■下げなかった新日鉄の株価は
世界景気回復を読み始めたか

　新日本製鐵＜５４０１＞（東１）が、２９日（木）、２００９年３月期決算の第３四半期（２００８年４〜０８年１２月）を発表、同時に通期の数字を減額修正した。これに対する株価の反応は、一時、９円安の２７２円まで下げたものの終値では２８１円と前日比変わらずだった。果たして、減額修正は織り込んだのだろうかと、マーケットの関心を呼んでいる。
　第３四半期の営業利益の実績は３９４６億８０００万円と前年同期比２．８％の減益。同時に０９年３月期通期の営業利益をこれまでの予想５４００億円から３６００億円へ大幅減額した。前期比３４．０％の減益となる。
　ところで、昨年からの業績予想発表と株価の関係を見ると興味深い動きが見られる。０９年３月期の会社側発表の予想営業利益は、０８年４月２５日発表＝３５００億円（前期比３５．８％減益）、０８年１０月２９日発表＝５４００億円（同比１％減益）、０９年１月２９日発表＝３６００億円（同比３４．０％減益）である。結局、最初に予想した数字が正解だったことになる。株式投資では、『最初に決めた値段は変えるな』という教えがあるが、経営にも当てはまるのかもしれない。
　これに株価を当てはめると、０８年４月２５日時点＝５７３円は５月２０日には７０５円まで上昇した。０８年１０月２９日時点＝３１４円は１１月２１日の安値２４３円までの下げにつながった。そして、今回、０９年１月２９日＝２８１円である。

■中国とアメリカの景気対策効果に期待

　予想数字と株価の関係は、悪い予想の時の方が株価が堅調、良い見通しの時は下がっている。つまり、会社側（新日本製鐵）には失礼ながらマーケットの方が先を正しく読んでいる訳だ。アメリカではオバマ新政権がスタートし、８０兆円規模の景気対策が実施される。中国でも数十兆円規模の政府投資が行われる。この効果で世界の景気回復をマーケットは期待している。今度の同社の減額修正で株価が下がらないで強くなるようなら、マーケットの先見性が証明されることになる。

今後のヤマ場は「２月」と「５月」か
景気回復の兆しが出れば５月ボトムの可能性

　日経平均ベースの予想１株利益が２３日（金）、遂に５００円を割って４８１円となった。昨年９月中間決算が出揃った１１月から１２月頃は５３０〜５４０円で下げ渋っていた。当時は、原油価格の値下がりによる原材料安効果があった。
　しかし、その効果がここに来て徐々に薄れてきた。というより、原材料の値下がりが、製品価格の値下がりとなって、デフレスパイラルの様相である。国内では、もともと販売数量が伸びないところへ製品単価の下落では、ソニーに代表されるように企業業績は減額が避けられない。
　さて、問題は１株利益がどこまで下がるかである。時期的な側面から言うと２つのヤマが予想される。�@３月期決算の第３四半期の発表される現在から２月上旬、�A３月期本決算の発表される５月後半から６月上旬、の２つだろう。まず、２月の最初のヤマは、それほど大きくないだろう。なぜなら、既に、大所のトヨタ自動車、ソニーが減額を発表済みだから。仮に、大きいところがあるとすれば鉄鋼、商社あたりだろう。しかし、鉄鋼や商社あたりは、むしろ５月の発表における、２０１０年３月期がどの程度減益となるか、こちらの方が怖い。
　最初のヤマでの１株利益は４５０円程度と見ておけばよいのではないだろうか。しかし、５〜６月の時は４００円前後まで落ちる可能性はある。だけど、そこは同時にボトムになる可能性も含んでいる。日米の景気対策で、先行きに回復の灯りが見え始めるからだ。
　今は景気、企業業績の「現実悪」で相場は弱い。だが、５，６月が最終局面であるとの見極めがつけば徐々に明るさも出てくるはず。悲観ばかりではない。時期的な見極めだけは持っておきたい。

「景気は回復しても需要は期待できない」ことを意味しているのでは

　今朝の報道で、「ソニ−の国内ＴＶ生産を１工場に集約。正社員２０００人超削減」は大きい材料だ。天下のソニーが実施するということもあるが、これまで、人員削減は非正社員が中心だったからだ。どう解釈すればいいのか。
　普通に考えれば、景気が回復した時に人手が不足するのではないか。ましてや、腕に覚えのある正社員なのだから。それでもなお工場を１つに絞ることは、「景気が回復しても、かつてのような需要は期待できない」ということであろう。つまり、「景気循環論」から見ていては間違う。「構造論」的な側面が強いということだろう。
　なぜか。考えられるのは、やはり、日本の少子高齢化である。統計局の将来人口推定によると、２０４６年に日本の総人口が９９３８万人と１億人を切り、さらに、２０５５年には９０００万人を切る。しかも、このまま少子化が進むと２１００年には５０００万人をも切るという。ちょうど大正元年の頃の人口である。そんな先まで知ったことではないと無視することはできる。しかし、既に日本の人口は減少に転じている。
　『魚釣りは魚のいるところでやれ』といわれる。物作りの供給者にとって、需要者が少なくなることは魚が少なくなることだ。次に景気が回復すると予想される１０年後の２０２０年頃には総人口が今より５００万人程度減っている。しかも６５歳以上人口が２０００万人以上の予想だから、購買力は大きく減少する。
　こういう目でソニーの正社員削減記事を見ていると、さすがソニーは先を見ているという印象だ。最近の「内需関連銘柄」に新安値が多いのもうなづける。内需株も選別が大切のようだ。

・消費関連買い時・売り時

日本の政治も国民に
強いメッセージが必要ではないのか

　アメリカでオバマ新大統領が就任した。同じ頃、日本ではトヨタ自動車のトップ交代の発表があった。もちろん、トヨタ自動車の社長と、アメリカの大統領を一緒に論じることはできない。だけど似ている。どちらも「立て直す」ことが求められている。
　アメリカは１７７６年の建国以来の危機。一方のトヨタ自動車も創業以来の業績悪化に見舞われている。どちらも、大きくなりすぎてつまずいた。原点に立ち返って創業精神を見詰め直すところへ来ている。アメリカは、「自由と平等」、トヨタ自動車は「社会に役立つものを提供」ということだろう。移民国家のアメリカは国を挙げて再生に取り組むため、初の黒人の大統領を選んだ。白人も黒人もない、アメリカのためである。トヨタ自動車も全社員一丸となるため創業者家に経営を返した。どちらも強い思いが込められている。必ずや、両者とも成功するだろう。
　特に、オバマ政権の目玉はクリーンエネルギー政策。トヨタ自動車の戦略ともぴたり一致する。アメリカの回復はトヨタ自動車の回復にもつながる。そこへ行くと、日本の政治はどうだろう。必死さがない感じだ。先行き、アメリカが回復しても日本は遅れてしまう恐れがある。日本の原点は何か、見詰め直す大事なところへ来ているように思われるのだが。日本の政治も国民に一致団結を訴えるところへ来ているのでは。

不安定な政治を映し出した動き

　２０日（火）の日本のマーケットは今の日本の姿を現しているような動きだ。１９日のＮＹ市場がキング牧師の生誕記念で休場となった。手がかりとなる物がなく、日本の市場は２００円を超す下げとなっている。親の姿が見えなくなって、うろたえている子供のよだ。
　それでいて野党の中にはアメリカ離れが必要だという。アメリカから離れて、今の日本は本当に大丈夫なのだろうか。本当に親離れできているのだろうか。逆に、中国はアメリカが大事だと言っているのに。
　仮に、野党が勝利してアメリカ離れが進んで、日本の経済がおかしくなっても、「選んだのは国民の皆さんである」と言って、横を向かれる心配は無いのか。「壊しやの異名を持つ」のはいいが、壊した後の立て直しはどうするのか。国民はここを考えておかないといけない。
　年配者の言い分も分る。「後期高齢者」扱いされれば、自民党をイヤになる。その反対として野党に傾いている。高齢者は、先行きの子供、孫のことは十分考えているが、粗末にされたのでは野党に票を入れたくもなる。先般、検察庁幹部が成田空港で「オレを誰だと思っている。オレはキャリア」だと息巻いたと報道されていた。官僚国家になると、庶民はもっと大変なことになる。昔の代官さんと農民のように年貢取立てばかり厳しくなる。渡辺喜美さんが憤慨しているのも、こういう点なのかもしれない。

日本株を売り切ってしまった外国人投資家に
日本はどう映るのか

　日米の株価を振り返ってみる。共にザラバ値で日経平均の高値は２００７年２月の１万８３００円、ＮＹダウの高値は８ヶ月遅れて２００７年１０月の１万４１９８ドルだった。そこから、日経平均は０８年１０月の安値６９９４円まで６１．８％の下げ。一方のＮＹダウは０８年１１月の７４４９ドルまで４７．６％の下げ。
　両者の下落率に大きい開きがある。なぜだろう。いろいろ理由はあるだろうが、決め付け的に言うなら、日本株は「売りやすかった」からではないか。「換金売りしやすかった」からではないかと思う。金融不安の嵐が吹き荒れた世界のマーケットで言われたことは、「悪くない市場はどこだ」であった。１０年前にバブル崩壊で、痛い目に遭っていた日本は、サブプライムでは他国ほど無茶をしなかった。売れる株を売ることから、外国人投資家は日本株を一斉に売った。それが日本株の大きい下げの一員になったと思われる。

　次はどうなるか。予想されるキーワードは、恐らく、「良くなる国・マーケットはどこだ」ではないか。残念ながら、このキーワードに日本は、引っかかって来ない可能性がある。政治ももたつき政策決定が遅い。しかも、少子高齢化で日本独自の景気回復は難しい。諸外国が回復した後でないと日本は回復できないかもしれない。この点も、日本株の下落率の大きい理由も隠れているのかもしれない。
　「どこが、もっとも早く回復するか」というキーワードでは、アメリカと中国だろう。アメリカの次期国務大臣は、「アメリカと中国の２国間サミットの必要性を明言している」。Ｇ８サミットでは意味がないとも言い切っている。
　「少しでも美しく、きれいに」ばかりに意識が行って、幸せに浸っていた日本はカヤの外に置かれようとしている。外国人投資家が売り切ってしまった日本株は用無しになってしまうのか。アメリカ国民はオバマ新大統領の下で１つにまとまろうとしている。政治も国民もばらばら感の日本。早いとこ手を打たないと「日本沈没」となってしまう。

カラ売り筋が驚く展開も予想

　昨年末から快調に上げてきた相場が一服となっている。７日（水）まで７日連騰だったからひと息いれていい。今度の調整は絶好の買い場といえるだろう。
　もちろん、中長期で強気ということではない。日本でいう「節分」あたりまでの短期的な強さである。特に、なぜ７日間も連騰したかを考えると、ひとつには超弱気だった売り方の買戻しがある。次から次へと、経営不安などの悪い材料が出てくると弱気になって「カラ売り」するのは当然である。これからも、景気、企業業績が底入れをしない限り、中長期的には売りが優勢であることには変わりない。
　しかし、短期的な観点で見れば、昨年末あたりから、「相場は下がらなくなっていた」。政策者の立場でみれば、昨年内に悪いところは出し尽くして、新年はすがすがしく迎えたいという気持ちもあったのではないか。特に、アメリカは新しい大統領が誕生する。悪いものは出し切っておきたいはず。
　１００年に一度級の大不況なら、それは同時に１００年に一度クラスの効果を生む策でもある。政治家にとっては、歴史に名を刻む、願ってもないチャンスである。皮肉的に言えば、失敗者の後を継ぐのは楽である。それ以上は悪くならないのだから。オバマ大統領の打つ手はすべて効果を発揮する可能性を含んでいる。カラ売り筋はこのあたりのところを承知しておかないと痛い目に遭うだろう。流れは、「経済から政治へ」移っていることを肝に命じておくべきである。節分前後には日経平均１万円もあり得る。

年初から「日本を明るくする材料」

　年初の明るい動きは「太陽光発電」である。シャープ＜６７５３＞が昨年末の６３６円が７日には８９５円と急伸。この分野を強化すると伝えられた東芝＜６５０２＞も昨年末の３６６円から７日は４３２円と上伸している。
　太陽光発電は、既に、われわれの身近なところで活躍している。腕時計、小型計算機など。にもかかわらず、産業用では遅れている。この点、ドイツは進んでいる。政府が普及に補助金等で支援している。日本では「電力は会社が電力を供給するもの」という枠があるからだろう。太陽光発電のように設置場所を選り好みせず、あちこちに小型の発電所ができたのでは政府の統率ができなくなるという恐れなのだろう。実際は逆である。設置場所を選ばないから、災害時に一斉に停電するリスクを軽減できる。
　作家、門田泰明氏の著書に『存亡』がある。他国と思われるテロリストによって、日本の原子力発電が攻撃を受け、近畿に続いて首都圏が大停電となる。都市機能が無能となってしまう。日本の無防備を指摘した作品。大きい組織では自家発電を持っているだろうが、各家庭でも太陽光発電を備えていれば凌ぐことはできる。
　政府、電気メーカー、住宅メーカーが一体となって住宅用の太陽光発電の規格を統一するという。設置については税制優遇も予想される。一方の東芝は「電力・産業用太陽光発電」の分野に進出する。今年度の電力・産業用太陽光発電は世界で１兆２０００億円、これが２０１５年度には２兆２０００億円になると予測している。
　太陽光発電だからＣＯ２の影響はない。環境先進国であるはずの日本が規制によって、太陽光発電という技術が「宝の持ち腐れ」となっていた。いよいよ、今年は太陽光発電の本格スタートの年である。

・【特集】太陽電池関連株に脚光
・【特集】太陽電池関連銘柄一覧

２００９年も「判断」に重点を置いた報道に努めます

　２００８年、１年間、当ブログをお読みいただきありがとうございました。タイムリーディスクローズの時代ということもあって、「特種情報」はありませんが、１つ１つの出来事に対し、「どのように見て、判断するか」という点にもっとも力を注いで来ました。少しでもお役に立つことができればと思っています。
　２００９年はどのような年となるか。仮に、好悪材料を３つずつ挙げればどうでしょうか。
　懸念材料は、�@景気・企業業績の悪化、�A政治の不安定、�B資本主義に対する疑念、といったところでしょうか。
　一方、期待材料では、�@金融不安の一巡、�A自由主義のアメリカの自信回復、�B世界景気の底入れと明るさ、と思われます。
　こうして見ますと２００８年が「経済」の年だったのに対し、２００９年は「政治の出番」のようです。アメリカはひと足早く新政権がスタートします。日本でも国民の審判を受けた政権の誕生が求められます。相場格言に、昔から、『政治に売りなし』と言われてきましたが、今度ばかりは分かりません。政治で大揺れも予想されます。しかし、それも日本が通らなければいけない道なのかもしれません。

「右から左への時代」は終わった

　最近の取材で印象的なことは、経営者の方々から「汎用性から専門性へ」、と言う言葉を聞くことだ。「汎用」とは、何にでも、どこにでも使えるもの。汎用性素材、部品などである。共通性があるから大量生産の時代には必要不可欠な存在だった。
　ところが、社会が豊かになり物の充足時代になると様子が変わってきた。身近なことでも、若い女性は、「他人が持っていないモノを身につけたい」。年配者になると、「昔みたいにたくさん食べられないから、珍しくて、おいしいものを少しだけ食べたい」となる。もちろん、今後も量を必要とするものは残る。しかし、方向としては、益々、個性的なものが求められる。企業は、従来の「右から左へ」のビジネスモデルの変革に取り組んでいる。ひとことで言えば、企業がユーザーと一緒になった開発に目を向けている。それは、大変な労力である。たとえば、ナショナルチェーン展開のスーパーマーケットでも、地域店舗、さらに個店ごとにニーズ・売れ筋が違ってくる。東京発で押し切れる時代ではなくなっている。
　働く側の個人も、「汎用型人間」から「個性的・専門型人間」へ変わっていかないと存在感が薄れてしまう。サラリーマン社会における汎用型タイプは、人つきあいが良く、面倒見がよく、よく気のつく、言ってみれば宴会仕切型の人だった。こういうタイプの方が終身雇用のもとでは重宝された。人間が社会を形つくっている以上、人とのコミュニケーション・人脈は必要で大切ある。否定するものではない。しかし、コミュニケーション・人脈があれば十分かと言えばノーである。「コミュニケーション能力・人脈能力」も、大切な能力のひとつにすぎず、全てではない。インターネットのない時代に、「物知り」が上位に位置したのと同じように。
　得意分野の専門性を身につけることが必要だ。自分の世界、自分の土俵を作ることだ。その上で、専門性を持った人同士が出会って、新たなニーズを生み出してゆく。まさしく、イチローさんやマツイヒデキさんの活躍するプロ野球と同じように。仮に、小さな専門性であろうと持っていれば、必ず働き、活躍できる場所はある。日本は今、「右から左へ」の生き方・お金の使い方・時間の使い方が企業でも個人でも変革を求められている。

　皆さん、数あるチャートの中で、シンプルにして的中度の高い「新値３本足」チャートをご存知だろうか。直前の値段３本を上回ったら「陽転」で強気、下回ったら「陰転」で売りとなる。終値を用いる。
　たとえば、Ａ銘柄の日々の株価（終値）が、５００円、４９５円、４８０円、４６５円、４５０円だったとしよう。下げが続いている相場である。ある日、４９８円となった場合、直前の３つの値段４５０円・４６５円・４８０円を上回ることから陽転となり強気となる。
　今、これと同じようなうことが日経平均で起きている。１１月５日に「陽転」して、強気に転換し現在までモミ合いになっている。新値３本足は、大きく下げた相場ほど、よく当る。次の、陽線２本目が出れば、恐らく日経平均は１万円へ行くだろう。ここは、弱気は禁物である。

デリケートな時期だけに大変に刺激的

　１９６５年当時、佐藤栄作首相がアメリカに対し、日本が核攻撃を受けた場合、報復してくれるよう要請。そのことが外交文書公開で明らかになった。日本への攻撃者は「中国」と固有名も出ている。なぜ、今、国際情勢がデリケートな時に、という思いはある。外交文書の公開は２１回目という。今回は１９４５年から７６年までの間の１１万ページが公開という。「情報公開時代」だから隠すことはないということか。しかも、５０年近く経っていることもあるのだろう。だが、それにしても、大変に刺激的だ。
　もっとも、ほとんどの国民、とくに年配者は驚くことはないだろう。「やっぱりね」、という反応だろう。だが、今度の公表で日本国民が「日本、米国、中国」の関係を考え直すきっかけにはなるだろう。なにしろ、刺激的だから。外交は時間が経つまでは秘密が原則だろう。仮に、今、麻生首相とブッシュ大統領が会談したら、どのようなことが話し合われるのだろうか。以下、「架空の話」である。あくまで、作り話である−−

【麻生首相】大統領閣下、もし、日本に北朝鮮からの攻撃があったら守ってくれますか。

【ブッシュ大統領】オオ、イエス。但し、私が任期の間はね。その後のことはオバマさんに聞いてください。

【麻生首相】まさか、固い、日米の絆が切れることはないでしょうね。

【ブッシュ大統領】それも、オバマさんの気持ち次第です。なにしろ、今のアメリカは国内が大変な状態ですから、基本的には自国の経済に役立つことが優先です。日本とは良き友人だけど、アメリカ国民の生活を削ってまで面倒を見切れるかどうかは分かりません。

【麻生首相】貴国の経済のためには日本より、中国というお考えですか。

【ブッシュ大統領】中国は人口が多く、マーケットは非常に大きいです。日本は少子高齢化で人口が減少に向かい、マーケットは縮小します。どちらが、わが国にとってプラスになるか、わが国の国民は十分に理解していると思います。

【麻生首相】中国は軍艦を増強するなど、軍事力を強化しています。日本にとって脅威です。

【ブッシュ大統領】経済が大きくなれば軍事力を増強するのはどこの国も同じです。対抗するには自分たちで力を備える必要があります。日本は経済的にはその力は十分ありますからね。

【麻生首相】わが国には、戦争放棄の憲法があります。

【ブッシュ大統領】それは、あなたの国の問題です。軍事を持つことと戦争を起こすことは違います。

−−キリがないので、このあたりで止めるが、日本が大切な岐路に差し掛かっている−−

　雇用の問題がクローズアップしている。視点としては、従業員を「道具」とみるか「資産・財産」と見るか、ということのようだ。どちらも正しいのではないか。
　グローバル化で企業間の競争は激しい。国内だけの戦いではない。商品のライフサイクルも短い。以前なら業界の中でのシェアが数パーセント取った取られただったが今は違う。勝つか負けるか。負ければ消滅の危機さえある。このような時に、経営者は甘いことは言っておれない。政府の失業対策に一応は協力するが、基本のところでは、企業は自分の身は自分で守らないといけない。国に甘えていては国有企業になってしまう。自由は奪われる。
　コストの中で大きい比重を占める「人件費」を削減するのは当然の判断である。しかも、最近の産業界はトヨタ方式で、余分な物を持たない経営だから、非社員の比率は高まる。こうした視点では企業側ばかりが非難されるものではない。企業も生きていかなくてはいけないのだから。

「日本製品は優秀」の評価が薄れている問題
効率性ばかりでは解決できない

　一方、従業員を「資産・財産」と位置づける見方も大切である。建物や機械設備などの資産も重要だが、人は知恵を出して価値を付加してくれる。同じところで頑張りると知識と技術が身につく。時には「努力」と言った、若い人には嫌がられる言葉だが、学校では学べないものが習得できる。いわゆる「ひと味違ったもの」が商品として出来上がる。これが、までの日本を支えてきた根幹である。「日本製品は優秀」という評価である。バブル崩壊後の日本製品には、このことが物足りないと言われている。
　企業は生きなくてはいけない。「今日を生きる」にはきれいごとを言っておれない。しかし、今日の今だけに目を向けていては、「明日を生きる」道が閉ざされることになってしまう。豊かになった日本。しかし、豊かになることは、こんなにも難しいことだったとは・・・。考えるところへ来ている日本。効率性だけが経営でもないようだ。

２つの超大国の行方は今世紀最大のイベント

　アメリカの苦境に、さらに中国の経済不振も加わって、２つの大国が苦しんでいる。アメリカについては、かなり織り込んだと思われるのだが、今度は中国が急速に悪化し始めている。経済成長率が２ケタ台から８〜９％に低下するという。
　日本の１％程度からみれば羨ましい数字だが、中国ではこれではダメと言われる。人口が日本の１０倍と多いからだ。高速で走り続けないと雇用を維持できない。沿海部では中小企業の倒産が相次いでいるという。一旦、豊かさを味会うと、知恵を出すことより、不満が先に出てくる。オリンピックを開催し、先進国の仲間入りをした中国。本当はオリンピック開催の勢いで一気に拡大を狙ったのだろうが、思わぬ材料に圧迫された。サブプライム問題に端を発したアメリカ景気の急速な下降。
　片や資本主義の超大国、片や社会主義の超大国。主義主張は違っても、どちらも人々の胃袋を満たしていかなくてはいけない。経済の不振を市場原理（自己責任）として受け止めることができるか。一方の国では、悪いのは政府だと批判して体制崩壊のようなところまで行くのか。２大国の行方は、今世紀最大のイベントでもある。

企業業業績悪化の姿が鮮明
しかし、２６５社の増額銘柄には熱い視線も

　東洋経済の会社四季報「２００９年新春号」が発売となった。注目の利益増額・減額は次の通り。増額は２６５社、減額は１４１８社。「差引１１５３社、減額が上回った」。
　会社側の発表した数字に対する増減ではない。東洋経済独自取材により、前回号の四季報に対しての増減である。差引で増額が上回っていれば株価は強くなり、減額が上回れば株価は安くなる傾向が強い。
　差引で減額が多くなったのは、２００８年新春号（１２月１３日発売）からで、その時は３６９社。その前の０８年秋号では、まだ差引増額が１８３社あった。発売日の０８年１２月１３日の日経平均は１万５５３６円。次号（０８年春号）の発売日には１万１７８７円と下げた。
　０８年新春号から今回の０９年新春号まで計５回とも全て差引減額の多い状態。今回の差引減額１１５３社はこれまでで最も多い。前回秋号の差引減額４０４社を２倍以上も上回った。企業業績が急速に悪化している姿が読み取れる。
　この数字を見た元中堅証券社員（現評論家）は、「一斉に、しかも一気に悪くなれば、後の回復も一気に良くなる可能性がある。どうせ悪くなるのなら、だらだらと悪くなるより一気に悪くなって早く良くなるほうが男性的でいい」と印象を語っていた。
　全体相場は調整やむなきだが、今回の「増額銘柄２６５社」から活躍する銘柄が生まれる可能性はある。ちなみに、コード番号の若いところで１銘柄ピックアップすればボーソー油脂＜２６０８＞（東２）が見つかった。

ビッグ・スリー支援不発は
短期マイナスでも

　アメリカ上院で、ビッグ・スリー支援が不発に終わった。ＧＭへ１００億ドル、クライスラーへ４０億ドルの緊急融資の話し合いが行われ、下院では賛成となっていた。上院共和党議員の強硬な反対で通らなかった。
　これによって、何が起きるか。仮に、ビッグ３が破綻すれば、失業者の増加。消費を中心にアメリカ景気の一段の悪化が予想される。ＮＹダウは一段安が避けらないだろう。

「自由と自己責任原則」守ったアメリカの先行きは悪くない

　一方では、アメリカの基本である「自由と自己責任の原則」が守られた。短期的には厳しい経済状況であっても、中長期では「自由」であることのメリットが期待できる。仮に、ビッグ３が破綻しても日本流の民事再生法で立て直すこともできる。今まで通り大きい車も作るが、環境に適合した燃費の良い車も作る。このまま続けるより、再生のほうが、方向転換をやりやすい。もう、ビッグ３以上の大きい企業の経営不安はないだろうから、政府も「個別支援」ではなく、「全員のため」の景気対策も取れる。
　明日のＮＹダウ安を見込んで、日経平均は５００円を超す下げとなっている。明日の安いことは覚悟するとしても、その先どう動いてくるか。

　ＮＹ原油先物相場は１２月には１バレル＝４０ドルまで下げた。１４７ドルをつけたのは、随分、以前の話のように思えるが、まだ半年も経っていない。今年７月１１日のことだ。
　１００ドル余、下げたわけだが、こうしたこと、つまり半年足らずで１００ドルも下げることは、このあとをどのように見ておけばいいのか。筆者は３つのことをイメージしている。�@下げが短期間の間に起きたことで、反発も意外に早い、�A世界同時の景気後退である、同時回復につながる　�B高値をつけた原油の値段は将来、必ず見に行く、ということだ。
　今度の世界の景気はツルベ落としの下げだった。一気に生産調整、人員調整が進んでいる。特に、日本はバブル崩壊後のような、だらだらとした動きと違って人員削減などの対応が速い。アメリカも最初は、恐々だったが、ＡＩＧ、ビッグスリー問題など対応は速い。病気の治療と同じで、治療は速ければ早いほど回復は早い。
　しかも、今度は世界一斉だった。そのため悪くなるスピードが速く、しかも、下げ方も大きかった。しかし、これも考えようだ。一斉に悪くなったものは、一斉に良くなることを意味している。一国だけが良くなるという、ちまちましたものではない。相場でいう、「全面安の後は全面高」だ。これは楽しみだ。
　結果、原油相場は１４７ドルを見に行く可能性は高い。チャートで見ると、今年は年初９０ドル程度で始まって、高値が１４７ドル、そしてこのままで年末を迎えれば、安値と終値は４０〜５０ドル。チャートは長い上ヒゲ足。格言に『ヒゲ足はいずれ見に行く』という教えがある。案外、来年の半ばあたりには１４７ドル接近となっている可能性もある。
　いずれにしても、「全面安」であまり驚かないことだ。次は、必ず「全面高」の順番である。

小泉元総理のテレビ登場も増えた印象だが
景気対策が高まる前兆か

　世界の「ソニー」が、収益改善策を発表した。在庫の圧縮や投資計画の削減など沢山の項目が並んでいる。しかしポイントは、要は、人員削減だろう。社会批判が高まっているため、いろいろ並べてあるとの印象でもある。約１６万人いる人員を８０００人削減する。これも、斜め読みだが、恐らく、いきなり万単位では影響が大きいから８０００人ということではないのだろうか。全体の５％。今後も追加が出てくる可能性はありそうだ。
　思い出されるのは、２００３年頃。同じように、天下のソニーが人員削減に手をつけた。それまで、倒産でもしない限り手をつけるものではない、と思われていた。その結果、「ソニーさんがやるのだから、われわれのところも」、ということで一斉に人員削減が相次いだ。世界のソニーは企業家のお手本だった。グローバル化時代には人員に対しても「固定」から「変動」への思いが、以来、定着した感がある。
　今度もソニーに続くところは出てくるだろう。何が起きるだろうか。やはり、２００３年頃と同じように、「景気対策」を求める声の高まりだろう。「先の事より今のこと。きれいごとなど言っておれない」、という声である。さあ、今度は、どの政権が、どのような手を打つのか。そんな目で見ていると、最近、小泉元総理のテレビ登場が増えている印象だ。

　今年もマラソン、駅伝のシーズンになった。７日（土）には福岡国際マラソンがあった。２１日（土）には、京都で全国高校駅伝がある。日本人には人気のスポーツだ。しかし、アメリカの選手が上位で走っている雄姿にはお目にかかったことがない。アメリカ人はマラソンが苦手なのか、それとも、最初から好きになれないのか。そもそも、スポーツとは思っていないのだろうか。
　アメリカの人はラグビー、フットボール、ベースボール、バスケットのような瞬発力とスピード、そして体力を必要とするスポーツがお好みだ。マラソンが決してスピードがないかというとそうではない。福岡国際で優勝したエチオピアのケベデ選手は４２．１９５キロメートルを２時間６分１０秒の新記録で走った。４２キロを平均して時速２０キロで走り切らなくてはいけない。自転車並みのスピードである。

「短距離型アメリカ」が行き詰まって
「長距離型日本」の良さもクローズアップ

　しかし、アメリカの人には、そもそも４２キロもの距離を走ること自体が問題なのだろう。ばかげて見えるのだろうか。いや、そうではないのかもしれない。走りたくても走れないのかもしれない。体格が大きくて、できないのかもしれない。動物で言うならマンモスが走っているようなものだろう。国土の広さとも関係なさそうだ。アメリカ大陸はアフリカ大陸に負けぬほど広い。しかし、「広い国土は足を使って走るものではなく、車を使って走るもの」、という考え方だろう。そんなことをするから文明がいつまでたっても発展しない、と言いたげだ。
　マラソン選手の多いアフリカはたしかに貧しい。日本も過去には貧しかった。走ることしかなかった。長距離には消耗の少ない小柄な人に向いていることは事実だが、では、体躯の似ている東南アジアの人たちがマラソン、駅伝が好きかというと、スポーツ人口対比でみれば、日本人ほど好きではない。走ることには、日本人向きの、何かがあるはずだ。

貧しさから始まったスポーツでも
日本の「熟成」の心とマッチした

　今度のオバマ新大統領は黒人である。黒人にもでっかい人と、今度、福岡で優勝のケバデ選手のように身長１５７センチと小柄な人もいる。文明は大切である。しかし、行き過ぎも問題だ。大陸を疾走したビッグ３が経営に行き詰まった。
　豊かになった日本で、マラソン、駅伝は廃るどころか、益々、活発となっている。始めた、きっかけは貧しさだったかも知れないが、豊かになった今も活発なことは、日本人に合う何かがある。４２キロメートルという長丁場は、人の一生、あるいは子孫への思い、あるいは会社経営にも通じるし、なにより作物を植え付けて育つのを待つ農耕に向いているのだろう。
　もちろん、経営にはスピード感が必要なことは言うまでもない。今、実行して、今、成果を求めるアメリカ流が悪いとは言わない。しかし、これも程度の問題である。自然との調和も必要になってきた。日本の特徴のひとつである、酒造りの心、「熟成」を活かすところへ来ている。他国をマネばかりすることはない。文化、スポーツ、政治、経済、何事もこれからは日本人らしさを出せばいい。手先の器用な日本人なら、「職人国家」でいいではないか。「熟成」と「職人の国家」でいいと思う。

国は、「やりがい・いきがいのある社会」作りに
注力してほしい

　失業の問題が大きくなっている。ＯＥＣＤ加盟３０カ国の、２０１０年までの失業者は８００万人増えて４２００万人になるという。特に、アメリカでは３００万人、スペインでは９０万人、日本でも２０万人の増加だという。前週末にはアメリカの雇用者数が（農業除く）が５３万人強も減り、減少幅としては３４年ぶりと発表された。
　日本でも、内定者の取り消し、非社員の解雇が表面化している。しかし、この問題を、一番難しくしているのは、「時代の変化」という構造的変化ではないだろうか。「企業側」は国際競争の波にさらされている。「働く側」も職業の自由で会社に縛られたくない意識の変化がある。「政府側」も借金が多くて公共投資をやり難い。３者それぞれの立場が、昔とは、まったく違っている。
　少子高齢化の急速な進展で、企業は、マーケットが縮小している国内だけに目を向けていては潰れてしまう。一方で、戦後の高度経済成長で、企業も国家も、そして、個人も繁栄した結果、労働賃金は世界１と言われた。当然、企業はコスト高を吸収するため、安い賃金の労働力を求めて、海外へ展開せざるをえない。企業が悪いわけではない。
　戦後の焼け野原の時代から最近まで、日本では、個人が仕事を選べる時代ではなかった。企業も個人も、そして国家も復興から繁栄へ向けて、一致団結の時代が長く続いた。企業と働く人の関係は、「終身雇用制度」で、共に、都合の良いものだった。しかし、豊かになって、特に、第１次産業、第２次産業から第３次産業が発展することと、歩調をあわせるように、個人の職業の選択肢が広がった。特に、第３次産業では人の流動化が当然の世界であり、その波が、第１次、第２次産業にも波及。無理に従業員を引き止めようとすると、さっさと辞める人が増えた。「会社に縛られたくない」。社会が豊かになれば当然、発生する問題である。

循環論なら景気テコ入れで解決できても
個人の自由という構造変化対応は容易ではない

　議論の中には、非社員の存在すること自体が「悪」であるとの意見もある。昔なら、長男が家を継ぐのが当然だった。今は違う。長男だろうと自由な時代である。今は、後継者がいなくて、家業を手放す経営者も増えている。非社員が良い・悪いと言っていたのでは解決しない。「社員になりたくない人が多い時代」、と位置づけるべきである。もちろん、競争社会である以上、勝ち負けは発生する。そこには、負けた人には実力だけでなく、運も大きく作用する。敗者復活戦のような社会も必要である。景気循環論による失業に対しては、景気対策は必要である。しかし、循環論だけでは解決できない時代変化による構造的な問題も含んでいる。個人の自由という世界である。
　もちろん、個人の側にも、「自由を求める」以上は、「自己コントロール」が非常に重要である。何をやるのも自由だが、自分ひとりの社会ではない。最低限のルール・法律を守らなくてはいけない。すべての人間が、本能のおもむくままに好き勝ってすれば、そこには国家権力の介入を招く。自由がなくなる。江戸時代は、極悪人は処刑された上に、首までさらしものにされた。いわゆる、「みせしめ」が出てくる。昨今の、本能のままとしか言わざるをえないような犯罪が増えている。このまま自己コントロールの利かない社会になれば、死刑廃止論など無理である。
　人が自由であるときの、基本的な価値観は、「自分の好きなことをやる」、ことではないだろうか。好きなことなら、作品の出来上がったときの喜びを味合えて、苦しさも乗り越えることができる。新しい日本へ向かうかどうか分岐点に来ている。