最近、ブラウン管のテレビを探している。少し前に液晶テレビを買ったのだが、スポーツ番組などの動きの早い場面では画面がうねるような描写となり、気になって仕方がない。ただ現在販売されているブラウン管テレビのほとんどは、東南アジアなどで現地向けを主体に生産されている製品を国内に持ち込んでいるもの。機能も性能も４、５年前の製品と比べ見劣りがする。既に絞り込んだ製品がいくつかあるが、もう買う人が限られているから値段も高い。妥協すべきか、諦めるか。悩みは尽きない。時代は薄型全盛。やはり、この流れに逆らうことは難しいというのか。

　ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム）は、医薬品を体内に効率よく送り込む薬物送達システムのことだ。新薬の開発費が高騰しているためＤＤＳ技術で既存薬を改良する製薬会社が増えつつあるが、ＤＤＳの最大の特徴は副作用軽減の効果だ。リン脂質などのＤＤＳ素材に医薬品を封入すれば、医薬品ががんなどの患部に到達するまで体内で分解されるのを防ぎ副作用を軽減する。ＤＤＳ素材の開発で先行しているのが日本油脂だ。ＤＤＳ素材のひとつであるＰＥＧ（ポリエチレングリコール）やリン脂質を実用化している。日本化薬も臨床試験を開始した。

　日本中を震撼させたオウム事件も十年余りも経ち、風化しつつある。今の小中学生は事件すら知らない。９月１５日にオウム真理教教祖麻原何がしこと松本智津夫に最高裁で死刑が確定した。重大事件にしても遅きに失する。長野県松本市や地下鉄サリン事件で３０人近い人の命を奪い、多くの人に重大な身体障害を与えた。これは無差別殺人事件。松本という狂人が教団で日本を支配しようとした。検察が遅れたら何千万人の人の命を奪ったろう。幹部の弟子たちは一流大学の理科系、医学系が多いのは不思議だが、偏差値教育の弊害といえまいか。道徳・論理観が欠如している。信教の自由が悪用され、税金が少なく別格の扱いを受けるなど、お笑いにもならない。政府、警察は緊張感を持つべきだ。

　酒酔い運転での事故が連日報道される。交通安全での予告された特別取り締まりの摘発件数の多さには呆れる。もっと悲惨なのが、幼児虐待事件だ。弱者への大人の残忍な行いが露見する。これが日本の現実である。一体これは何を物語っているのか、と考え込む。今更、法治国家の名が廃る、と叫んだところで良くなると思えないところに事態の深刻さがある。ガラパゴス島の生き物は、その環境の中で、相応しい進化を遂げ、平和を維持しているとか。移民を認めず単一民族に近いわが国だ。安倍政権が、真に民目線で取り組む姿勢を是非見たいものだ。

丸三証券　投資情報部
田村一誠 氏

　ＳＥＮＳＥＸ指数は今年の５月１１日に１２６７１ポイントの天井を付けた後、６月１４日の八七九九ポイントまで大幅下落したが、９月四週目には１２１００ポイントまで回復した。回復の原動力となっているのがＩＴ企業だ。ムンバイ証券取引所はセクター別指数をホームページに毎日公表しているが、その中でＩＴ指数のパフォーマンスが抜きん出ていることがわかる。ＩＴ指数もＳＥＮＳＥＸ指数同様６月１４日までに高値から約２５％落ち込んだが、７月後半には５月の高値水準まで戻し９月に入ってからは史上最高値を更新している。一方のＳＥＮＳＥＸ指数はまだ５月の高値には届いていない。インドＩＴ産業が好調である背景に、欧米企業からの受注が好調で年率３割の成長ペースを維持していることが挙げられる。時差を活かした欧米企業からのアウトソーシングの伸びやソフトウェアの開発力は、目を見張るものがある。インドのＩＴ業界団体によると、２００６年３月期の業界売上は約２９６億ドルで、２００７年３月期の売上高は３８０億ドルに達する見通しを立てている。
　９月２０日現在、インドＳＥＮＳＥＸ指数の予想ＰＥＲは１８．０８倍と他のＢＲＩＣｓ諸国（ロシアＲＴＳ指数１２．７５倍、ブラジルＢＯＶＥＳＰＡ指数９．１１倍）と比べると割高感があるが、先に述べたようにインドの主要産業は資源輸出関連産業でなくＩＴ産業といった成長産業であるため、際立って割高であるとは言いづらいのではないか。また、５月６月の大幅下落の要因を作った外国人機関投資家の売買代金は５月は１８．３億ドルの売り越しだったのに対し、６月は３．１億ドル、７月は３．０億ドル、８月は１０．２億ドル、９月は１９日までに６．９億ドルの買い越しとなり、５月に出ていった資金はインド市場に戻ってきた。
　目先的な動きは外国人投資家動向が左右すると思われるが、中長期的にみるとインド経済の成長性の観点から買いのポジションが妥当かと思われる。

　誰の手にも、使い捨てカメラと思っているうちに、今はデジカメである。行楽地などでも、使い捨てカメラはほとんど手にする人は見られなくなった。枚数を気にせずシャッターを押し、欲しいものだけをプリントする。だから、１回の旅行なりで必要な写真代は安いし、プリントせずとも楽しむこともできる。当然のことだろう。カメラ映像機器工業会によると、２００６年のデジタルカメラの世界出荷台数は１２．７％増の７３００万台弱。当初予想を大幅に上方修正だ。高機能化による買い替えが主要因。世界首位はキャノン。

　排気量２５０ｃｃ以上の自動二輪車の販売が好調だ。１〜８月累計の国内販売は二輪車全体が横ばいにとどまる中で、２５０ｃｃ以上は７．２％増加した。二輪車業界では市場活性化のため、自動変速機（ＡＴ）免許の導入や高速道路の二人乗りといった施策がとられた。しかし市場をけん引したのはメーカーが力を入れたビッグスクーターではなかった。けん引したのは７５０ｃｃ以上の大型車。中でもハーレーダビッドソンは２０％以上販売を伸ばした。また、中型車ではカワサキの「Ｗ４００」が大ヒット。趣味の世界ではブランド力がモノを言う。ハーレー、カワサキの強みはそこにある。

　今やロボットは戦争にも登場する時代になっているが、現在最も活躍しているのは自動車工場だろう。人間が嫌がる自動車の塗装などはすべて塗装ロボットがこなす。われわれの身近な場所でもロボットが進出しつつあるが、自走式掃除ロボットは欧米では一般的だ。今後、ロボットが活躍できる分野は警備と高齢化時代で需要の拡大する介護用だろう。綜合警備保障は今秋にもロボット利用の常駐サービスを始める。施設内の巡回監視などで、経路走行が組み込まれたロボットが巡回する。介護ロボットの実用かも近い。

　毎日マスコミで報じられる他殺、自殺、交通事故死はもうたくさんだ。中でも親殺し、子殺しは想像も出来ない。あんまり過ぎた自己中心主義、拝金主義、格差社会が原因ではないか。筆者の経験から考えても戦後の復興期には欧米諸国に追いつけ追い越せ、１日も早い復興をと、すべて前向きな考えだから生活に張りがあった。同じ苦しみを共有し、貧乏だった生活に張りがあった。半生可、経済大国になった自惚れからか、金銭で何でもできる、金儲けがすべてという時代になった。家庭、学校の教育も悪いが、一番悪いのは政治だ。小泉政権の後継者は国民を豊かにし、絆を大切に平和な社会をつくることに専念すべきだ。３人の候補者の中に誰がいるか。

　１４日だけで５件の飲酒運転による逮捕者が出た。あの福岡事件以来飲酒運転に対する世論の非難は一気に高まり、キャンペーンが行われている。取り締まりが厳しくなったから表面に現れた件数ということだろうが、普通、厳しい間は飲まない。しかし、こう頻発すると流行でありナウイと、思っているのだろうとも思ってしまう。どういう脳細胞なのか、見てみたいものだ。罰則強化は当然、軽すぎることの是正が当面の急務だが、基本は教育をおろそかにしたことにある。新総裁候補で１人だが教育基本法制定を話す人がいる。心強い。

丸三証券　投資情報部　テクニカルアナリスト
中村　明彦氏

短期調整入りの可能性

　６月中旬以降、主要国の株式指数はリバウンド相場に入りましたが、９月４日から５日にかけて戻り高値をつけ一服の動きとなっています。そうした中で、前回、８月３０日に記載したコメントでは“調整が入ると押し目買いの好機”と記載。その理由としては、米国市場を中心に主要国の株式相場の連動性が強まっている中で、米国市場の１０月から年末にかけての相場、及び来年の相場が、過去５０年の月次でのパフォーマンスや１９４５年以降の中間選挙翌年の平均騰落率などからみて、統計上期待できる結果になっていることを挙げました。
　９月に入ってからの相場をみると、主要国の株式相場がまだ明らかに調整局面入りしたと言える動きには至っていません。しかし、後述のような動きとなってきたことから、世界の主要指数が総じて短期調整に入った公算が大きくなりつつあるとみています。
　�@９月８日の週あたりから、主要国指数の短期動向を示唆するテクニカル指標（ＳＴＣ５週）が弱気示唆に転じる動きとなってきたこと。
　�AＴＯＰＩＸや日経平均と同様、ここにきての押しが７月に上昇に転じて以来、値幅、日柄ともに最大最長となる海外の主要指数が増えてきたこと。
　�B７月に小さな２番底をつけて上昇に転じて以来、主要国の指数ともに底値と天井が切り上がる強気形状となっていましたが、国内ではＴＯＰＩＸに続いて日経平均の底値が切り下がり形状となって短期調整入りを示唆。同様に、イギリス（ＦＴ１００）、フランス（ＣＡＣ４０）、カナダ（トロント総合）などの主要国指数も順次底値切り下がり形状となってきたこと。
　以上から、短期的にみると調整色が強まる可能性が出ており、日経平均の押しが更に深くなった場合、その下値メドは、７月の調整幅やチャートのフシを参考にした１万５１００円台の水準が考えられます。ただ、世界の株式市場をリードしている米国の主要指数は、まだ底値切り下がり形状に至っておらず、ＮＹダウで１万１２６０ドル、Ｓ＆Ｐ５００で１２８９ポイント、ナスダック指数で２１２２ポイントを割り込んで、底値切り下がりの弱気形状となるかといったことも短期的な注目ポイントです。ただ、前回記載したように、“調整が入ると押し目買いの好機”とみており、調整が入っても強気スタンスで臨みたいところです。

　国内自動車販売の低迷が長引く中で、メーカー各社が新車攻勢に打って出る。トヨタ自動車は９月に「レクサスＬＳ」、１０月に「カローラ」と主力クラスを相次ぎ投入。またホンダは「ＣＲーＶ」を全面改良し、得意のミニバンの戦列を強化する。車種をそろえてきたのは三菱自動車と日産自動車。三菱は「ｅＫワゴン」「パジェロ」など４車種、日産は「スカイライン」など３車種を用意した。ただ、７月にホンダが発売したホンダ「ストリーム」が目標を下回ったように、新車効果も最近では薄れてきている。開発期間を短縮し、顧客ニーズに素早く対応できる体制の確立が必要だ。

　光陰矢のごとし。１年はあっという間に過ぎる。秋の彼岸も近くなると夜明けは遅く日没は早くなるのが日ごとに分かる。真夏は気温、湿度も高く冷房が救いだが、身体にはよくない。これからは冷房も要らず働くにも、運動にも快適だ。中でも秋の夜長は読書には最適だ。ぜひとも読書の季節にして貰いたい。最近活字離れが言われている。ネットや室内ゲームなどの影響と思うが、放置すると将来に重大な禍根を残す。法律とか科学書など難解な書物は読まなくとも、乱読でよいから活字に親しむことだ。正しい歴史書はぜひとも読んで欲しい。パソコンやインターネットでは歴史は分からない。読み書きそろばんは昔から学問の基本だ。教育改革は原点に戻って考えて欲しい。

　２０余年ぶりに通信簿を見た思いでした。１０年前、信組にも信用されなかったのに、都銀３行からお声が。感慨深く人材派遣会社の社長が語る。調査では非正社員活用重視の経営者は多い。コスト低減・脱着自在の労働力のバッファー的位置づけがが続く。こうした状況下、メーカー下請けでは偽装請負が常識化している。団塊世代退職の０７年問題は、中間職不足を招来、会社運営に大きな影響が必至という。次期政権は、新しい国造りの中で格差社会、富の偏在解消に取り組む訳だが、必至に信用を重ねる零細事業者が報われる社会の構築を切望する。

　大和総研による主要３００社の第２次予想によると、２００６年度の経常利益は増収効果に対し固定費の急激な拡大兆候はんく、原材料上昇も増収効果で吸収し、６．９％増収と前回予想を０．８ポイント上方修正した。来年度も増益予想だ。興味深いのは、会社予想はこの時点で１．９％と、大和総研予想と５ポイントのカイ離がある点だ。最近は保守的では、と思われる発言が多いと感じていたが、そのとおりと数字は示している。最も期末に近づくにつれ、カイ離は解消していくはず。ファンダメンタルズ面、株価に反映されるのは近いかもしれない。

　液晶では次の画像に切り替わるまで前の画像が光り続けている。これが残像と呼ばれるもので、視野角とともに液晶メーカーが解決すべき課題の１つだ。残像低減の有効策とされているのが「黒挿入」。画面と画面の間に黒データーを挟むことで残像をなかったことにする。これにブラウン管のように画面が瞬間的に次々と光っていくインパルス発光を組み合わせるとより自然な動画となる。液晶のバックライトには例陰極間が使われるが、インパルス発光にはＬＥＤが最適とされる。ただＬＥＤは高価で、発熱量も大きい。液晶の技術革新は進むが、まだ改良余地も残る。

　インターネットの世界では、１９９６年にヤフーが検索サイトを開設して以来、次々と大きな変化が起きている。ブロードバンド（高速大容量）通信の普及とともにサービス拡大もスピードアップし、新たなビジネスを生む。ブログ（日記風の簡易型ホームページ）の普及から現在はＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が人気で、新しい潮流が生じている。ｗｅｂ２．０は、ネットのプログラム技術の進歩とともに生まれた新サービス。利用者参加型で新しい価値を生み出す双方向性のあるネットビジネスだ。インターネット世界の改変は早い。

　今年の夏の高校野球は全国を沸かせ感動を与えた。駒澤大学苫小牧は３年連続優勝がかかり、早稲田実業は初優勝と、駒大苫小牧の連勝を止めるのは早実だと期待された。決勝戦は両校となり１５回で決着がつかず再戦となり３対２で早実が勝ち、目的を果たした。斉藤投手は４連投。稀に見る文武両道の大投手だけに野球を続ける意欲は強いと思うが、筆者個人的には野球は忘れ大学に進み勉学に精魂を込め、将来は政治の道に進んで欲しい。端的な顔立ち、礼儀、根性、今の政治家にないものを持っている。群馬出身だが上州からは福田、中曽根、小渕と首相が出ている。先輩に負けない情熱を傾ければ、野球人生よりも日本のためになると思うがどうだろうか。

ユナイテッド投信　投資顧問
取締役副社長　三輪 雅雄 氏

●自民党新総裁決定が起爆剤に

　一貫して指摘しているように、株式相場は基本的に強力な岩盤のもとに��強い�≠ﾆいえる。ただ、日経平均の１万６０００円を挟んだ動きで、１万６５００円が目先の上値抵抗線。かといって、１万６０００円を割っても、すぐ１万６０００円を回復するといった動きになっており、当面大きく崩れることもないかわりに、サンドイッチ相場が続くと見てよかろう。
　その要因はいくつかあるが、第一には新総理はおそらく安倍晋三官房長官になるだろうが、予算概算要求が３兆円程度増加する可能性が出てきている。表向きは介護施設などに絡んでいるようだが、実質的には建設に関係がある。したがって、公共投資の緊縮型から、景気拡大路線に移行するムードにある。公共投資が増えることでビジネスチャンスも生まれよう。
　第二には、原油価格がここへ着て７０ドル台を割るなど、やや高止まり感が薄れてきている。また、米国の住宅着工件数が減少する傾向にあるとはいえ、米国景気は依然として根強い。さらに、欧州、日本の景気もそろって強調に推移。
　第三には、為替については１ドル当たり１１７円というのは、近来にない円安。ユーロに対しても円安。円安は株式にとってはプラス材料。
　とはいっても、一気に相場が給湯する環境ではない。それには何か起爆剤というか、サプライズが必要だ。そのポイントになるのが、自民党の９月２０日開票の総裁選（小泉首相の任期満了は９月３０日）での、新総理誕生ではなかろうか。そこで新しい政策が出れば、年末までに日経平均の１万８０００円も夢ではない。さらにもろもろのハードルを越えて、来年から再来年にかけ、２万円〜３万円相場も示現されよう。
　しかし、個別銘柄に有望下部が多い。第一部市場はもちろん、新興市場も大底確認で反騰に転じてきたので好業績銘柄に注目。ただ、残念なことに、ソフトバンクと楽天の低迷が個人の投資マインドを冷やしている。とくに、大手証券はソフトバンクについて正しい評価をすべきではなかろうか。

　安倍官房長官の正式立候補表明で、９月２０日の自民党総裁選出へ向けて立候補者が出そろった。専門家たちの下馬評では安倍氏で決まりという。１日の記者会見で安倍氏は政権公約として、戦後レジームからの脱却、小泉総裁の改革路線を踏襲する姿勢を強調した。しかし、今回の総裁選をよく見ると、支持者は最大派閥森派とそれに次ぐ津島派の支持で、各派が安倍氏支持へと動き当初の厳しい権力闘争の予想とは様変わりした。派閥体制に支えられた総裁就任となれば、「自民党をぶっ壊す」とまでいった小泉改革路線踏襲という公約は、安倍氏が小泉総理同様、強烈な手腕を発揮しない限り幻になりかねない。