残るは「小売かエアライン」

　アメリカの自動車ビッグ３からの支援要請は合計で３兆２０００億円。だが、国民の６０％近くは、救済に反対という。さすが、アメリカだ。どんなに影響が大きかろうと、自分で播いたタネは自分で処理しなさいということだ。失敗しても、最後に助けてもらえるのなら競争は不要。社会主義と変わらなくなる。まもなく、議会の公聴会で結論は出る。
　さて、金融産業の代表格であるＡＩＧの救済が出た。どうなるかは別として、製造業の代表の代表格であるビッグ３が出た。後は、何が残っているのだろうか。小売業だろうか、エアラインだろうか。大きいところと言えば、そのくらいだ。ということは、今度のビッグ３で悪材料はほとんど出尽くしとなる可能性がある。
　オバマ新大統領就任までにウミは出しておくことができる。後は、国民ひとりひとりへの対応。つまり、通常の景気対策である。ＡＩＧや、仮に、ビッグ３へ支援が行われるのなら、個人への生活支給があってよい。今年、１世帯平均６万程度で支給されたが、もう一度やってもよい。どうやら、アメリカの悪いところもメドがついてきた。

「大陸」駆け巡った開拓者スピリッツに
ひとつの転機か

　１２月１日のＮＹダウが大きく下げた。金融の不安が、実体の経済に影響を及ぼし始めた。「不安」から「現実」の局面である。特に、アメリカ製造業の基本の「自動車産業」が、存続の危機に見舞われていることが響いている。働いている人の、１０人に、１人は自動車に何らかの形で関連しているといわれる。
　広いアメリカ大陸を駆け巡ることは、ヨーロッパから移り住んで来たアメリカの人々には、まさに開拓者精神だっただろう。馬に跨って、幌馬車で駆け回っていた。馬が自動車に変わった。そして、今、自動車が曲がり角に来ている。開拓時代が終わり、自然との調和が求められているのだろうか。

ビッグ・スリーの危機は
日本にも置き換えて考える必要がある

　日本の自動車各社は、今のところ健在である。アメリカの車のように多消費燃料の車ではないから。しかし、この先、どうなるか分からない。車は、荷物運搬は別としても、乗用には小さい車でよい、ということかもしれない。アメリカでは超大型車がすたれて、日本型の小型車がクローズアップされようとしている。
　日本では、さらに、小型車から「軽自動車」に置き換わる時代になるのかもしれない。地域間の移動は列車で十分。特に、日本の列車は「新幹線」というすばらしい乗り物がある。さらに、リニアカーも準備されている。都会で通常に生活するのには車はなくても十分やっていける。むしろ、都会では駐車場費用、税金、ガソリン代など家計負担は大きい。どうしても、乗りたいなら観光地へ着いてからレンタカーで十分。
　こう思いめぐらせてくると、日本のトヨタ、ホンダ、日産だって安泰とは言えない。ビッグ・スリーが消えようとしているのと同じように。日本で残るのは軽自動車ということになるのかもしれない。
　

１１月末比上昇９回、下落８回と均衡

　１９９２年から２００７年までの１７年間の「１２月相場」を日経平均で検証。１１月末に比べ１２月の高かった年は○で９回、安かった年は●で８回と、ほぼ均衡している。しかも、１０００円を超える値幅は高い方も安い方も共に３回づつ。上にも下にも荒れている。

翌年の景気・企業業績見通しが良いと「株を枕に越年」

　１２月は来年に夢をかける月。特に、景気・企業業績の見通しが良い場合は、「株を枕に越年」となっているが、反対に見通しの良くない時は月末にかけて換金売りとなって軟調。特に、１２月は月初から中旬にかけて、いわゆるモチつき相場の動きが多い。

内需関連人気株の出番も

　また、内需関連の低位株、人気銘柄が動くことが多い。今年は来年の見通しは厳しい。月末にかけては換金売りが予想される。上中旬については、インドでのテロもあって外需関連株は動き難く、内需関連株の動くことが予想される。

11月末と１２月末の日経平均比較
1992	●	758	2001	●	154
1993	○	1010	2001	○	590
1994	○	647	2002	●	636
1995	○	1123	2003	○	576
1996	●	1659	2004	○	589
1997	●	1377	2005	○	1239
1998	●	1041	2006	○	951
1999	○	376	2007	●	372
2000	●	862

　最近の新興国ブームで、中国、インド、タイなどが豊かになった。ガイドブック、テレビ、雑誌などから紹介されるホテル、レストラン、ショッピングセンター、デパート、空港など街の景観はすばらしい。先進国に比べ、まったく見劣りしない。そこだけを見れば。
　しかし、今、こうした、見た目にはすばらしい国が荒れ模様だ。インドではテロで多くの死傷者。タイのクーデター、中国はチベット問題など。そこには、建物の優秀さ、美しさとは違う世界があるようだ。見た目には発展しても、真の発展ではないことがうかがえる。急速に先進国の真似をすれば、急騰に乗ることができる人と、乗り遅れというより、始めから乗ることのできない人たちの間にギャップが生じる。これまで、「人口の多いこと、賃金の安いことがセールスポイント」となっていたが、今は、逆に、それらがネックとなっている。
　景観のすばらしに引かれて、「新興国株買い」、と言ってきた反動も出てきた。特に、今後は宗教問題を抱えている国への投資は気をつけなくてはいけない。昔の北浜の仕手株相場を見ているようだ。こうしてみると、新興国が落ち着くまでは、成長性はないが、安全な日本株を研究するのも大切だろう。

「売り場担当者」から「買い場担当者」へ

　「物を売る」ということが、難しい時代になっている。アメリカの金融不安を震源として世界景気後退の影響が日本にも押し寄せている。それだけではない。日本には構造的な問題もある。豊かになって、物余りに加えて少子高齢化がある。
　物を売ることも時代と共にである。戦後の物のない時は、「品質より量」であった。とにかく、胃袋をいっぱいにしたかった。「作れば売れる時代」が、長く続いた。徐々に、豊かになるにつれ、「良い物」が選ばれる時代になり、さらに、良い物は当たり前の時代となって、「自分の好み」のものでないと売れなくなった。「供給者優先」から、「消費者優先」時代に変わっている。最近では、消費者ではなく、「生活者」という。
　最近、知人が驚いていた。もらった名刺に「買い場担当」と記してあった。以前なら、「売り場担当」だった。まさに、買う人の立場に立った発想である。
　最近、お会いした社長では、菱食＜７４５１＞の中野勘治社長が同じようなことをおっしゃっていた。「右から左は、物のない時代のビジネスモデル。今は、生活者のニーズを汲み取り、メーカーへ消費者の声を翻訳し伝えることが、われわれの仕事」だと。いずれの日か、企業の淘汰がすすみ、独占企業が登場し、価格は供給者の思いのまま、という時代が来るのかもしれない。しかし、まだしばらくは、「買い場担当」の時代だろう。

国力低下のアメリカに
割って入るチャンスか？！

　ロシアのメドベージェフ大統領の、前向きな発言は大いに刺激的だ。リマでのＡＰＥＣ首脳会議で、麻生総理と会談した。北方領土問題は、「次世代に委ねることはしない」とのロシア大統領の発言が伝えられている。年初には、ブーチン首相が訪日するという。
　すんなりと、領土問題が片付くとは思えない。しかし、なぜ今、刺激的なのか。予想されるのは、アメリカの金融不安を震源とした国力低下だろう。日米同盟に割って入るには、良いチャンスと映っているのだろう。日本国内でもアメリカ一辺倒の自民党が、次に、選挙をやれば政権を失う可能性もある。ロシアが日米間に割って入って、近づくには、日本の国民向けには、うってつけの手土産となる。
　世界経済が縮小に向かう中で、日本経済の技術力、特色は際立ちはじめている。地味だけど、勢いだけで伸びる国とは違うことが浮き彫りとなっている。旧東側諸国は、これまでが、貧しかったから変化率は大きかった。しかし、「勢い」だけでは限界が出てきたことも事実。どのような特色、強さを持ち得ているかに世界は気づいている。

ロシア関連株浮上の可能性も

　日本の技術、勤勉性はやはり優秀。ロシアは、今回の天然資源に頼っただけの経済が、いかにもろいものかを身にしみて感じたはずだ。日本の技術を活用して、経済を強化したいと思っても不思議ではない。既に、企業ベースではロシア関連ビジネスは、かなり活発化している。
　神栄（３００４）はロシア向け道路建設用資材が好調、ＴＲＵＣＫ−ＯＮＥ （３０４７）はウラジオストクに初の海外営業所開設、野村総合研究所（４３０７）はロシアにコンサル事業を開設、竹内製作所（６４３２）はロシア向けミニショベル好調、カーメイト（７２９７）はロシア向けカー用品伸長、川崎近海汽船（９１７９）はロシアとアジアを結ぶ近海輸送好調など、数多くのロシア関連が株式マーケットで注目されている。
　仮に、先行き北方領土が返還されるようなことになれば、小林旭さんの歌、「北帰行」のような北が注目となる可能性がある。

　先頃、開催された２０カ国の金融サミット。金融の規制に対するヨーロッパ（特にフランス）とアメリカの対立的な図式、記念写真の中央に中国首相が並んで写っていた、という印象だった。前者のヨーロッパとの差異については、田舎での本家と分家の関係のようなことを感じた。後者の件については、後日の報道で中国が米国債を世界一保有しているということで納得。ドル暴落では中国は困る。
　中国はいずれドルに取って代わって「元」を世界の基軸通貨にとの思いはあるだろう。もちろん、今はまだそのような力はないから、アメリカに恩を売っておく方が有利との判断だろう。一方のヨーロッパとアメリカの関係は少々悩ましい。アメリカの建国は１７７６年。ヨーロッパ諸国に比べて、まだ歴史が浅い。遂い、最近まで「アメリカは新興国」だった。ヨーロッパにしてみれば、オレ達が本家という気持ちは強いだろう。ホリエモンもそうだったのだろう。
　日本でも、後を継ぐことのできない田舎の次男坊、三男坊が、食い扶持を求めて、東京に出てきてひと旗あげようというのと同じだ。ヨーロッパから、新天地を求めて移り住んで来たアメリカの先輩達。
　そこには、「アメリカンドリーム」があった。「やってはいけないこと」だけを守っていれば何をやってもいい。自由と平等。成功するのも失敗するのも本人の自己責任であり、それがアメリカンドリームの根幹である。
　しかし、本家の連中にしてみるとおもしろくない。今の日本でもある。東京へ出て、チャラチャラして、といわれる。やっかみだ。本家ヨーロッパでみれば、分家の分際でドルが基軸通貨という思いは根強かったはずだ。しかし、そのドルに本家が引っかき回されたという思いだろう。規制は当然。つまり、分家に好きなようにはさせないということだ。
　なんとか、アメリカは、アメリカンドリームを守った。しかし、時間というものはどうにもできない。どこまで行っても、本家と分家の関係は続く。アメリカが本家に屈服するか、あるいは分家独自のカルチャーを作れるのか見ものである。

ＧＤＰ２期連続減少で６年続いた景気拡大終了

　景気が下降に向いている。１７日発表の７−９月ＧＤＰ（国内総生産）が実質で前期比０．１％減（年率で０．４％減少）。今年４−６月に続いて２期連続だ。景気の定義では、「ＧＤＰが２期連続で下降に向かうと景気天井打ち確認」となっている。これで、２００２年２月から上昇だった景気は、はっきりと下降に転じたことになる。

今後の関心は−−
�@いつ景気底入れするか
�A今度の大型景気のネーミング

　関心は２つ。１つは、いつまで景気下降が続くか。もうひとつは、２００２年から６年拡大した今度の景気のネーミングは何か、である。最初のテーマについては、回復の条件はなんだろうかということでみると、中国の景気底入れがポイントとなりそうだ。中国は５７兆円の景気刺激投資を行う。上海万博も控えている。恐らく、来年（２００９年）末くらいで底入れするのではないだろうか。中国に半年程度遅れて日本は２０１０年夏頃が底ではないだろうか。
　もうひとつは、なかなか難しい。グローバル時代に岩戸景気といった古臭い言葉が使えるのだろうか。ましてや、今度の景気は外需頼みの景気だっただけに、国内の名前はなおさら使い難い。しかし、「チャイナ景気」というわけにもいかないだろう。

　いずれにしても、景気と株価の関係で行けば悪いところの８合目くらいは通過した感じだ。残るのは、「閑散」である。筆者は飲み屋街の真ん中のマンションに居るが、夜の３時くらいまではものすごく騒がしい。しかし、明け方、４時を過ぎると、ピタリと喧騒は収まる。シーンとする静寂が訪れる。相場にも、必ず、夜明け前の午前４時が来る。売る投資家もいなくなって、出来高が超閑散という状態である。ここを、通り過ぎないと本当の夜明けは来ない。

トヨタ自動車のわずか３ヶ月間で１兆円の
営業益減額は考えさせられる

　自動車の生産台数が、今年度（０８年４月〜０９年３月）は９７０万台と１０００万台を割り、５年ぶりの減少と伝えられている。生産を海外へ移しているとは言っても、国内減少の影響は大きい。
　たとえば、日本の全就業人口は６３８２万人。このうち自動車産業に関連し従事しているのは直接製造が１８万人弱、部品製造６３万人、ガソリンステーション２９万人、金融・保険２万人、道路貨物運送行１５３万人、道路旅客行６０万人、駐車場８万人、倉庫業１４万人、運輸付帯業３３万人など。このほか自動車向け鉄鋼、非鉄、化学、プラスチック、繊維、石油精製、塗料、ゴム、ガラス、電子部品まで含めると相当の人数に上るはず。よく言われるように、富士山のように自動車産業は広い裾野を形つくっている。
　世界のトヨタ自動車株が前週末（１４日）は３０６０円まで下げ再び軟調となっている。１０月２８日につけた安値２８６０円が死守できるか微妙だ。今年８月７日日に４−６月の第１四半期を発表した時は、０９年３月期の営業利益予想を１兆６０００億円と発表していた。その、ちょうど３ヶ月後の１１月６日には同予想を６０００億円へ減額した。世界の情勢が激変したと言われるならそれまでだが、世界企業のトヨタが、わずか３ヶ月で１兆円も営業利益を減額するとはという尾重いが残る。８月７日の終値は４５８０円。０９年３月期は予想通りということで買ったトヨタファンの個人もいたはず。８月１８日には５０８０円までつけていた。そこから一転、１０月２８日の２８６０円まで４４％と半値に近い下げである。制度だから仕方ないのだが、個人投資家にとっては、むしろ四半期決算を発表してもらわない方がよかったという思いも残る。月次か四半期の売上だけの発表でよい気もするのだが。先ごろ、東証の社長も個人的には四半期決算はないほうがよいと発言されていた。

　新興市場にもひところの暗闇状態からやや明るさがみられる。たとえば、ジャスダック市場の「Ｊ−ＳＴＯＣＫ」指数。２００６年１月に３０４４円の高値をつけて以降、まもなく３年になろうとしている。０６年１月は言うまでもなく「ホリエモン事件」が表面化した時。
　その時から、「大回り３年」と言われるように日柄的には調整は十分。指数も今年１０月２８日には８１３円の安値まで下げた。「半値８掛２割引」水準（９７４円）を下回る下げで下落率も大きい。「これだけ下げれば日柄、値幅的にも調整は十分」というのがマーケットの見方。これを裏付けるように指数は１０１３円と４ケタを回復している。また、最近はＩＰＯ（新規公開）も増加の傾向が見られる。
　新興マーケットは、どちらかといえば内需関連銘柄が多い。今は輸出環境は厳しい。日本を元気にするには「新興企業」にガンバッテもらうのがいちばん。ホリエモンで傷ついた新興市場だが、やっと復興の明かりが見えてきた。

「金融不安」から「景気対策」へ

　中国がいよいよ景気対策に動いてきた。世界の人口（２００８年１１月推定６７億３１４２万人）のうち、約２０％を占める中国が動き出す意味は大きい。向こう数年間で５０数兆円を投じるという。地震のあった四川省など内陸部中心の開発、鉄道、河川、ダム、道路など、「政府部門」の出動だ。
　本当ならオリンピックが終わってしばらくは休憩するところだっただろう。しかし、金融不安の影響が他人事ではなくなってきた。１４日の緊急金融サミットでは中国も進んで協力するようだ。経済には車と同じように「ブレーキ」と「エンジン」が大切。優秀な車ほど、良いエンジンとブレーキがついている。安心してスピードが出せる。
　経済も同じだ。「インフレと失業率」の舵取りをどうするかが、政権担当者の経済運営の基本である。世界の動向の命運を握っている中国が「エンジンをふかし始める」。これによって、世界は「金融不安」から、「景気対策」へ移る。中国関連が息を吹き返すのは予定より早そうだ。アメリカも「小さな政府から大きい政府」へ舵取りを始める。世界が一斉にアクセルに足をかけてきた。

腕の良い農夫、腕の良い経営者、腕の良い投資家は作付けの準備を始めている

　株の勉強で「何が大切か」と問われるなら、筆者は迷わず「景気」と応える。景気とは季節で言うなら春夏秋冬だろう。このサイクルを思い出すだけでも投資で成果を挙げることはできる。
　寒い冬の季節。田んぼには刈り取った後の落穂がわずかに残る、寒々とした風景。やがて、春が訪れ、作物の植え付けが始まる。作物は夏の暑い陽射し、強い雨風を耐えて、やがて秋の収穫期を迎える。これと同じリズムを株に当てはめればいい。
　厄介なのは景気のサイクルが毎年ではないことだ。数年サイクルであることだ。しかし、『大回り３年』と言われるように、大体３年で見ておけばいい。今度の２００２年２月から始まった景気拡大も中身を見ると見事に３年サイクルになっている。最初の３年は大企業中心の「リストラ効果と新興企業台頭による内需景気」、後半の３年は「中国向け輸出増加などによる外需景気」だった。
　そして、現在は冬の季節に入っている。しかし、「冬来たりなば、春遠からじ」である。腕の良い農夫、腕の良い経営者、そして腕のよい投資家は、静かに植え付けの準備にぬかりがない。
　さらに、株のサイクルに置き換えるなら次のようになる。不況時には高利回り、低ＰＥＲ、低ＰＢＲに注目した「バリュー投資」で作付けが始まる。そして、株価が上昇すると利回りは低下、ＰＥＲ、ＰＢＲは高くなってしまう。つまり収穫の時である。変わって、この局面では「デイトレ」の短期売買が活発となる。それもやがて、それも難しくなると「ＦＸ」「金」などの株以外の投資に向う。そして、ＦＸ、金も難しくなり、再び「バリュー投資」が脚光というサイクルなのだ。今その時期が来つつある。株安を嘆くのではなく、作付けのチャンスと捉えるべきである。われわれは農耕民族なのだから。

　アメリカの新しい大統領にオバマ氏が決まった。来年１月２０日、第４４代大統領として就く。初の黒人大統領。アメリカの新しい１ページとなる。思い出されるのは１９７９年、英国初の女性首相に就いたサッチャーさん。鉄の女の異名で「英国病」を克服した。
　今の米国はやはり「病」であろう。英国病は働かないことが問題となったが、今の米国は、さしずめ「貪欲病」ではないだろうか。「これでもか、これでもか」「もっともっと」の欲望が膨らみ、遂には、童話に出てくる、蛙（カエル）が牛の真似をして水を飲みすぎてパンクするという話だ。
　止めようとしても止めることができないのが、思いという「病」である。行くところまで行かないと止められない、人間の性（さが）。そして、医師による治療。その主治医が、かつての英国はサッチャー医師であり、今回の米国はオバマ医師であろう。
　違いといえば、英国病では、たるんでしまった労働意欲に「渇」を入れることであり、米国病では自惚れを正し、「自然流に生きる」ことを諭すことではないか。しかし、ムチを入れる方がはるかに易しいのではないか。今度のオバマさんは、ムチではなく自然流だけに難しい。東洋流、特に日本流に近い世界になるのではないだろうか。案外、自然流主義の日本の出番は増える予感がする。

過去１６年間の１１月相場。
１１勝５敗と高くなる確率は高い。

10月末と11月末の日経平均比較（年、円）

　1992 ○ 916
　1993 ●3296
　1994 ● 913
　1995 ○1069
　1996 ○ 553
　1997 ○ 177
　1998 ○1319
　1999 ○ 616
　2000 ○ 108
　2001 ○ 331
　2002 ○ 575
　2003 ● 459
　2004 ○ 127
　2005 ○1265
　2006 ● 125
　2007 ●1056

　データの取れる１９９２年から昨年まで１６年間について、「１１月相場」の騰落を見た。１０月末に比べ１１月末が高い場合を○、安い場合を●。過去１６度中、○が１１回、●５回と、圧倒的に高いケースが多い。
　その高値の平均は５５８円とあまり値幅は大きくなく、「中くらいの上昇」が１１月相場といえる。今年は１０月が過去のデータに反して大きい下げだったので、１１月はリバウンドから高くなる可能性は高い。１０月末の日経平均８５７６円に対し４ケタ台の値上がりとなることも十分に予想される。

　東証１部には、現在、１７１５銘柄が上場している。その１７１５社合計の「時価総額」は２４３兆円。ところで、皆さんは日経平均が「１円動くと時価総額はいくら変動する」と思いますか。�@約３億円、�A約３０億円、�B約３００億円、どれだと思いますか。
　答えは約３００億円。年初から現在まで大体２２２兆円の時価総額が減少した。日経平均はほぼ７４００円下がった。１円当りで約３００億円である。今、景気対策で２，３兆円の減税等で議論がされている。株を保有していない人もいるから、減税は大切。しかし、それ以上に、「株を下げさせないようにする」、「株を上がり易くする」政策が重要である。仮に、日経平均が１０００円上がると３０兆円の効果がある。これは大きい。
　空売りの規制、証券税制の優遇策などは効果がある。さらに、需給面では今の相場が下がっているのは外国人投資家の売りだから、この対策も必要だ。売るなとは言えない。しかも、売り方がドライだから株価を大きく下げさせてしまう。さらに、５兆円程度は売るとも聞こえてくる。
　かつて、４０年不況で保有組合、共同証券を作って売りを吸収したように、外国人投資家の売りを吸収する組織も必要だろう。なにしろ、外国人投資家はバーゲンセール売りをやっているのだから絶好の買い場となって数年先には含みが出る。１円あたり３００億円の値上がり効果が政府に入ってくる。

　「薬が効かない諦め」に変わった　死ぬしかないのか？
　ＮＹダウの動きが激しい。あるベテランが言う。「去る９日の６７８ドル安は陽性だったが、今度の１５日の７３３ドル安は頭で下げた動き」と指摘する。
　頭で下げたとは、「先行きを考え、やはり良くないぞ」という理屈での下げだったという。一方、９日の下げは、「対策を求めた催促相場」だったという。言い方を買えれば、最初の下げは、何か薬が欲しいというもの。しかし、今度はもらった薬の効果がないという下げだったという。薬も効かなくなった。あきらめの下げというのだ。
　ではどうするのか。死ぬしかないのだろうか。そんなことはない。「国滅びて山河あり」。システムは変わることはあっても、国自体が無くなることはない。システム変更とは。お金でお金を儲けるやり方の変更だろう。
　「今のＩＴは、たとえば箱根の山のあちこちに次々と関所を設けて通行料を稼いでいるようなもの。そういう時代は終わった。ＩＴだって基本は物作りです。アメリカはＩＴバブル、金融バブルの弾けたことで、今後は地に足のついたコンパクト国家に生まれ変わるはずです」（某ＩＴ関連企業社長）。
　相場の最終局面には次のような格言がある。『人も弱気、我も弱気で底がはいる』。タカをくくっていた楽観主義の人も最後は遂には弱気になって持株を処分する。筆者は立場上、株は持っていないが、仮に保有していれば処分売りをしたくなる相場だろう。底は近い。

日本政府にはジャイアンツの
大逆転劇にも匹敵するメイクドラマも

　アメリカが北朝鮮をテロ支援国家としての指定を解除した。日本に事前に連絡がなかったとして批判がある。日米同盟を考え直すべきというヒートアップもある。本当にそうだろうか。こうした大事な問題が政府間で連絡がなかったとは思えない。
　事前に言われていたらどう対応できるのだろうか。景気問題、解散問題、拉致問題などを抱え、さらに背負い込んだら大変なことだ。ここは、アメリカはけしからんと言う、悪役をやってもらうほうが助かる。国内では今、いろいろなことが「景気問題」の一点に集約されつつある。野党の「格差問題」もどこかに行ってしまった。国内に問題を抱えるときは、国民の不満を外へ向けさせるのはどこの国だって常套手段だ。
　日米が親しいからこそアメリカの悪役は生きる。しかも、アメリカは拉致問題を決して忘れていないと強いメッセージを送っている。大統領自ら日本の母親と会ったことは重い。北朝鮮では何かが起きているはずだ。総書記の健康問題がある。中国も北朝鮮の扱いには手こずっているのではないか。朝鮮半島の統一を黙視する見返りに台湾を統一する。そのくらいのことは考えているのではないか。中国でみれば経済力のある台湾のほうがはるかに魅力がる。
　仮に、そうなれば拉致問題は一気に解決する。そうなれば、さすがアメリカの賞賛となり、麻生内閣にとっても、今年のジャイアンツのように逆転優勝できる。アメリカでの通貨不安支援への見返りで、何かが起き始めている予感がする。

質屋さんに走る外国投資家のピンチは
われわれ個人投資家には絶好のチャンス

　株価が大きく下げている。筆者は、日経平均１万円以下は日本の実力から見て下げ過ぎだと思っている。では、なぜ下げるのだ、ということになる。物の値段には、「価値」と「価格」がある。
　「価値」は実力とかに裏打ちされたものの色合いが強い。「価格」は人気的な要素もかなりの部分加わる。良い作品だと思っても生存中の評価は低く、作者が亡くなってから高い値段のつく絵画もある。価値と価格の関係はなかなか厄介だ。
　今の日本は天然資源こそないが、世界に比して劣っているどころか実力は凄いと思う。日本の金融機関がアメリカの金融機関を買収し支援できる。ノーベル賞では一度に４人もの受賞者が出る。宝石ならダイヤ級の実力だろう。
　だから、外国投資家は過去数十年にわたって、数十兆円もの日本株を買い越してきた。恐らく、彼らにはダイヤモンドを持った気持ちではなかったのか。売りたくはないはずだ。しかし、家計が火の車では、質屋さんに宝石を持って走らなくてはいけないのと同じように、今、外国投資家は宝石にも匹敵する日本株を手放さざるを得なくなっている。それが１万円以下の大幅な下げだ。

　『車は急に止まれない』の標語があるように、株にも、『行き過ぎも相場なり』がある。なかなか、止まることのできないのが今の相場である。「白い壁に黒いシミがあったとしても、数メートルも離れると白い壁である」のと同じように過ぎ去れば、今の下げは行き過ぎであろう。
　過去、昭和３０年代までは、「個人投資家が主役」の時代であった。個人の持株比率は６０％程度に達していた。キャピタルゲイン以上にインカムゲイン（配当）の魅力があった。平成時代、外国投資家のプレッシャーで日本の経営者は配当を増やしてきた。外国投資家の効果は大きかった。結果、日本の株には利回りの魅力が高まってきた。
　今朝の新日鉄の株価は２７５円。年１１円配当に対する利回りは、実に４．０％だ。２００２年に株価１１９円をつけた印象が投資家にあるようだが、当時は配当はわずか１円５０銭、利回りは１．２％に過ぎなかった。今、ふたたび個人投資家の時代を迎える可能性は大いにある。「本当の投資の時代」、「本当にお金持ちになる時代」と言い切ってもよいだろう。外国投資家にに対し、バーゲンセールのチャンスを与えてくれたことと、配当の引き上げに貢献してくれたことに感謝しつつ、このチャンスを逃すことはない。

　日経平均が１万円を割った。８日のザラ場安値は９１５９円。２００３年７月以来、５年３ヶ月ぶりの低い水準。当時は４月にバブル崩壊後の安値７６０３円をつけ反発に転じた場面。
　まだ病み上がりだった。では、今は、そこまで悪いかと言えば、決してそんなことはない。先行きが不安ということは確かにある。しかし、２００３年頃と今とではぜんぜん違う。あの頃は、ジャパン・アズ・ナンバーワンで浮かれた後の大暴落だった。今のアメリカと同じように。今の日本は違う。バブル崩壊の記憶は強く残っているから、今度の景気回復局面では無茶はしていない。人も多くは増やしていない。損益分岐点は低い。２００３念頃とは、企業の体力が違う。
　相場格言に『ツレ安は買い』がある。ＡとＢを比べて、Ｂの場合、業績はＡほど悪くないのに株価だけは同じように下がっている場合をいう。今のアメリカと日本の関係に似ている。日本株は買い場に来ている。８日の日経平均は３０日線乖離率がマイナス２３％に拡大した。チャートでも絶好の買い場である。

日経平均ではなく、株が１万円を切る

　日経平均が、ついに「１万円」を切った。１万円のフシは、投資家にとっても一般社会に対しても意味の大きい水準。仮に、日経平均が１万円を割り込むと、社会的はどのような心理状態となるだろうか。

�@株式投資をしていない人＝やはり、やらなくてよかった。株は怖いもの。
�A株を保有している人＝評価損でサイフを締めて節約ムードをより強くする。お金を持っている層が節約すると消費を押し下げる。
�B企業経営者＝設備投資や新規採用を手控える。経費削減に取り組む。
�C政治家＝景気対策で票を稼ぐチャンス。野党もこれまでの格差問題は封印。

政治家は票集めのチャンス、野党は格差問題封印

　かくして、１万円割れは「大変だ。なんとかしろ」で一致。株式譲渡税や配当課税の軽減などが出る。野党は、こうした政策を金持ち優遇、といって反対はできない。お金を持っている層に使ってもらわないと景気はよくならない。
　本当は１万円を割ろうが、割るまいが大きな違いはない。しかし、株式投資をしない人には、「日経平均の１万円割れ」とは思わない。「株が１万円を割った」と思い、自らのサイフから１万円札が消えたように思ってしまう。
　経営者、政治家にはプラス。社内を引き締め、とくに労働者に厳しさを訴えることができる。政治家も麻生総理が国会で答弁していたように、「株が（日経平均ではない）１万５００円を割った。だから、景気対策を急がなくてはいけない」と。