でない、と指摘しているのである。

■久しぶりの商社株高をどう見るか？

　大手商社株が、この日は一斉に値を上げた。伊藤忠商事＜８００１＞が１４円高の６９２円、丸紅＜８００２＞が２１円高４６６円、三井物産＜８０３１＞は４１円高の１３０１円、三菱商事＜８０５８＞６８円高の１９９８円。揃って、これだけ高いのは久しぶり。どう見たらよいのか。
　そのヒントのひとつは、大手商社株の高値時期にもある。４社とも６月が年初来高値。既に、主力の自動車株は年初来高値を更新。日経平均も６月の高値を更新している。こうしたマーケット全体に明らかに出遅れている。「貿易立国の日本を支える商社株が放置されたままでよい理由はない」（中堅証券）ということだ。アメリカの景気最悪期脱出も言われ、世界景気の回復先取りもできる。

■製造業が上向かないと本格出番は来ない！

　一方、「日本を支えているのは、あくまで物つくり企業。かつての商社不要論時代とは変わってはいるが、まだまだ物を右から左へ動かすことが中心。製造業がもっと上向いてからでないと商社株の本格出番は来ない」（同）との意見もある。今３月期の大手商社の業績は芳しくない。しかし、この点は自動車をはじめ日本企業はどこも似たりよったり。
　敢えて、マーケットでの動きで言えば、「自動車株にはエコカーのような人気材料がある。商社株にはこの点の物足りなさがある」（同）。しかも、「トヨタ自動車＜７２０３＞、ホンダ＜７２６７＞でさえ高値を更新したあとに一気に上値を追う動きにはなっていない。単なる出遅れだけなら商社株も高値を抜いたあたりでピークになりそうだ」（同）。深追いはできないようだ。

　「過払い金返還請求の事実　信用情報に残さず　金融庁方針」と８月１３日付日経新聞朝刊は３段見出しで報じた。内容は、「過払い返還請求」で請求した事実を個人の信用情報に反映させない方向で最終調整に入ったというものだ。
　注目したい問題点は、金融庁が、改正貸金業法の柱「指定信用情報機関」を認定する際の条件として請求記録の消去を求めている点だ。
　貸金業者や信用情報機関が指定信用情報機関として認可制度になり監督下におかれたとしても、認可の条件として「個人情報の内容まで操作するに等しい」ことを強行するのは信義則に反する。また、個人情報保護法の観点からも見ても如何なものかと疑念が残る。

　過払い返還請求の事実を信用情報に反映させること、これがいわゆる「コード７１」（事故コードではないサービスコード）問題であるが、貸金業者のほとんどは無担保、無保証で個人に迅速に融資を行っているのが現実だ。
　貸金業者は無担保、無保証で融資する以上、正確な与信情報を必要とするのは当然だ。過払い金返還請求を行った債務者は、「基本的に当初の契約を履行できなかった債務者であり、過払いを請求する過程で、支払いに行き詰まった債務者が多いといわれている。」
　専門的には、この区分け（コード７１）をなくすことである。消去することで見分けがつかなくなった貸金業者は、再び過払い請求者（過払い請求前のいわゆる多重債務者）への融資実行する可能性が高い。これは多重債務の防止を謳った改正貸金業法の主旨から逸脱している。
　別な見方をすれば、最近「過払いバブル弁護士、司法書士」の存在が何かと問題になっているが、「コード７１」を削除することで、こうした諸氏の勢いを加速させる懸念もある。しかも、区分け（コード７１）を無くし、通常（正常）の利用者と扱いが同一となれば、通常の利用者は不公平さを感じ、内心穏やかではない。消費者保護を謳うのは良いが、監督する立場の金融庁が行き過ぎを容認し、後押しするのでは、新たな社会問題を引き起こしかねない。
　「金融庁の態度は腹立たしい限りだ。信用情報機関も、『コード７１』の有効性に関してアンケートを実施している。ほとんどが与信などでの必要性を訴えているらしい。これが実態だ」（メガバンク系消費者金融幹部）。
　正確な与信を求める業者と「過保護にされた利用者」、双方を駄目にしかねない。金融庁の今後の対応を大いに注目したい。

　ホンダ＜７２６７＞（東１）が大量の買い物を集めて急伸、『梅雨空相場』を吹き飛ばす動きだ。買い注文約３５７万株が入っている。これに対し、売り１５６万株で、差引き約２００万株の買い超となって、株価は前日比２００円高の２９７０円買い気配。９時２７分に２４０円高の３０１０円で寄り付き、３０２０円までつけている。

　２９日（水）に発表した今期の第１四半期決算（４〜６月）で、１０年３月期を上方修正した。今年４月２８日に公表した１０年３月期の営業利益、純益とも１００億円の予想だった。これが、上方修正されて営業利益７００億円、純益４５０億円となった。０９年３月期との比較は横に置いておくとして、予想比では営業利益で７倍、純益で４．５倍である。いうまでもなく、短期的には、株価は「予想比」での変動が大きいからだ。
　強いて、重箱の隅をほじくるなら、１０年３月期の売上が４月２８日時点の予想８兆３７００億円に対し、今回、８兆２８００億円と、こちらは下放修正となっていることがある。ハイブリッド車『インサイト』の好調はあるが、全体として見た場合、売上は伸びていない。売上下放修正の中で、利益上方修正は、コストダウン効果ということになる。もうひとつ心配なことは、この日、アメリカで同社の車によるエアバッグ不具合で死亡者が出ていることもある。

■トヨタも上方修正なら両横綱揃い踏み

　しかし、この日の３０００円台乗せは、年初来高値３０７０円をつけた今年５月７日以来、ほぼ３ヶ月ぶりである。同じ５月７日には、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が年初来高値４０８０円をつけている。トヨタが今朝の段階では年初来高値から１００円以上も下にあるのに対し、ホンダは、高値まであと５０円である。仮に、同社が高値を更新すれば、当面のマーケットにおける主役の座は、トヨタからホンダに移ることになる。
　今後、注目されるところは、トヨタ自動車の８月４日発表の第１四半期決算。ホンダと同じように上方修正となるのかどうか。『プリウス効果』もあるし、コスト削減もホンダ以上だろうから期待は膨らむ。
　仮に、トヨタも上方修正となれば、両横綱の揃い踏みとなって、天候不順の『梅雨空相場』を吹き飛ばしてくれるはずだ。両横綱揃い踏みとなるか、あるいは、１人横綱となるか、来週のトヨタの決算発表が注目される。

■マージャンなら、『労多くして点の少ないチー・トイツ』

　２４日（金）の日経平均の終値は『９９４４円５５銭』と珍しい数字の配列となった。。「９・４・５」の３つしか数字がない。マージャンの好きな方なら、同じ数字の牌が並ぶ「チー・トイツ」を思い浮かべるはず。しかし、このチー・トイツは、手作りに労が多い割りには得られる点数が少ない。どちらかと言えば、凝り性のタイプの人が好む手作り。

■くれぐれも『ロン』（振込み）しないように

　相場の場合は、こうした珍しいケースは、「縁起が良い」とされるが、果たしてどうなるか。日経平均は６月１２日の１万１７０円と、７月１日の１万００８６円に２つの大きな上値のフシが待ち構えている。つまり、マージャンなら、相手は、既に、手作りが完成して、相手が振り込んでくれるのを待ち構えている状態だ。マージャンには両面待ち、３面チャン待ちのように多くの待ち手もあるが、残念ながらチー・トイツの待ち手は１つのみ。くれぐれも、放ちゃん（相手に振り込んで負けること）のないように。

【弁護士・司法書士が「過払いバブルを逃すな」と躍起！？】

■急増する法律事務所のＴＶＣＭ

　電車内で「債務整理のお手伝い」、「過払い金の返還手続代行」という法律事務所・司法書士事務所の広告を見かけるが、最近では、首都圏よりも地方のＴＶ局が大量にＴＶＣＭを放映しているという。調べてみると確かに北海道から沖縄の各地方ＴＶ局で放映され、なかには月間４，０００本以上のスポットＣＭを流しているところもある。ＣＭ制作費を含め月間の費用は１億円、上場企業並みの規模だ。（※参照）

　７月９日付朝刊で、「弁護士が懲戒処分」（読売）、「弁護士業務停止」（毎日）見出しのニュースが報じられた。その内容は、東京弁護士会が「多重債務者から債務整理を受任した鈴木和雄弁護士が依頼者の承諾なしに任意整理をすすめたとして、業務停止４ヶ月の懲戒処分にした」というものだ。
　同弁護士一人で年間８００件の債務整理を受任し、そこに働く事務職員の報酬月額は２００万円だとも報じられている。成功報酬は２０％程度とも言われるだけに、魅力的な業務でもある。

■弁護能力を超える債務整理の受任数

　弁護士の取り決めとして、弁護士本人が債務者と直接面談しなくてはならないのだが、これだけＴＶＣＭを放映し多数の案件を受け付けている中で、数名の弁護士では到底処理能力にも限界がある。「実態としてはほとんど事務職員が事務的にこなしている状態」（金融ジャーナリスト：直江英知氏）だ。
　この処分も見方によっては、多重債務者の救済を看板に掲げながら、実際には営利本位の実態があり、東京弁護士会が警鐘を鳴らした、という裏事情も想像される。
　地方局でのＴＶＣＭ放映する訳は、弁護士、司法書士事が「この過払いバブルを逃すなと躍起になっている」（事情通）ためだ。弁護士、司法書士が介入した債務債権は基本的に交渉、資金の流れは弁護士、司法書士のみとなるため、貸金業者から支払われた和解金を懐に納め、債務者に支払わず、脱税で事件化した例もあるほどだ。大掛かりなＴＶＣＭで依頼者を募るやり方には酸っぱさが残る。

　※法律事務所のＴＶＣＭ放映数：【Ａ法律事務所】（千代田区・所属弁護士１４名）は５月２，９７４本・６月４，３０５本。【Ｂ法律事務所】（港区・同１１名）は４月７３０本・５月８２４本・６月７３５本、【Ｃ法律事務所】（大阪中央区・同１１名）４月３１４本・５月３４３本・６月３３９本。【Ｄ法律事務所】（豊島区・同１８名司法書士１名）４月３１９本・５月１２１本・６月２２３本。

■今度の刺激策は政策バブル、カンフル剤の切れた後に「二番底」の恐怖

　２大有力経済誌が、最新号で共に、景気に対する警戒感を打ち出している。『週刊東洋経済７月１１日号』と、『日経ビジネス７月６日号』。両誌とも、今度の景気刺激策を「政策バブル」と位置づけしている。
　「週刊東洋経済」は、２２ぺージを割いて、今度の景気刺激策を『麻生バブルの罠：二番底が日本を襲う』と警告。エコ消費など一部にバブルの気配さえ漂う。景気対策に過大な期待を寄せるのは禁物。重要なのは産業界がいかに危機を克服し、収益と雇用拡大の道筋を描くかである、と強調する。エコ刺激効果は需要を先食いしただけであり、カンフル剤の切れた後に景気二番底の恐怖が待っているという。
　一方の「日経ビジネス」は３ページの企画だが、『（株価の）高値期待、来期まで織り込む：業績回復潜む楽観と政策のバブル』と題して、楽観的見通しに警鐘を鳴らしている。とくに、今期業績の回復は、「減損など大幅損のアク抜けだけ」という。今の株価はおよそ例のない『先食い価格』ということだ。
　日本を代表する有力誌の指摘だけに、個人投資家は、日経平均の１万台乗せでうかれてばかりはおられない。

■選挙関連銘柄が熱い動き

　自民・民主の戦いが始まった。その決戦のトップを切って『東京都議会選挙』が、７月３日告示、１２日（日）投票で始まった。街中をマイクのボリュームを上げた車が走る。「どちらが勝利しようと、日本が社会主義国になるわけではない。財源難と少子高齢化の今の日本では、誰が政治をやっても難しい。それよりも、今度の選挙特需で景気に少しでも刺激になればけっこうなこと」との期待の声。早くも、選挙関連製品のアスクル（２６７８）の株価が３日（金）には、日経平均が１００円を超す大幅下げとなる中で４４円高と値を飛ばすなど、選挙関連銘柄が熱い動きとなってきた。
　しかも、「選挙は一回切りではない。次には、大型の衆議院選挙が控えている」（中堅証券）。夏から秋に向けて『選挙関連銘柄』は非常においしい季節を迎えている。昔なら、「選挙資金関連の仕手株」が動いたが今は無理。その分、特需関連銘柄に人気が集まるものとみられる。代表２銘柄を取り上げた。

■ムサシは選挙関連の本命的存在

　ムサシ＜７５２１＞（ＪＱ）＝「選挙管理委員会のよきパートナーとして」と表すほど選挙関連の本命的な存在。選挙の入り口から出口までの手伝いを行う。投票箱の中で自然に開く、オリジナル投票用紙。投票用紙自動交付機、投票用紙計数機、読み取り分類機、投票記載台、投票箱、管理ソフトなどまさに選挙関連品ワンセット。１０年３月期は営業利益８７．３％増の１７億２９００万円、１株利益１２９．１円、配当は年２０円の見通し。これに、選挙特需が寄与すれば増額も期待できそうだ。０９年の高値は１７６３円（７月２日）、安値１１８２円（３月１３日）、３日終値１６８２円。

■アスクルは選挙事務所に必要なオフィス用品を手がける

　アスクル＜２６７８＞（東１）＝紙製品、文具などのオフィス用品大手。選挙事務所に必要なオフィス用品はほとんど手がけている。一箇所で揃う強さがある。１０年５月期は営業利益１５．０％減少の７０億円の見通し。１株利益１６．４円、配当は年３０円の見通し。選挙特需次第では増額の可能性は期待できる。０９年の高値は２００５円（１月２６日）、安値１３０９円、３日終値１５８０円。

マーケットは
ジャッジをじっと見詰める

　アメリカＧＭが、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）とのアメリカにおける合弁会社『ヌーミー』（カリフォルニア州）から撤退することとなった。撤退とは、資本を引き上げることである。トヨタ自動車にとって、「ピンチか、チャンスか」。株式マーケットは同社のジャッジを注視している。
　日米の関係は貿易摩擦の歩みでもある。１９７３年の第１次石油ショックあたりから、アメリカの大型車一辺倒に赤信号が点滅し始めていた。１９７９年の第２次石油ショックにおいて、性能、燃費の良い日本車、特にトヨタ車の優位性が明確となり、遂には、今年２００９年、ＧＭは破綻した。たゆまぬ努力を続けたトヨタ自動車の勝利である。
　既に、カナダを含め同社は多くの北米工場を持っている。かつては、トヨタの進出は、アメリカの労働市場を脅かすとして反対に遭ってきた。それがなくなった今、晴れてというか遠慮なく、良い車を供給できることになった。しかも、資本を引き上げて、自由にやって下さいということだ。合弁会社の株式を引き取れば子会社にできる。遠慮しないで経営できる。これは、チャンスではないのか。アメリカだけでなく同社の世界完全制覇への大きなステップにもなる。ましてや、アメリカ政府は自動車問題では、これまでのように日本に口を挟まない。願ってもないチャンスではある。
　それとも、さすがのトヨタ自動車も、０９年３月期、１０年３月期と大きな赤字に見舞われることに恐れて、腰が引けることになるのか。株式マーケットは同社のジャッジをじっと見詰めている。