■円安、米利下げ期待を背景に、夏枯れなき東京株式市場

　８月１８日後場の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、取引時間中と終値で共に２日連続の史上最高値を更新した。為替相場の円安や米国の９月利下げへの期待感が引き続き相場を押し上げる材料となった。日経平均は一時、前週末比４５７円高の４万３８３５円まで上昇する場面も見られた。市場では季節的に取引が手控えられやすい「夏枯れ相場」も意識されていたが、力強い値動きが続いている。

　史上最高値圏で推移する中、市場の物色の矛先は「２Ｋ株」と称される銀行株とコメ関連株に向かいつつある。これらの銘柄は、株価収益率（ＰＥＲ）や株価純資産倍率（ＰＢＲ）が低く、配当利回りが高いなど、投資採算の面で出遅れ感が指摘されていた。メガバンクをはじめとする銀行株では、業績の上方修正や自己株式取得、業界再編への思惑などが銘柄選別のポイントとなる。コメ関連株においても、物色の裾野が広がる可能性が期待される。

　相場の上昇が続く局面では、株式を保有していないことによる機会損失、いわゆる「持たざるリスク」が投資家の間で強く意識される。そのため、これまで買い遅れていた投資家や、盆休みを終えた投資家の資金流入も想定される。ディフェンシブな側面も併せ持つ「カネ（Ｋ）」の銀行株と「コメ（Ｋ）」のコメ関連株は、こうした市場環境下で引き続き注目を集めることになりそうだ。

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■知的生産を加速する「道具」、万能ではない力をどう活かすか？

　米オープンＡＩの最新対話型ＡＩ「ＧＰＴ−５」は、専門家レベルの思考力を備え、ビジネスや研究の強力なパートナーとなりうる可能性を秘めている。一方で「使いづらくなった」「性能が落ちた」との声もある。進化した頭脳を真の味方とするには、利用者自身が特性を理解し、賢く使いこなすための「作法」を身につける必要がある。

■その答えを「疑う」勇気を持つ

　ＧＰＴ−５の最大の進化は、誤情報を生み出す「幻覚率」の大幅な低下にある。ただし、誤情報が消えたわけではない。説得力ある文章で誤った内容が提示される危険性は残っている。特に健康や金融、法律といった人生を左右する分野では、回答を鵜呑みにしてはならない。生成された情報はあくまで「下書き」や「たたき台」と捉え、公的機関の発表や専門家の見解で裏付けを取る「ファクトチェック」が不可欠だ。

■ＡＩの「個性」を使い分ける

　ＧＰＴ−５にはＣｙｎｉｃ（皮肉屋）、Ｒｏｂｏｔ（ロボット）、Ｌｉｓｔｅｎｅｒ（聞き役）、Ｎｅｒｄ（オタク）の４つの個性がプリセットされ、思考を深める「Ｔｈｉｎｋｉｎｇモード」も備わる。これを活用できるかどうかが、得られる価値を大きく左右する。例えば企画のアイデア出しでは、意外な視点をもたらす「オタク」モードが有効だ。専門的レポートの要約には、事実を整理する「ロボット」モードが適している。目的に応じて役割を指示し、その「個性」を引き出すことで、検索ツールを超えて思考を補助する対話相手に変えられる。

■「コスト意識」を忘れない

　利便性の向上と引き換えに、ＧＰＴ−５には新たな利用制限が導入された。特に「Ｔｈｉｎｋｉｎｇモード」は有料プランでも週２００メッセージが上限だ。これは思考力が無限ではないことを示す。本当に高度な能力が必要な場面のために利用回数を管理する視点が求められる。利用頻度と目的を把握し、最適なプランを選択するコスト意識がなければ、重要な場面で「思考のパートナー」を失う恐れがある。

■プライバシーという「最後の砦」

　Ｇｍａｉｌやカレンダーなど外部サービスとの連携により、ＧＰＴ−５の利便性は飛躍的に高まった。しかし同時に、個人情報や機密データがＡＩと接続されるリスクも伴う。業務上の機密や詳細な個人情報を安易に入力しないことは鉄則だ。連携サービスのプライバシーポリシーを確認し、利用されるデータの範囲を理解した上で許可する必要がある。効率化の恩恵を享受するためには、情報セキュリティという「最後の砦」を自ら守る意識が不可欠である。

　ＧＰＴ−５は知的生産を加速させる強力な「道具」である。しかし万能の魔法の杖ではない。その特性と限界を理解し、主体的に関わる姿勢こそが、ＡＩ新時代を乗りこなすための必須スキルとなる。

■決算発表と増配・株式分割を同時公表、市場平均下回るＰＥＲ銘柄多数

　日本インタビュ新聞社「株式投資情報」では前週に続き、決算発表と同時に業績上方修正、増配、自己株式取得、株式分割などを併せて公表した「ダブルセット・フルセット銘柄」を特集した。多くは発表後にストップ高や年初来高値を更新し、相場全体が夏休み明けに反落しても割安水準の銘柄は底堅さを維持する可能性があると指摘。７月２８日から８月８日までの２週間で、フルセット銘柄は８月８日時点で７銘柄、ダブルセット銘柄は４４銘柄を確認した。特にバリュー株を中心に、夏休み明けの「懐疑」局面やその後の「楽観」局面への期待も示された。

　フルセット銘柄は、業績上方修正と増配に加え、自己株式取得・消却や株式分割を伴う。ＰＥＲが東証プライム全銘柄平均１６．９倍を下回る銘柄が目立ち、ＴＲＥホールディングス５．６倍、加賀電子６．９倍、ＩＮＰＥＸ７．２倍などが代表例である。アズームはＰＥＲ３２．７倍と高いが株式分割の効果が見込まれる。配当利回りはＩＮＰＥＸ４．４８％を筆頭に市場平均２．３５％を上回る銘柄が多く、高配当かつ低ＰＥＲの魅力がある。

　ダブルセット銘柄は４４銘柄で、上方修正に増配が加わるケースが大半。木徳神糧はＰＥＲ４．９倍と極めて割安で、ＮＳユナイテッド海運６．２倍など低ＰＥＲ銘柄が並ぶ。高配当ではＤＩＣが６．４３％で東証プライム第６位、愛知製鋼が５．３８％を記録。ＪＴ、日本化学工業、淀川製鋼所など４％台の銘柄も多く、インカムゲインとキャピタルゲインの両立を狙える点が強調された。

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■東京市場に強気ムード、年初来高値銘柄が続出

　日経平均株価は８月１３日、史上初めて４万３０００円台に到達し、６日続伸となった。前日の米株市場でＮＹダウやＮＡＳＤＡＱなど主要３指数が大幅上昇したほか、半導体株指数ＳＯＸの２．９９％上昇が東京市場の半導体関連株の買いを後押しした。前週の決算発表直後は上方修正銘柄が売られ、下方修正銘柄が買われるなど不安定な動きが見られたが、週央以降は修正内容を問わず買いが集まり、ストップ高や年初来高値を付ける銘柄が相次いだ。

　市場の熱気の背景には、国内外投資家の心理改善がある。米株高と半導体株上昇が強気相場を下支えしているが、１１日の米国市場ではＮＹダウが２００ドル安と反落しており、短期的な過熱や急変への警戒も必要だ。市場は「強気は損気」か「弱気は損気」かを試される局面に差し掛かっている。

　米著名投資家ジョン・テンプルトンの「強気相場は悲観のなかで生まれ、懐疑のなかで育ち、楽観のなかで成熟し、陶酔とともに消える」との言葉は、現在の相場を映す鏡となり得る。４月の米国による相互関税発動以降、「悲観」局面にあった世界市場は、懐疑や楽観を飛び越え「陶酔」状態に急浮上した印象がある。今の上昇相場が長期に及ぶのか、短期で終息するのかは予断を許さず、冷静な判断が求められる。

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■論理的推論と安全性を大幅向上

　ＯｐｅｎＡＩは８月７日（現地時間）、次世代ＡＩモデル「ＧＰＴ−５」を正式発表し、無料利用者を含む全てのＣｈａｔＧＰＴユーザーへの提供を開始した。論理的推論能力やコーディング精度を強化し、事実と異なる内容をもっともらしく生成する「ハルシネーション」を削減。ＧＰＴ−４ｏ比で約２０％、推論モードではｏ３系モデル比で約７０％の低減を実現した。高速応答型モデルと深い推論型モデルを統合した「統合型ＡＩ」として機能し、状況に応じて最適な仕組みへ自動切り替えする「ルーター機能」も備える。

■「人がＡＩを使う」から「ＡＩが人に最適化」へ

　最大２７万２，０００トークンの入力と１２万８，０００トークンの出力に対応する広大なコンテキストウィンドウを備え、大規模文書やデータの一括処理が可能となった。従来のチャット機能に加え、複雑なプログラム生成、大規模データ分析、クリエイティブ制作など幅広いタスクに対応する。一方、中立性重視の設計により、明確なプロンプト設計がユーザー側に求められる。

■導入事例が国内企業で急拡大

　金融、製造、ＩＴ、小売など多業種で活用が進む。三菱ＵＦＪ銀行は市場リスク分析の自動化、パナソニックは設備マニュアル生成、ソフトバンクは開発支援ツールへの組み込みを推進。小売業界では顧客対応のＡＩ化やＥＣサイトの記事自動生成で顧客体験を向上。ＡＰＩや専用マーケットプレイスを通じ、独自システムと連携した業種特化型ＡＩツール開発も加速している。

■ＤＸ推進の中核ツールに

　こうした動きはホワイトカラー業務のデジタルトランスフォーメーションを加速させる。金融では分析業務、製造では工場ＤＸ、小売・サービスでは顧客対応の質と即時性が向上。ＧＰＴ−５は業務効率化や創造性発揮、新規事業創出の中核を担い、働き方やビジネスプロセスの抜本的な見直しを促す可能性が高い。

■社会的ルール作りが急務

　急速な性能向上に伴い、誤情報抑制や倫理設計の重要性が増している。企業では利用ガイドラインやプライバシー保護策の整備が進むが、社会全体での規制や指針づくりは途上段階だ。ＧＰＴ−５は個人・企業・社会のＤＸを推進する潜在力を持つが、その活用をいかに浸透させ、どのような規範を構築するかが問われる局面に入った。

■大手企業の好決算が株価押し上げ

　ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は８月７日から８日にかけ、取引時間中に３，０３１ポイントを超える史上最高値を２日連続で更新した。設立以来初の３，０００ポイント台突破であり、日本株市場の広範な活況を象徴する動きとなった。７日は一時２，９９３．２１ポイントを付け、終値でも最高値を更新。８日にはさらに勢いを増し、取引時間中の最高値として３，０３８．８４ポイントを記録した。海外投資家を含む投資マネーの流入が加速していることを示す展開だ。

■米国政策と国内好業績が追い風

　急騰の背景には複数の要因が重なった。米国が日本の自動車などへの関税を緩和し、貿易懸念が後退したことで輸出企業株が買われた。加えて、米国の利下げ観測やニューヨーク市場の株高が日本株にも波及した。国内ではソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）やソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）など大手企業が好決算を発表し、特にソフトバンクグループは一時１４.５％高と大幅に上昇、ＴＯＰＩＸの上昇に大きく貢献した。自動車、半導体、電機から食品、電力といった内需関連まで幅広い業種で買いが広がった。

■日銀政策への期待と不透明感

　日本銀行の政策期待も投資マインドを押し上げた。国内企業の賃上げ傾向を受け、年内の利上げ観測が高まったが、実際には名目賃金の伸びを上回るインフレが進行し、政策転換には不透明感も残る。今回のＴＯＰＩＸ最高値更新は、米国の政策動向、国内主要企業の好業績、日銀の金融政策への期待が重なり、日本株市場全体が力強く活性化している状況を鮮明に示した。

■日米金融政策と企業決算が鍵、市場は政権の実行力を注視

　石破茂首相は、日米間の相互関税率を現行の２５％から１５％へ引き下げる合意に至ったと発表。この発表は、与党が参議院選挙で過半数を割り込む敗北を喫した直後ということもあり、市場では大きな驚きをもって受け止められた。この影響で日経平均株価は発表後の２日間で大幅な上昇を記録し、選挙結果を受けて動揺していた市場の雰囲気を一変させる格好となった。しかし、もしこの重要な合意が選挙前に公表されていれば、政権への評価や選挙の結果そのものが大きく異なっていたのではないかとの見方も広がっている。

　日米合意にもかかわらず、石破政権を取り巻く環境は厳しさを増している。野党だけでなく、政権与党である自民党内部からも公然と責任を問う声が上がり始め、政権の求心力が著しく低下しているのは明らかである。その一方で、ＳＮＳ上では「＃石破やめろ」というハッシュタグを、「＃石破やめるな」が上回る現象も見られ、世論は二分している状況だ。石破首相は、今回の相互関税引き下げへの対応を盛り込んだ補正予算の編成などを理由に、続投する意向を強く示している。だが、「政治的空白は断じて避ける」というその言葉が、果たして実行力を伴うのか、今後の政権運営が注視される。

　今後の市場の動向は、複雑な要因が絡み合い、予断を許さない。金融政策では、利下げ圧力が強まる米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と、国内の物価高や「エッグ・ショック」と呼ばれる鶏卵価格の高騰も抱える日本銀行が、それぞれ難しい判断を迫られる。さらに、８月上旬に本格化する企業の決算発表も相場を揺るがす大きな要因だ。すでにルネサスエレクトロニクスや三菱自動車など主力企業の決算を受けて株価は下落した。こうした中、投資家の関心は日銀の金融政策と連動する銘柄選別に集まっている。利上げが決定されれば銀行株や円高メリット株、現状維持であれば不動産株などが物色対象となる「時間差対応」が、今後の投資判断を左右するだろう。市場の安定は、ひとえに政権の安定と政策の実行力にかかっている。

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■石破続投か退陣か？与党内『下ろし』加速で分断深刻化

　自由民主党と公明党による連立与党は、７月２０日の参議院議員選挙で改選過半数を割り込み、参議院でも少数与党に転落した。石破茂首相は記者会見で、比較第一党（過半数に届かなく、議席数ではトップの政党）を確保したことを根拠に政権継続の意向を表明したが、昨年の衆院選、都議選、今回の参院選と３連敗を喫しており、党内外からは続投に対する批判が高まっている。求心力を失いつつある首相に対し、自民党の甘利明元幹事長や立憲民主党の江田憲司衆院議員らが相次いで辞任を求める発言を行った。

　政権の正統性を問う声が強まる中、与党内では「石破下ろし」の動きが加速する可能性もある。一方で、比較第一党としての責任を盾に政権維持を主張する首相の姿勢は、かえって党内の分断を深めている。野党側も態勢を整えつつあり、今後の政局は大連立の模索や内閣不信任案の提出など、多様な展開を含む不透明な情勢となっている。

■株式市場は織り込み済みも、政治リスクが相場の重石

　株式市場では、選挙結果が事前予測通りであったことから一定の安心感が広がり、買い戻しが先行した。日経平均は取引開始直後に４５６円高の４万２７５円まで上昇し、一時４万円台を回復した。その後は４万円を割り込み、上値の重い展開が続いている。石破首相の続投表明により政局の不透明感が強まり、上値を抑える要因となっている。米国株が高値圏を維持するなか、日本市場では政治リスクが相場の重石として意識されている。

　今後の焦点は与党内の動向に加え、野党の出方にも及ぶ。政権運営の行方が不透明な中で、市場関係者は政策の継続性と経済運営への影響を慎重に見極めようとしている。政局の流動化は、今後の株式相場における不安定要因としてしばらく注目されそうだ。

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■訪日客消費が外貨獲得の鍵、関税リスク回避で注目

　日本政府観光局は６月１８日、２０２５年５月の訪日外国人旅行者数が３６９万３３３０人に達し、過去最高を記録したと発表した。インバウンド需要は好調に推移し、観光立国としての日本の強みが発揮されている。米国が８月１日に予定する相互関税の影響を受けにくい国際観光産業は、外貨獲得の柱として注目されている。２０２４年の訪日客消費額は８兆１２５７億円にのぼり、半導体等電子部品を抜いて外貨獲得額で第２位にランクインした。円安・ドル高の為替環境も追い風となり、ホテルやリユース、鉄道、航空などの関連株が市場で活況を呈している。

■観光立国推進で成長持続、２０３０年目標は１５兆円

　国際観光は「見えざる貿易」として、トランプ関税の課税対象外に位置づけられる。２０２４年の訪日外国人旅行者数は３６８６万９０００人で前年比４７．１％増、消費額は５３．１％増と急拡大した。第５次観光立国推進基本計画では、２０３０年に訪日客６０００万人、消費額１５兆円を目標としている。６月の訪日客数も引き続き好調が予想され、夏のバカンスシーズンに向けて需要拡大が見込まれる。こうした背景から、インバウンド関連株は安定した投資先として評価されつつある。

■割安な関連株に投資妙味、ホテルやリユース株が牽引

　ホテル株や周辺サービス株は割安感が強く、市場の注目を集めている。グリーンズやワシントンホテルなど、ＰＥＲ１０倍以下の東証スタンダード銘柄が上位を占める。リユース株ではコメ兵ホールディングス、百貨店株では高島屋が低ＰＥＲで投資妙味がある。航空株のＡＮＡホールディングスや電鉄株の西日本鉄道なども割安で、ＰＢＲ１倍割れの銘柄が多い。インバウンド需要の持続が、これら関連株の値動きを後押ししている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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■短期調整を挟みつつ強気トレンド継続の見通し

　ビットコインは２０２５年７月１４日、ドル建てで１２万３，１５３ドル、円建てで１，８００万円超を記録し、いずれも過去最高値を更新した。７月中旬以降も１，７００万円台後半から１，８００万円台前半で推移しており、歴史的な高値圏にある。７月１８日時点の終値は１１万９，４４５ドルで、前日比０．５９％の上昇を示した。一部の取引所では再び１２万ドル台を付けるなど、堅調な地合いが続いている。

　この急騰の背景には、米国における仮想通貨政策の規制緩和期待や利下げ観測がある。加えて、トランプ政権が再び暗号資産業界に前向きな政策を打ち出すとの見方が広がり、投資家心理を押し上げている。機関投資家による大量購入やビットコインＥＴＦ市場への資金流入も価格上昇を後押ししており、７月上旬にはメタプラネットが２，２００ＢＴＣ超を一括購入したことも話題となった。

■１１万５０００ドルが重要サポートラインに

　ただし短期的には、利益確定売りによる一時的な調整リスクや、ボラティリティの高まりにも注意が必要である。米下院における仮想通貨規制法案の行方、機関投資家や大口トレーダーの動向、半減期後のマイニング環境などが、今後の相場に影響を与える可能性がある。７月１７日時点では１２万ドル前後での推移が続いており、極端な急騰や急落は見られていない。

　一部のアナリストの間では、中長期的な強気トレンドの継続を見込む声が優勢となっている。重要なサポートラインとされる１１万５，０００ドルを明確に割り込まない限り、１３万ドル台への再挑戦も視野に入るとの見方が出ている。とりわけ、ＥＴＦの新規承認や企業による追加購入が続けば、さらなる価格上昇が現実味を帯びる。反対に、規制強化やマクロ経済の悪化があれば、１０万ドル割れの急落も否定できない。

　投資家にとっては、現在の強気相場においても冷静なリスク管理が求められる。急変動への備えを怠らず、段階的な購入や分散投資といった基本戦略が有効となる。今後も規制環境や金利動向、機関投資家の買い意欲が鍵を握る展開が続く見通しであり、ビットコイン市場は引き続き世界中の投資家から注目を集めることになろう。

■ロシア声明予告と併せ、国際政治の緊張が一層深まる

　トランプ大統領は７月１１日、フィリピン、スリランカ、ブラジルなど８カ国に対し新たな高関税を通知した。中でもブラジルには５０％の関税を課す方針を示し、ルラ・ダシルバ大統領は強く反発している。さらに、トランプ氏は７月１４日にロシアに関する重大声明を発表すると予告し、ウクライナへの追加兵器供与やロシアへの新たな制裁の可能性にも言及した。また米国内では、出生地主義に関連する大統領令が再び差し止められるなど、内政・外交の両面で緊張が高まっている。

■米国主導の関税圧力、世界経済に深刻な影響

　一連の関税政策は、世界経済に大きな影響を及ぼすと見られている。国際通貨基金（ＩＭＦ）の試算では、発動から２年で世界のＧＤＰを０.６％押し下げる可能性があるとされる。米中間で高関税が全面的に導入された場合、米国のＧＤＰは１.７％、世界全体では１.０％の下落が見込まれている。

　最大の打撃は米国自身に及ぶとされる。輸入品価格の上昇により、消費者と企業の負担が増し、経済厚生の低下を招く。中国では輸出減少によって１.９％のＧＤＰ減が予測され、アジア諸国も米国向け輸出の減退やサプライチェーンの混乱に直面する。ただし、日本、韓国、台湾などは関税率が相対的に低いため、影響は限定的とみられる。

　一方、米中対立の中で一部諸国が貿易転換効果の恩恵を受ける可能性はあるが、米国が全方位的に関税を引き上げる場合、そうした利益も相殺される。金融市場への波及も顕著で、ドル高と金利上昇により新興国は通貨安や資金流出のリスクを抱え、経済不安定化の要因となっている。

　関税政策の不確実性は企業の投資判断を鈍らせ、サプライチェーンの再構築を迫るなど、経済活動全体に影を落とす。トランプ氏の通商戦略は、米国の経済的地位の強化を意図しているが、国際的な信頼関係の動揺や、世界規模での成長鈍化という大きな代償を伴っている。

■電力株の再浮上――生成ＡＩと猛暑の“電力トリガー”

　東京電力ホールディングスや関西電力などの電力株が、内需ディフェンシブ銘柄として投資家からの注目を集めている。７月２日に報じられた、両社によるデータセンター向け送電網の増強投資がきっかけとなり、生成ＡＩ関連の新たな買い材料として浮上している。電力株はバリュー株としても評価が高く、低ＰＥＲ・ＰＢＲや高配当利回りといった投資妙味を持つ点が注目される。

■再び脚光浴びる半導体・データセンター特需

　北海道・九州などでの半導体工場の稼働とともに、一度買われた電力株が、今度はデータセンター投資を背景に再び脚光を浴びている。東京電力ＨＤはＰＥＲ３．７倍、ＰＢＲ０．３２倍と依然として割安評価が続き、北海道電力や九州電力なども同様の水準にある。加えて、記録的な猛暑による電力需給の逼迫や、原子力発電の再稼働といった背景が、電力株にとっての“トリプルスリー”メリットとして市場に認識され始めている。ＰＢＲが１倍に達するだけでも、現状株価から３割から２倍の上昇余地があると試算されている。

■電気工事関連にも波及する投資マネー

　電力工事関連株もまた割安感から買いが進んでおり、九電工は年初来高値を連日更新。ＰＥＲは１３．６倍と市場平均を下回る水準で、他の電力系工事株も割安さが際立つ。北海電工、トーエネック、中電工などはいずれもＰＢＲが１倍未満で、高配当利回りを誇る銘柄が多い。中でも四電工は４．９８％の利回りでトップ、トーエネックや東京エネシスも４％超えと投資魅力が高まっている。業績に加えて財務の健全性を重視する投資家層からの評価が進みそうだ。

■電線・冷却機器・変圧器にも連鎖する“電力シフト”

　変圧器や電力供給システムを手掛ける東光高岳や戸上電機なども、ＰＢＲ１倍未満、ＰＥＲ６倍〜８倍というバリュー指標で市場の関心を集める。データセンター向け冷却装置を手掛ける三桜工業やＭＣＪも割安感から“穴株”として注目が高まっている。電線関連では、住友電気工業が年初来高値を更新しながらもＰＥＲ１３倍、ＰＢＲ１．０９倍、配当利回り３．１２％と割安で、「電線音頭相場２．０」の再来も意識される局面となっている。電力インフラ関連の広がりが市場全体を押し上げる構図が鮮明だ。

■海運業の再編成功に学ぶ：関税戦争を乗り切るヒント

　米国政府は６月２９日、対日自動車に最大２５％追加関税を課す方針を書簡で通告する意向を示したと発表した。交渉期限７月９日を目前に、赤沢経済再生相の延長滞在も実を結ばず、３０日に帰国の運びとなった。石破首相は報告を受け、日米双方に利益をもたらす妥協点を探る構えだ。保護主義の揺らぎは、来月１５日で発生から５４年を迎える「ニクソン・ショック」の影を想起させる。

　１９７１年８月１５日、ニクソン大統領はドルと金の兌換停止、輸入課徴金、物価凍結を断行し、世界市場を混乱させた。固定相場制は瓦解し円は急騰、日本は市場開放と内需拡大を迫られた。重厚長大産業は構造不況となり、『トンからグラム』『ハードよりソフト』の合言葉の下、再編と設備人員削減が吹き荒れた。労使対立の深刻さは紙面に載らぬ惨事を生んだとの証言も残る。

　逆風を追い風に転じたのが海運業である。燃料コスト減を活かすだけでなく、便宜置籍船や外国船員の混乗体制を採用し、国際競争力を高めた。清潔な船体を誇った往時の姿は変容したが、業界横断の再編により収益構造を刷新した点は示唆的だ。半世紀にわたる円高圧力と米国の関税カードは、依然として日本経済に重くのしかかる。ニクソン発の教訓は、トランプ流通告の向こう側を読む羅針盤となる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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■米国がイラン核施設を電撃空爆

　米国国防総省は、イラン核施設３カ所への空爆を実施したと発表した。地下深部に設けられた堅固な施設さえ貫通する地中貫通爆弾が投入されたとみられ、トランプ大統領の「２週間以内」という予告を大幅に前倒しした形となった。イランが無条件降伏に向かうのか、報復で「パンドラの函」を開くのかは不透明である。国際社会は緊張の行方を注視している。

■都議選で与党失速し参院選に暗雲

　前日の２２日には東京都議会議員選挙が行われ、自民・公明の与党は議席を減らし、自民党は都民ファーストに第一党の座を再び譲った。７月３日公示、２０日投開票の参議院選挙の前哨戦と位置付けられたこの敗北は、昨年１０月衆院選に続く痛手である。参院でも過半数を失えば政権交代の可能性が現実味を帯びる。

■防衛・金関連株に資金集中か？

　内憂外患が交錯するなか、週明け２３日以降の株式市場はリスクオフでの始動が懸念される。ただし地政学リスクを追い風とする防衛関連や金先物連動銘柄には資金流入が期待される。国内政治の不透明感も重なり、投資家は選別的にリスクオンの芽を探る展開となりそうだ。

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■右肘手術からの復活、１７日パドレス戦に登板へ

　米大リーグ・ドジャースの大谷翔平が、日本時間１７日の本拠地でのパドレス戦に先発登板することが、球団から発表された。２０２３年９月に受けた右肘手術からの復帰戦であり、マウンドに上がるのはエンゼルス時代の同年８月２３日以来、約１年１０カ月ぶりとなる。デーブ・ロバーツ監督は、当面は球数を制限し、短いイニングでの起用になる見通しを示した上で、「先発で序盤の１、２回だけでも投げてくれるならプラスになる」と期待を寄せた。もともとは７月のオールスター戦後の復帰が見込まれていたが、チームの投手陣に故障者が相次いだこともあり、復帰が大幅に前倒しされた。これを受けて、ＮＨＫでは当初予定していたＢＳでの放送から地上波への変更を決定し、１１時から生中継を行うと、ＮＨＫベースボールの公式Ｘなどで発表している。

■球界を超える存在感、令和のスター

　大谷の活躍は、グラウンドの中にとどまらない。格差の拡大が指摘される現代にあって、その存在は多くの人々に希望を与えている。昨２０２４年シーズンは指名打者に専念しながらも、メジャー史上初となるシーズン５０本塁打・５０盗塁の「５０−５０」を達成。本塁打王と打点王の打撃二冠を手にし、自身３度目の最優秀選手賞（ＭＶＰ）を受賞した。圧倒的な成績に加え、フェアプレー精神に満ちた姿勢は、対戦相手からも尊敬を集めている。世界の舞台で日本人が輝けることを体現し、野球ファンの枠を超えて多くの人々を魅了する、まさに令和を代表するスターである。

■「大谷効果」が企業を潤す

　大谷がもたらす経済的恩恵は「大谷効果」として注目を集めている。代表的な例が伊藤園だ。同社は主力商品「お〜いお茶」の広告に大谷を起用し、今年３月に発売した新シリーズは、わずか１週間で販売数量１０００万本を突破する大ヒットとなった。この成功が株価上昇の一因ともなり、大谷の持つ影響力の大きさを改めて示した。年間１００億円超とされる世界トップクラスのＣＭ出演料にもかかわらず、企業にとってはその投資に見合う、あるいはそれ以上の価値があると評価されている。

■投打の両立で市場の期待は最高潮へ

　大谷を広告に起用する上場企業は伊藤園のほか、日清製粉グループ本社、ディップ、コーセー、住友ゴム工業、セイコーグループ、日本航空、セコムなど多岐にわたる。求人情報サービスのディップは、大谷をブランドアドバイザーに迎えた後、ＭＬＢとのパートナーシップ契約を締結。セコムは、長年アンバサダーを務めた長嶋茂雄氏と大谷がＣＧで対決するＣＭを制作し、話題を呼んだ。これらの企業においても、大谷の活躍と企業価値の連動が期待されている。投手としての復帰により、大谷の活躍の舞台はさらに広がる。投打二刀流の完全復活が、関連企業の株価を含む経済全体に、さらなる好影響をもたらすとの期待が高まっている。

■ＰＤＦの生成ＡＩ機能で８割のビジネスパーソンが業務効率化を実感

　コンピュータ・ソフトウェア・テクノロジー・カンパニーのアドビは６月１２日、国内のビジネスパーソンを対象に実施したＰＤＦファイルと生成ＡＩの活用状況に関する調査結果を発表した。同社が提供する「Ａｃｒｏｂａｔ　ＡＩ　アシスタント」の日本語版が２月に登場して以降、生成ＡＩの業務利用に注目が集まっている。同調査は、ＰＤＦを日常的に扱う２０〜５９歳の７００名に対して行われ、業務効率化に寄与するＡＩ機能の利用実態と、その課題が浮き彫りとなった。

■全体の６割のビジネスパーソンが１０ページ以上の長文ＰＤＦを日常的に活用

　まず、ＰＤＦ文書の利用については、６割以上のビジネスパーソンが１０ページ以上の長文ＰＤＦを日常的に扱っていることが明らかとなった。特に「頻繁にある」と回答した割合は２４．０％で、「時々ある」と合わせると６０．７％に達する。一方で、業務文書から必要な情報を探すことに「苦労している」と答えた割合は６７．５％にのぼった。法務部門では８７．０％が検索に困難を感じており、広報・マーケティング部門でも８０．０％と高い数値が出ている。

　ＰＤＦにおける生成ＡＩ機能の利用率は全体の４０．６％にとどまったが、利用経験者のうち７９．５％が「業務が効率化した」と回答した。法務部門では利用率が７０．０％と最も高く、契約書の精査やリスク分析といった作業への応用が進んでいるとみられる。広報・マーケティング部門の利用率も５７．０％と高水準を示し、文書要約や検索支援といった用途が目立つ。一方、経理・財務や研究開発部門では２５．０％以下と利用が進んでいない現状も浮き彫りになった。

■ＡＩ活用の鍵はガイドラインと正確性への信頼

　生成ＡＩ機能を利用する目的としては、「文書から知りたい内容を探すため」が６１.３％で最多だったが、その一方で「社内ガイドラインの不在（３６.１％）」「情報の正確性（２５.９％）」「情報漏洩（２４.６％）」といった懸念も根強い。アドビは、ＡＩが文書の内容に基づいてのみ回答し、ユーザー文書から学習しない仕組みを導入することで、正確性と情報保護の両立を目指している。同社は今後も信頼性の高いデジタルソリューションを通じ、企業の情報資産から新たな価値を創出する支援を続けるとしている。

■昭和が去り、令和の象徴が浮かび上がる

　昭和の象徴がまた一人、静かに舞台を去った。長嶋茂雄氏の訃報は、あの時代を生きた多くの人々にとって「昭和が遠くなった」と感じさせる出来事だった。読売巨人軍の黄金時代を牽引し、９連覇という前人未踏の偉業を成し遂げた長嶋氏は、単なる野球選手にとどまらず、「メークドラマ」といった流行語を生み出すなど、国民的アイコンでもあった。『巨人・大鵬・卵焼き』というフレーズが当時の空気をよく表している。ハングリーながらも未来を信じ、夢を語れた時代。その象徴が、長嶋氏だった。

■令和に輝く３つの星―大谷・藤井・大の里

　その昭和が去ったあと、令和という不透明な時代に人々の希望となりうるスターが現れている。その筆頭が大谷翔平選手だ。２０２４年、メジャーでホームラン５０本・盗塁５０の「５０−５０」を史上初達成。彼の規格外の実績は、米国でも大きな尊敬を集め、日本人としての誇りを喚起している。加えて将棋界では、藤井聡太七冠が登場。最年少で八冠を制した圧倒的実力に加え、人工知能をも凌駕する手筋に棋界全体が注目している。そして相撲界では『大の里』が、初土俵からわずか１３場所で横綱に昇進し、日本相撲の新たな希望として国内外で話題を集める。この３人の活躍は、単なるスポーツの枠を超え、日本社会の停滞を打破する象徴ともなっている。

■スターの光は経済をも動かす

　この「スター効果」は、すでに株式市場にも波及している。伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は、大谷選手を起用した「おーいお茶　ＰＵＲＥ」シリーズがヒットし、販売初週で１０００万本を突破。ＣＭ効果も相まって株価が急伸した。また、同社は将棋の王位戦スポンサーでもあり、藤井七冠の活躍ともリンクしている。こうした「文化系スター」と企業の結びつきが、投資家にとっても新たな視点を提供している。米中の経済摩擦やトランプリスク、主要会議の集中などで先行きの見通しは読みにくいが、だからこそ、相場に左右されにくい構造的な人気を持つ関連株に注目する余地がある。地に足のついたスターへの信頼と共に歩む「推し活投資」は、これからの時代において「ベストではなく、より良い」選択肢となるかもしれない。

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■大手小売が牽引、農業機械・農薬株にも波及の兆し

　備蓄米の市場放出を契機に、コメ関連株が新たな注目を集めている。政府が主導する備蓄米の売渡しが、関連企業の業績を押し上げるとの見方から、株式市場では買いが先行している。精米工場の確保をめぐる動きも報じられ、関連銘柄全体のスケールアップに期待が高まる。特に、備蓄米を安価に確保できる小売企業や、コメの増産を視野に入れた農機・農薬メーカー、さらに株主優待でコメ製品を提供する企業など、幅広い銘柄が投資家の関心を集めている。価格高騰の思惑も重なり、コメ関連株への追随買いが活発化する兆しを見せている。

　備蓄米の随意契約による売渡しを申請した６１社の大手小売事業者の中で、上場企業が相場の先導役を果たしている。パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ）、アクシアルリテイリング、イオンなどの大手企業は、すでに年初来高値を更新しており、市場ではその反応が顕著だ。ＰＰＩＨは、取得した令和４年産米１万５０００トンの一部を店舗で販売開始し、ディスカウント業態としての集客効果に注目が集まる。市場価格の半値で提供される備蓄米の特性から、ＰＬＡＮＴ、ミスターマックス、マミーマートといった同様の業態の企業も、特売品としての活用を見込んでいる。これらの銘柄は備蓄米の確保量こそ１０００トン前後にとどまるが、低ＰＥＲ水準にあるため、先行銘柄に続く展開が期待される。特にＰＬＡＮＴは、今期業績の下方修正にもかかわらず増配を維持し、配当利回り５％超の高水準を維持している点で注目される。大黒天物産も、売渡し決定後に株価が乱高下したものの、信用需給の良好さから上値余地があると見られている。

　さらに、小売各社から精米委託を受ける木徳神糧やヤマタネといったコメ卸企業も、関連銘柄として継続的な買いが期待される。井関農機がコイン式精米機事業で物色されたように、やまびこ、丸山製作所、タカキタ、クボタ、ネポンなどの農業機械メーカーにも関心が広がる可能性がある。また、米増産を見据えた農政改革の動きに関連し、水稲用農薬・肥料を手がける住友化学、日産化学、北興化学工業、日本農薬、多木化学、片倉コープアグリなども注目対象となる。コメ関連株の広がりは、単なる一過性のブームにとどまらず、日本の食料安全保障や農業の将来を映す存在となりつつあると言えるだろう。

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■物価高騰とトランプ関税が個人消費を直撃、国内景気に忍び寄る暗雲

　帝国データバンクが２０２５年５月に実施した景気動向調査によると、国内景気は前月比０．１ポイント減の４２．６となり、２カ月連続で悪化した。大型連休が一定の下支え要因となったものの、コメ価格の高騰に代表される物価上昇と、先行きが不透明な「トランプ関税」への懸念が、景況感を押し下げる主因として強く影響した。とりわけ個人消費の低迷が顕著であり、今後も弱含みで推移する見込みである。世界経済の不確実性が高まる中、国内景気は厳しい局面を迎えていると言えるだろう。

■業界・規模・地域で明暗、自動車業界に危機感

　今回の調査では、業界別では１０業界中５業界が悪化、地域別では３地域が悪化するなど、景況感にばらつきが見られた。中でも注目されるのは、日産自動車をはじめとする自動車業界の生産動向に対する危機感が多数寄せられた点である。２０２４年度の自動車部品メーカーの倒産件数は３２件と、過去１０年間で最多を記録。不安定な生産体制や原材料価格の高騰が、サプライチェーン全体に重くのしかかっている。

　一方、「大企業」は３カ月ぶりに改善を示したが、「中小企業」「小規模企業」は２カ月連続で悪化しており、企業規模による景況感の格差が鮮明になっている。一部地域では開発需要が景況感の下支えとなっているものの、全体としては停滞感が広がっている。

■先行き不透明感強まるも、わずかな光明も

　今後の国内景気にとって、「トランプ関税」の行方が最大の不透明要因となる。これに加え、米中経済の減速や世界貿易量の縮小による輸出産業への影響、さらに円安や家計の節約志向も懸念材料として挙げられる。一方で、高水準の賃上げとインフレ率の低下に伴う実質賃金の増加、インバウンド需要の継続、減税や物価高対策、大阪・関西万博やＩＴ関連設備投資などは、景気を下支えする要素となる可能性がある。

　企業からは、米価高騰による農業分野の一時的な好況や、半導体関連需要の拡大への期待の声も聞かれるが、全体としては依然として厳しい見通しが続くと予測される。

■異業種の米作りが新たな穴株に

　コメ関連株が熱を帯びている。備蓄米の精米工場争奪戦を報じた大手紙の影響もあり、関連株の活況が目立つ。随意契約を申請する小売り事業者に加え、農機・農薬株や異業種参入企業まで、幅広い銘柄が注目を集めている。米価高騰を追い風に、株主優待制度で新米やお米券を贈呈する企業も増えており、投資家の選択肢が広がっている。

　株主優待制度を活用した総合利回りの向上が魅力だ。積水ハウスは配当利回り４．３８％に加え、魚沼産こしひかり５キロの優待により、総合利回り５．６％を見込む。キャリアデザインセンターやＴＰＲなど配当利回り５％超の銘柄も存在し、米価上昇がさらに利回りを押し上げる可能性がある。優待内容や配当政策を比較検討することで、高いリターンを期待できる。

　異業種からの参入銘柄も存在感を増している。パソナグループや亀田製菓のように、副業として米作りに進出した企業が新たな穴株として浮上する可能性がある。また、オプティムのようにドローン農薬散布などスマート農業を手掛ける企業も注目株だ。地元産米を活用したふるさと納税返礼品を展開するＫＩＭＯＴＯのような事例も、地域密着型ビジネスの成功例として評価されている。

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