ブログやＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサイト）といった「Ｗｅｂ２．０」が脚光を集めるにつれ、意図的な書き込みを行う「工作員」と呼ばれる存在が目立つようになってきた。工作員とは、事実隠蔽や歪曲により世論をすり替え、ある方向性へ導こうとする人たちのこと。意見が異なる人に対して相手を貶めるために使われることもある。個人が自由に意見や情報を発信できるＷｅｂ２．０は、ビジネスとしての利用価値も高く、口コミ情報からヒットが生まれることも多々ある。それを煽ったり、阻止したりするのが工作員の役割となる。

株式評論家　中晴 治雄 氏

第３波動入りの投資環境が整う
「脱デフレ宣言」で４月高値更新へ

　日経平均は１万６０００円大台を一時回復したことで、ＴＯＰＩＸと並び、４〜６月の大幅調整の「半値戻り」を達成、４月高値１万７５６３円奪回に向けての可能性と期待が高まって来た。
　４月高値を超えることはチャート的には、０３年４月安値からの第３の上昇波動入りを意味する。
上昇第１波動は０３年４月の日経平均７６０７円安値から０４年４月の１万２１６３円までの４５５６円、５９．９％高である。
　その後、１年半に及ぶ大モミ合いを経て、今年４月高値１万７５６３円までの上昇相場が第２波となる。モミ合い期間中の安値は０４年５月の１万５０５円だが、ここを第２波のスタートと見るより、個人的にはモミ合い放れ直前の安値、０５年５月の１万８２５円をスタートと見ている。この結果、第２波は６７３８円、６２．２％高となる。
　今年６月安値１万４２１８円がスタートとなる第３波は、チャート的には４月高値１万７５６３円を抜いた時点で初めて確認される。
　月足チャートなどから見て、第３波は９４、９６、２０００年の株価サイクルの高値、２万円超が一応のメドとなる。仮に２万円と見れば、計算上５７２８円、４０％の上昇スケールである。第１、２波の６０％前後と比べると小さいが、チャート上、どこまで戻るかを見るほうが相場の展開を組立て易い。
ちなみに、大手証券系の経済研究所や外資系証券では、好調な企業業績見通しや、外国人、投信買い、段階世代の新規資金流入など需給関係の改善が続くことなどから、０７年度も堅調な相場展開が期待出来るとの見方が増え始めている。
　ちなみにＴＯＰＩＸで見れば、９１年の２０００ポイントが上値のメドとなる。スタート時点となる６月安値１４５８ポイントからは３７％高となる。日経平均に換算すると１万９５００円レベルとなる。
　市場の一部では、９月の小泉首相引退に当たり、「脱デフレ」が宣言され、つれて株式相場は４月高値を抜き、第３波入りが確認されるとの見方が出ている。

　株式市場でも「ＳＯＸ法」は、米国でのエネルギー大手のエンロンの巨額粉飾事件を契機に企業統合（コーポレート・ガバナンス）の強化を義務付けた法律だ。法案を提出した議員に２人の名前を取って「サーベンス・オクスレー法」と呼ばれ、その頭文字から「ＳＯＸ法」となった。最高経営責任者と最高財務責任者に財務報告への署名を義務付け、不正を犯せば厳罰を適用される。日本でも、カネボウの粉飾決算などから金融証取法の中に「日本版ＳＯＸ法」を制定した。業務内容などの記録化などで業務ソフトの会社が注目される。

　小泉政権もあと１ヶ月足らず。５年余り続くとは予想もしなかった。派閥政治だったら続かなかっただろう。国民の支持、特に女性の支持に支えられた。いわゆる韓国のヨン様を追っかけるようなものだ。国民の資質にも問題はある。劇場型政治も支持率を支えた。小泉総裁の後を狙う議員も名乗りを上げたが、中身は空虚だ。戦後の総裁と比べても小粒だ。果たして彼らに任せられるか。批判はあるが総裁経験者の池田隼人、田中角栄、中曽根康弘各氏は所得倍増、列島改造、国鉄民営化など評価される。後継者は憲法改正、教育改革など訴えるが、一歩間違えれば、日本を間違った方向に導きかねない。国民は政策の中身を厳重に吟味し監視する必要がある。

　自動車のリコール報告は、自社基準で判断し、報告しないと主張する会社があったのはつい最近のことだ。松下電器ヒーター事故以来、キャンペーン報道のせいか生活関連用品による人命に拘わる事故のあまりの多さに呆れる。事例は、ＰＣバッテリー、シェーバー充電器、ジェット噴流バス、ガス湯沸かし器、シュレッダー、医療とあらゆる分野で発生している。小さな事故の積み重ねが大事故につながるという「ヒヤリハット」の原理を思い出す。経産省は、製品欠陥事故に関し従来の報告制度を法令上の義務化するというが、当然のことだ。

インフォストックドットコム・チーフアナリスト
谷口 知弥 氏

　全米不動産協会（ＮＡＲ）が２３日発表したところによると、７月の中古住宅販売件数は季節調整済み年率で６３３万戸と、前月の６６０万戸から減少し、市場予想平均の６５５万戸も下回った。２００４年１月以来の低水準であり、前年同月比では１１．２％減となる。販売中となっている、即ち住宅の在庫は３．２％増の３８５万戸で、７月の売上に対して７．３ヶ月分となる。この比率は１９９３年４月以来の高い水準である。
　昨年７月は２７５．６万戸で、そのときの販売件数に比較して４．６ヶ月分に過ぎなかった。販売価格の中間値は２３万ドルで、前年同月から０．９％の上昇であるが、この上昇率は１９９５年５月以来の低水準である。販売件数、在庫、金額と、すべてが悪化している。一般にも住宅市場がクールダウンしていることは知られており、今更ながら多くのメディアで取り上げられ始めている。
　先日、高級住宅建築大手であるトール・ブラザーズ（ＴＯＬ）のＣＥＯも述べていたが、投機目的で買っていた人たちがいっせいに売りに出ているのである。また７月の３０年固定モーゲージ金利は平均して６．７６％であり、６月の６．６８％から上昇している。昨年７月時点では５．７％であった。通常の買い手にとってはまだまだ手が出しにくい状況が続いている。
　ＮＡＲのチーフ・エコノミストであるデービッド・リラー氏は、「多くの潜在的買い手が、価格低下や条件が良くなるのを待って買い控えている」とコメント。同氏は、住宅市場の「ソフトランディング」を予想しているという。ただし、ＦＲＢが利上げを再開は、最終的には経済全体を大きく傷つけるからやめて欲しいと述べている。
　住宅市場の低迷は始まったばかりであり、本当にソフトランディングできるかどうか自信が無いのであろう。ＦＲＢも住宅市場は通常のペースに戻るだけだと述べてはいるが、ここ数年異常なペースで拡大してきただけに、通常ペースに戻るだけでも少なからぬ影響が出てくるかと思われる。住宅市場の低迷が個人消費にどの程度影響を及ぼすか。それがこれから注目される点である。

　充電して繰り返して使える二次電池の一種で、いまや電子機器の電源は、と聞けばリチウムイオン電池と、答えが返ってくるはずだ。リチウムイオン電池は、今のところわが国のメーカーが圧倒的に強く、トップの三洋電機に続いてソニー、松下電池工業、東芝が２、３、５位。４社で世界の７０％近いシェア（０３年、金額ベース）を占めている。ただ、ここにきてこれからの株が軟調だ。ソニー製のリコール費用約３００億円と伝えられたからだ。これ以上波及しないことと思うが、株式という面から見ると、１つの狙いどころとなるのも事実だ。

　日本経済の回復につれ所得格差や貧富の差が以前にも増して拡大しているように見える。国会においても「格差社会」の論争が行われる時代だ。１億総中流といわれた時代には「格差社会」という言葉もなかったが、バブル崩壊後の経済回復の中で、成果主義や実力主義が優先された結果、所得格差が拡大しているのは事実だ。成果主義や金銭的インセンティブの存在は悪ではないが、格差社会を生む所得格差の広がりは問題が多い。若者にフリーターが増え、正社員と非正社員の賃金格差の拡大は心配なことだが、「心の病」が３０代社員に増えているという。

　北海道根室沖の北方領海域で日本のカニ漁船がロシア警備隊の銃撃で拿捕され乗組員１人が死亡した。ロシアの領海内で漁をしたというのだ。警告するなら空に向けて撃つべきだ。船員に向けて撃つとは非道極まりない。遺体は返したが遺族はもちろん、日本人全体が悲しみと怒りに震える。両国の関係が悪くなることは当たり前だ。日本に軍隊がないからそんな事件が起きるという口実を与えることになる。ロシア当局は殺人を犯した警備隊員を厳重に処罰すべきだし、３人の乗組員は直ちに帰国させるべきだ。戦後６１年。まだ解決していない北方領土問題も世界の政府・世論の助けを借りながら真剣に粘り強く交渉すべきだ。

東京ビジネスフォーラム　コラムニスト
岡　正紀 氏

市民の怒りで　風化を防ぐ原爆被害

　毎年、お盆の帰省が始る頃、広島と長崎では、季節とは無縁の暑い原爆の日を迎える。広島ではこの記念日を「怒りで」、長崎は、永井隆医師の｢長崎の鐘｣を継承、死者への「祈り」で迎える、とされていた。今年も6日は広島で、9日には長崎で、首相も出席して記念式典が開かれた。
　昨年は被爆60周年、メディアは、広島について閃光、爆風、黒い雨と題して焼野原となった市の中心街と焼け爛れた人間の顔を紙面に写し出した。長崎では、太陽が爆発したのか、消えた町、火葬の町と題し、焼け爛れた人と焼野原になった市街の映像を報じた。
　そして今年、広島市長の平和宣言では、10年前の国際司法裁判所による「核兵器の使用、威嚇は国際法に反し、すべて国家は、すべての局面において核軍縮につながる交渉を行い完了させる義務がある」を引用、迷える羊たちを核兵器の呪いから解放す責任は、私たち世界の市民と都市にあり、岩をも通す固い意思と燃えるような情熱をもって私たちが目覚め起つ時がきた、と宣言する。
　一方、9日の長崎では、「祈り」から進まぬ核軍縮に怒りを顕にした。即ち、核保有国を名指し、「被爆者を始め平和を願う人々の声に謙虚に耳を傾け、核軍縮と核不拡散に誠実に取組むべきだ」と主張、更に、核兵器製造に携わる科学者にも人類の運命と自らの責任を自覚、開発を拒むべきだ、と訴えた。
　そして、両宣言とも、平和憲法の順守を訴え、長崎では、非核三原則の法制化を強く促している。
　他方、首相の挨拶は、「人類史上唯一の被爆国として、その経験を国際社会に語り継いでいく責任がある」「今後共憲法の平和条項を順守し、非核三原則を堅持、核兵器の廃絶と恒久平和実現に向けて国際社会の先頭に立ち続けることを誓う」と、毎年変っていない。
　北朝鮮、イラン等の核開発疑念等核不拡散体制は危機にある趨勢の中で、唯一被爆国として抗議できる権利を有するわが政府は勿論、市民一人ひとりも、あらゆる機会に世界の非核化を訴え、他国の市民の共感を誘う必要性を、今年は強く実感させられた。

　改正容器包装リサイクル法、通称「容リ法」が来年４月に施行される。施行されればまず最初にくるのはスーパーのレジ袋有料化であろう。先駆けて、年内にも京都市内で有料化の動きが伝えられるなど風雲急（ちょっと大げさ？）を告げる感もありだ。ただ、考えてみると買い物に行くのに、自前の袋がジャマになることはないはずだ。仕事帰りにしてもビニール袋１つ、ポケットに入っていても邪魔にはならない。大いに結構なことだ。問題は、その必要性の根源。原油高を無視しては国も庶民の生活も現状維持が難しくなる。

　ディーゼルエンジンの燃料といえば軽油。だが約１００年前にディーゼルが開発されたときの燃料はピーナッツオイルだったという。原油価格の高騰で代替燃料への関心が高まる中、植物を原料とするバイオマス燃料が注目されている。その代表格はバイオエタノールだが、米国の大学の研究によると大豆から作るディーゼル油の方がエネルギー効率が高く、環境への負担も小さいことが分かったという。国内ではてんぷらなどの廃油を燃料にしたディーゼル車も走っている。雑油でも動くのがディーゼルの強み。又排気ガスはクリーンで、香りもいいそうだ。

　ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の人気が続いている。ＳＮＳは登録した人のみが参加可能なインターネットのサービス。通常は知人や友人などの紹介で参加でき、掲示地盤で情報交換したり、日記や写真掲示などで交友の輪を広げることができる。ＳＮＳには目的を絞らず多数の会員を集める「総合型」、学生や女性など参加者を限定した「対象限定型」、ＥＣ（電子商取引）サイトなどが運営する「顧客囲い込み型」がある。「総合型」で国内最大の会員数を持つのが「ミクシィ」で９月にマザーズへの上場を予定している。

　平成１３年９月１１日、ニューヨークで起きた飛行機テロで数千人の人がなくなった。それから世界は戦々恐々としている。テロは罪もない人を巻き添えにする卑劣な行為で許してはならない。８月１０日、１１日にイギリスで航空機テロを計画しているとして２０数人のイスラム教徒が逮捕された。未遂に終わったから被害は防げたが、これは運がよかったといえる。実行されたら何千人が命を失っただろう。日本も無関係ではない。駅のゴミ箱は撤去され、車内放送は計画を呼びかける。彼らはなぜ狂気に走るのか根本を究明すべきだ。イスラエルの戦闘も正当化される。アメリカのブッシュ大統領を先頭に先進国の首脳の責任は重い。

　今日６１回目の終戦の日を迎えた。戦後から今日までの発展ぶりは述べるまでもないが、失われた１０年の間に、新興国の台頭著しいのも現実だ。世界のリーダー国であり続けるには、競争力の格差を創出し続けることが必要だが、それには産業だけでなく国全体の競争力を上げるにはどうすればよいか、という視点が必要だという（御手洗富士夫経団連会長）。また同氏は、わが国の生命線が先端技術開発にあると位置づけ、一例として研究開発投資の政府負担分の増加を提案する（同割合は日本２０％、米３１％、仏４０％）。経済・社会の仕組みにとどまらず国民意識を含めた改革が新政権の重要な課題となりそうだ。

２００５年の食料自給率４０％。大半を国産でまかなえるのはイモ類・野菜・キノコ程度。確かに、鶏肉・卵、豚に魚介類は５０％以上とあるが、魚介類はさておき、ほかは輸入に頼る飼料で育てられているから％は意味がない。自給率には、関心を示さない向きも多いが、本来は大変な問題だ。欧米型食生活の進行と日本農業のコスト高が自給率低下の要因だが、価格補償の名のもと補償金バラマキが農の魅力を失わせ、コスト高になった一因でもあるはず。来年から主要５品目で全農家でなく、補償は大規模農家のみとするーー宣なるかなだ。

　北浜にあって兜町にないもの。それは画廊である。北浜の街を歩くと通りに多くの画廊が点在している。大井治（旧大井証券創業者）は北浜の風雲児とよばれた伝説の相場師だった。絶頂期には料亭で毎晩のように宴会。座興で女将を株取引に勧誘したという逸話が残っている。ところが昭和３９年、大井は仕手戦に失敗。株式相場からの引退後に、残った資金で始めたのが画廊経営というわけである。「株で儲けた利益の半分は預金などの安全資産にすべき」、とは昔からの教訓だが実践できないものだ。北浜の画廊は安全資産を持つことの大切さを教えてくれているのである。

　マグロなど鮮魚の価格上昇が目立つ今日この頃だ。国際的な水産資源への需要拡大が続いている中で、水産物を食するのが当たり前のわが国にも大きな影響が及び始めた。マグロだけでなくサケ、サバ、ヒラメ、タイなども値上がりしている。さらに値上がりの激しい魚種も増えそうだ。近い将来、回転ずしやツナ缶詰などが気軽に食べられなくなる可能性もある。世界的な魚食の拡大要因に挙げられているのがＢＳＥ（牛海綿状脳症）や鳥インフルエンザなどの肉食へのリスクの高まりだ。長く安値に放置されていた水産株の上昇は初期の段階だ。

　終戦記念日８月１５日が目前だ。小泉首相の後継者は誰かと自民党は水面下で慌しい。争点の１つは首相並びに後継者の靖国参拝だ。テレビなどで面白おかしく議論しているが、根本は太平洋戦争を冷静に検証すべきだ。天皇陛下を明治以降教育で神格格化し天皇のために死ぬことが名誉であり、靖国で会おうといって戦死したといわれているが、果たしてどうか。母親の名前を呼んで戦死した人がほとんどだと聞く。戦没者を悼むのは当然だが、Ａ級戦犯は戦没者ではないし合祀はおかしい。彼らは最高指導者として世界の人々、日本人にも大変な人的、物的損害を与えた犯罪者であることは事実だ。まっとうな歴史学者、有職者が意見を出すべきだ。

調整が想定以上に長引いているが
突っ込み局面は買い

ユナイテッド投信投資顧問
三輪雅雄

　大局的には調整が想定以上に長引いているため、マーケットとしては当分大きく動けそうもない。日経平均では、下限１万５０００円前後、上値は１万６０００円のボックス相場が続くと見るのが妥当だろう。こういった局面から脱するのはいささか無理と見られる。かといって、１万４０００円を大きく割り込んで崩れることはないだろうし、逆に１万６０００円を上回って大相場に発展することも考えられない。
　ここで二つの見方が市場関係者の間で出ているようだ。一つには、年末にかけて１万５０００円から１万６０００円のサンドイッチ相場が続くだろうとの見方がある。あと一つは、若干気になるのが、調整が長引いていることから失望売りが出て、相場は崩れるという極端な弱気がある。ちなみに市場関係者の一部には、日経平均が１万円の大台を割り込んで一段や巣になり、本格的な売り相場が始まるというのが気になる。そこまではないにしても、調整が長引けば失望売りが出て一時的に相場は崩れる場面があるかもしれない。もしそういった局面があれば、業績好調銘柄の突っ込み買い（バリュー投資）に徹するべきだろう。
　一方、外国為替については、一貫して指摘しているとおり１１０〜１２０円のレンジ内での動きに直る。また、物価は原油価格高を背景にインフレ気味で、金利の上昇が続くだろう。これらは、相場にとってはマイナス材料ではあるが、全般的には悪材料は見当たらないので、それほど神経質になることはあるまい。
　また、米国の景気は依然堅調局面が続こうから、米国株式もインフレ懸念が底流にあるものの、下がることもなかろう。なお、中国、欧州の景気は順風満帆だ。とくに中国については、不動産、住宅に限って引き締め政策を採っているが、ソフトランディングしながら好調に推移しよう。
　なお、海外市場はリスク要因が多く上値の重い展開が続くだろうが、東京市場のファンダメンタルズは良好。第１四半期決算の発表も好調。突っ込み場面は積極買い。