抜けば１万４０００円を期待
抜けないようだとＴＯＰＩＸの後を追う動きも

　去る、７月２４日に１日間だけダマシがあったが、これを除けば３０日線に沿った右肩下がり相場が続いている。８月に入っても、何回か、ザラバでは３０日線を抜く場面はあるが、終値では抜くことはできていない。８日（金）もピタリ３０日線で上値が押さえられている。
　３０日線を割って、「売り転換」（転換価格１万３９４２円）したのは７月２０日。そこから、３０日線を頭にした下げが続いている。今後、�@３０日線を抜くことができれば１万４０００円も見込める、�A抜くことが出来なければ、１万２６７１円前後への下げが予想される。
　どちらの可能性が高いかを考えるヒントとしてＴＯＰＩＸの動きがある。ＴＯＰＩＸは最近、日経平均に先行する動きを見せている。既に、ＴＯＰＩＸは７月１６日の安値水準まで下げている。現在の日経平均は７月安値から、まだ４００円も上にある。仮に、日経平均が、ＴＯＰＩＸの後を追うとすれば、日経平均の７月安値１万２６７１円もあり得ることとなる。
　７月２４日にダマシとなったのはＮＹ株の影響を受けたためだ。今後も日経独自の動きを期待するのは難しい面はある。今後、ＮＹダウが下へブレるとすれば、１万２６７１円を頭に入れておく必要がある。

学生時代の友人からの質問

（友人）今の、アメリカのサブプライム問題と、バブル崩壊当時の日本と、どちらが影響は大きいの。

（私）アメリカのほうが大きいだろうね。当時の日本も銀行や不動産会社、証券会社が破綻した。初めて経験する非常に大きい出来事だったけど、ある意味、日本だけのことだったといえる。今度のサブプライムでは、既に、金融会社の経営が行き詰まり、アメリカの住宅公社でも５００兆円の住宅関係の残高があるといわれる。しかし、問題はアメリカだけにとどまらない。世界的な出来事だから影響は大きい。

（友人）しかし、ＮＹダウは１万ドルを割らない。バブル崩壊では、日本は日経平均が１万円を割ったのに。

（私）たしかに、素朴な疑問はあると思う。根底には、「円」と、「ドル」の違いがあると思う。円は世界的な通貨ではないから、世界から見れば影響は小さい。しかし、基軸通貨のドルはそうはいかない。多くの国がドルで持っているから、極端なことを言えば、アメリカ株式会社が倒産でもしたら、アメリカ株をもっている、多くの世界の投資家は紙くずになり、影響は大きい。第１部市場に上場している企業が倒産して紙くずになる場合と、新興銘柄が紙くずになる場合では、株主数が違うから影響も違う。

（友人）世界が、アメリカ売りを慎んでいるということ。

（私）今のアメリカは病院のＩＣＵ（Ｉｎｔｅｎｓｉｖｅ　Ｃａｒｅ　Ｕｎｉｔ＝集中治療室）に入っている状態。ＩＣＵから一般病棟へ移る日が近いかと思われると、また病状が悪化する。ＩＣＵでは、面会謝絶だから、お見舞いにも行くことができない。世界は固唾を呑んで見守っている状態だろう。

（友人）実体は１万ドルを割っているということなの。

（私）かもしれない。ＮＹダウは採用銘柄数が３０銘柄にすぎない。このうち、最初から採用として残っているのは多分、ＧＥだけだと思う。ＮＹダウは、「強いアメリカの象徴」だから、弱い企業は外してきた。３０銘柄は、強い選ばれた銘柄だから、売りを手控えることはあるかもしれない。また、こういうことも言えるかもしれないね。「ＮＹダウが１万ドルを割るときは、経済、景気の底が確認できたとき」とも。１万ドル割れは底入れサインと見ることもできるよ。

　ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が、９時２０分に去る７月１６日の安値１２４０ポイントを割って１２３８ポイントをつけた。日経平均株価、ＴＯＰＩＸとも、今年、「３月の安値」に対し、「７月の安値」が、当面の一応の下値と見られていたもの。
　日経平均は、同じ７月１６日の安値に対しては、まだ３００円程度も上にある。ＴＯＰＩＸの弱さが、際立っているわけだ。これは、ＴＯＰＩＸへの寄与度が大きい、金融株の不振が響いている。日経平均が輸出型指数であるのに対し、ＴＯＰＩＸは内需型指数。金融株をはじめ食品、消費、薬品、電力、電鉄など内需株が少子高齢化の影響を受けての不振が影響している。
　従来は、日経平均が不振ならＴＯＰＩＸでカバーする動きだった。社会的な構造変化で通用し難くなった。

新内閣発足後の評価は１６１円安

　第二次福田内閣がスタートした。８月４日（月）は、新内閣発足後、初の株式マーケットからの評価である。午前中は前日比１８４円安の１万２９１０円まで下げていたが、その後は１万３０００台を回復する場面もあった。結局、終値は１６１円安の１万２９３３円の評価を福田政権に与えた。
　こうした動きは外国からの評価と見ていいだろう。なぜなら、日本株式市場の売買高の６０％程度は外国人投資家が占有しているからだ。
　ところで、振り返って、安倍内閣から福田内閣へ変わったのが２００７年９月２５日。その日の日経平均は１万６３１７円（５円高）で始って、高値が１万６４３４円（１２２円高）、安値１万６２４０円（７２円安）で「終値」は８９円高の１万６４０１円だった。概ね、好感した動きだった。しかも、そこから、１０月１０日の１万７２５４円まで上昇した。立派なものだ。

「改革」から「日本らしさ」への変化には
外国人投資家の日本株売りを覚悟する必要がある

　今度の内閣に対する評価は、「朝から安い」形のものとなった。もちろん、そのときの相場の位置、経済情勢などによっても影響を受ける。このため、この日の相場の安いことが福田内閣をすべて批判したものとはいえない。しかし、「たとえ、もろもろ、現状が悪かったとしても、それを良くするのが政治である。少しでも期待があれば、たとえ１日だけでも高くなっていいはず。それがないと言うことは期待をされていないためだ」、との厳しい見方がある。
　外国人投資家は、古い日本の体質を嫌がり、改革を好む。今度の政権が、小泉政権から続いている改革に終止符を打つものと映った可能性がある。しかし、改革ばかりが良いわけではない。一方で、今の日本は、伝統・文化を背景とした日本の良さが求められている。
　我々はこれまで、強いアメリカだと信じてきたが、ドルの凋落が示すよに、「アメリカは強くない」のである。アメリカの真似をするだけが日本の行く道ではない、と我々、あるいは世界が感じ始めている。

　今後、日本らしさを出そうとすれば、アメリカ投資家による日本株売りは覚悟しなくてはいけない。大きな分水嶺に来ているようだ。

　３０日、ソニーと松下電器産業の株価が大きく明暗を分けた。ソニー（６７５８）は１２０円安の４０９０円、一方の松下電器産業（６７５２）は１２０円高の２３００円。第１四半期決算に対するマーケットからのジャッジである。
　もっとも、両銘柄の株価の動きは昨日今日に始まったことではない。たとえば、年初来高値では、松下電器は６月６日の２５１５円、ソニーは１月４日の５９５０円と、ソニーの不振は年初から続いている。第１Ｑの純利益はソニー４７％減益、松下電器８６％増益。これでは、いくらソニーのファンでも、いい加減に嫌気がさしてくるのではないか。

◇ソニー　本社＝東京都港区
最高経営責任者＝Ｈストリンガー氏
営業利益率＝３．７％（第１Ｑ）

◇松下電器産業　本社＝大阪府門真市
最高経営責任者＝大坪文雄社長
営業利益率＝５．１％（第１Ｑ）

　本社が東京にあるから不振で大阪にあるから好調ということではない。しかし、トヨタと日産、ジャイアンツとタイガースを見ると、東京組の悶えが気になる。
　また、外国人経営者だから悪い、ということでもない。しかし、ゴーンの日産も当初は良かったが、その後は伸び悩んでいる。組織を改革するには外国人の冷静合理性は効果がある。しかし、製品はその国の文化伝統を形にするものでもあることを忘れてはいけない。
　社名も、カタカナや英語、日本語のどれが良いか悪いか、ということではない。グローバル化なら横文字も当然だろう。松下電器もまもなくパナソニックへ変更するが、果たして、吉と出るか凶と出るか。マーケットは素朴な目で見ている。

和歌山県みなべ町が「梅酒特区」に認定　みなべ町観光課に聞く

　内閣府が２００８年７月９日付けで、和歌山県みなべ町を「紀州みなべ梅酒特区」に認定した。健康に良い「梅酒」を、旅館などでもお客に提供できることになった。みなべ町観光課へ電話インタビューした。

年間１キロリットルから製造可能
健康に効果あり若い女性に人気

――特区へ認可されたそうですが、おめでとうございます。これからの、実行計画はいかがですか。
担当者　ありがとうございます。酒類製造免許、保険所関係の手続きが必要となってきますので、国税局の方、保険所の方に来ていただいて、８月下旬に説明会を開く予定で、現在、日程の調整を行っています。

――お酒は、誰でも造れるものではありませんね。
担当者　そうです。酒類製造免許では、最低製造数量基準が年間６キロリットル（６０００リットル）です。この度、「紀州みなべ梅酒特区」に認定されたことで、みなべ町で生産された梅を原料として「梅酒」を町内で製造しようとする場合は、この最低製造数量基準が年間で１キロリットル（１０００リットル）に引き下げられました。これによって、少量生産を考えている小規模な事業者の方も酒類製造免許を受けることが可能となりました。
　＞＞インタビューの続きを読む

　株だけでなく、人生にも通じることだろうと思います。誰にも、平等の「時間」ですが、意識の上においては、「今」を重視するか、「将来」を重視するか。大きくは２つだろうと思います。
　「今」を重要視する投資家は、基本の意識のところでは、「安全志向」が強いと思います。幾度か、株で痛い目に遭って、現実に内容の良い銘柄でないと、買わない、という考え方です。基本とする尺度は「有配」であり、できれば「利回りが高い」、しかも、ＰＥＲよりは「ＰＢＲ重視」です。利回りが高く、ＰＢＲが低い、ということから導き出されることは、「倒産の心配がない」、ということです。
　一方、「将来」に注目する投資家は、将来の「立派になった姿」をイメージする投資法です。新製品、新技術などによって、数年先には、業績が大きく向上して、配当も１株利益も今よりは大きく向上する姿です。投資尺度は、「変化」である。変化する企業か、どうかである。　
　どちらを選ぶかは、個人、本人のことである。ただ、ひとつだけ、言いたいのは、「今ある姿は、過去に、がんばった結果である」、ということだ。逆に言えば、「今、いくら内容が良くても、将来が約束されたものではない」、ということである。社会は常に変化している。その、変化への対応を怠ると、大阪・吉兆のように消えてゆく。

Ｍ＆Ａの本質

　企業の買収・合併の、いわゆるＭ＆Ａは引き続き活発のようである。しかし、ひと頃のような勢いは薄れている感じがするし、内容も変わってきている印象だ。

改めて、なぜＭ＆Ａがあるのか、と考えてみると、
　�@人も企業も国家も大きくなることへの、あくなき欲求がある。
　�A歴史、ノレンに代表される「時間」というものは、どうしようもないから、Ｍ＆Ａで時間を買う。
　�B「需要」と「供給」のバランスを取ろうとする。
などがあるように思われる。

　こうしてみると「勢力拡大への本能」であり、「ノレン（暖簾）、ブランドに対する憧れ」、そして「競争・生き残り」、という言葉に集約されるように思われる。
　なぜ、勢いが薄れて来たのだろう。「量」と「質」で考えてみると、量ということでは、最近のＭ＆Ａブームの反動が出始めているようにも思われる。

　一方、質の面では、買収・合併してもうまく行かないケースも目立ち始めていることがある。上場を目標に、歴史のある企業を買収したものの、逆に本体の収益を悪化させることになり、買収先企業を消滅させたところもある。また、船場「吉兆」に代表されるように、憧れていたノレン、伝統がいかに脆いものかが露呈された。

　Ｍ＆Ａは、ある意味、「弁当箱」を手に入れるようなものである。しかし、いかに、きれいな弁当箱でも中身の「ご飯、おかず」が、まずかったり、ましてや、フタを開けたら空っぽだった、ということでは、何のためのＭ＆Ａか、ということになってしまう。日本には、古くから中身を大切にする考えがあり、たとえば、竹の笹に包んだ、おにぎり弁当という、素晴らしいものがある。

　ドル本位制による、アメリカの世界支配も形を変えたＭ＆Ａだろう。そのドル本位制も危うくなっている。世界各国が、自分たちの存在感、特徴を訴え始めている。ヨーロッパは、「ＥＵ」を組んで、存在感を打ち出している。
　日本では、戦後の物のない頃から、「作れば売れる」時代が長く続いた。しかし、少子高齢化で「供給」側の企業数が多すぎる時代を迎えている。
　このため、今後も、「需給のバランス」面の生き残りのための、Ｍ＆Ａは続くものとみられる。だが、「入れ物」を手に入れるだけの、安易なＭ＆Ａは影を潜めるのではないか。「仏つくって魂入れず」では、御利益は期待できない。ブランドに対する夢、憧れも打ち破られた。大きくなることより、「小さくても、内容の良い会社」を社会が求めるようになってきた。

　日経平均は、今日（２日）、遂に「終値」が前の日の終値に比べて安い日が１０日間連続となった。この記録は、実に、１９６５年２月１９日から３月２日までの１０日間以来、４３年ぶりのことだそうだ。
　筆者の記憶では、１２日間連続安があったように思うので調べてたいが、そういった記録とならないことを願う。
　「連続安」に似た言葉では、プロ野球で「連敗記録」がある。たしか、巨人軍が２００６年だったと思うがか、１０連敗があったと記憶している。もう１敗すると球団記録更新だったはず。
　負けたくて負けているのではないのだが、なんとなくズルズルと行くのが連敗である。とくに、巨人軍のようにベテランで有名な選手を抱えているようなチームで起きやすいようだ。力はあるのだが、お互いの選手が、それぞれにプライドやら自負が高いだけに、ガムシャラになり難い。今の相場も似ているところがある。成熟社会で日本経済自身がベテランの域に達している。上場企業の４割が無借金経営と言われるように、財務内容も悪くないから、下げるはずはない、と思っている間にズルズルと下落してしまう。
　昔なら、こういうときは「仕手株」と呼ばれる人気株が世直しの一番手だったが、今は特定の仕手が動ける相場ではない。１２連敗とならぬように祈るばかりである。

【連敗記録】
�@１５連敗＝１９５４．４．２８〜５．１８
�A１３連敗＝１９４９．１１．１４〜１１．２９
�B１２連敗＝１９５３．５．２１〜６．３
�C１０連敗＝上記の本文通り(２００８.７.２)

　インフレは物価が上がること、デフレは反対に下がること。日本に今、インフレが来ているから、日本株は買い、との見方が外国投資家あたりから出ている。企業にとって、仮に物価が１％上がって、自分の製品やサービスが１．５％上がれば利益になるから悪い話ではない。
　バブル崩壊後、日本では物の値段が下がるのは当たり前の空気だった。今もデフレ状態という。しかし、本当にそうだろうか。東京の地価はそうとう値上がりしている。ガソリン価格は、つい数年前まではリッター１００円以下だったが、今や１７７円。食品も軒並み大きく値上がりしている。テレビなどの電機製品を見ている人は、「デフレ」感覚だろうが、生活必需品では、とっくに「インフレ」なのだ。既に、食品等の値上がりの影響が衣類などファッションの買い控えとなって、ファッション企業の業績を引張っている。自動車、旅行といったものを節約する動きが益々強まる可能性がある。
　ましてや日本は少子高齢化が急速に進んでいる。簡単にはインフレ＝値上げはできない状況だ。外国人投資家の日本株買いは素直にうなずけない。

　相場や経済をウオッチしたり、語る時は、なんらかのキーワードを見つけると分りやすい。少し振り返ってみよう。

・１９８９年のベルリンの壁崩壊＝キーワードは「平和の配当」
・バブル崩壊の２００３年当時＝キーワードは「規制緩和」「リストラ」
・回復期の２００４〜２００６年＝キーワード−は「新興国」
・２００７年〜これから＝キーワードは「資源」

　バブル崩壊の日本経済では、溢れる失業者対策から、「とにかく、なんでもいいから、なんとかしてくれ」であった。小泉政権の下、競争原理を進め、「勝ち組」による経済活性化であった。だが、成熟した経済においては、すべての人が勝つことはできず、勝ち組とそうでない層に分れ、いわゆる「格差」のキーワードが浮上した。これに乗って、日本では民主党が躍進した。
　ベルリンの壁の崩壊からまもなく２０年。世界は「平和の配当」を手にした。その結果、中国、インドなど新興国の経済が繁栄。日本、アメリカなど先進国は潤った。同時にマネーのグローバル化が進み、アメリカは少々、調子に乗りすぎて「サブプライムローン」という金融商品の世界販売で失敗した。本来なら金融パニックに陥っていたところだが、これを救ったのが産油国などの資源国マネーだった。
　いったん、豊かさを手にした国、人々は後戻りはできない。ますます、豊かさを求め、「資源」の消費は増える。
　これからは、「資源」をキーワードにおいて世界を見ないといけない。原油、鉱物、希少金属などの資源から食糧、水、木材など資源が脚光を浴びる。今はすでに、中国からブラジル、アフリカに世界の目が向いている。もちろん優秀な技術を生み出す人的資源も重要となってくる。「資源」から派生する銘柄はポートフォリオの中心に置くべきである。

　「ベルリンの壁」が崩壊して、東西冷戦が終焉となってから、まもなく２０年近くになる。冷静終結で言われた言葉が、「平和の配当」、だった。ＮＹダウは１９８９年１１月当時２５００ドル程度だったが、２００７年１０月には１万４２１８ドルまで上昇、５．７倍の値上がり、という配当を受け取ったことになる。しかし、日本はというと、当時の日経平均は３万８９１５円の高値圏、そこから２００３年には７６０７円まで下げ、今でも１万４０００円台にすぎないから、日本には配当はなかった。
　しかも、平和の配当どころか、「ツケ」、のほうが日本には大きい。旧東側諸国が豊かになったことで、原油、鉱物資源価格が高騰。さらに、今は食糧の高騰が日本人の生活を脅かせている。当時の日本は、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と威勢がよく、アメリカの土地を買い漁って、トラの尻尾を踏んでしまった。その、反動としての日本叩きだったのかもしれない。

　問題はこれから、「どうする日本」である。アメリカという国は原油も鉱物資源も食糧も持っている。日本はモノ作りの技術中心で資源はない。生きて行くには、技術は重要だが、その前に資源ナショナルリズムが台頭し始めている。たとえば、小麦をみても、いくら高い値段を提示しても、輸出禁止の動きもみられ、売ってくれないのである。しかし、手をこまねいていることはできない。日本には米（コメ）作りのノウハウがあるではないか。まず、ここを押さえておかなくてはいけない。ハラが減っては戦ができぬ。技術より、まず、食べなくては生きていけないのである。
　放置しておくと、食糧を手にすることができる人と、できない人の格差が出る。今のような格差とは異質のものであり、エサの奪い合いの血走った格差につながっていく。そうならないためにも、今こそ、政治の出番である。

　先週中国の胡錦濤国家主席が来日した。中国国家主席の訪日は１９９７年江沢民主席以来実に１１年ぶりのこととなる。小泉首相による靖国神社参拝が日中関係を悪化させ首脳の相互訪問は途絶えていた。前回の１９９７年当時も日中関係は良好ではなかった。１９９７年はアジア通貨危機が始まり国内では三洋証券や山一證券、北海道拓殖銀行などが破綻した年であった。当時の橋本首相は国内外で金融危機が到来しているにもかかわらず六大改革を掲げ消費税引き上げなどを実施したことで人気は凋落の一途であった。人気挽回をはかるため外交に活路を見出そうとしたものの、江沢民国家主席との会談では日中戦争の責任が追及され１９９８年には首相退陣に追い込まれた。

　今回の福田首相も当時の橋本首相と同じ状況におかれている。ガソリン税引き上げや後期高齢者医療費負担増加、国内景気減速など外部状況が悪化するなか内閣支持率は２０％にまで落ち込み外交政策での人気挽回が必要であった。

　一方胡錦濤国家主席とっても８月の北京オリンピックを成功に導くため開会式に福田首相が参加表明することが必要不可欠であった。日中首脳の利害関係は一致していたものの福田首相自身が得点を稼ぐチャンスを逃した。福田首相は会談の最終日に欧米への配慮から北京オリンピック開会式参加に対し明言を避けた。福田首相が参加表明しなかったことで胡錦濤国家主席の表情は一瞬凍りついている。日本国内では中国嫌いが大半を占めている。筆者や読者の多くも同様である。しかしこれから日本が世界で生き延びるためには中国を敵視することはできない。

　電子部品などに多く使われている希土類の９５％は中国でしか取れない。農薬入り餃子が問題になろうとも中国産食品を輸入しなければ小売業者や外食業者は成り立たない。中国とつながりが深い大阪では中国人観光客の來阪を強く望んでいる。日本に来た中国人観光客は２００５年に６５万人、２００６年には８１万人、２００７年には９４万人と急増し今年は１００万人を突破する勢いである。

　国内のショッピングセンターでも中国人が使う銀聯（ぎんれい）カードの使用を認めるところが多い。国内個人消費が低迷するなか勢いのある中国人観光客を取り入れようとする行動は自然のなりゆきである。中国では北京オリンピックが終わっても上海万博が控えている。２０２０年までに中国ＧＤＰは日本ＧＤＰを追い越してしまう。いまは耐えがたきを耐えて中国人と商売しなければならない。

　原油価格が上昇している。少し、身近なものと比較してみよう。

◆原油価格
１バレル＝１２３ドル。１バレル≒１５９リットル。
１ドル＝１０５円で計算すると、１バレル≒１万３０００円１リットル≒８１円となる。
ガソリン価格は１リットル≒１６０円と原油価格の２倍。
◆天然水
２リットル入りペットボトル≒２００円
１リットル≒１００円
◆缶コーヒー・缶入りお茶
１本≒１２０〜１５０円
１リットル換算≒５００〜６００円

【総評】
　こうしてみると、原油価格は安い。油の値段が１リットル３００円（１バレル≒４５０ドル）となるくらいまで上昇すれば、「節約」が本物となるだろうし、代替エネルギー開発も本格化するだろう。埋蔵量が枯渇寸前と言われる「油」を水の値段より安く消費することは地球にとっても大変なことである。省エネ先進国の日本にとっては、「原油価格」の値上がりはビジネスチャンス到来である。

　２００８年３月末現在で１５歳未満の子供人口（年少人口）は１７２５万人と発表された。全人口１億２７００万人に占める比率はわずか１３．５８％しかすぎない。一方６５歳以上の老年人口は２２７５万人と年少人口を大きく上回っている。今後この傾向はさらに強まり団塊世代が６５歳以上となる２０１４年以降老年人口は２０％を超えていくことが予想されている。
　１９４５年以前年少人口の比率は平均３８％と高い水準にあった。戦前は富国強兵のため人口増加を奨励したことや、農村部において子供が労働力と考えられていたことが影響している。医療が進んでいなかったため多産多死であったことも年少人口の比率を高めた要因となった。
　年少人口の減少が始まったのは朝鮮戦争が勃発した１９５０年からである。朝鮮戦争から日本の経済は高度経済成長期に突入した。高度経済成長により労働者が第一次産業から第二次産業、第三次産業へと移行するにしたがい子供を労働力として必要としなくなったためである。逆に第二次産業や第三次産業では高度な技術や知識が必要とされることから、親は子供に高等教育をうけさせる必要があり少子化が加速した。
　１９９０年以降には景気後退が加わり若者の非正規雇用の増加により収入が不安定化したことも少子化に拍車をかけた。しかしいまの日本で少子化が労働力不足につながるとは考えられない。少子化が進めば進むほど衰退する産業が増加する。教育産業や住宅産業、一般消費など数え上げればきりがない。すでに大学や塾では淘汰が始まっている。
　自動車販売は２３年前の水準、住宅着工は４１年前の水準にまで落ち込んできている。少子化が需給バランスを崩しデフレ経済に拍車をかける。現在１５歳から６４歳までの生産年齢人口は８７００万人と先進国ではトップクラスの労働力がある。
　現在は労働力不足ではなく雇用不足である。とくに４０歳をすぎた高齢労働者の雇用はほとんどない。介護など一部業種で労働力の不足が見られるのは労働にみあう対価が払われていないからに過ぎない。外人労働者を導入するよりも外国資本を導入したり外国人観光客の来日を促したりして新規雇用を創出するほうが先決である。雇用創出による収入増加や教育費負担軽減などをはかれば少子化対策にもなる。

サブプライム問題が尾を引いている。元大手証券会社役員氏との会話。

【問い】ドイツ証券が証券取引等監視委員会に挙げられましたね。
【Ｔ氏】振り返って見ますとね、昨年の３月から４月頃のレポートには、この商品は危険はまったくなくないということを強調して日本で売っていましたよ。

【問い】その後、表面化した？
【Ｔ氏】そういうこと。３月頃、この商品は根っ子のところで低所得者向けローンだから焦げ付く恐れのある危ない商品ではないのか、という話が出たんだけど、結局、押し切られた形になって、売り込みが終わった７月頃に表面化した。

【問い】ドイツ証券は、あの著名なＭ氏のいるとこですよね。だから、強気だったのでしょうか。
【Ｔ氏】それはどうか分らないが、弱気は言えなかったのかもしれないね。週刊誌でも批判されてからね。

【問い】サブプライムの損失については、ほぼ出尽くした感がありますが、「処理」が残ってる印象ですね。
【Ｔ氏】元、証券会社の人間としては言い難いところはあるけど、「ブームの後には、いろいろな処理する問題が出る」ものです。

【問い】ドイツ証券で幕引きでしょうか。
【Ｔ氏】そうはならない気がしますね。同じ時期にドイツ証券と同じようなレポートでサブプライム商品を売っていたところがあるから、そこが、お咎（とがめ）なしということにはならん可能性がありますよ。

　先週アメリカ市場では金融機関の決算発表が相次ぎ、サブプライムローン評価損計上がおおむね終了するところまで来た。一方で国内景気は引き続き低迷している。国内景気をさらに悪化させるものにガソリン価格再値上げがある。３月末でガソリン税の暫定税率が廃止されたことから１リットル２５円の値下げとなっていたのが５月から再値上げになる懸念が強い。衆議院で暫定税率が再可決されれば２．５兆円の増税となる。２．５兆円の公共工事を受注できる建設関連企業にはプラスである反面、大半の企業にとってはコスト圧迫にしかならない。

　原油先物のＷＴＩは１９９８年１２月１０ドル７２セントを大底に上昇を開始した。先週末には１１９ドル３７セントになり安値から１１．１３倍になった。１９７３年第一次石油ショックのときは１ドルから４ドルへ４倍、１９７９年の第二次石油ショックのときは１０ドルから３０ドルまで３倍に急騰している。今回の上昇率は前２回をはるかに上回っているにもかかわらず国内製品価格の上昇はほとんど見られない。これは製品需要が極めて弱いことをあらわしている。企業は原材料価格上昇を製品に価格転嫁したいものの需要が少ないことや業界の競争が激しいことから値上げを見送らざるをえない状況となっている。

　企業は景気後退がはじまった１９９０年以降製品価格の値上げは断念するかわりに人件費削減で収益確保を目指した。高齢労働者の大量解雇や正社員から非正社員へのきりかえ、正社員へのサービス残業強要などを行って人件費削減につとめた。小泉政権も企業の人件費削減が進むように派遣労働法改正に努めた。しかし小泉首相退任後、労働者の権利を守る司法判断が出始めた。偽装請負や名ばかり管理職などの裁判で労働者側が勝訴するようになり企業も人件費削減が進められなくなった。

　原材料費高騰と人件費抑制策封じ込めで２００８年度の国内企業収益は減益が不可避な状況にある。反面アメリカ企業の業績は上向き始めてきている。ＩＢＭやインテル、ボーイング、キャタピラーなどアメリカを代表するグローバル企業はドル安を背景に業績が上向きはじめてきた。アメリカ株式市場は１８％下落のあと半値もどり達成、国内株式市場は３６％下落のあといまだ１／３もどり水準にとどまっている。ガソリン暫定税率廃止は即効性のある景気刺激策になる。

　ここ数年、会社取材や書物を読んで思い・感じることがある。「ビジネスモデル」「中期計画」がなんとなく先行して、一人歩きしているのではないかと。
　むしろ、堅実な業績を上げているところは、ビジネスモデル云々より、「ルーチンワーク」、がしっかりしている、と感じる、ルーチンワークはある意味「ストックビジネス」に通じる。筆者の先入観からか、ビジネスモデルが中心と思っていた、「ＩＴの先端企業」の経営者の口から意外に多く聞かれるのは、「ルーチンワーク型のストックビジネス強化」である。
　ビジネスモデルは、「何を」、「誰に」、「どのように」、「いくらで、いくつ」売って儲けるか、という仕組みを考察することである。その上に立ってモデルを実行すれば、数年先にはこうなるという「中期計画」が立案される。目標と計画を立て、実行することは経営においても、私生活においても非常に大切なことである。「計画なくして実行なし」である。
　しかし、計画作りに明け暮れると、日々の営みがおろそかになる。たとえば、子供たちが、夏休みに入って、休暇中の勉強の計画を立てるのに一生懸命となるあまり、計画が出来上がったら、夏休みは、既に、半分終わっていたということにもなりかねない。
　むしろ、ルーチンワークを、日々きっちりと、こなしていくことが、案外、大切ではないかと思われる。伝統のある企業には、何をどうやるかということ、つまりルーチンワークが組み込まれている。いちいち、今日はこれ、明日はこれ、なんて考えてはいない。いかに、決まったことを、きっちりとこなすかである。
　もちろん、ルーチンワークに流されて、新しいことへの取り組みがおろそかになってはいけない。常に、日々の生活や業務の中に「改善」の気持ち、あるいは「仮説」を持ち込んで新しい世界を開拓していくことは時代の変化に取り残されないためにも大切なことだ。
　ここ数年、ともすると企画型の部署が大切にされていたが、一方で、ルーチンワークの大切さも見直されているように思われて仕方ない。新興型の企業が、いくら企画がよくても、仕事がないのでは業績が上がらない。不景気になってくるほど、ルーチンワーク型のストックビジネスに強い企業が株価的にも注目される。

　先行きが分からない時は、「最高と最悪」を考えるようにしている。ゴルフコンペ前夜に、「バーディラッシュ」の好成績で表彰台に立つ最高の姿を想像しても、現実は決してそうはならないものだ。表彰席の隅っこでしょんぼりしている自分が現実なのである。

「日本」についての最悪ケースはなんだろう。
・人口が８０００万人を切るところまで減って、ＧＤＰも今の５００兆円位から３００兆円位まで減少する。
・特に、働く人が減って、外国人の移民を増やさなくてはいけなくなる。単一民族で守
ってきた「美しき国」は消え、犯罪が多発し、日本人の住む地域と移民の住む地域とに分かれ、地価も大きく下がる。国家運営が非常に難しくなる。
・食糧の自給率が下がり、原油価格上昇に加え、食糧価格も上昇して生活が脅かされる。
・過疎化が一段と進み、「立派な道路」では、狐、狸、亥しし、クマなど獣たちが夜昼と運動会を始める。
・道路より医療へお金を回さなくてはいけないのに高齢者は見捨てられるように社会で放置される。そんな老人を見ると、若いひとたちは子供を生むことには、ますます躊躇する。
・日本を快く思っていない国が、日本の国力低下につけ込んで、ミサイル攻撃を仕掛け手くる。魅力の失せた日本にアメリカは見切りをつけて守ってくれない。
・国の借金は１０００兆円を大きく突破し、国家の財政は破綻状態で預金封鎖も考えられる。
・株はかつての勢いはなくなり、１万円にも届かない状態が続く。

悪いことはキリがない。

「日本」についての最良ナシナリオはどうだろう。
・少子高齢化で人口は減少するが、老人福祉に手厚く暮らし易い「美しき日本」。
・技術を武器に日本企業の活躍が見込まれる。
・特に、国内の需要に見合った供給側の企業の淘汰が進み、強い企業が残って活躍する。
・官民のバランスの取れた社会になる。
・日米同盟がいっそう強化され資源、食糧の確保にもめどがつく。
・ＧＤＰは生産性のアップで年率４％成長続く。
・食糧価格の上昇で日本の農業に採算が立ち、地方が活性化する。
・２年間くらいの自衛隊への体験入隊制度が実現して若者がぴりっとする。
・日経平均は５万円時代が到来する。

将来を選ぶのは、もう筆者の世代ではない。倅（せがれ）など、若い世代の選択である。

「株を学ぶ」には良いケース

　１７日のマーケットの動きは、「株を学ぶ」には良いケースのひとつになると思う。アメリカの銀行大手・ＪＰモルガンが１〜３月の決算を発表、「サブプライム損失」拡大で純利益が半減した。しかし、ＮＹダウは２５６ドル高と急伸した。
　「業績悪化が表面化したが、株は高い」、という絵図である。こうした動きは通常、「悪材料出尽くし」、と言われる。では、悪い材料が出れば、いつだって株は上がるか、といえばなかなかそういかないところに難しさがある。見方として、「その悪材料がどのくらいの期間、言われ続け、言われ始めた頃からどの程度下がっているか」、ということがポイントになる。さらに、その期間、どの程度の商い（出来高）があったかということも重要な視点である。出来高が多いということは、その悪材料を嫌気して処分売りが出たことを意味するからだ。

　「株の悪材料」は人の「病状」とも比較して語られることが多い。健康を害して入院。その入院期間に匹敵するのが株では「悪材料の露出期間」ということになる。今度のサブプライムという悪材料は昨年８月に表面化、入院期間は９ヶ月間になる。これだけ入院していれば、体調はかなり良くなっている。退院も近いはず。入院患者の周囲に風邪引きがあっても問題はないはず。
　しかし、大きい問題がある。患者の退院後の問題である。特に、今度のサブプライムという病状が、たとえば「ガン」だとか、「心筋梗塞」「脳梗塞」などに匹敵する重篤なものかどうかである。これまでは病院という集中治療室のお陰で、体力を回復できても、仮にそういった重篤な病気なら退院できたとしても油断できないからだ。入院前のような健康体を期待することはできない。ちょっとした「風邪」で、一気に病状が悪化する心配がある。退院が期待できるまでに回復したアメリカ経済は、これからこうした重大な病状と戦いながら健康体にもっていかなくてはいけない。

　『株は下がる時は１株でも下がる』、という格言があるが、アメリカの景気、企業業績が大きく落ち込むようなら僅かな売り物で下がってしまう懸念がある。