株式相場は企業業績悪化に逆行高

　日本経済新聞社が発表する日経平均株価ベースの予想１株利益が急低下。まもなく、「算出不可能」水準となる場面が接近している。東洋経済新報社の会社四季報での「増額企業と減額企業」の差においても、減額修正が大きく上回る状態が続いている。しかし、株式相場は３月以降、こうした企業業績の悪化に対し逆行高してきた。果たして、これからも、企業業績の悪化を無視して上がり続けることができるのか。３月期決算の発表本格化を控え、相場はこれまでのように一本調子に上値追いは難しい局面を迎えている。

　日本経済新聞社が発表する日経平均ベースの１株利益は０８年１１月末＝５８０円、同１２月末＝５３０円、０９年１月末＝４０８円、２月末＝１０４円、３月末＝８６円、そして４月２２日現在＝３４円。

　一方の東洋経済会社四季報の増額修正と減額修正銘柄数の差が、２００８年新春号（０７年１２月発売）から、減額数が上回った。０８年新春号＝▼３５９社、同春号（０８年３月発売）＝▼１４８社、同夏号（０８年６月発売）＝▼５３社、同秋号（０８年９月発売）＝▼４０４社、０９年新春号（０８年１２月発売）＝▼１１５３社、同春号（０９年３月発売＝▼６１６社という推移。

　こうした２社の株価基本となる重要データに呼応するように日経平均株価は下落した。特に、四季報の減額数が増額数を上回った０７年１２月発売（０８年新春号）の時点で、それまで１万６０００円台にあった日経平均株価は１２月に１万５０００円を割って下げの始まりとなった。
　昨年１１〜１２月頃は、原油価格の下落による原材料安効果から１株利益も５００円台を維持していた。今年１月に入ると５００円を割り、２月には「節約志向」の高まりによる内需不振で１株利益は１００円台、さらに３月には１００円台を大きく割り込んでいる。
　しかし、日経平均株価は３月の７０００円どころから４月にはザラバで９０６８円まで２０００円を超える急伸となった。「不景気の株高」と表現する向きもある。確かに、そういう一面もあるだろう。実際は、こうした企業業績の悪化データで相場の底割れを確信した売り方が空売りをかけた。民主党に押されていた麻生内閣には景気対策を打つ力は残っていないと見た。ところが、西松建設問題以来、風の向きが変わった。景気対策にも一気に力が入った。思惑の外れた売り方が「買戻しを急いだ」というのが３月から現在までの姿だろう。

　３月期決算の発表が始まった。証券大手の野村ＨＤの赤字は予想を上回り７０００億円と報道されている。決算発表が本格化すれば日経平均ベースの１株利益が赤字になることは恐らく避けられないだろう。四季報の次号ではまだ増額社数が増えるとも思えない。となれば、株価がそこまで織り込んでいるとは思えない。７０００円を割るような下げはないとしても５月を通過しないと投資家は「大切なお金」を投じることはできない。

　１４日（火）のマーケットでは、全市場の値上がり率において後場１時５０分現在で、１〜３位を関西系銘柄が独占した。
　１位はロプロ＜８５７７＞（大１）の２００％、２位キムラタン＜８１０７＞（大１）５０％、３位塩見ホールディングス＜２４１４＞（大２）の４１％。共通項は株価が２５〜３０円と超低位。しかも、ロプロは０６年３月期から赤字が継続、キムラタンも９９年以降は赤字連続。塩見ホールディングスはこれまで黒字だったが、０９年３月期は１３億円の赤字に転落する。
　「天下のトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）だって赤字だから、値動きが見込めるのなら低位の赤字銘柄だって買われていいはず」といった理屈。確かに、「赤字」という言葉だけを取ればそうなのだろうが、実力には大きな差がある。マーケットが物色難となってきた証拠だろう。

■麻生内閣の自動車購買刺激策もヒット

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の株価が、「世直し相場」の役割を担ってきた。相場の中期的な強さの判断となる「２６週線」を３月最終週に上抜いてきたことがある。実に、２００７年７月以来、１年９ヶ月ぶり。下げに下げた同社株が底打ちから本格的な出直りに転じたことを意味する。しかも、総就業者数５００〜６００万人を擁する自動車産業界におけるボスである。世直し効果の役割は十分といえる。
　麻生内閣もこの主役の扱いを承知していた。自動車買い替えに補助金を出す。今は、節約ムード一色で、車検５，６回受けて、１０年以上乗っている人はざら。そこに目をつけた。購入後１３年以上の車を廃車として、新車を購入すれば１台当り最大２５万円の支援。買い替えでなくても、低燃費の新車を購入すれば１台当り最大１０万円が補助される。ドイツで採用されている方式だが、良いものは真似ればいい。
　既にスタートの休日の高速道路料金割引も好評だ。ＥＴＣ車に限るというところもＩＴに強い麻生内閣らしい。低燃費車と言えば日本。こつこつと、早くから頑張ってきた効果だ。これから花を咲かそうとしている。大型車一辺倒で、努力を怠ってきたＧＭなどアメリカの自動車産業とは明暗がはっきりしている。
　ハイブリット車ではホンダのインサイト（価格１８９万円）が発売後わずか１ヶ月で受注台数１万８０００台と高人気。トヨタ自動車も新型プリウスを５月から販売する。排気量１８００ｃｃ、走行距離リッター当り３８キロ、価格は２０５万円程度。既に、受注台数は１万台を超えたという。今度の制度で１３年乗った車からプリウスへ乗り換えるなら「２０５万円―２５万円」＝１８０万円。魅力的。

■日本の物作り復権への足音高まる

　今回の世界不況では日本の自動車産業の対応は速かった。社会批判はあったものの、思い切った人員削減を行った。このため、回復に向えば収益の上向きは大きい。しかも、日本自動車産業の復権は、「日本の物作り」に自信となる。先のワールドベースボールでの日本チーム優勝は緻密なチームワークの良さであり、物作りの心にもつながるものであった。トヨタ自動車株の復権はマーケットにも、そして、産業界全体に対しても世直し効果は大きい。当面５０００円相場がめどになるだろう。

■「次の一手」があればイチロー選手のように決勝打になることも！？

　さんざん、けなされて来た麻生内閣が盛り返している。ワールドベースボールで最初不振だったイチロー選手のように、徐々に調子を上げて来ている。解散総選挙なら、イチローさんの決勝打のように勝利を呼び込む可能性もある。もともと、麻生総理はイチローさんのように外国で活躍する腕前がある。外交には強い。
　開催中の金融サミットでは、「絵になる姿」が目立つ。やはり、吉田元総理の血を引く天性のものだ。これまでの誰よりも、スマートに映る。思い切った経済対策を実行するのも、世界における日本の立場の重要性を熟知しているからだろう。
　高速道路料金の大幅引き下げ、省エネ・環境対策車購入への税制優遇、野党の反対を押し切っての定額給付金など。大衆の評価は間違いなく上がっている。それが、先の千葉県知事選挙に現われたといえる。
　株価も味方している。日経平均は３月半ばには７０００円割れも予想され危険水域だったが、急反発し今は８６００円台である。これによって、株を持っている人の懐は合計で３２兆円程度膨らんだ。これなら、受け取る定額給付も使う気になる。内篭（うちごもり）状態から、高速道路に乗って、家族で郊外へ出かけて、うまい空気を吸う気持ちにもなる。
　中国も日本の昭和４０年代のような「日本列島改造」のような政策をとってきた。遅れている内陸部の経済発展を図る。これは大きい。既に、日本の建設機械株などが上昇を開始している。しかも、来年は「上海万博」。これに関連した高速鉄道、ホテル、パビリオン建設なども目白押しだ。
　発表される経済指標は、どれも悪いものばかり。麻生総理の支持率も低いままだ。この間まで、国民は、だめだ、と言っていたのだから簡単には姿勢を変える訳にはいかない。しかし、静かに麻生内閣の「見直し人気」は株と同じように上がっている。ここで、もう一つ、決め手になる材料があれば言うことはない。これまでの日本を引っ張ってきた「団塊世代」など、年配者にいたわりの政策を出せば、株も内閣支持率も急伸するはず。

　アメリカの自動車大手ＧＭの経営再建が厳しくなっている。再建計画は不十分と指摘され、今後６０日間の計画練り直しの猶予が与えられた。
　アメリカという国は、もっとドライかと思ったが、組合の抵抗や債権者などの抵抗は意外と大きいようだ。再建が進まない一因にもなっている。オバマ政権はＧＭワゴナー会長の退任と引き換えに、組合や債権者などへの負担も求めているが、果たしてどうなるか。
　ＧＭは１９０８年９月１６日の創業とあるから１００年の歴史。このあたりから、アメリカ経済は１００年に一度の不振といわれる所以なのかもしれない。１００年という月日の中では、いろいろなものが移り変わる。移り変わりには、（１）景気変動による浮き沈みもあるし、（２）社会の成熟度、環境変化、人口構成などなど構造的な変化もある。単に、景気が悪いのなら、春を待つ心で我慢すればよいが、構造的な変化は、いくら待っていても良い方には行かない。
　昨夜のテレビでは、ＧＭの車を日本で売る場合は、多くの手直しが必要と紹介していた。別に買ってもらわなくともという気持ちが、いつの間にか、環境排ガス対策の遅れ、燃費の悪さが一度に噴出してしまった。
　今朝のマーケットではトヨタ自動車＜７２０３＞の株価が急伸した。今は、景気変動の影響で業績の悪化に見舞われているが、むしろ、同社の持っている環境対応などの構造的な面の強さは逆にクローズアップされる。今後、世界市場において優位性を発揮できるという評価だ。
　プロダクト・アウト式経営から「マーケット・アウト」、あるいは「マーケット・イン」経営の大切さを打ち出して成功したのはミスミの田口元社長だった。マーケットに耳を傾けることの大切さがＧＭ問題で教えられているようだ。喜ばしいことだが、日本には「お客様は神様」と言われるように、マーケット・イン経営の企業は多い。ワールドベースボールだけではない。日本企業の活躍は大いに期待できる。

　阪急阪神ホールディングス＜９０４２＞（東大１）傘下の阪神電気鉄道（以下、阪神）が２０日、無事に「阪神なんば線」を開業し、同日午前４時５０分、兵庫県尼崎駅から１番列車が近鉄奈良駅に向けて出発した。
　また近畿日本鉄道＜９０４１＞（東大１）（以下、近鉄）も同日、阪神なんば線に相互直通する一番列車を近鉄奈良駅から同日午前６時２分に発車させた。
　かく言う筆者は先月、弊社サイトに「関西経済特集vol.1」（阪神なんば線関連）を載せたこともあり、実際はどのような感じか確認する意味で、翌２１日、同線に早速乗車してみた。
　まず乗ったのは大阪難波駅１２時１３分快速急行三宮駅行き。入ってきた車両は近鉄車両の６両編成。朝晩はこれが尼崎駅まで８両ないしは１０両編成になる。開業日２日目、しかも３連休快晴の中日ということもあってか、奈良方面から入線した車両は、乗車率１５０％を超えているであろう超満員状態。同日は沿線の甲子園球場にて「春の選抜高校野球」が開幕することも重なっているからかもしれない。思ったほど大阪難波駅で降りず、むしろ大阪難波駅からさらに乗客が増え、車内が暑い。奈良方面からの乗客はよほど、神戸まで直通することが珍しいのであろう。
　その暑く、混み込みの車内で反対側の風景が見られないのがネックであったが、早速観察を開始する。新駅として開設された桜川駅、ドーム前駅及び九条駅は開業２日目であるにも関わらず、あまり乗降客は見られない。今後の乗降客数の伸びがやや不安である。楽観的に考えれば、基本大阪の都心部の駅で、それぞれが地下鉄との乗換駅であることから、むしろ平日の利用が多く見込まれるかもしれない。
　電車は西日本旅客鉄道＜９０２１＞（東大１）の路線、大阪環状線と接続する西九条駅に停車。この駅はユー・エス・ジェイ＜２１４２＞（東マ）が運営するテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」との接続駅でもあり、そこ目当ての乗客も多かったのか、割と多くの乗り降りが見られた。ＪＲの快速も止まる重要な接続駅でもあり、休日には結構な乗降客数が見込めると確信した。
　電車は兵庫県に入り、事実上、阪神本線と合流する尼崎駅に到着。ここは予想以上の乗降客数で、特に私が乗っている三宮行きよりも、大阪難波、奈良方面行きに多くの乗客が乗車する姿が目撃された。元々、大阪志向の土地柄でもあり、今後も継続的な利用が見込まれる様子。周辺は大阪への通勤を目的としたマンションの建設ラッシュであり、新住民による利用の増加も見込まれるであろう。
　電車は阪神甲子園駅に到着。前述、高校野球が始まったこともあり、案の定、多くの乗降が見られる。プロ野球のリーグ戦が始まったら、間違いなく多くの利用客が見込めるであろう。　
　その後も電車は進み、幾つかの駅を停車した後、終点の神戸・阪神三宮駅に到着。大阪難波駅で乗車していた乗客の３分の２は終点まで乗っていた様子。これは開業ブームが過ぎれば、もう少し需要は減少するであろうが、それでも従来、直通の足がなかったエリア間の移動需要が如何に大きいかを物語っていると感じた。
　帰りも全く同じルート間で移動したが、始発の三宮駅行きから既に多くの立ち客が発生。さらに西方の姫路方面からの乗換客も少なからずいた様子。途中駅はほぼ行きと同じ傾向であったが、行きと少し傾向が違ったのが、多くの乗客が大阪難波駅で下車し、休日であるにも関わらず、あまり奈良方面へ足を向ける様子が見られなかったことである。近鉄の料金体系が阪神よりも割高ということもあるかも知れないが、兵庫県方面からの乗客の多くは、専ら難波へ行くことが目的だった様子。こうして考えてみると、同じ相互直通でも奈良県を営業エリアに抱える近鉄より、兵庫県エリアを主力とする阪神のほうが直通のメリットが大きいかもしれない。
　ただ、お互いの沿線は利便性の向上で、新たな住宅需要の開発につながっていることから、一過性の需要が過ぎても、沿線人口の増加で両社とも、固定客需要は増えるであろう。
　全体的な感想では成功と言って良いかもしれない。特に阪神は年間３８億円の運賃収入増加を見込んでおり、業績に与える貢献は非常に大きい。近鉄も事実上、兵庫県が新たに営業エリアに加わったことで業容拡大につながった。
　今後は、ダイヤの正確性など（この２日間はダイヤの乱れがネックとなっていた）、ソフト面が向上すれば、市民にも定着し、事業として長いスパンで成功を収めるであろう。是非、今後に期待したい。

＞＞関西経済特集Vol.1

■時価総額は「定額給付金」の１０倍、２０兆円増え消費に効果も

　日経平均株価は１８日（水）前場で８０５４円と２月１０日以来、１ヶ月強ぶりに８０００円台を回復した。去る３月には場中で安値７０２１円まで下げていたから安値から１０３３円戻した。
　過去のデータでは、大体、日経平均株価が１０００円動くと、東証１部の時価総額は２０兆円程度変動する。今回、不安の真っ只中にあった３月上旬からの上げによって、「２０兆円」の心理的な経済効果があった計算。「定額給付金」総額２兆円の１０倍。
　また、今年１月の全国百貨店業界（９０社、２７９店）の売上高は６１３１億円。実に、この３２か月分をわずか１週間で株式マーケットは弾き出した。
　もちろん、株高がそのまま消費に向うわけではない。高値からかなりやられているから、サイフのヒモはきつく閉じたままだろう。しかし、支給された「定額給付金」は、間違いなく使う気持ちになるはずだ。
　昨年来の世界を襲った株式投機ゲーム。行き過ぎはたしかによくない。しかし、反対に株を悪者扱いするのも間違いだ。仮に、日経平均株価がさらに１０００円上がれば、サイフのヒモは緩むはず。賃金引上げが消費にとって重要なら、株価もそれ以上に重用であることをかみ締めたい。

■北京―上海新幹線など総額４兆円の上海万博関連特需が始動

　「１００年に一度」と表現される世界大不況。この立て直しには、やはり、若くて育ち盛りの青年のような「中国」以外にはないだろう。中国には失礼だが、中国には社会資本を整備するところはまだまだいっぱいある。ヨーロッパもアメリカも日本もそうだが、社会資本は十分に満たされている。日本には新幹線が南北に走り、高速道路も整備され、本四連絡橋は３本も架かっている。ほとんどの田舎道でも舗装されている。もはや、新規需要を大きく望むことは無理。更新需要ていどしか見込めない。
　そこへ行くと中国は国土が広く、人口も多い。中国の田舎を開発し電化製品を普及させるだけでもすごい需要がある。かつて、日本では昭和３０年代、４０年代の経済成長時代には、外的要因でショックに見舞われる度に、それを跳ね除けて、以前にも増して高い成長に結びつけた。今の中国はまさに当時の日本と類似している。特に、日本は東京オリンピックと大阪万博のビッグイベントで成長を確実なものとした。
　中国は昨２００８年の北京オリンピックに続いて、来年２０１０年５月１日には上海万博が開催される。オリンピックの時もそうだったが、開催１年前が一番建設の槌（ツチ）音が高まり、関連銘柄への波及効果も大きい。鉄鋼需要の増加をバックに新日本製鐵＜５４０１＞（東１）が９６４円の高値をつけたのは２００７年７月、オリンピック開催の１年前だった。
　上海万博ではインフラ整備を含めた投資額は４兆円ともいわれる。早くもホテルの不足が指摘され宿泊施設の整備、北京―上海新幹線の建設、電力供給整備。みちろん、パビリオン建設などを考えると経済効果は非常に大きい。日本の万博でも地方から多くの人が訪れ、日本の経済発展を実感し、個人生活レベルでの豊かさを求めるようになった。中国でも同じような動きが起きるはず。人口の多い中国がいよいよ大きく動き出す予感がする。それは、間違いなく沈滞した世界経済に活力を与えることになる。オリンピックに続いて、中国関連銘柄研究の第２幕が始まった。

■日本の元気は地方企業から

　少々、もったいぶって恐縮だが、次の銘柄を見ていただきたい。応用医学研究所＜２１２３＞（東マ）、ウェルネット＜２４２８＞（ＪＱ）、オストジャパングループ＜２７５７＞（札幌）、ツルハホールディングス＜３３９１＞（東１）、丸千代山岡家＜３３９９＞（ＪＱ）、メディカルシステムネットワーク＜４３５０＞（東２）、マックスバリュ北海道＜７４６５＞（ＪＱ）、アインファーマシーズ＜９６２７＞（ＪＱ）、カナモト＜９６７８＞（東１）、テーオー小笠原＜９８１２＞（ＪＱ）、ニトリ＜９８４３＞（東１）、アークス＜９９４８＞（東１）。
　いずれも、北海道に本社を置き、比較的元気の良い銘柄である。あるいはテレビ・ＣＭなども目立つ。北海道はバブル崩壊後の経済停滞で元気がないといわれ続けてきた。しかし、これらの銘柄はそろって元気だ。特に、ラーメンチェーンの丸千代山岡家、ドラッグストアのツルハホールディングス、建設資材リースのカナモト、家具チェーンのニトリなどは、地盤の北海道だけでなく関東、あるいは西日本などにも展開。本土系企業を尻目に好調な展開を行っている。
　直接、話を聞いていないので断定はできないが、恐らく、厳しい経済環境の北海道から見れば、本土は随分と恵まれた環境に見えるのではないか。きっと、「何をぼんやりしているのだろう」と映っているのではないだろうか。厳しさを知った彼らが、人口が多く、マーケットの大きい都会で戦えば都会系企業に比べ負けることはない。地方活性化といわれるが、逆に、地方の企業が日本を元気にしてくれているようだ。

　昨今の日経平均株価の動きは、「麦踏相場」のようである。霜柱の立ったこの時期、わんぱくだった子供の頃、麦畑を走り回っても怒られなかった。踏みつけるほど麦は根を降ろすからだ。
　５日（木）のＮＹダウは、また大きく下げた。連れて、６日（金）の日経平均は一時２４６円安の７１８７円と下げた。しかし、その後は７３００円台へ戻している。意外としっかりしている。昨年１０月につけた場中の安値６９９４円に対しては余裕がある。
　アメリカではシティバンク、ＡＩＧの世界トップ級金融機関の実質国有化。再建見通しの厳しいＧＭの行方。アメリカは金融不安の寒波の真っ只中にある。振り返ってみると、日本でもほとんど同じようなことが２００２〜０３年に起きていた。大きい金融機関が次々と破綻していった。当時に比べると今の日本は、そこまでは悪くはない。

■ＥＵ諸国の寒波による霜柱が心配

　アメリカ発の大寒波に、世界は震え上がっている。しかし、経験済みの日本は強い。メーカーなど日本企業は、直ちにリストラに取り組んだ。バブル崩壊当時とは比べものとならない速い対応だ。経験が生きている。しっかりと「麦踏」ができている。しかし、麦踏のできていないアメリカ、特に、これからＥＵ諸国は寒波による霜柱で麦がやられる心配がある。わんぱく時代を思い出して、日本はそろって、「麦踏」を続けたいものだ。踏めば踏むほど強くなる。

■需給のアンバランスでインチキが生まれる

　小沢一郎・民主党代表の秘書逮捕で、「どうなっている日本の政治」との見方から、円相場が売られている。４日（水）は１ドル＝９７円台、５日（木）９時前では９８円９５銭−９９円０２銭と急ピッチの「円安」に動いている。
　小沢代表の昨夜の会見報道では、検察庁のやり方への批判、不満の印象だった。確かに、「なぜこの時期に」、という疑問はある。しかし、かえって、この時期で良かったのではないかと思う。今年秋には間違いなく、衆議院の解散があり、今のままなら、民主党の小沢総理誕生が確実視される。
　もし、今度の問題が、小沢総理誕生後に表面化したら、世界中から日本の政治に対する疑問が高まる。テレビ放映された、「中川財務大臣の居眠り会見」とはケタ違いに影響が大きい。

　時代劇的に言えば、最近、「水戸黄門」のドラマが復活している。ストーリーは、いつも、役人と商人の癒着が中心。今度の西松建設＜１８２０＞（東１）の件でも、報道によれば、東北地方での仕事が欲しかった、と西松建設側は言っている。実際、報道では東北地方で同社は多くの工事受注を獲得している。純粋に、一般国民的感情からすれば、お互いにメリットがあったと思うのが普通。
　それにしても、このところの日本には、インチキまがいが多い。民間対民間ビジネスでは「偽装」が横行。民間対官庁の間では「癒着・汚職」。戦後のモノのない時代に「供給優先」でやってきたツケが来ているようだ。少子高齢化で需要が減少する中で、供給者側の数が多すぎるから需給のアンバランスでインチキが生まれる。
　こうした需給ギャップの調整という観点では、今やっと日本の戦後が終わろうとしているのだろう。また、今度の件では、水戸黄門のご隠居さんのような人が、日本の先行きを憂いて、動かれたのかもしれない。これ以上の急激な円安にはならないだろう。

金融不安には日米に温度差
実体経済へ波及なら日本株再下落も

　３日の相場は注目される動きだった。前日のＮＹダウが急落、場中で６７５５ドル、終値でも６７６３ドルと７０００ドルを割った。約１２年ぶりの安値に沈んだ。これを受けて、３日の日経平均は一時１９９円安の７０８８円まで下げ７０００円割れ近くまで行ったが、終値では５０円安まで引き戻した。
　「ＮＹダウ大幅安、日経平均底堅い」、こうした動きはなぜか。（１）金融分野不振の違い、（２）日米株価の高値時期の違い、が考えられる。アメリカではシティ銀行とＡＩＧの大幅な赤字。政府の支配下に入ることがある。こうした金融機関の不振は、日本ではバブル崩壊の２００２〜２００３年頃に経験した。今の日本の金融不振ハアメリカほどは悪くないことがある。今度のＮＹ下げは、金融セクターの不振によるもの。当然、日米の相場に差が出る。
　もうひとつは、高値時期の違い。日経平均の高値は２００７年２月の１万８３００円（場中高値）に対し、ＮＹダウの高値は２００７年１０月の１万４１９８円（場中高値）と、ＮＹダウが８ヶ月遅い。それだけ、ＮＹダウの調整は長引く。
　問題は、アメリカの金融不安が、再び、実体経済へ波及するかどうか。実体経済が悪化すれば、輸出ウエートの大きい日本には打撃は大きい。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）、ソニー＜６７５８＞（東１）など輸出関連企業は、昨年秋以降、実体経済悪化に見舞われた。なんとか、株価には織り込んだ動きとなっているが、また、金融不安が実体経済へ波及すれば、日本の輸出関連株安→日経平均安は避けられない。一旦、下げ渋った日経平均だが、今後、「実体経済の行方」を見守る動きが強まるだろう。

日米の株価は高値の時期に差、
８ヶ月早く高値つけた日本の整理が進む

　ＮＹダウが最近になって、下げがきつい。日経平均も下げてはいるが、ＮＹダウに先行した下げではない。特に、ＮＹダウは２月２３日に場中の安値で７１０５ドルと、昨年１１月の場中安値７４４９ドルを下回って新安値をつけた。一方の日経平均は昨年１０月の場中安値６９９４円に対し、２４日（火）は７１０５円まで下げたものの１０月安値に対しては、まだ１１１円上にある。この差はなんだろうか。
　いろいろな視点・見方はあるだろう。「日柄」の違いもあるのではないだろうか。日経平均の場中の高値は「０７年２月」の１万８３００円。これに対し、ＮＹダウの高値は「０７年１０月」の場中高値１万４１９８円。ＮＹダウの高値の時期が、日経平均より８ヶ月遅い。それだけ、ＮＹ相場が高値に酔い、バブル相場に長い期間酔った、といえるだろう。
　相場も生き物である。食べた物を「消化する」には時間がかかる。高値で買いついたシコリを消化するには、食後に軽い運動をして消化を促すように、相場も上に下へと揺すって消化を促す。この日米の高値の差８ヶ月が、ここに来て、「消化の違い」となっているのではないか。
　『先に散った花から先に咲く』。自然界の法則に照らし合わせれば、ＮＹダウよりも、先に散った日経平均が先に底入れするはず。シコリの解消が進んでいる日経平均は昨年１０月の安値を切ることなく、「二番底」をつける可能性も残っている。楽しみに見ていたい。

戦後最長の景気は完全に終了だが
景気の名称はなんだろうか

　日本の昨年１０−１２月のＧＤＰ（国内総生産）が年率で１２．７％の大幅減少となった。これで、２００２年から上昇に向った戦後最長の景気は完全に終わったことになるはずだ。しかし、「いつの時点」で終わったのか、また、戦後最長の景気の「名称」はなんというのか。どちらも、まだ明確な答えは出ていないように思う。特に、名称については知りたいところだ。
　これまでの日本の景気においては岩戸景気とか、いざなぎ景気といった古典的な名前が多かった。今度の名前はどうなるのだろうか。２００２年からほぼ６年間、拡大が続いたとみられる今回の戦後最長景気の主役は「輸出」であった。以前はＧＤＰ拡大の主役は内需・個人消費だったが、今度の景気では輸出が５、６割貢献したといわれる。主役に冠をつけたいところだ。
　だからといって、「平成輸出景気」とか、輸出の中でも中国が好調だったからと言って、「夜来香（エイライシャン）景気」というわけにもいかないだろう。果たして、歴史に対し、どのような名前を記すのか。
　もうひとつ輸出ということへの印象で言えば、日本は資源のない国だから、「輸出立国」であることは当然だが、以前と様子が変わってきた。かつては、特に昭和３０年代以降は、ソニー、パナソニックなどの電機中心の優良企業が輸出の中心であった。このため、株式マーケットでは、「輸出関連銘柄」と「内需関連銘柄」のメリハリがはっきりしていた。
　相場格言の、『電機が消えればお化けが出る』（輸出の電機株が天井つければ、化学の中の薬品株が動く）とあるように。しかし、最近は、多くの企業が、少子高齢化による国内需要の落ち込みをカバーするため、競って海外へ展開している。このため、輸出関連と内需関連と区分けが段々と難しくなってきている。
　戦後の経済復興の時は、人口も増加し、国内需要が拡大していたから、輸出は一部の優良企業にまかせておけばよかった。難しい海外市場までわざわざ出かけて行く必要はなかった。これから先、日本の人口は８０００万人台程度まで減少に向うとみられている。「わが社は内需型企業であると言っておれなくなっている」。当然、投資家側にも注意が必要となってくる。以前なら、『遠くて知らないものには手をだすな』でよかった。しかし、これからは日本から遠く離れた世界の政治経済、為替などから目が離せない時代となってきた。

年初の「期待相場」が「現実悪」に引っ張られた相場

　２００９年相場も２月を迎えた。２月６日（金）現在で、この間、年初からの立会い日数２４日間を振り返ると、いくつかの特徴が見られる。「前日終値比較」で、（１）高い日が１２日、安い日が１２日と高安の日数ではまったくのイーブン、（２）相場強弱の目安とされる連続高安では、３日連続高は１回、３日連続安も１回、（３）高い日の１日平均は１４０円、安い日平均は２０７円というデータ。
　１日平均の下落幅が大きい結果、１月始値９０４３円を、２月６日の終値８０７６円は１０００円近く下回っている。また、この間の高値は９２３９円（１月７日）、安値は７８１０円（１月２６日）で、その中間値は８５２４円で６日現在では中間値を下回り、買い方がやや不利な展開。
　年初はオバマ新政権に対する景気回復期待で上伸した。しかし、ソニー＜６７５８＞、トヨタ自動車＜７２０３＞、パナソニック＜６７５２＞、新日本製鐵＜５４０１＞など相次ぐ国際優良銘柄の減額修正。さらに、内需関連企業にも業績の低下が目立った。結局、「期待」より「現実悪」が優先した相場だったといえる。

当面は８０００〜９０００円のモミ合いへ

　しかし、これだけ企業業績の悪化が目立つ中で、日経平均が１月２６日の７８１０円で下げ止まったことは注目。１０月のザラ場安値７１３０円に対しても大きく上値にある。
　こうしてみると、悪材料を織り込みつつ底値固めの動きといえうだろう。しかし、これだけ現実が悪いと、「期待」だけでは相場は上がり難い。明るい兆しの出るまでは、「８０００〜９０００円のモミ合い相場」というのが、年初からこれまでの相場を振り返った印象である。上場日経平均を買うことはできるが、その場合、３日連続高したら売り、３日連続安したら買いを目安すにしておくのもよいだろう。

	前日比
2009.01.05	○183
2009.01.06	○37
2009.01.07	○158
2009.01.08	●362
2009.01.09	●39
2009.01.13	●422
2009.01.14	○24
2009.01.15	●415
2009.01.16	○206
2009.01.19	○26
2009.01.20	● 191
2009.01.21	●164
2009.01.22	○150
2009.01.23	●306
2009.01.26	●63
2009.01.27	○378
2009.01.28	○45
2009.01.29	○144
.2009.01.30	●257
2009.02.02	●129
2009.02.03	●48
2009.02.04	○213
2009.02.05	●89
2009.02.06	○126

■理由が分かるタチ（性格）の悪い相場

　日経平均ベースの予想１株利益が２日（月）には遂に３１３円まで下がった。昨年の今頃（２００８年２月）には９３０円程度、昨年の暮れでも５３０円程度だった。それが、年明けとともに下がり続け、遂に、４００円を大きく割り込んだ。株が下がるのは当然といえば当然である。
　理由は明確である。トヨタ自動車＜７２０３＞、ソニー＜６７５８＞、新日本製鐵＜５４０１＞、パナソニック＜６７５２＞などグローバル企業の大幅な減額修正である。さらに、グローバル企業不振の理由も、これもはっきりしている。世界景気の急速な悪化である。
　これだけ、理由が明白なことも珍しい。相場の世界では、『幽霊と仕手は正体の分からないのがよい』とされる。分からないから思惑を呼んで激しい上下に揺れる相場になる。今度のケースは理由が分かっていて下がる。タチ（性格）が悪いと言えば悪いし、１００年に一度の大不況のなせる業ということなら納得もできる。

■日本経済の治療は、少子高齢化が足かせ

　要は理由が分かっていれば対応も取れる。病名が分かれば、有効な治療ができるのと同じだ。病名は先進国の「投機マネーの遊び過ぎ」と、「新興国の調子に乗り過ぎ」という病だろう。その点は性格によるところが大きいので、簡単には治らないから、退院してからでも手を入れることになるだろう。今は、集中治療室で腕の良いドクターが集まって救命の真っ最中だ。オバマドクターを中心に世界の腕利きが付きっきりである。
　アメリカは８０兆円規模、中国も数十兆円規模の政府投資によって景気テコ入れをはかる。必ずや効果を現してくるはずだ。企業、個人という患者が危篤だからドクターである政府が手を差し延べるしかない。しかし、問題は日本だ。少子高齢化で活力は年々低下して行く。２０５５年には総人口は９０００万人を切ると推計されている。しかも、高齢化である。若年齢層と高年齢層の人口構成のバランスが良くなり、社会福祉面などでの改善がなされる効果はある。

■『山高ければ谷深し』、そのまた逆も期待され急反発も

　しかし、国内需要は間違いなく減って行く。早い話、人には１個の胃袋しかないのだから。戦後からの経済発展では、供給者優先だった日本は需給関係が非常に悪い。以前なら、外需がだめなら内需だったが今は吸収できない。『電機（輸出株）が消えればお化け（薬品中心の内需株）が出る』と言われたが、今はまったく通用しない。今後もＭ＆Ａ（企業の合併等）が続き、需要側の減少に見合う供給側の減少が続くはずである。
　そういった中での今後の１株利益見通しである。恐らく、アメリカ、中国などの回復で外需型のグローバル企業の業績は今年半ばあたりを境に回復に向かう可能性がある。『山高ければ谷深し』、その逆もある。一旦、底を打ったら急回復に向かうことが十分予想される。グローバル企業はリストラで身軽になっているからだ。１株利益で見るなら５、６月頃に２５０円程度まで下がって、その後は一気に５００円以上の急回復に向かうだろう。しかし、内需型の貢献は大きくはないだろうということを頭に置いておきたい。

１６回中で９回は高いが幅は小さいのが特徴

　２月相場が始まった。世界景気後退最中の暗闇状態の２月相場である。常識的に考えれば投資環境は厳しい。実際、ソニー＜６７５８＞、トヨタ自動車＜７２０３＞、パナソニック＜６７５２＞などに代表されるグローバル優良企業がそろって２００９年３月期の利益を減額している。このため、昨年暮れ時点では東証１部日経平均の予想１株利益は５３０円程度だったが、１月末では４０８円まで大幅に低下した。投資価値が下がっている。
　しかし、３月期決算に対する修正は１月後半から２月上旬で一巡する。次の、業績に対する業績のイベントは４月後半位までは出ない。しばらくは、ミクロから解放される。オバマ政権の船出を祝う余裕のなかった日本のマーケットだが、これから遅ればせながら、「祝福相場」を演出すことが見込まれる。

遅ればせで「オバマ祝福相場」期待できるが
今年は「２日新甫」で後半荒れる可能性も

　振り返って「２月の日経平均の動き」を調べてみた。データの取れる１９９３年以降、２００８年までの１６年間、１月末と２月末の日経平均を比較した。この結果、１月末に比べ２月末の高い回数が９回、安い回数が７回。「２月は１月末に比べて高くなる確率が高い」。
　しかし、高い９回の平均は２５５円、安い７回の平均は５８８円となっているのが最大の特徴。つまり、２月相場は高くなる確率は高いのだが、上昇幅は大きくない。反対に下げる場合は、上げ幅の２倍と大きくなっている。
　特に、今年の２月は、月曜日が２日で始まる「２日新甫」。昔から、『２日新甫は荒れる』と言われるだけに、有頂天にはなれない。仮に、下げた場合は大きい値幅になる。１月相場が不発だっただけに２月相場に期待はできるが、深追いはできない相場であることを頭に入れておくべきである。

１月末と２月末の 日経平均比較
年	比較
1993年	●7０円
1994年	●231円
1995年	●1596円
1996年	●687円
1997年	○226円
1998年	○203円
1999年	●131円
2000年	○419円
2001年	●960円
2002年	○590円
2003年	○23円
2004年	○258円
2005年	○353円
2006年	●444円
2007年	○220円

■下げなかった新日鉄の株価は
世界景気回復を読み始めたか

　新日本製鐵＜５４０１＞（東１）が、２９日（木）、２００９年３月期決算の第３四半期（２００８年４〜０８年１２月）を発表、同時に通期の数字を減額修正した。これに対する株価の反応は、一時、９円安の２７２円まで下げたものの終値では２８１円と前日比変わらずだった。果たして、減額修正は織り込んだのだろうかと、マーケットの関心を呼んでいる。
　第３四半期の営業利益の実績は３９４６億８０００万円と前年同期比２．８％の減益。同時に０９年３月期通期の営業利益をこれまでの予想５４００億円から３６００億円へ大幅減額した。前期比３４．０％の減益となる。
　ところで、昨年からの業績予想発表と株価の関係を見ると興味深い動きが見られる。０９年３月期の会社側発表の予想営業利益は、０８年４月２５日発表＝３５００億円（前期比３５．８％減益）、０８年１０月２９日発表＝５４００億円（同比１％減益）、０９年１月２９日発表＝３６００億円（同比３４．０％減益）である。結局、最初に予想した数字が正解だったことになる。株式投資では、『最初に決めた値段は変えるな』という教えがあるが、経営にも当てはまるのかもしれない。
　これに株価を当てはめると、０８年４月２５日時点＝５７３円は５月２０日には７０５円まで上昇した。０８年１０月２９日時点＝３１４円は１１月２１日の安値２４３円までの下げにつながった。そして、今回、０９年１月２９日＝２８１円である。

■中国とアメリカの景気対策効果に期待

　予想数字と株価の関係は、悪い予想の時の方が株価が堅調、良い見通しの時は下がっている。つまり、会社側（新日本製鐵）には失礼ながらマーケットの方が先を正しく読んでいる訳だ。アメリカではオバマ新政権がスタートし、８０兆円規模の景気対策が実施される。中国でも数十兆円規模の政府投資が行われる。この効果で世界の景気回復をマーケットは期待している。今度の同社の減額修正で株価が下がらないで強くなるようなら、マーケットの先見性が証明されることになる。

今後のヤマ場は「２月」と「５月」か
景気回復の兆しが出れば５月ボトムの可能性

　日経平均ベースの予想１株利益が２３日（金）、遂に５００円を割って４８１円となった。昨年９月中間決算が出揃った１１月から１２月頃は５３０〜５４０円で下げ渋っていた。当時は、原油価格の値下がりによる原材料安効果があった。
　しかし、その効果がここに来て徐々に薄れてきた。というより、原材料の値下がりが、製品価格の値下がりとなって、デフレスパイラルの様相である。国内では、もともと販売数量が伸びないところへ製品単価の下落では、ソニーに代表されるように企業業績は減額が避けられない。
　さて、問題は１株利益がどこまで下がるかである。時期的な側面から言うと２つのヤマが予想される。�@３月期決算の第３四半期の発表される現在から２月上旬、�A３月期本決算の発表される５月後半から６月上旬、の２つだろう。まず、２月の最初のヤマは、それほど大きくないだろう。なぜなら、既に、大所のトヨタ自動車、ソニーが減額を発表済みだから。仮に、大きいところがあるとすれば鉄鋼、商社あたりだろう。しかし、鉄鋼や商社あたりは、むしろ５月の発表における、２０１０年３月期がどの程度減益となるか、こちらの方が怖い。
　最初のヤマでの１株利益は４５０円程度と見ておけばよいのではないだろうか。しかし、５〜６月の時は４００円前後まで落ちる可能性はある。だけど、そこは同時にボトムになる可能性も含んでいる。日米の景気対策で、先行きに回復の灯りが見え始めるからだ。
　今は景気、企業業績の「現実悪」で相場は弱い。だが、５，６月が最終局面であるとの見極めがつけば徐々に明るさも出てくるはず。悲観ばかりではない。時期的な見極めだけは持っておきたい。

「景気は回復しても需要は期待できない」ことを意味しているのでは

　今朝の報道で、「ソニ−の国内ＴＶ生産を１工場に集約。正社員２０００人超削減」は大きい材料だ。天下のソニーが実施するということもあるが、これまで、人員削減は非正社員が中心だったからだ。どう解釈すればいいのか。
　普通に考えれば、景気が回復した時に人手が不足するのではないか。ましてや、腕に覚えのある正社員なのだから。それでもなお工場を１つに絞ることは、「景気が回復しても、かつてのような需要は期待できない」ということであろう。つまり、「景気循環論」から見ていては間違う。「構造論」的な側面が強いということだろう。
　なぜか。考えられるのは、やはり、日本の少子高齢化である。統計局の将来人口推定によると、２０４６年に日本の総人口が９９３８万人と１億人を切り、さらに、２０５５年には９０００万人を切る。しかも、このまま少子化が進むと２１００年には５０００万人をも切るという。ちょうど大正元年の頃の人口である。そんな先まで知ったことではないと無視することはできる。しかし、既に日本の人口は減少に転じている。
　『魚釣りは魚のいるところでやれ』といわれる。物作りの供給者にとって、需要者が少なくなることは魚が少なくなることだ。次に景気が回復すると予想される１０年後の２０２０年頃には総人口が今より５００万人程度減っている。しかも６５歳以上人口が２０００万人以上の予想だから、購買力は大きく減少する。
　こういう目でソニーの正社員削減記事を見ていると、さすがソニーは先を見ているという印象だ。最近の「内需関連銘柄」に新安値が多いのもうなづける。内需株も選別が大切のようだ。

・消費関連買い時・売り時