４日前場段階では、東証１部の「新高値銘柄数」が遂にゼロとなった。実は、この数値は今年５月７日の１２４社がピークで、日経平均が終値ベースで新高値をつけた７月９日の時も上回ることはできなかった。
　新高値とは、今年、たとえばＡ銘柄が１月に５００円だったとすると６月に５１０円をつければ新高値となる。相場が活況になる時は新高値銘柄数も増えるのが普通で、株を保有している人にとって、株価値上がりをもっとも実感できる。
　しかも、投資家は「自分の持っている銘柄が高値をつけた時期と値段は鮮明に覚えている」もので、相場格言にも『高値覚えは失敗のもと』と教えている。新高値がゼロということは、保有している銘柄がモミ合いとなっていることでもあり、多くの投資家は「せめて高値まで戻ってくれないか」と待っているわけだ。『戻り待ちに戻りなし』ともいわれるように、いつまでも期待しないで、一度、手仕舞って新しい気持ちで臨むのもひとつだろう。

　日経平均の１１月末の「月末株価」が、遂に２４ヶ月移動平均線を下回り、これまでの上昇相場が終わったというサインを出している。チャートには株価を補足する時点によって、「半日足」「日足」「週足」「月足」「年足」がある。また、当該期間の動きを高値安値まで描き込むチャートが「ローソク足」、終値だけを対象とするのが「止足」である。さらに、それぞれのチャートに移動平均線を組み合わせて使うのが一般的だ。

☆半日足＝前場、後場それぞれの株価の動きを対象。超デイトレに活用。一般にはほとんど使わない。
☆日足＝前場から後場まで１日間を通しての株価の動きを対象。短期売買の株好きが使う。ファンダメンタルズより相場の勢いを注視し、５日線や３０日線などの上に位置する銘柄が買われやすい。
☆週足＝月曜日から金曜日までの株価の動きが対象。もっともポピュラーなチャート。信用取引等の需給関係を反映しやすい。
☆月足＝月初から月末までの株価の動きを対象。とくに景気・企業業績等を反映しやすい。中長期投資の機関投資家やじっくり型の個人に愛用者が多い。ダマシが少ない。
☆年足＝その年１年間の株価の動きを対象。実践にはほとんど役立ないが、ＧＤＰ（国内総生産）との比較、人口との比較、他国との比較など経済指標との対比・スケールバランス等に用いられる。

　さて、今回、１１月末の日経平均が２４ヶ月移動平均を下回った。２００３年７月に同線を９５６３円で上回って以来、下回ったのは実に４年半ぶりである。当時、日経平均は０３年４月の７６０３円で安値をつけた。そこから３ヶ月後、株価も２０００円近く上昇したところでやっと２４ヶ月線を上抜いて買い転換した。遅行指標のチャートだが、ほとんどダマシのないのが特徴で、実際、買い転換した９５６３円で日経平均を買ったとしたら１万８３００円まで約２倍になっている。
　１１月で２４ヶ月線を切ったからといって、直ちに暴落するというものではないが、実体経済が悪化している、人間でいうなら肝臓のデータが悪いとか、血糖値が高いといった基本的なところが悪くなっていることを現していることを見逃してはいけない。

　証券取引等監視委員会（略称・証券監視委）が設立されたのが、平成４年７月、丸１５年を経過した。当時、証券局内の部屋にあった設立準備室に取材に出かけていた。準備委員長は現在、横浜銀行の頭取をやられている小川是氏だった。今度の金融商品取引法施行（０７年９月３０日）で、「証券取引法」と「証券会社」が無くなったので、今後、名称が変わるのかどうか。「金融商品取引等監視委員会」となるのか。あるいは、従来通り、証券だけに特化した検査をやるのかどうか。課題ではあるだろう。
　ところで、監視委員会と財務局の取引審査の状況は次の通りだ。年度は前年７月から６月までの１年間。証券監視委が７月に設立されているため７月〜６月が対象期間。

�@価格形成
０４年６月＝１５４、０５年６月＝１５３、０６年６月＝１６９、０７年６月＝１４１
�A内部者取引
０４年６月＝５００、０５年６月＝５０６、０６年６月＝６９３、０７年６月＝８８４

　相変わらず、内部者取引（インサイダー取引）の事案が多い。ちなみに、インサイダー事案は０７年７〜９月では２５２件に達し、単純に年ベースなら１０００件を超える。

　今度の金融商品取引法では,�@あらゆる金融商品が金融商品取引業法に一本化された、�A投資者がプロとアマに区分された、�Bとくに、アマに対する契約前説明が義務強化化された、ことが特徴である。
　なかでも、「証券取引法」が無くなり、金融商品取引業法となったことは証券の歴史の中では、びっくり仰天のことだ。
　また、投資者を法人等の資金を扱う者をプロ、一般個人をアマチュアと区分したことだ。タクシードラバーとマイカー運転の違いのようなものだ。アマに対する保護はことのほか厳しくなった。結局、個人のアマはネットでやりなさいということだろう。ネット証券にはフォローの風だろう。

　以前、当欄でサブプライムローンの発行額は１８０兆円程度と紹介したが、日本の金融庁が２２日、「サブプライムローン自体の残高は約１５０兆円」と発表した。
　このうち、「日本では９月末で１兆３３００億円」であることも明らかにした。世界に散らばっているサブプライムローン商品全体の０．８８％ということになる。
　仮に、全部が紙くずになれば日本では１兆３３００億円がやられたことになる。多いか少ないかは、横に置くとして、不良商品の多い中国を批判することはできない。最近の日本では、物つくりで信頼があるはずなのにインチキと偽証が多発、そしてアメリカでも今度のサブプライム商品は「欠陥金融商品」である。
　すべての国が、きちっとしたモノ作りが求められるところへ来ているのかもしれない。

　日経平均と東洋経済の会社四季報の発売には相関関係がかなり強い。
四季報は３月、６月、９月、１２月の年４回、いずれもその月の１４、１５日頃に店頭へ並ぶ。発売日後の日経平均は最近では上昇となるケースが目だっている。
　企業業績が拡大傾向の時は業績の増額が多いからだ。さて、まもなく１２月半ばに発売される四季報ではどういった数字となるか、期待と不安の心境だ。

ちなみに現在使用中の会社四季報０７年秋号では、増額、減額は次のようになっている。
☆大幅増額＝２８社、増額＝５０９社
★大幅減額＝１７社、減額＝３３７社

　減額が増えるようだと相場は、�@全体としては弱気が強まる、�Aただ減額銘柄が増える中での「増額」銘柄は際立つため、「野中の一本杉相場」として注目される。

　日興コーディアル＜８６０３＞がシティグループの完全子会社に入るため株式は来年１月には上場廃止となります。もちろん、日興がなくなるわけではありませんが、大衆的立場では「相場表から消える」という受け取り方です。昔は、野村、日興、山一、大和が「大手４社」といわれ業界の発展をリード、証券専門紙の記者も朝の相場展望レクチャーは楽しみにしていたものです。当時、われわれ記者は４社の形容詞をドブ板営業と総合力の野村、おっとり紳士型の日興、法人の山一、相場巧者の大和という印象でした。今後は「野村」と「大和」の２社ということになるのでしょうか。

・大和證券本社グループ＜８６０１＞、９月中間期＝営業収益４６５６億円、経常利益７５２億円、平成２０年度までの中期目標は連結経常利益３５００億円以上、ＲＯＥ１５％以上、リテール顧客資産４５兆円以上、株価１００２円。
・野村ホールディングス＜８６０４＞、９月中間期（米国基準）＝収益合計１兆１４７１億円、税引き前当期純益９６３億円、国内残高のある顧客口座数は４０６．６万口座。株価１９２１円。

　これも大衆的関心ですが、なぜ大和がコード番号が若いのか。設立は野村１９２５年、大和１９４３年。上場はどちらも１９６１年１０月。調べてみます。

　英会話ＮＯＶＡ（４６５５・ＪＱ）は株価１０円を割っているが、上場廃止前のマネーゲームの様相で、出来高は連日多い。「問題の出る企業は業績が悪いはず」との前提で、同社株の業績を見ると、案の定、０６年３月期が営業赤字２１億９５００万円、０７年３月期も２５億８９００万円の赤字と超不振。通常、筆者は「営業利益率の変化」で、株価の先行きを見るようにしているが、利益率以前の問題だった。さて、英会話の関連企業はと見れば次の３社。

・ＧＡＢＡ（２１３３・東証マザーズ）＝０６年１２月期営業利益率１８．６３％（０５年２１．６４％）、株価１０万７０００円。
・ヒューマンＨＤ（２３４５・東証マザーズ）＝０７年６月期は営業赤字１００万円（０６年６月期４７００万円の赤字）、株価１０万９０００円。
・ゼンケンオール（２４４６・大証ＨＣ）＝０６年９月期営業利益率４．１９％（０５年９月期５．０５％）、株価１３万６０００円。
のどこが出てくるか。

　株式の買いには、現金の範囲内で買う「現物買い」と、証券会社からお金を借りて買い付ける「信用買い」がある。自分のお金で買った分には下がっても文句を言われることはないが、お金を借りて買った場合は、原則６ヶ月以内に返さなくてはいけない。今のように相場が下がっていると、損を覚悟で売却しなくてはいけない。これから来年１月にかけて６ヶ月高値期日が到来する。主な銘柄の高値時期を記すと次のようになる。

・新日本製鐵（5401）＝高値７月964円、12日前場641円。
・神戸製鋼所（5406）＝最初の高値３月521円、２度目の高値７月501円、12日前場360円。
・コマツ（6301）＝最初の高値７月3990円、２度目の高値4090円、12日前場3340円。
・松下電器産業（6752）＝高値６月2585円、１２日前場2120円。
・トヨタ自動車（7203）＝最初の高値３月8350円、２度目の高値７月7880円、12日6040円。
・三菱重工業（7011）＝高値７月905円、12日530円。
・伊藤忠商事（8001）＝高値７月1591円、12日1197円。

ちなみに、証券会社の手数料が安いのは、信用取引でお金を貸して、この利息で稼ぐからです。

　来年は４年に一度のオリンピック。中国北京で開催される。そこで、オリンピックと株価の関係はどうだろうと、データを紐解くと、直近過去３回という条件つきだが、いずれも日経平均の高値となっている。

・1996年「アトランタ大会」＝日経平均は６月に２万2266円で高値。
・2000年「シドニー大会」＝日経平均は４月に２万0833円で高値。
・2004年「アテネ大会」＝日経平均は４月に１万2183円で高値。
・2008年「北京大会」＝日経平均は4〜6月に高値か？

アメリカは自宅でクリスマスを
迎えることのできない人が増える？

　アメリカではサブプライムローン問題が、依然、経済の重石となっているようだ。再び、金利引下げを行ったところに、事の重大性が透けてくる。原油の大幅な値上がりでインフレを心配しなくてはいけないもかかわらず、逆に、金利を下げなくてはいけないところに舵取りの厳しさがある。
　サブプライムローンは、日本円換算で１８０兆円程度といわれる。この規模自体は、アメリカの経済力からすれば、大騒ぎするほどでもないといわれる。しかし、問題は９月で約３０兆円の延滞があり、これがまもなく処分されるというのである。
　このため、クリスマスを自分の家で迎えることができない人が、かなり多いのではないかと心配されている。そうなると、消費に影響が出て、景気を引張る。そのことが、さらに、住宅価格を押し下げることにもつながる。
　ＣＤＯ（Collateralized Debt Obligation）と呼ばれる住宅ローンなどを担保に発行される証券。その証券を次々と売っていくと、どこにどれだけあるか分からないという。日本でも１２％程度の金利で買ったサブプライム証券を５％位のサヤを取って地銀などに売るという。貸出先がないから金融機関はついつい手を出してしまう、ということのようだ。

　10月の「月足」が確定。注目の日経平均・月足は、かろうじて24ヶ月線を切らないですんだ。24ヶ月線を切ると「売り転換」となって、長期的な下げ相場に入る。
　日経平均が24ヶ月線を上抜いて買い転換サインが出たのは2003年８月。その時の日経平均は１万0343円だった。以後、一度も売りに転換したことはなく、2007年２月の１万8300円（ザラバ）まで76.9％上昇した。
　日経平均と24ヶ月線の関係は、「景気・企業業績」の先行きを色濃く反映するもの。現状の10月末時点においては、景気、企業業績の先行きには、まだ期待が残っていることを表している。もっとも、ＴＯＰＩＸは９月・月足で同線を下回っており下げ相場に入っている。ＴＯＰＩＸは内需型の指標であるから、消費など国内需要はふるわないことを表している。日経平均は輸出型の指標であり、中国景気がオリンピックを前に、まだ好調の続いていることにリードされている。
　月に１回のチャートだが先行き相場を見るうえで、極めて大切な足である。

　皆さんがホームページを見る時に使用するのが「ＷＥＢブラウザ」というソフトです。Microsoft社のInternet Explorerがかなりのシェアを占めていますが、主流のＷＥＢブラウザは「Internet Explorer6」というバージョンです。
　最近では１つのウィンドウ内で複数のＷＥＢページを表示することができる「タブブラウザ」（セキュリティ面の強化や便利な機能も搭載）が続々と公開されています。Microsoft社では「Internet Explorer7」のバージョンがタブブラウザです。こうしたブラウザのほとんどは無料で搭載・配布・公開されていますが、中には有料のものもあります。
　当ブログのブラウザの種類別アクセス者解析結果によると、「Internet Explorer6」＝62％、「Internet Explorer7」＝12％、「Firefox2」＝10％、「Netscape」＝７％、「Opera」＝４％、という結果が出ています。
　最新のＷＥＢブラウザを使用して新しい使い方を発見するのも、おもしろそうです。ただしインストールは自己責任で・・。
　ちなみに、当サイトへのアクセス者のＯＳ（オペレーティングシステム）の使用状況は「Microsoft社・Windows XP」の使用者が70％とダントツで、「Windows Vista」＝６％、「Windows NT」＝４％、「Windows98」＝３％、「Mac」は、わずか２％でした。

　ＡＣＣＥＳＳ＜４８１３＞（マザーズ）は携帯電話向けブラウザの受注が好調です。

【最近話題のブラウザ】
・ＩＥ７　http://www.microsoft.com/ja/jp/default.aspx
・ＦｉｒｅＦｏｘ　http://www.mozilla-japan.org/products/firefox/
・Ｏｐｅｒａ　http://www.opera.com/
・Ｓｌｅｉｐｎｉｒ　http://www.fenrir.co.jp/sleipnir/
・Ｌｕｎａｓｃａｐｅ　http://www.lunascape.jp/?s=af_a8
・Ｎｅｔｓｃａｐｅ　http://home.jp.netscape.com/ja/

　今年10月１日現在の男女別人口を見ていますと、消費のターゲットが見えて来るようです。「５歳刻み」の人口です。

	男性	女性	(単位・万人)
「0〜4歳」	279	265
「5〜9歳」	301	286
「10〜14歳｝	306	292
「20〜24歳」	372	352
「25〜29歳」	396	383
「30〜34歳」	475	462	男女とも第３位の人口
「35〜39歳」	476	466	男女とも第２位の人口
「40〜44歳」	414	408	男性第４位
「45〜49歳」	388	385
「50〜54歳」	402	403
「55〜59歳」	516	527	男女とも第１位の人口
「60〜64歳」	413	434	女性第４位
「65〜69歳」	375	409
「70〜74歳」	319	373
「75〜79歳」	241	316
「80〜84歳」	147	240
「85歳〜　」	90	238

　※60歳前後と、35歳前後が人口帯で一番目立つところ。
　※60歳前後の男性は定年退職で「趣味」、「旅行」が多いようだ。ホームセンター、旅　行関連銘柄。60歳前後女性の「旅行」「友人との旅行」「孫の相手」など。
　※35歳前後は、男性は子育てで遊ぶ余裕なし、自宅でゲーム。女性は肌の衰えで「化粧品」にこだわり。

　このところ、日本経済新聞で目につくようになったのが「有機ＥＬ」に関係した記事。
既に、信号機等に使われ、逆光でも、青い色がくっきり見えて好評です。有機ＥＬをテレビに採用すると、非常に薄く、壁掛けテレビ、あるいは先行きペーパー型のテレビも可能です。
　そこで有機ＥＬ関連16銘柄をピックアップしました。

銘柄名をご紹介します。株価は今年の高値・安値・時価です。時価は10月23日。
・ダイニック（3551）＝325円（４月）、230円（８月）、269円。
・小松精練（3580）＝671円（６月）、535円（８月）、568円。
・住友化学（4005）＝1037円（10月）、747円（５月）、991円。
・保土谷化学工業（4112）＝469円（４月）、277円（８月）、341円。
・コニカミノルタホールディングス（4902）2,905円（10月）、1,375円（４月）、1880円。
・ケミプロ化（4960）＝530（６月）、214円（２月）、426円。
・昭和ゴム（5103）＝233円（１月）、84円（９月）、106円。
・井上金属（6246）＝1670（１月）、655円（９月）、694円。
・ウインテスト（6721）＝166,000円（４月）、49,100円（９月）、70,900円。
・東北パイオニア（6773）＝1,837（６月）、1,262円（９月）、1,284円。
・日本電産リード（6833）＝2,260（１月）、1,200円（９月）、1,535円。
・ジオマテッ（6907）、1,202（７月）、760円（５月）、865円。
・三菱重工業（7011）＝905円（７月）、522円（１月）、675円。
・フォトニクス（7708）＝81,300円（２月）、22,010円（５月）、27,850円。
・トッキ（9813）＝789円（１月）、280円（８月）、593円。
・バイテック（9957）＝711円（３月）、600円（４月）、650円。

　萩原朔太郎の出身地である前橋市にあるコシダカ＜２１５７＞（ＪＱ）を訪問した。
　今年６月２７日にジャスダック市場に上場したが、最安値を更新している。というのも通期業績予想に対する第３四半期業績の進捗率が７５％を下回っていることで、下方修正になるのではとの憶測が株価下落につながっているのではとのこと。しかし、第３四半期（３、４、５月）は出店に注力し、繁忙期である８月のために準備し、第４四半期（６、７、８月）で売上を伸ばすビジネスモデルであることが、理解されていないため、見切売りという結果につながっているようだ。
　カラオケ店「まねきねこ」を全国展開し、２００９年に３００店舗、売上高１５０億円を目指している。新規出店することで売上高を伸ばすのは良いが、こういう多店舗出店により業績を伸ばす企業を投資対象として選択するには、一番注意しなければいけないのが既存店の売上高である。訪問して一番気に掛けていたことをＩＲ担当の大瀧広司氏に尋ねると「まだ、既存店売上高の前年度比較を発表していません。しかし、これまで６年連続で売上を伸ばしている店舗もあります」とのこと。また、３年前の中越大地震の影響で、小千谷市に出店していた店舗を閉店したところ、３年前のことでありながら、今でも電話、メールで「いつ小千谷市内にオープンするのか」という問い合わせがあるとのこと。地元に密着した営業を行っていることから、まるでコミュニティセンターとして気楽に利用する人々が多いそうである。客単価１２００円で、昨年は８００万弱の人々が来店している。老人から幼児までと幅広く、多くの人々が集まるとのこと。一番安い店舗で、一部屋３０分１円、但し３００円のドリンクを注文するという条件付である。持ち込み自由であることから、老人会、主婦層の利用が多いそうである。売上高は好調で、今期も当初発表通り、通期業績予想の変更は今のところないとのことである。既存店の売上低迷の心配はなさそう。
　また、後継者のいない店舗や大手カラオケ店が出店したことで経営が困難になった個人経営の店舗を居抜きで借り出店している。今期は４０店舗の新規出店であったが、既に計画を達成している。現在４２都道府県に２２９店舗出店している。出店費用はカラオケ機器を買い取ることから１店舗約３０００万円かかるが、月商約５００万円稼ぐために１年でほぼトントン、２年目からは黒字化するそうである。大手カラオケ店の客層とは全く違うため、ライバル意識は無いそうである。
　今期配当は３２００円を見込む。先日発表された株主優待は、１株〜５株未満の株主には、カラオケボックス用の１０００円券を２０枚、５株以上の株主には１０００円券を４０枚提供する。
　株価は、上場初日の高値３５万５０００円から公開価格の２６万円を割り込み、１４万円台まで一気に落ち込んでいる。今期予想ＰＥＲ８．０倍、株主優待を含めた実質配当利回りは高水準の１６．３％、今後も成長持続の可能性を踏まえれば過小評価は否めず、早晩見直し買いが入るものと思われる。

　高級和食、洋食レストランのうかい＜７６２１＞（ＪＱ）の旗艦店である鳥山店は４０年間で１６万人の来客数を達成している。八王子市南浅川町３４２６を地図で探せば分かるように、最寄駅である京王線高尾山口駅からも離れていて余程の魅力が無い限り４０年間も店舗が続くとは思われない程地理的条件は悪い。
　しかし、現在でも盛況で多くのお客が訪れている。私が訪問したときも、大雨の直後でありながら多くのお客であふれていた。
　山間の小川沿いに７０の個室を持つ日本家屋を配置している。しかも、全て伝統ある日本建築を移築していることから日本文化の集大成といえる。
　旗艦店が盛況であることから都心部へも出店しているが、中でも一昨年オープンした、東京タワーのすぐ近くの「芝とうふ屋うかい」は、昨年に続き今年も１カ月先まで予約されている程盛況だそうである。昨年の売上高は２０億円であるが、まだまだ売上伸長余地はあり、年収３０億円も見込めるという。
　さらに、今年１１月には表参道店をオープン予定。既に内装のデザイン構想もほぼ出来上がっていて、順調に進んでいるそうである。投資資金は７億５０００万円であるので３０万株の売出を予定している。
　今期の連結業績予想は、売上高１３３億５０００万円（前期比４．３％増）、経常利益７億円（同８．４％増）、純利益４億２０００万円（同０．７％増）を見込んでいる。
　今後１００年間持続的に増収増益を続けることを目標にしていることから、急成長より、地に足をつけて着実に一歩、一歩進んでいく方針。地理的条件の悪いところで、４０年間着実に業績を伸ばしてきていることから、期待されるところ。

　２７日の正午、日経平均は４００円超の下げ、どうなることやらと心配しながら兜町を出発。着いたところはカンカン照りの平塚駅、体調がおかしくなるのではと思ったものの、ニッポ電機＜６６５７＞（ＪＱ）のマイクロバスに乗り込み平塚工場へ。到着するとすぐ２階の会議室へ案内され、ご挨拶の後「工場内は非常に暑いので、まず上着を脱ぎ、ネクタイをはずしてください」とのこと。これで救われたと思った。以降はリラックスして加藤勇社長の話、工場見学、懇親会を無事過ごすことができた。
　工場内は８００度のガスの火を使いガラス管を加工しているために非常に熱く、説明を聞きながらハンカチで終始あふれる汗を拭う有様。１階でスリムランプ、２階でシームレスランプ、３階で特別注文のランプを生産、５階は試験・検査施設であった。なぜか４階は素通り、後で尋ねようと思ったが、忘れてしまった。
　懇親会で、加藤社長と話す機会があったので、売上急増のシームレスランプの開発の経緯を尋ねてみた。
・・・・何故シームレスができるのか分かりましたよ。
加藤社長　　分かってしまえば、なあ〜んだということですが、コロンブスの卵のようなものですよ。
・・・・誰が開発することを決断したのですか？
社長　　誰がということではないのですが、開発責任者は私でした。
・・・・シームレスにすれば売れるだろうと予想をつけて開発したのですか？
社長　　一切そういう判断はしませんでした。まず、市場調査を徹底的に行って、その結果聞こえてきた市場の声がシームレスでした。だから開発することを決めました。
・・・・開発期間はどのくらいかかったのですか？
社長　　３年間です、その間ノイローゼになって入院した人もいました。３年目にやっと手作りで１本完成しました。しかし、手作りでしたら高価になりますので、採算は合いません。そこで、手作りでできるのであれば、機械生産できるだろうと機械生産に着手し、大量生産できるようになりました。
　加藤社長がいなかったら、シームレスランプという画期的な商品は誕生していなかっただろう。ある雑誌で社長の通信簿というシリーズがあるが、もし採点されるとすれば加藤社長はトップレベルの評価は確実。
　余程、飲兵衛に見えたのか、特別に秋田の酒も振舞ってもらい非常に楽しい見学会であった。

　７月４日共和電業＜６８５３＞（東１）の主力生産工場である山形共和電業の工場見学会に出席した。東京駅９時２４分発の山形新幹線に乗り、最寄駅さくらんぼ東根駅に到着したのは１２時１５分。
　２０００年に現在の場所に工場を移転したそうで、まだ新築同然のきれいな工場である。この工場で、共和電業の売上げの４０％以上を生産している。生産品は、歪みゲージをはじめとして、歪みゲージを使った応力計測器である高温用カプセルゲージ、荷重変換器、圧力変換器、加速度変換器、計量機器など。使用される分野は自動車関連、航空宇宙、工業計測、環境・安全・生物研究、交通システム、福祉・人間工学と我々の日常生活の安全を守る上でなくてはならない計測器を生産している。それだけに生産工場としての社会貢献は膨大であると共にその責任も重い。
　一昨年より、コンサルの専門家の指導のもと月１回、生産革新のための講習会を開催している。前回で２２回目となり、本社のトップはもとより、グループ企業のトップ、山形の社員５０名が参加している。
　現在の目標は、リードタイム３日以内の達成を掲げている。これまで、５Ｓ活動（整理、整頓、清潔、清掃、習慣）と１人に２０枚の赤札を渡して不要と思うものに貼り付ける赤札作戦を実行したことで、工場内の整理整頓が進み、人が通れなかった倉庫内も楽々と通れるように整理されている。さらに作業がはかどるように、物の流れが良くなるレイアウトの変更に取り掛かっている。様々な提案と意見を出し合って優れた提案はすぐに採用され、実践されるなど効率的な生産体制作りを模索している。昨年１年の提案件数は約４５０件であったが、今年は半年で既に６００件と昨年の提案件数を大幅に越えるまでになっていて、参加者の積極的な取り組み姿勢が窺える。
　「講習会を続けて、完成された生産体制に近づくことが企業体質をより強固にする、今後もずっと講習会を続けていく」（大村昭紀会長）との発言には生産革新を実現するために講習会を継続していくことが「世界のオンリーワン企業」に繋がるという強い意志を感じた。

　アメリカのサブプライムローンに関連したヘッジファンドの行方は、やはり気になる。サブプライム市場は、「信用力が比較的低い消費者層」に対する融資市場、平たく言えば、銀行の融資対象とならない階層。プライムという意味が重要、最良ということに対し、最良でないということになる。
　信用力の低い層に対する住宅ローンが、今、固唾を飲んで見守られている。信用が低い分、金利が高いことから、ヘッジファンドが運用に力を入れてきた。ところが、景気上昇の初期局面では、どのような分野でも順調に進むが、景気上昇がある程度の期間続くとモタつくようになる。昨年の半ばあたりから、アメリカの住宅市場がモタつくようになり、サブプライムローンの延滞率が高まり、それを担保に発行された債券の売買が激減、人気がなくなった。この債券に運用を集中させたヘッジファンドの経営が悪化しているというものだ。
　ヘッジファンドの親会社が緊急融資で、今のところ事なきを得ているようだが、やはり気になる。思い起こせば、１９８９年に「ロング・ターム・キャピタル・マネジメント」という、ノーベル経済学賞を受けた人が運用していたヘッジファンドが破綻した。その時のＮＹダウは９０００ドル程度から７５５０ドル程度まで急落した経験がある。１９８９年の時も夏だった。夏休みだからといって、アメリカ発のニュースから目をそらすことはできない。