東証１部に上場している企業の相場欄を眺めていると、「業種別」において、銘柄数の多い業種と少ない業種がある。日本経済新聞の業種別分類で銘柄数を数えてみた。

　(１)「商業」＝283社、(２)「電気機器」＝163社、(３)「化学」＝154社、(４)「金融・保険」＝143社、(５)「機械」＝123社、(６)「建設」＝103社、(７)「情報・通信」＝99社、(８)「サービス」＝94社、(９)「食品」＝70社、(10)「輸送機器」＝63社、(11)「不動産」＝54社、(12) ｢繊維｣＝７社、(13)「金属製品」＝37社、(14)「陸運」＝35社、(15)「鉄鋼」＝34社、(16)「窯業」＝30社、(17)「非鉄金属」＝26社、(18)「精密機器」＝25社、(19)「倉庫・運輸関連」＝19社、(20)「電力・ガス」＝17社、(21)「紙パルプ」＝12社、(22)「海運」＝10社、(23)「鉱業」＝６社、(24)「水産・農林」＝５社、(25)「空運」＝４社、「管理ポスト」＝８社、「整理ポスト」＝２社

　できれば、１０年前、２０年と比べてみたい。業種別の盛衰がはっきり出るのではないだろうか。
　社数が少ない業種はブームが来ると大きく儲かり株価も上昇する。今度の新興国の投資ブームで鉄鋼、海運が潤った。
　これから日本の社会は少子高齢化と国の財政悪化が予想される。業種別の社数が１００社を超えているようなところは、「需給ギャップ」がいっそう顕著となりＭ＆Ａなどによる再編が進む可能性が強い。また、株価が１００円以下の多いのも銘柄数の多い業種に目立ち、管理ポスト、整理ポストに入っているのもそういった業種に目立つ。

　最近の報道によると学生の就職先人気度ナンバーワンはＡＮＡ全日空（９２０２）ということだそうだ。昔は、ＪＡＬ日本航空（９２０５）が他を寄せつけない強さを誇っていたが、親方日の丸に安住している間に、ほころびが出てしまったようだ。
　最近の学生さんは、投資家以上に「四季報」と「株価」のチェックが必須だそうで、次のデータを見れば、投資家も学生もどちらが良いかすぐに分る。

☆ＡＮＡ
・株価＝４４５円（２月８日）
・売上高＝１兆４８９６億円（０７年３月期）
・営業利益＝９２１億円（０７年３月期）
・配当＝年３円（０７年３月期）
・年収＝８２５万円（四季報データ）
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☆ＪＡＬ
・株価＝２６４円（２月８日）
・売上高＝２兆３０１３億円（０７年３月期）
・営業利益＝２２９億円（０７年３月期）
・配当＝無配
・年収＝８７８万円（四季報データ）

　この日は、経営陣の退陣でＪＡＬの株価が値上がりしたことでも、旧経営体質からの脱皮を求めているようだ。
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　アメリカは先週のＦＯＭＣで１月２２日の緊急利下げに続き０．５％の追加利下げを行い、ＦＦレートを３．０％に引き下げた。
　いままでもアメリカは景気後退期に大幅利下げで景気後退を回避している。１９８９年以降でみると３回大幅利下げに踏み切っている。１９８９年３月ＦＦ金利の９．７５％を１９９２年９月には３．００％にまで引き下げている。このときはＳ＆Ｌ破綻や湾岸戦争、シティショックなどによる景気低迷がきっかけであった。
　２０００年１２月には６．５０％から２００３年６月にかけ１．００％まで引き下げた。このときはＩＴバブル崩壊や９．１１ショック、エンロン事件などが原因であった。今回はサブプライムローンによる景気後退懸念がきっかけとなっている。

　アメリカ国民やアメリカ大統領は失業率と消費者物価指の数字に特に敏感に反応する。失業率と消費者物価指の数字をたしたものが１０％を超えれば国民の不満は大きくなり大統領交代につながっている。２００７年１２月現在失業率は４．９％、消費者物価は４．１％となり両者をあわせると９．０％と危険水域に近づいている。
　ブッシュ大統領は大統領選挙のある今年共和党を勝利に導くため景気対策はやらざるを得ない状況に追い込まれている。バーナンキ議長は１９９０年代資産デフレに陥った日本に対しヘリコプターからお金をばらまくことを提唱している。今回はアメリカが日本のようにならないため３月以降も金融緩和を続けるものと見られる。
　アメリカは今回の利下げにより物価上昇から短期金利を引いた実質金利はマイナスに転換した。マイナス金利となれば金融資産より実物資産が有利となり資産デフレに陥ることを防ぐことができる。

　一方日本では福田首相や日本銀行からなんら景気対策に対する政策は発表されていない。株式下落率はアメリカの２倍にのぼりＲＥＩＴ指数は４４．２８％の大幅下落になっているにもかかわらず資産価格下落に対する政策発表はない。資産価格の下落と所得減少、社会保障費負担増加、生活コスト上昇から今後個人消費はさらに悪化していくものと見られる。
　国内企業はコスト負担増加や売り上げ低迷から収益悪化が避けられない。日本はアメリカより以上の大胆な景気対策が必要となる。
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　今度の中国発「毒入り冷凍餃子」事故によって、２つのことが出てくるのではないか。１つは日本の農業見直し、２つ目は食品衛生検査の強化だろう。
　グローバル化の進展は国際分業化が進む。付加価値の低い商品・製品は賃金、地代の安い国で作り、先進国では高付加価値の物に傾斜する。しかし、今度の毒入り事故で、安いものにはリスクのあることが認識された。少々、値段は高くても安全なものを食べたいニーズは高まる。「命あってこそ」である。低コストでは太刀打ちできなかった日本の農業は、安全でおいしく、高く売れるということならやっていける。
　もうひとつは、やはり低コスト食品へのニーズは消えることはなく、むしろ、「食品衛生検査」をきっちりやろうという動きである。ここにビジネスの拡大する余地が出てくる。報道によると、これまで冷凍食品はほとんど検査が行われていなかったというから、今後、こうした加工食品への検査が増えるだろう。食品衛生検査ではビー・エム・エル（４６９４・東証１部）が大手。簡単な自主衛生管理検査として「簡易細菌検出キット」を販売している。また、厨房、工場内、作業者の手指の微生物の受託検査、さらに食材検査では材料だけでなく加工食品、調理品の細菌検査等を行うことができる。予想１株利益１０６円、年２０円配当、株価１７００円（売買単位１００株）だ。

　本日の紙面は「明暗対象的」だった。
・「明」＝「ソニー、松下の純利益最高」、
・「暗」＝「国内大手８つの銀行が４５％減益」、「証券１２社が減益・赤字」、「効かない米国の利下げ」など。
　このことから言えることは、「物作り企業好調」、「マネーを扱う企業の不振」という姿である。
　国家が豊かになり、社会資本が充足され、家庭にもモノが行き渡ると、大口の設備投資がなくなり、これに伴って次第にお金の出番がなくなる。結局、Ｇ７などの先進国においてはモノ作りよりマネーが主役の動きとなってしまって、その結果、行きすぎると、日本の土地バブル、そして今度のサブプライムショックになる。
　もちろん、マネー不振はいずれモノ作りの実物経済に影響を与える。しかし、モノ作り企業においては、それは想定内のことであり、嵐の過ぎるのを待っていればよいことである。むしろ、モノ作り企業においては、第二次世界大戦の終結、東西冷戦の終結によって大口の復興需要がなくなったことである。日本においても「作れば売れる供給側主役の時代は終わり」、供給過多の整理がＭ＆Ａの形で進んでいる。
　こうした大きな時代の流れの中で危惧されるのは、戦争による特需を見込む誘惑に取り付かれる連中が出てくる心配のあることだ。悲しいことだが、世界の歴史は「戦争」と「平和」の繰り返しであり、今の長く続いている平和の後に争いが来なければよいが。

　サブプライム問題は、ほぼ相場に織り込んできたが、サブプライムの後に、もうひとつ大きなヤマの控えていることを忘れてはいけない。今回のサブプライム問題は、「金融の世界の失敗」であり、「物作りの世界」には直接的には関係のないことである。その証拠にこれだけ大きな材料にもかかわらず、金融業界では損失計上が続いているが、物作り企業にはその動きが全く見られない。
　ところが、今度は、「中国オリンピック反動」の影響が物作り企業に響いてくる。眠れる獅子・中国が世界先進国の仲間入りのために多大な投資を行ってきた。開発余地の大きい中国ではあるが、オリンピック・イベント開催までと同じような急ピッチの拡大が続くことは無理だろう。
　その影響はどこに顕著に出るか。オリンピック特需の恩恵を受けた企業である。商社、海運、鉄鋼、非鉄、建設機械などである。今のところこれらの企業は業績減額は出ていないが、今年夏場あたりから新聞紙面で受注減少などの記事が出るものとみておかなくてはいけない。
　いよいよ、物作り企業の業績悪化が現実化する。このヤマを乗り越えないと次の展開は見えてこない。

　日本版ＳＯＸ法（J-SOX）の適用が今年４月から始まります。これは財務報告の信頼性を保証する内部統制を、上場企業などに義務付けたものです。
　企業側からすると、決算書作成に関する業務の詳細内容、想定リスク、予防策を文書化するなど膨大な作業が負担となります。
　こうした内部統制の経験者が少ないうえに、証券取引所がどの程度まで厳格さを求めるのかという実際の運用面での見通しも明確ではありません。
　しかし需要はコンサルティング、システム構築や文書管理支援ソフト、サーバーや事務機器、セキリュティー機器、経理やシステム関連の人材派遣やアウトソーシングなどに広がり、関連市場は０８年に１兆円に達するとの見方もあるようです。

＜日本版ＳＯＸ法関連銘柄＞
・デジタルアーツ＜２３２６＞（ＨＣ）
・ソフトクリエイト＜３３７１＞（ＨＣ）
・情報企画＜３７１２＞（東マ）
・プロシップ＜３７６３＞（ＪＱ）
・リスクモンスター＜３７６８＞（ＨＣ）
・ワークスアプリケーションズ＜４３２９＞（ＪＱ）
・ビジネストラスト＜４２８９＞（ＨＣ）
・オービック＜４６８４＞（東１）
・オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞（東１）
・大塚商会＜４７６８＞（東１）
・セイコーホールディングス＜８０５０＞（東１）
・富士通ビジネスシステム＜８０９２＞（東１）
・兼松エレクトロニクス＜８０９６＞（東１）
・ビジネスブレイン太田昭和＜９６５８＞（ＪＱ）
・住商情報システム＜９７１９＞（東１）
・ＴＫＣ＜９７４６＞（東１）
・日商エレクトロニクス＜９８６５＞（東１）

　福田総理の発言で、「国民のために」という言葉が多く出てくる。非常に嬉しいことである。近年、政治家とは政治家のための金儲けのためのもの、と思われてきただけにやっと政治の原点帰りのように思われる。
　政治とは、「国民の生命と財産を守るもの」といわれる。その通りだが、最近の「日本売り」を思うに、何かが足りないと思われて仕方ない。何だろうと思い巡らすと、「プライド」ではないかと思われる。
　プライドとは、「らしさ」ではないだろうか。相田みつおさんは、「トマトはトマトらしく。トマトがメロンの真似をすることはないと」記しておられる。メロンにないトマトとしての美味しさを十分に発揮することが、「トマトのプライド」であろう。
　日本人のプライドとは何であろう。グローバル化という金看板のもとで金儲け中心に走ることだろうか。そうではないはずだ。お金儲けは、もちろん大切であるが、その前に、「日本らしさ」をしっかりと確立することだろう。
　ひとつの世代は、そのひとつ前の世代の言動や結果を見て思考と行動を修正するといわれる。テレビ、ラジオ等で、最近の２０歳代〜３０歳代の若い人の意見などを聞いていると、「自分らしく生きたい」、「社会に役立ちたい」という声が多く聞かれる。少し前なら、絶対になかった言葉であろう、「畜産をやりたい」、といった声も聞かれる。彼らより少し上のホリエモンに代表される世代は拝金主義的、短期成果主義的な考えだった。この世代に反対の行き方が芽生えている。
　このチャンスを逃してはいけない。日本らしさを考えるよい機会到来である。政治家の方々には、「生命と財産を守り、プライドのある国民」を掲げ、政治家は政治家らいしくプライドを持っていただきたい。

　ワーキングプアと呼ばれる低所得者層や、非正規社員の増加と所得格差の拡大が社会問題化し、賃金引き上げや規制強化の必要性も叫ばれています。
　企業にとっては、団塊世代の定年退職も背景に人手不足感の強い状況が続いています。そして優秀な人材を確保するという狙いもあり、新卒の大量採用や、パート従業員を正社員化する動きも目立ってきました。
　日本の企業はバブル崩壊以降、リストラによる人員削減やアウトソーシングの活用、生産の海外シフトなどで人件費負担を軽減してきました。しかし、政策や規制も背景として人件費負担の上昇圧力が増せば、再び収益力を低下させることになります。一段の生産性向上が求められるでしょう。

　環境関連は新鮮味に欠けますが、息の長いテーマです。米デトロイトでの北米国際自動車ショーでは、エタノール燃料自動車、低公害型ディーゼルエンジン自動車、ハイブリッド自動車、電気自動車など環境に配慮した自動車の出品が目立っています。
　さらにトヨタ自動車＜７２０３＞(東1)と米ＧＭが相次いで、家庭で充電できるプラグイン・ハイブリッド自動車を１０年までに発売すると発表したため、普及が加速する可能性が強くなってきました。米国では２０年までに乗用車の燃費を４０％改善させる新規制も検討されています。高性能化、低価格化を目指す競争が激化する中で、トヨタグループをはじめとする日本メーカーが技術的優位性を発揮できるかが注目されます。

（関連記事）
・2008年01月09日 日本風力開発は続伸。新エネルギー関連は中期で買いテーマ
・2007年12月20日 栗田工業が続伸、外資系証券が投資判断と目標株価を引き上げ
・2007年12月06日 アメリカはとうもろこし、日本は廃木材からエタノール（犬丸正寛の株で見る世の中）
・2007年12月05日 「環境関連」のダイセキ環境ソリューション（銘柄診断）
・2007年11月08日 トヨタ自動車はライバルＧＭを抜いたが果たして株価の行くへは！？（銘柄診断）
・2007年10月24日 ホンダは「低価格ハイブリッド車投入」報道で続伸。割安の買い時
・太陽電池関連銘柄一覧

　日経平均株価が１万４０００円台を割り込むなど、日本株に対する買い手不在の状況が続いています。景気減速や為替の円高・ドル安進行による企業業績悪化懸念に加えて、日本の構造改革後退に対する失望感が背景にあるとすれば、株価の本格的な回復は期待薄でしょう。
　しかしＰＥＲ、ＰＢＲ、配当利回りなどの指標面では割安感が強くなっています。予想ＰＥＲは０８年度の減益を織り込んだ水準との見方が強く、東証１部のＰＢＲ１倍割れ銘柄は４割を超えています。また平均予想配当利回りは長期金利を上回る水準が続いています。こうした指標面の割安感に注目すれば２月、３月決算に向けての配当狙いという戦略が浮上することも考えられます。

　筆者が北浜勤務時代にも松下電器の社名変更の話は流れたような記憶がある。かつての北浜は「場立」による場内取引が活発で、彼らは銘柄にニックネームをつけるのを得意としていた。
　たとえば、「シマズ・イタマズ・モウカラズ」なんていうのもあった。島津製作所は堅実でいい銘柄で不況にも強く損することはないが地味で人気がないため儲かることもないということだった。
　松下電器産業については、「マネシタデンキは２番手銘柄」と呼ばれていたし、現在もこのイメージを引っ張っている。このため、多くのグローバル銘柄が２０００年以降に上場来高値をつけているのにマツシタは未だに２０００年３月の高値３３２０円を抜くことができていない。
　「１番目を走ることはない。売れる商品かどうかを見極めてから力を入れてもよい」というスタンスがマネシタのニックネームを生んだといえる。今回の社名変更には、恐らく、こうしたイメージからの脱却も含まれているはずだ。
　今３月期は営業利益率でライバルのソニーを捉える。配当も上回る。残るは時価総額。ソニーの時価総額に並ぶには最低でも株価２６００円台は必要だ。
　世界で印象受けの良い社名は４文字ともいわれるが、パナソニックは少々長すぎる。今は、場立はいないが、仮に、彼らが存在していたらどんなニックネームをつけるか聞きたいものだ。

株価	時価総額	営業利益率	１株利益	配当	１株純資産
Ｐａｎａｓｏｎｉｃ
2,160円	52,985億円	5.4％	116円	年35円	1,842円
ＳＯＮＹ
6,130円	61,538億円	5.0％	329円	年25円	3,498円

（株価は10日終値、利益率、１株利益、配当は四季報ベースで今期予想）

　建設株が動意を孕んでいる。�@建設氷河期から人気の圏外に置かれていたためシコリがない、�A中東産油国等での工事が増加している、�Bオイル資金の買いが見込まれている、などによる。
　大林組＜１８０２＞、大成建設＜１８０１＞、清水建設＜１８０３＞など中東での工事が増えている銘柄の上昇が目立っている。昨年来、産油国を行き来している友人は、「日本の大手ゼネコンの工事の看板が目立つ」と言い、日本のゼネコンが産油国で工事を活発化させていることは間違いない。これに対し、国内工事中心のところは業績が厳しく、創業100年の名門の奥村組＜１８３３＞は今３月期営業赤字に転落する。ＰＥＲ等でみれば大成建設＜１８０１＞、ＪＲ東日本関連の東鉄工＜１８３５＞あたりの割安が指摘される。

主な建設株の動き

08.03期	９日株価	年末比	営業利益	１株利益	配当	ＰＥＲ
熊谷組（1861）	127	-5	14.8％	19.3	1.5	6.6
前田道路（1883）	865	-31	5.6%	49.7	14.0	17.4
東洋建設（1890）	83	+2	27.7%	2.3	0	36.0
五洋建設（1893）	162	0	2.0%	8.1	0	20.0
東鉄工業（1835）	649	+21	▼6.7%	62.2	14.0	10.4
大成建設（1801）	309	+7	▼9.8%	24.4	6.0	12.6
大林組（1802）	615	+52	▼15.8%	32.0	8.0	19.2
清水建設（1803）	530	+42	▼1.7%	35.6	7.0	14.8
鹿島（1812）	378	+13	▼69.3%	25.7	7.0	14.7
前田建設（1824）	373	-10	78.7%	6.2	7.0	60.1
奥村組（1833）	553	+8	赤字転落	-	9.0	-

　風邪引きが目立っています。筆者もそのひとり。ノドは痛いし鼻はつまるし咳は出るし・・・。
　昔と違って、ドラッグストアが夜遅くまで開いているので風邪薬を買うのは手軽にできたのですが、続編がありました。発熱から３日目、小水が止まってしまって下腹が張って苦しい思いをしました。熱による脱水症状が出たようですが、服用した風邪薬にも原因があったようです。
　主治医の先生に聞くと、風邪薬には７種類位のものが入っていて、あなたの場合は心臓の薬を飲んでいるから、作用し合って尿道を狭めることになった可能性がある、ということでした。風邪薬も熱なら熱、咳なら咳にだけ作用する薬を服用するのが基本のようです。あれにもこれにも効くということは、必要のないものまで取り入れて、それが思わぬワルサをする可能性があるようです。綜合感冒薬は良い薬のようで、半面、危険もあるようです。
　ある薬品会社のＣＭは、「あなたの風邪はどこから・・・・」、「症状に合わせてお飲みください」とあるのは、このあたりのことを指しているのでしょう。身近になったドラッグストアですが、安易に薬に頼ると危険性も潜んでいるのではないでしょうか。
　企業でも、「あれもこれも式」の経営より、強い分野に特化した「オンリーワン経営」が求められる時代ではないでしょうか。日本自体も新興国が台頭してきた今日、わが国は、何を強さとする国かを見詰め直す時期のようです。今年の銘柄テーマは「特徴ある企業」に絞ってみたいと思います。

　投資家の関心事は日経平均がどのあたりで下げ止まるかだろう。２６週線との乖離で見れば４日現在でマイナス１０％とほぼ底値圏である。厳密に見れば昨年８月時点でマイナス１３％、同１１月時点でマイナス１２％だったから、もう少し下値があるかもしれないが、２００６年６月のザラバ安値１万４０４５円は割る心配はないだろう。
　もっとも、戻りのメドということになれば、昨年７月に２６週線を切ってからは上回ったことがないだけに、最高に戻しても２６週線の１万６０７５円程度までということになる。そこまで戻すには、アメリカの利下げによるＮＹダウの急反発くらいしか材料はない。
　今の日本の相場は、実体経済がまだ堅調なのに先行き不安が先行して下げている姿である。景気は２００２年２月から上昇に転じ、まもなく６年。企業業績も０８年３月期で６期増益、５期連続最高益更新である。景気、企業業績とも良いのに株価が先行して下げている。いわゆる、「株の先行性」である。
　サブプライム問題でアメリカ景気は悪くなるだろう、北京オリンピック後に中国の景気が悪くなるだろうということだ。特に、その可能性がここに来て強くなっているため下げがきつくなっているのだ。
　今後は、�@景気・企業業績が短期間の調整か、�A景気、企業業績の調整が長期化する、かによって相場は変わってくる。仮に、企業業績が０９年３月期の１期間だけの減益なら調整はほぼ終了といえる。反対に景気・企業業績の調整が長引くようだと１万４０００円のフシも切ってしまう心配だってある。

大発会で時価総額１２７兆円が消し飛んだ

　アメリカでは、０７年１２月の非農業部門の就業者数が１万８０００人増にとどまり、景気後退の足音が高まっている。他人事ではない、日本でも油断できない状況となりつつある。
　とくに、２００３年以降のこれまで、株高による資産効果で資産家が高級品の消費に前向きだったが、これからはサイフの紐がきつくなるだろう。東証１部の時価総額が２００７年２月２６日のピーク５８９兆６０００億円から、２００８年１月４日には４６２兆３０００億円と約１２７兆円が消し飛んだ。
　日本のＧＤＰは約５００兆円。このうち、６割に当る３００兆円が個人消費セクターだが、この４２％に当る株式の含み益が消えた。株をやっている人なら、高級品消費には慎重になる。ましてや、電気、ガス、日常品の値上がりで、生活はつつましくならざるを得ない。
　年頭の相場アンケートでは、「ＰＥＲが低いから日本株は割安」との見方が目立つ。しかし、言うまでもないが、ＰＥＲの低いことは成長性が乏しいことである。日本に成長性に期待が持てないと、「真の割安」ではないのである。マーケットには、昔から、『万年割安株』とか、『割安株に買いなし』といった言葉がある。今の日本は世界のマーケットの中で、『万年割安』となる可能性があり、「割安に買いなし」が続く可能性がある。私たち日本人がやる気を出して特徴ある国家にしないと割安返上は難しい。

　Ｊａｔｒｏｐｈａ ｃｕｒｃａｓ＝ヤトロファ・クルカスに熱い視線が注がれている。
　中東の油に代わって、このヤトロファ・クルカスなるのもが世界の燃料の主役となる日が来るという。
　痩せた土地、たとえば砂漠に近い土地、あるいは乾燥した土地、寒冷地などでたくましく育つ元気のいい植物。植えてから大体３年くらいで実が成り、その実には他の植物を上回る油性分が含まれているという。とくに、何よりいいのは「食べることができない」ため、食の分野を侵さないことだ。トウモロコシを燃料に転用すると、飼料価格、畜産価格高騰等につながるがヤトロファ・クルカスにはこの心配がない。これまでは、邪魔者扱いだったのが一躍、主役の座に踊り出てくる。
　タイなどで群生しているらしいが、これからはアフリカなどでの栽培が活発になると予想されている。日本も今のうちからアフリカ詣でをしておかないといけない。

　１４日付けの日本経済新聞の広告は興味深かった。東洋経済「会社四季報」が全面広告（１ページ）＝写真、日経「会社情報」は全５段、ダイヤモンド「株データブック」は半３段だった。東洋経済の四季報がもっとも力が入っていた。
　なぜだろうと、つらつら思うに、今度の金融商品取引法が背景にあるのではないだろうか。アナリストのレポートといえど、証券会社は個人へ販売ツールとしては使い難い。もちろん、使ってはいけないということではないが、コンマ数パーセントの数字を難しく、無機質に書かれたレポートを長々と説明されても個人はうんざりするだけである。四季報の方がよほど分かりやすい。東洋経済にはこうした読みがあるのではないか。
　さて、１４日に発売された０８年新春号の「会社四季報」では、営業利益の「増額」（大幅含む）が５１８社に対し、「減額」が８４７社と減額が大幅に上回った。また、前号（０７年秋号）に比べても増額が約２０社減り、逆に減額が４９３社も大幅に増えている。それだけ、企業業績が悪化していることを示している。

　ＮＹダウは去る１０月９日には１万４１８４ドル５３セントの過去最高値をつけているが、過去、随分、苦しんだ時期があった。１９６５年から１９８２年まで１７年間の長きにわたってＮＹダウは８５０〜１０００ドルの往来相場だった。歴史は繰り返すというが、今、日本がかつてのアメリカと同じような状況にあるのではないか。日経平均が最高値（３万８９１５円８７銭）をつけた１９８９年から同じ１７年とすれば２００６年で一応、日本の悪いところは出尽くしていることになるのだが、果たしてどうなのだろう。

　振り返って見ると、アメリカを救ったのはレーガン政権（就任期間１９８１〜１９８９年）である。「強いアメリカ」政策を打ち出し、見事、国民の気持ちをひとつにした。この結果、ＮＹダウは１９８２年に１０００ドルを突破し本格上昇に転じた。同様に疲弊していたイギリスを救ったのが鉄の女性といわれたサッチャー政権（１９７９〜１９９０年）である。現在のイギリスは過去最高の景気拡大を続けている。不況期にはこのように強いリーダーが登場するようだ。日本でも、バブル崩壊の大不況で登場した小泉政権（２００１〜２００６年）もそれに当てはまっているのではないか。小泉政権は言うまでもなく「強い、勝ち組」を作る政策でありレーガン政権、サッチャー政権に通じるものである。結果、日経平均は２００３年に安値７６０３円（ザラバ）をつけ２００７年の１万８３００円までの上昇につながった。

　しかし、日経平均が１７年経過した現在も過去最高値３万８９１５円から、なお大きく下値にあるのは、かつてのアメリカにはなかった「少子高齢化」が日本にはある。それと、もうひとつ「格差を許さない国民性」も日本には根強くあるためだ。もう一度、レーガン、サッチャー、小泉さんのような政権が登場するのかどうか。勝ち組を許容するのかどうか。

　「競争か、格差のない仲間社会か」、どちらかにカジ取りをしなくてはいけないフシ目に日本は来ている。「仲良し会」なら、日経平均は歴史に残るようなモタつきとなる可能性を含んでいる。

　今年はインフルエンザが早くから流行しているようです。竹下景子さんのＣＭ、「早めのパブロン」の大正製薬＜４５３５＞（東１）広報に売れ行きはいかがですか、と問い合わせてみた。
「出足は良いですね。具体的な数字はまだ把握できていませんが、流行のなかった昨年より伸びています」ということだ。日頃のＣＭが威力を発揮している。とくに、家庭的な竹下恵子さんの起用もぴったり。同社の場合、抗生物質など医科向けのウエートも３５％程度あり２１００円台の株価は注目。
　同社株のほか感冒薬でドラッグストア株のスギ薬局＜７６４９＞（東１）、マツモトキヨシホールディングス＜３０８８＞（東１）が新高値をつけている。とくに、スギ薬局は調剤薬局で先行していることから、風邪の流行と共に真っ先に買われている。スギ薬の場合、ＩＲに熱心で、株価も上がり商品も売れ「ＩＲとＰＲ」の新時代にぴったり。