ひとまず株安は防げるが
「官」主導社会に一歩踏み込んだ

　アメリカの「金融安定化法修正案」が３日、上院、下院で可決した。同じ３日には雇用統計を発表。１５万９０００人減少という、思いきり悪い数字を発表した。予想の１１万１０００人を上回る。同時に、５年半ぶり。
　数値については、お得意の、後日に修正をすればいい。ともかく、これくらいの悪い数字を出さないと法案の可決は難しかった。「マーケットで起きたことは、マーケットで解決するのが基本」だからだ。
　だが、今のアメリカには「基本」を守る余裕はない。戦争と、なんら変わらない位置づけ。「星条旗の下」へ駆けつけることを求めている。
　対策的に考えれば分からないことではない。日本円にして７６兆円規模の投入。ここで、投入をしないとツケは数倍にもなる。失業率は６．１％で抑えることはできない。集中治療室に運び込まれた患者は、共産主義者であれ、自由主義者であれ、ともかく救わなくてはいけない。
　われわれ日本人から見れば、アメリカも日本的な官主導の運営に一歩、近づいた印象だ。ひとまず、株安は防げる。

　若い人ウケを狙った自民党さんですが、選挙に勝てるでしょうか。
　これは、あくまで筆者のひとりよがりの見方である。世代別に見ると、社会に対する受け取り方が違うのではないだろうか。

☆７５歳以上の層＝「後期高齢者」の表現はひどい。人格を無視しているのではないか。社会に貢献してきたわれわれを、人生の最終コーナーでは安心して過ごさせてほしい。

☆６０〜７０歳の層＝なんとか退職金をもらうことはできた。会社時代にできなかった趣味や学びをやりたい。しかし、やはり老後を楽しく送るにはお金が必要。資産形成も真剣に考えたい。せがれ達に老後の大切さを言っても聞く耳は持っていない。これからは、子供をアテにしない心の準備をしておこう。

☆５０歳台＝われわれも定年後を考えておかなくてはいけない。年取った親も大変だが、世話をする我々も大変。オレもよく遊んできたが、老後はやはり夫婦。これからは女房を大切にしなくては。

☆４０歳台＝年配者も昔はいい時があったはず。子育て最中のわれわれだけに押し付けられるのはカンベンしてほしい。年金をもらっている年配者にも保険料は払ってもらうべき。

☆２０〜３０歳台＝おじいちゃん、おばあちゃんガンバッテ。私たちはわたしたちの人生を生きます。できれば、お小遣いちょうだい。

　くどいが、あくまで勝手な想像だが、今度の後期高齢者の保険料問題は４０歳台の現役のお役人あたたりから出てきた話ではないだろうか。取りやすい所から取る、という考えだろう。これに、自民党が乗った。結果、若い層に人気は得ても年配者からは総スカン。麻生総理は相当頑張らないと年配者の票は民主党に傾いていますよ。

公的資金投入を拒み「自由」を守ろうとする
アメリカの姿勢には評価も

　アメリカは、「自由」の旗印を守ろうと頑張っているように見える。公的資金を投入して、金融機関の不良資産を買い取ることに議会が反対した。かつて、バブル崩壊の時の日本でも似たようなことが起きた。高給取りの銀行社員をなぜ助けなくてはいけないのか、という声だった。
　アメリカの場合は、ニュアンスが違う。力量のあるものは、いくら高給を得ようと自由。しかし、失敗したら自己の責任である。失敗したツケを国民の税金で面倒を見ることはできない、ということだ。マーケットでの失敗はマーケットで処理する。野球ならグラウンドで勝負すべきであるということだ。
　問題は金融不安が拡大して、一般の庶民生活にも影響が及ぶ、ということだ。それでもアメリカ議会はノーなのである。いずれ、公的資金投入となるだろうが、原則を守ろうとする姿勢は評価できる。もっとも、「自由競争」には、プレーヤーの節度が必要であり、優秀な審判が必要。今度の複雑な金融商品には審判が着いて行くことができなかったのではないか。もちろん、審判には気の毒な話だ。東西冷戦の終結で、軍事に従事していた高頭脳の人たちが、民間に移って、軍事技術を金融工学に応用したと言われる。普通の人に着いて行けと言うのが無理だろう。
　日本もアメリカも市場主義。しかし、強い勝者に対し、日本では「ネタミ」があり、アメリカには「拍手喝采」がある。この差が、社会主義的な資本主義の日本、完全自由なアメリカの違いかもしれない。これからのアメリカがどの方向へ動いていくか興味は尽きない。

第１四半期絶好調の優良企業が
１ヶ月半で大幅赤字に転落、株価は３分の１

　四半期決算について、一般個人投資家の間に少々、とまどいが見られる。名前は伏せるが、東証１部の名門企業が好調な第１四半期決算を発表したことで株が買われた。しかし、僅か１ヵ月半で大幅減額。しかも、赤字転落で株価は３分の１、近くにまで急落した。
　よくある話と言ってしまえばそれまでだが、初心者の個人投資家には株式投資に腰が引けてしまいそうな内容だ。７月３０日に第１四半期を発表して、営業利益は前年同期に比べて３倍。当然、株価は買われた。しかし、１ヶ月半経った、９月２５日に減額修正を発表して、９月中間期も来年３月期も大幅赤字に転落。
　問題は今の時点で６ヶ月先の来年３月期のことが予測できるのなら、７月の時点でなぜ９月中間期のことを言わないのか、という個人投資家サイドの不満がある。もちろん、四半期決算は、あくまで終わった数字を参考までに発表しなさい、ということで、予想まで発表することは求めていない。しかし、仮に、四半期の発表がなかったら一般個人は株を買っていなかった可能性がある。それを言ったら終わりだよ、と反論されそうだが、直前までの好調な数字を見せつけられれば、誰だって、「好調なんだ」と思う。好調な数字が残像として焼きつく。まして、プロの機関投資家と違って、一般個人投資家は流れとか空気は読めない。

「貯蓄から投資へ」の国策は難しい

　実績を発表するなら、必ず、見通しも出すべきだろう。終わった３ヶ月の実績については出しました、後は、皆さんで解釈してくださいでは、初心者の個人には難し過ぎる。「貯蓄から投資へ」という国策を遂行することは難しい。まだ、日本の投資家は慣れていない。もっと、初心者の投資家に分りやすい情報開示が必要ではないだろうか。

＞＞【特集】企業価値創造のＩＲ活動とは何か　情報開示のあり方
　

�@「収支」＝「収入」−「支出」
�A「売上」＝「数量」×「単価」
の公式に立ち返るとき

　人口問題研究所による「日本の将来推計人口」は、２０４６年に総人口が１億人を切り、２１０５年には４４５９万人になるという。現在は約１億２７６９万人。はるか先の２１０５年は横に置くとしても３８年後には、今より３０００万人程度減ることになる。
　この２０４６年時点で推定総人口は９９３８万人。６５歳以上人口は３８２４万人（現在は約２７４５万人）、１５歳以上で５２２７万人（同８３００万人）、１５歳以下で８８７万人（同１７２３万人）。３８年後でも、まだ高齢者が増え、若年層が減少する姿。
　日本の今年８月の貿易収支は３２４０億円の赤字だった。１月という特殊月を除くと２６年ぶりのことだそうだ。言うまでもなく、国家、企業、家計も収支の公式は１つ。「収支」＝「収入」−「支出」。

　８月の赤字は、原油価格等の原材料費が上がって、支出が増えたためだろう。一過性ならよいのだが、仮に、基調的に支出が増加することになるとまずい。赤字が継続することになって、企業なら債務超過に陥り上場廃止。
　今後、原油等のコスト上昇が避けられず、支出の増加が続くとなれば、「収入」を増やすしかない。「収入」＝「数量」×「単価」という公式に当てはめれば、できるだけ付加価値の高い、いわゆる高単価の物を売って収入を増やすしかない。安い物が中心だと原材料費アップに耐えられない。
　人口減少の進むこれからの日本。職人国家、技術立国に立ち返って高く売れる物を提供するしか生きる道はない。そのように舵取りをするのが政治家である。マーケットでは、これからは、利益率の高い銘柄が注目される。

トヨタが全体相場に対し２、３ヶ月先行

　昔は、ソニーが全体相場へ与える影響が大きかった。最近はトヨタ自動車＜７２０３＞だろう。そのトヨタ株と日経平均株価の動きを見ていると興味深い。トヨタの株価が日経平均に対して、どの程度の比率で動いているか。頭文字を採って、「ＴＮ比率」とでもしよう。
　両方の株価の月末値段で計算したものだが、概ね、次のような傾向がある。�@トヨタ株価が日経平均に対し０．３５倍程度になると、トヨタ株はボトムになる、�Aトヨタ株価がボトムを打った２、３ヵ月後に日経平均がボトムを打つ、�Bトヨタ株価が日経平均に対し０．４５倍となるとトヨタ株価はピークをつける、�Cトヨタ株価がピークをつけた３ヶ月後に日経平均がピークをつける。

日経平均に対し０．３５倍でボトム、０．４５倍でピーク

　トヨタの株価がボトムでも、ピークでも先行している。今年は７月に比率が０．３４８倍に低下、その時点でトヨタ株価は４６６０円のボトム（ただし月末値）をつけた。日経平均は遅れて底をつけに来ている。今日、９月２２日現在の株価はトヨタ４８７０円、日経平均１万２０９０円で比率は０．４０倍に上昇してきている。
　言うまでもなくトヨタは世界的企業。内需不振の日本は輸出に頼らなくてはならない体質。これまで、サブプライム問題を先に嫌気する形で下げていたトヨタが反発に転じてきた意味は大きい。今後の世界景気の行方と日経平均の先行きをトヨタ株で占えると言ってもよいだろう。

　大相撲９月場所（秋場所）が盛り上がっている。大麻問題などに揺れたが、ファンは温かい声援を送っている。「国技」は大切。
　海の向こうのアメリカは「自由」という国是で世界をリードしてきた。しかし、日米の動きを見ていると、「自由」くらい難しいものはないという印象だ。必ず、行き過ぎが出るしルール違反も出てくる。管理社会のほうがコントロールはやり易い。問題の発覚した大相撲はこれから管理を厳しくすることでピリッとするだろう。アメリカならどうするのか。自由は守りながらも「規制」は厳しくなる可能性はあるだろう。規制を嫌い、自由の大切さを思うなら、ひとりひとりが節度ある行動が大切であると思う。
　３月のベアスターズ証券の救済に続いて、メリルリンチの吸収合併、ＡＩＧへの国による金融支援、そしてリーマン・ブラザーズの破綻。よくぞ揃ったものだ。日本の大相撲なら「三役揃い踏み」に匹敵する大きなものだ。しかし、三役揃い踏みは千秋楽だが、アメリカは千秋楽にはならないだろう。
　ＡＩＧのような大きな激震はないだろうが、「余震」は十分予想される。しかも、激震の後の復旧も大変だ。今でさえ失業率は６．１％。今度の激震でもっと悪化するだろう。こうした人たちの住宅ローン返済が困難となることも予想される。サブプライムローンに加え、優良なローンも滞ることになれば新たな火種である。
　今後の世界がアメリカ流の「自由」で行くのか、「管理社会」で行くのか。あるいは、日本的な「自由と管理の混合型」がよいのか、転機に来ているようだ。

今こそ『曲がり屋に向かう』戦法で行こう

　日経平均が２００８年３月の安値を割り込み、下げがきつい。下値のメドの見極めも重要だが、同時に現在の日経平均の位置をどのように捉えておくべきか、これも大切である。

�@日経平均の位置確認

　ザラ場（終値ではなく取引中についた値段）ベースでの日経平均は２００３年４月の安値７６０３円から、２００７年２月の高値１万８３００円まで上昇。上昇期間３年１０ヶ月、上昇幅１万６９７円、同率２．４倍。
　現在位置は１万１３７３円、高値からの下落率は３７．８％。ボトムからピークまでの上げ幅１万６９７円に対し、「３分の２押し」水準は１万１１６９円。

�A上げた理由、下げた理由

【上げた理由】ひとことで言うなら小泉政権の不況対策。当時の日本はバブル崩壊で、今のアメリカのように金融不安の嵐。失業者が増加、「なんとかしてくれ」の声だった。財政赤字の「政府部門」と、生活不安の「個人家計部門」には期待できない。結局、規制緩和等で「企業部門」に頑張ってもらう政策。「１円でも会社が創れる」ことで、起業とＩＰＯ（株式上場）が活発化した。こうした、内需刺激に、オリンピックに備えた中国の投資が活発となって新興国ブームから日本からの輸出が大きく増加した。景気拡大の前半３年は「内需型」、後半３年は「輸出型」だったといえる。

【下げた理由】新興国の経済発展は資源価格の高騰を招いた。ガソリンの高騰に代表されるように、物価高が日本の家計を直撃。節約志向からＧＤＰの主役「消費部門」が減少。そこへ、アメリカのサブプライム問題発生による米欧の景気後退、新興国のスピード調整も加わって、好調だった「輸出部門」が減少に転じた。しかも、日本には「少子高齢化」の構造的な需要減少要因がある。一方、老舗企業には、戦後からの「作れば売れる」、供給優先の体質が残ったままで、老舗企業の相次ぐ不祥事を招き、消費縮小に追い打ちをかけている。また、政治面においても、小泉政権の「勝ち組政策」に対して、動反動の原則で、勝ち組許さずの不満が出る。いわゆる「格差問題」に対し、適切な政策が取れていないことも社会不安を高めることとなっている。

�B見通し

　日経平均の１万１０００円台は、２００３年の不況から、なんとか脱出した２００５年当時の水準。しばらくモミ合っていた。「本当にこのまま良くなるのだろうか」と、迷いの出た時期でもある。景気腰折れ論が出て、日経平均は２００５年５，６月には２４ヶ月線を割る心配も出ていた。現在は、ちょうど当時の水準まで下げてきた位置である。

【投資心理�@】　日経平均１万円〜１万１０００円は居心地の良い水準という心理
　投資家心理として１万円はよりどころ。サイフに１０００円札が１０枚あるより１万円札があると、妙に安心する。２００３年の７６０３円は日本にとって「異常」だったとの思いがあり、１万円以下は下げすぎ。１万円なら買いたいと思う個人投資家は増えるはず。

【投資心理�A】　「３分の２押し」は底値という心理
　昔から、上げ幅の３分の１押し、半値押し、３分の２押しが下値のメド。最も深い押しの「３分の２押し」では中長期買いのチャンスとされる。その３分の２押しは１万１１６９円。上げ幅に対し「黄金分割」で当てはめると１万１６８９円。１万１０００円台ハフシ。

【投資心理�B】　『曲がり屋に向え』の心理
　勝負の世界は『当たり屋につけ、曲がり屋に向え』が基本。非情な世界。これまでの勝ち組は、言うまでもなく外国投資家。しかし、今は、本国で会社自体が消滅の危機に見舞われ、明らかに負け組み。負けた外国投資家が投げてきたところが絶好の買い場。日本の個人投資家には願ってもない場。数１０年単位のタネ玉として仕込めるチャンス到来である。

　３月のベア・スターンズに続いて、リーマン・ブラザーズが行き詰まった。メリルリンチはバンク・オブ・アメリカに救済合併される。最大の保険会社ＡＩＧは株価が急落。影響が大きいとみた米政府は約９兆円もの大金を融資する。さすが、金融大国とあって額は大きい。２年で返済というが果たして可能か。しかも３ヶ月物金利に８．５％が上乗せされるという。表現は良くないが、これでは、時間をかけて解体する印象だ。日本のバブル崩壊当時をなぞっているようだ。バブル崩壊で日経平均は大きく下げたが、ＮＹダウは下げが小さい。なぜか。日経平均とＮＹダウの比較。

�@下落率の違い
　バブル崩壊で日経平均は３万８９１５円（１９９８年１２月）から７６０３円（ザラバ安値＝２００３年４月）まで８０．５％下げた。ＮＹダウは１万４１６４ドル（２００７年１０月）から９月１５日現在１万９１７ドルまで２２．９％の下落。

�A採用銘柄数の違い
　日経平均もＮＹダウも株価だけを計算対象としている点では同じ。しかし、採用銘柄数は日経平均２２５社に対し、ＮＹダウは３０社。しかも、正式名が「ニューヨークダウ工業株３０種平均」と呼ばれるように工業株中心。不振の金融株の影響を受けていない。

�B日米類似点
　役所の体質は世界共通。事が起きないと動けない。日本では銀行、証券の経営破たんでテコ入れが本格化した。アメリカでも今度のリーマン、メリル問題で本腰を入れて動くはず。

�CＮＹダウの下値のメド
　９７５０ドル〜１万２００ドルにかなり厚い下値の壁がある。

資源価格高騰の補填が行過ぎると
「統制経済」への審判が高まる

　また、秋の夜長に天井を眺めてのバカげた空想。原油価格の高騰が生活を圧迫している。特に、トラック輸送業者や漁業者には死活問題だ。支援するのは分かる。しかし、あちらからも、こちらからも支援の声が高くなったら、どういうことになるのだろう。怖い話だと、天井を見詰めて考える。
　今は原油相場が落ち着いているが、この先、上がらないという保証はない。世界がそろって豊かになって行くのだから資源消費は確実に増える。皆んなが寄ってたかって、地球を食べて行くのだから資源の価格は下がることはないだろう。原子力などの代替エネルギー開発による人間の知恵に期待したいところだが、消費が速過ぎて開発が追いつかない可能性がある。
　待っているのは、恐らく統制経済だろう。「原油は、もうこれだけしかありません。各人が好き勝手に使わないで下さい」という姿だ。アメリカへの割り当てはこれだけ、日本へはこれだけというように。当然、各国においては、必要なところに必要なだけの原油使用が割り当てられる。戦後の食糧割り当て制のように。自由競争の民間企業レベルでは、とうていコントロールはできない。
　つまり、これまでの、「競争」によって解決する社会から、「統制」に頼る社会だ。東西冷戦が終わって、世界が豊かになり、さらに、発展のスピードは高まる。「自由を満喫」できるのも、あとしばらくかもしれない。それでも人は生きて行かなくてはいけない。

　１０日、自民党総裁選挙へ５人が立候補した。初の女性候補あり、若い人に人気の候補あり、５人ともキャラクターがあっていい。これは間違いなく話題。これから、テレビ、新聞を賑わす。自民党という党にとっての効果は非常に大きい。なにしろ、費用をそれほどかけないで、マスコミの方から押しかけるのだから露出度効果は満点だ。
　話は変わるが、東京ドームの前身、後楽園の球場が竣工したのが７２年前の今日と同じ９月１１日。オールスター紅白戦が開かれ、水原茂氏が球場第一号のホームランを打ったとある。今年のプロ野球はセ・パとも混戦でおもしろい。特に、セ・リーグは一時、阪神タイガースの独走だったが、ジャイアンツが追い上げておもしろくしている。
　仮に、ジャイアンツがシーズンを２位で終わってもクライマックスシリーズでは後半の追い上げの勢いでおもしろい。筆者の広島カープも久々に頑張っている。
　自民党総裁選は、このクライマックスシリーズにヒントを得たわけではないだろうが、おもしろい。民主党のほうがかつての自民党のようで、「オレで決まり」式の臭いが、ぷんぷんだ。聞かないなら辞めるという前例も思い出してしまう。自民党さん、おもしろい試合を見せてください。

総理は「日本株式会社の社長」
負債膨らみバランスシート悪化、損益計算書も経費急増で収支悪化

　福田総理が辞任を表明した。日本が自由主義の社会である限り、「総理は日本株式会社の社長であり、国民は従業員である」、と置き換えることができる。その日本は、負債が1000兆円近くにも達し、企業で言うなら貸借対照表が劣化し債務超過に近い状態。上場維持も難しくなりつつある。
　ただ、なんとか損益計算書こそ黒字を維持できているのは救いである。しかし、その損益計算書も「売上」−「経費」＝損益、の計算式でいうなら、原油価格中心に原材料費の高騰で「経費」が急増。一方で、日本の得意とする電気製品等は価格競争で値下がりが続き、売上が減少し、収支は急速に悪化しつつある。給与が上がらないから、当然、従業員に不満が強まる。社長交代はやむを得ない。
　福田社長（総理）はタイプで言えば、営業畑、技術畑ではなく、総務畑のタイプではないか。総務・人事・法務部門は重要な部署であることは言うまでもないが、営業部署のように前面に出てエネルギッシュに動く部署ではない。企業では、不況になってくると、営業を強化し、バックヤードでの経費削減を図ってくる。

社長交代で業績回復期待からひとまず株価は反発へ

　好況の平穏時なら調整役としてぴったりだった福田社長。しかし、６年もの好況が続いた日本株式会社が７年ぶりの減益に入ろうとしている。次に就任する社長は、当然、営業タイプのエネルギッシュの候補でなくては、現社長が退任する意味がない。民主党代表と自民党新社長はどちらが元気がよいか。元気のよさが今後の勝敗を決めるのではなかろうか。こうした意味合いからすれば、業績悪化を食い止める可能性ということで、株式マーケットにはカイである。

高層ビル建築に目を向けている間に足元の治水がおろそかに

　日本は水が豊富で緑豊かで四季のすばらしい「美しき国」である。しかし、最近の豪雨で大きな被害が相次ぐと、とても美しき国とはいえない。緑はますます豊かに濃くなるだろうが、このまま行くと「熱帯雨林」になってしまうのではないか。水辺にはマングローブが生い茂り、ワニにアナコンダまで生息するのではないかと心配だ。
　そこまでは思いすぎとしても、治水対策をやり直さないと平地には人が住めなくなる。車の走る道路を整備してきたように水の走る道を大きくする必要がある。かつて、道路を作るということで立ち退きが行われた。これからは、河川を今の大きさより２倍、３倍に大きくするために立ち退きも考えなくてはいけないのではないか。川の堤防も高く頑丈にする必要がある。
　平地の狭い日本。しかし、日本の優秀な建築技術で超高層ビルを建てて土地を有効に使うことを可能とした。しかし、上にばかり目を向けている間に、足元の治水がおろそかになった。これからは建築から「土木」の出番である。土木関連銘柄の見直しがやってきた。

ＮＹダウ堅調は「強いアメリカ」
政策のマケイン共和党を期待か

　２６日から始まった、アメリカ民主党大会。ライバルとして戦ったヒラリー氏が、オバマ氏へ支持応援の熱いエールを送っている。裏を考えれば、１１月の大統領選挙に向かって、民主党の苦戦が見え隠れする。
　今年春から初夏ころまでは、オバマ・民主党の圧倒的な優勢が伝えられていた。その頃と今を比較すれば、「サブプライム問題で経済の悪化が目立つ」、「北朝鮮のアメリカをコケにした態度」、「ロシアの新冷戦を覚悟しているという挑発的発言」、「オリンピックでは金メダル数で中国に差をつけられた」――などがある。アメリカの地位低下、国力低下である。
　「こういう非常時に、若いオバマ氏に国を任せて良いのだろうか」、というアメリカ国民の思いが芽吹いて来たのではないか。テレビ出演が多く、言葉の魔術師といわれるオバマ氏だが、そのことは同時にタレント風のチャラチャラした印象も持たれているはずだ。平和の平時なら受けたオバマ人気も非常事態では影が射している。反対にどっしりと外交に強い共和党のマケイン候補に「頼りがい」の人気が出ている。
　ＮＹダウが意外に強いのも、「強いアメリカ」政策のマケイン共和党を期待した動きなのかもしれない・・・

ＩＲからＳＲの時代へソニーが動き始めた

　業績が良いのに、ストンと下げる新興銘柄が目につく。しかも、出来高が通常より多いのだ。信用取引を使った買いの６ヶ月期日（制度信用）による売りでもなさそうなのだ。こうしたケースでは、機関投資家の売りが原因と見られる。サブプライム問題の影響で、どこの機関投資家も運用に苦労している。銘柄の入れ替え、組み換えを余技なくされているようだ。これに伴って実弾売りが出ているようだ。

　つい先ごろは、新興銘柄ではないが、日本空港ビルデング＜９７０６＞（東１）がまとまった売りで急落した。外資系ファンドの売り、と見られている。機関投資家は有力な株の買い付け先。しかし、一方通行になりやすいことは頭に入れておかなくてはいけない。企業にとって、１００人の個人投資家を相手にするより１人の機関投資家に買ってもらうほうが効率はいい。株価が上がっているうちはいいが、今度のサブプライム問題のように、一旦、潮が変わると値段に構わず売ってくるところがある。

　多くの個人投資家を相手にするのは面倒だろう。個人投資家が１００人いれば、１００の意見がある。しかし、見方・意見が多いことは、株価の動きをなめらかにする働きがある。ソニー＜６７５８＞（東１）がＩＲの部署から新たに個人投資家向け専門のＳＲ部署を創ったという。ソニー同社の元常務の佐野氏の時に、日本のトップを切ってＩＲに取り組んだ。今、また新たな動きをみせるソニーのＳＲ（Shareholder Relations＝株主向け広報・個人投資家への情報開示の強化）は重要なメッセージだ。

・【特集】個人投資家が知っておきたい企業ＩＲの現状と問題点

　政治のことには触れないようにしている。あくまで、経済と株に絞ったブログだからだ。とはいえ、経済に関係したこととなると気になる。
　最近、気になるところでは、「格差」の話が聞けなくなってきたことと、一方で、「配当課税廃止」の話が出ていることだ。『その世界にはその世界がある』という教えがあるように政治には政治の世界があるだろう。しかし、選挙が近づいて来ると様子が変わってくる。政治家が政治の世界から庶民の世界へ顔を出すようになる。『票は、天下国家の話より、生活が優先する』からだ。
　特に、景気がよくて生活が安定しているときは、天下国家的な話も通用する。ところが、景気が悪くなってくると、「暮らしを良くしてくれ」、ということになる。バブル崩壊の大不況のときは、「能書きはいらない。明日のことより今」が大切だった。登場したのが小泉さん。不況からの脱出は、全員が一斉に良くなることは無理だから、イチローのような元気がよく先頭に立つところをリード役にした。
　結果、景気は戦後最長の６年にもおよぶ拡大となった。景気が良くなれば出てくるのが「不満」。これは世の常。ここに目をつけ、与党攻撃をしたのが野党の「格差問題」。最近は不況色が強まってきたためか、「格差」の話は薄くなった。2003年の頃のように、景気をなんとかしろ、土地をなんとかしろ、株をなんとかしろ、と言う話が強くなり始めた。このような方向の時に野党が「格差」を言っていたのでは選挙には勝てない。出来たのが麻生幹事長の「配当課税廃止」だ。さすがだ。これを否定するだけの勇気が野党にあるかどうか。

　７月１日の株価は高値４２００円、終値４１００円。ほぼ１ヶ月後の８月８日には安値３４８０円までつけた。７月から、「昔の名前」に戻した東京海上ホールディングス＜８７６６＞（東１）の株価だ。
　２００１年１月に東京海上と日動火災が共同持株会社設立で合意。２１世紀に羽ばたく会社との思いで、ミレアホールディングスに命名。２００２年４月に株式を上場した。しかし、以来、６年、「昔の名前」がいいということなのか、元に戻した形だ。社名変更で経費もかかったはず。それで株価が下がったというわけではないだろうが、今の段階では株価には変更の効果は現れていない。それどころか、弟１四半期の営業利益は３４６億円強（前年同期６５８億円強）にとどまった。
　経営統合するケースでは、社名をまったく新しくするか、両方の名前をつけるか、あるいは力関係の強い方をつける。このケースでは新しい名前でスタートした。それを「東京」に改めた。東京海上と日動火災では圧倒的に実力は東京海上が上。その力が株価に反映されることを期待したいものだ。

　倒産の報道が増え始めている。戦後最長の景気拡大で、「平成の大景気」とか、「大和景気」などと言われてきたが、現実の景気は厳しいようだ。特に「内需」は厳しい。
　戦後の荒廃地から復興、発展を遂げた日本。東京オリンピックを開催し、日本万博では技術力の確かさも証明してみせた。新幹線が行き交い、高速道路が張り巡らされ、本四には３本もの立派な橋が架かる。
　社会資本は充実した。しかも、少子高齢化が加わり、国内需要は伸びない。その中でアーバンコーポレイション＜８８６８＞が行き詰った。
　かつての列島改造のような新規の建設投資が見込める状況ではない。しかし、築後２５年程度を経過したビルは都会には多い。このビルを再生する事業はマトを得たものだった。耐震、省エネ、ＩＴ化に対応したビルにリフレッシュさせることで生まれ変わる。新たに立て替えるより環境にも優しい。内需不振といわれる中で伸びてきたビジネスだ。
　しかし、アメリカのサブプライム問題が大きく影響した。再生されたビルを一括購入していたファンドが資金難から動けなくなった。ビル再生という時流に乗った、しかも国内的な事業だと思われたが、海外からの影響を受けてしまった。改めて、グローバル化の世の中を思い知らされる。これによって、政治は動きだすだろう。選挙も近い。財政再建派を押し切って、景気対策の必要性を打ち出すには、見逃せない今度の出来事だろう。

２０１０年の「上海万博」で
自前の技術がいくつ披露されるか

　オリンピック後の中国の姿はどうなのだろう。大きなイベントの後にはいろいろな面で転機がやってくる。

【短期】・オリンピック開催達成で国民に虚脱感。次の目標をどこに定めるか。
・オリンピック特需の消滅。「公共投資」、消費減退「民間需要」のダウン。経済発展をどう描くか。
・国民に一体感。先進国の仲間入り意識高まる。「大人としての国家意識」が高まるかどうか。

【中長期】
・オリンピックによる国威高揚効果。「眠れる獅子が目覚めた」。１３億人の人口、広大な国土資産活用の「弟二幕」をどのように演じるか。
・２０１０年５月〜１１月開催の「上海万博」をバネにできるか。これまでの中国は労働力と土地活用が主。物つくりが遅れている。万博を機に物つくりの比率が高まってくるかどうか。
・繁栄した都市部と、発展の遅れた内陸部の格差をどのようにカジ取りするか。特に、工業化、農業化など国家全体の進路にも関連してくる問題。発展した都市部は、オリンピック特需の効果が大きく、資産バブル的な要素も大きかった。その資産効果が弾け、地価下落、株価下落で都市部にも経済的な問題を孕んでいる。

先進国の仲間入り効果大きいが
「物つくり」の遅れが課題

　印象＝中国は鉱物資源はあっても原油などが豊富というわけではない。この意味では日本とも似ている。何かを加工して稼がなくてはいけない。しかし、はっきり言わせてもらうなら、物つくりの技術がない。これまで、外国企業誘致には、安い労働賃金がセールスポイントだったが、賃金は高くなってきた。低賃金を求めるなら内陸部しかない。ルールも先進国とは違ったところが目につく。結局は、広い国土を使った農業ができるかどうか。そして、「物つくり」の工業化をはかることができるかどうか。「上海万博」で、どれだけ自前の技術が披露されるかが中国の先行きを決めるのではないだろうか。

　最近のマーッケトの大きな動きを拾ってみる。
�@ＮＹ原油先物価格が８月８日に１バーレル１１４ドルへ下げた。
�A８日のＮＹダウは３０２ドルの急騰となった。
�B為替が１ドル＝１１０円、となったことなどだ。
　こうした動きの答えは、原油先物価格が１バーレル＝１４７ドルの高値をつけた７月１１日頃を思い出せば納得できる。１ヶ月前のアメリカは、インフレと景気悪化の「スタグフレーション」で、先行きが大変だとして、ドル売り、株売りによるアメリカ売りが燃え盛っていた。このため、大統領自らが、「弱いドルは望まない」と発言。ドル売りに牽制を行い、一方で、原油相場への投機資金規制の発言も強めた。今度の原油先物価格が、０７年初めの４９ドルから、ほぼ１００ドル上昇したところだったため、相場感覚からも投機筋は手仕舞いを急いだ。
　当面、アメリカは、スタグフレーションのインフレからは目先は開放された。投機資金は一旦、ドルへ戻っている。このため円との関係で１ドル＝１１０円となっている。ＮＹダウも好感して急騰した。
　しかし、もうひとつの懸念である景気後退は終わったわけではない。サブプライムの問題は根が深い。世界の資金は、ドルから離れたい、との思いは益々強くなっているはずだ。機あらば、投機資金はドルから、他のところに動く。今は、一旦、ドルに戻って様子を見ているにすぎない。
　原油相場の１バーレル＝１１０ドルは下値のフシ。グルジア内戦の行方によっては、原油供給に不安が出ることも予想される。秋口になれば冬の需要期入りも材料になってくる。オリンピック後の中国が大きな落ち込みなく再発展に向かうようだと、原油相場は間違いなく息を吹き返す。原油相場が眠っている間に、アメリカは、どこまで景気を回復させることができるかが見所だろう。