ポスト小泉レースは安倍晋三幹事長が一歩リードしているという。派閥体制を崩した小泉方式を定着できるかが、試される局面だ。少子高齢化社会への急速な進展と格差社会への出現へという大きな変化への対応こそ１番関心事である。中国・朝鮮の開国と近代化の遅れが、官僚制にあったことを引き合いに出すまでもなく、昨今の行政は官僚の怠慢と後追いの弊害だらけ。官僚を過大評価した結果である。安定すれば守旧、利権集団になる。改革へ最大抵抗勢力となる。ポスト小泉には、劇場ではなく、市民生活の中で改革を進める基本観を求む。

　我らが梁山泊の女座長いわく。「最近袋の中がスカスカ。実質値上げだわ…」と。日常生活ときっても切れない”お箸”のことだ。昨年使用された数は、２６０億膳近いという。しかもほとんどが中国からの輸入。一気に３割の値上げと、将来的な輸出禁止意向だから大変だ。年末には毎年、「菜箸」が梁山泊で配られるが「今年は菜箸でなく、マイお箸。常備のお箸は塗り箸にしようかしら」と続く言葉で、いつの間にか下火になった、マイお箸運動を思い出した。他国の自然環境破壊にもつながるだけに、考える時がきたようだ。

　故・巽悟朗氏（大阪証券取引所初代社長）が２００３年末に亡くなる前に親しい人々に「ある文書のコピー」を送っていた。それは幕末の大阪の商人が京都の新撰組にお金を貸し付けた際の古文書である。貸し付けたといっても実際は献金であろう。人々は翌年のＮＨＫ大河ドラマが新撰組であったから、と思っていたが、それは全くの思い違いだ。大阪商人たちは幕末崩壊を予想して薩藩や長州に献金を行っていた。だが同時に幕府側の新撰組にも献金していたのだ。巽氏が言いたかったことは「リスク分散の大切さ」だ。われわれも大阪商人を見習いたい。

　ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の基近が１バーレル＝７８．４０ドルの最高値を付けた後も７０ドル台で高止まりしている。米国ではガソリン価格が５週連続で値上がりし米国の消費動向にも影響を与え始めた。国内でもガソリンの小売価格がすでに１４０円を超えている。８月の行楽シーズンに入り自動車での遠出を見送る人も出てくるだろう。１５０円台になると消費はがくんと落ちるといわれている。日本は１９７０年代に２度にわたる石油危機を克服、省エネルギーで経済構造を転換し原油高に打たれ強くなったが、８０ドル台ではどうなるか？。

　Ｎ経済新聞の広告局勤務の若手社員が、株式のインサイダー取引で数千万円の違法利益を得たという容疑で逮捕された。新聞等に公示される企業情報は情報開示される前に送られるから、中身を知るのは企業の役員幹部、それに掲載を受託した新聞社だ。これを利用しインサイダーで儲けるのは村上ファンドやホリエモンよりも悪質だ。新聞社の徹底したコンプライアンスの欠如だし、掲載新聞自体の信用失墜になる重大問題だ。ほかにも証券会社や研究所で発表し、株価に変動を与えるレーティングにも疑問を感じる。論理観の問題だ。金銭がなければ困るが、金銭至上主義をあおる政策は中止しべきだ。

　厚生労働省は、２００５年の日本人平均寿命が男性７５．５２歳、女性８５．４９歳と、男女とも６年ぶり前年を下回ったと発表した。低下には、猛威を振るったインフルエンザが関係し、一時的現象で少子高齢化の流れは変わらないという。ところで、小児用医薬は大人の錠剤をすりつぶしたり、カプセルから抜き出し分量調整するなどで対応している現実を訴える小児科医の報告には驚くばかりだ。出生率低下少子高齢化が、大きく取上げられてはじめて問題視されたように思える。知らなければすまし顔で知らん振りを決め込む、泥縄式行政だ。新政権でも続く予感。目を開き監視を。

インフォストックドットコム
チーフアナリスト　谷口　知弥

　先週、米国株式市場は大幅高となった。連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めの終了期待が高まったためである。特に大きな材料となったのは金曜日に発表された第２四半期の国内総生産（ＧＤＰ）で、成長率は前期比年率で２．５％と、第１四半期の５．６％から大きく落ち込み、エコノミスト達の予想３．０％も下回った。特にＧＤＰの３分の２を占める個人消費が２．５％増と、前期の４．８％増から下落。また住宅建築も成長を押し下げた。住宅関連は過去五年ほど経済全体の下支え役となっており、２００５年度の成長率３．２％の６分の１は同部門からのものであったのだが、ついに息切れしたという格好である。
　同時に、米商務省は２００３年から２００５年にかけての数字を改定したが、年平均成長率はこれまでの３．５％から３．２％に下方修正された。懸念されていた景気鈍化がはっきりと、予想以上に現れたことで、次回８月８日に開催される公開市場委員会（ＦＯＭＣ）において政策金利が据え置かれるだろうという予想が拡大。金融先物市場では据え置きの確率が７２％と、木曜日時点の５６％から一気に高まった。それを受け、債券市場、株式市場も上昇したわけである。
　しかし、経済成長が鈍化すれば物価も落ち着くという動きは、長期的には正しいかもしれないが、短期的にはそう教科書通り行くものではない。実際、ＦＲＢが最も重視している物価指標であるコア・ベースの個人消費支出物価指数は、年率で２．９％増と、１９９４年以来の高い水準となり、またＦＲＢが適正レンジとしている１１２％増の上限を大きく上回った。またＧＤＰ統計とは別に、米労働省は第２四半期の雇用コスト指数を発表しているが、年率で３．６％増と、第１四半期の２．４％増からやはり伸び率を加速させている。ＧＤＰの中における物価統計にせよ、雇用コスト指数の大きな上昇にせよ、インフレ懸念がけっして鈍化していないことを示している。これらを考えると、米国経済は現在スタグフレーションの危機にさらされており、株式市場もけっして安心できる状況ではないことがわかる。

　トヨタ自動車が来年から日系メーカーとして初めて次世代車載ＬＡＮ規格「ＭＯＳＴ］搭載車を投入する。ＭＯＳＴは自動車内でオーディオ、ビデオ、携帯電話などのマルチメディア機器をつなぐシステム。最大データ通信速度が毎秒５０メガビット。欧州メーカー中心に採用が進んでいる。今後、ＩＴＳ（高度交通システム）が進展していく中で、自動車のＩＴ化の基盤となる高速車載ＬＡＮの重要性は一段と高まってくる。「ＭＯＳＴ」のほか、「ＩＤＢ１３９４」などの規格もあるが、トヨタが搭載を決めたことで「ＭＯＳＴ」が規格争いで優位に立ちそうだ。

　今年も豪雨による被害が多発している。九州南部では停滞する梅雨前線の影響で記録的な豪雨となり死者、行方不明など大きな被害がでている。今回の被害では死者、行方不明の７割が土砂災害によるものといわれる。いくら記録的豪雨とはいえこうも簡単に土石流や土砂崩れになるのだろうか。国や地方自治体などの土石流、地滑りといった土砂災害対策は根本的に無視されているのだ。土砂災害の危険カ所は全国で２０万ケ所以上あるといわれているのに、必要な対策をとってないのが現状だ。昔から治山治水は国民を守る重要な政策のはずだ。

　小泉政権も残りわずか。泡沫候補といわれた小泉首相が、佐藤政権に次ぐ長期政権にになったのは不思議だ。強力な野党がなかったこと、自民党の長期金権政治に国民が飽き飽きしたことも事実だ。支持率も発足時は８０％を超えた。歴代政権は５０％を維持することも難しく前政権の森首相は支持率が１０％そこそこで政権を投げ出した。後継の小泉首相は毎日テレビに出、メディアを最大に活用し女性の人気を得た。反対派を抵抗勢力と悪者にするのも上手だった。５年余の実績の評価は攻勢に任せるとして、次期首相は外見ではなく、国民に平和と幸福を与えられるか、中身をよく吟味して選ぶべきだ。劇場型政治はもうたくさんだ。

　品質の良さを誇ったガス器具のパロマは、いま次々と品質管理のいい加減さを露呈し、世間の批判にさらされている。松下電器は、温風器の不具合で同様の事故発生、対策費２００億円といわれた。弊紙２０日付けグローバル・アイ欄で「ゆらぎ」さんは、トヨタの品質管理の甘さがコスト削減への同社方式「カイゼン」にありと指摘している。トヨタも販売台数増加に伴い、リコール台数は急増、同社広報も、各社種への部品共用がリコール台数増加の要因と話す。リコール増大は、修理費負担の増大要因だ。これは、米社がたどった凋落の道につながっている。品質管理がコスト削減の基本を再認識させる。今後の対応に注目。

丸三証券投資情報部
投資情報課課長代理
厚地　邦史

　製紙業国内大手の（３８６１）王子製紙が、同業界６位の（３８６５）北越製紙に対しＴＯＢの実施を公表した。今回の王子製紙による提案は、これまでの新興企業や業界下位グループが事業規模や事業内容の拡大を目指したＭ＆Ａではなく、国内大手企業がその地位を確固たるものにし、また世界の製紙業界との戦いを勝ち抜くための敵対的Ｍ＆Ａとなっており注目される。
　現在世界的にも業界再編が大きく進んでおり、製紙業界のほかに医薬、小売、通信、鉄鋼などの各分野で規模の拡大と経営の効率化を目指した再編が活発に行われている。先日成立した鉄鋼最大手のミタル・スチールによる同二位アルセロール買収について、新日鉄の三村社長は株主総会で、第２、第３の再編が発生し、日本もその影響を受けるとの考えを述べている。また日本鉄鋼連盟会長（ＪＦＥスチール社長）も２１日の記者会見で、日本勢に対する大型買収も起こりうるとの見解を示している。今後日本においても製紙業界だけでなく、医薬品や小売業、通信業そして鉄鋼業など様々な分野で、業界再編の波が企業を襲うことになるのではないだろうか。
　こうした背景には、来年５月に外国企業による三角合併を用いた買収が可能になることがあるであろう。三角合併とは、企業の吸収合併などに際して、消滅会社の株主などに存続会社の株式ではなく、その親会社の株式を交付するものである。会社法では、企業の吸収合併などに際しては、存続会社の株式以外である「金銭そのほかの財産」を交付することが認められ、この合併対価が多様化することにより、親会社の株式を用いた三角合併が可能となる。ライブドアによるニッポン放送の買収騒動をきっかけに、三角合併が外国企業によるＭ＆Ａや敵対的買収を加速させるとの懸念から、合併対価の多様化についての法施行を１年間遅らせた。そして来年５月にはこの三角合併が可能となるため、それまでの期間には、日本国内の企業による外国企業に対抗するための業務提携や合併など業界再編の流れが加速する可能性は高いと考える。

７月も残すところ旬日。景気拡大５４ヵ月達成に疑いを持つ向きはいないだろう。戦後最大の景気拡大といわれた、いざなぎ景気は５７ヵ月。この分だとあと３ヵ月でこれに肩を並べ、新記録樹立へ向かうとする見方はおおい。にもかかわらずといえようか、株式市場は４月以降、ボックス圏内から出ようとしない。識者、評論家の言はいちいち��ゴモットモ”ながら、米景気の動向、総選挙控え、地政学的リスクの中では、今しばらくは��ゴシンボウ”といわざるを得ないが、売り込むと猛反発する点、心強く、先に備えての銘柄選定も楽しいものがある。

　液晶大手ＬＧフィリップスＬＣＤが４ー６月期で赤字に転落。設備投資計画を大幅に縮小するとともに、液晶テレビ生産は今後３２型以下に特化するとも伝えられた。不振の原因は液晶パネルの市況の悪化とされるが、供給先のフィリップスが主戦場とする欧州市場でソニーの液晶テレビに敗れたとの見方もある。ソニーは国内液晶テレビ市場ではシャープに続いて第２位だが、欧州市場へ優先的に供給しているためで、国内には十分な量が入っていないともいわれる。同社は来年にもサムスンと合弁で最新鋭の液晶工場を稼動させる。これがソニー復活のカギとなる。

　最近株式分析でアナリストが多く使うのが「地政学リスク」だ。テクニカル分析よりも「地政学リスク」は予想困難だが弱気要因として投資家を悩ます。２００１年の米国同時テロで米国を始め世界の株式市場が暴落したのは記憶に新しいが、世界の株式市場は常に「地政学リスク」にさらされているのが現状。「地政学リスク」は特定地域での軍事的な緊張や核兵器の拡散、テロなどで世界経済に大きな影響を与えるリスクだが、日本でも北朝鮮ミサイル発射でリスクが現実化している。今回の中東危機のように原油の高騰懸念があるに場合は余計に厄介になる。
　

　日本は戦後、焦土の中から立ち上がり脅威の復興をとげたと同時に、教育にも力を入れた。学校の先生になるのも難関だった。高等師範学校は最難関校といわれた。その後、大学も雨後の筍のように開校し大学の教員の質も落ちた。小学校の先生は日教組の組織に囲い込まれ労働者になった。聖職であるべき教員のツケが今の乱世の原因という人が多い。しかし日教組も正常化している今、国会では１０年ごとに教育の資格を見直すという法案をめぐって議論され、その方向に向かっている。もし政治家、官僚が愛国心という美名の下に、昔の日本に戻すなら大問題だ。軽々しく結論を出すべきではないし、教科書問題からも危険性がある。

　ベルトの穴がまた１つ分増えた。それほど不規則な食生活とも思えず、運動不足とも思えないのだが・・・。昨今よく耳にする「メタボリックシンドローム」の言葉が身を騒がせ、思わず腹に手を当てて苦笑いだ。余分な内臓脂肪は成人病を引きおこしやすくなるが、厚労省によると日本の中高年の半数は要注意だという。６５歳以上の人口は世界一の２１％。少子高齢化で、いわゆる高年齢層の労力は必要度が高まる、と大上段に構えないまでも、体重５％減、全般的に食べる量を減らすことで、自分を守ることも肝要。穴１つ減に今夏は挑戦だ。

　電子カルテ（診療録）は、紙に書き込んで保存していた従来の患者情報を電子データーとして管理するシステムだ。電子カルテは９９年に診療記録の電子保存として解禁されているが、現在の普及率はようやく１割を超えたと見られている。電子カルテ導入のメリットは、事務・診察・会計など煩雑な流れが効率化されることだ。しかし１番のメリットは患者の治療経過や副作用情報が一目瞭然で、主治医以外の医師でも治療内容が的確に把握できることだろう。経済産業省は電子カルテを複数の病院間で共有するシステムづくりに着手した。ＢＭＬ（４６９４）に注目。

　北朝鮮が日本海にミサイルを７発発射し、日本はもちろん全世界に衝撃を与えた。独裁者金正日は親から譲り受けた独裁権力を我が物顔に振る舞い、自分の地位を守ることだけを狙い、国民のことはまったく省みない狂人としか思えない。北朝鮮国民の真意は分からないが、表向きは支持している。国民は１０年、２０年の教育で白を黒と思い込む。ドイツ人がユダヤ人を虐殺し、東条は日本全土を戦場とし焦土にしようとした。戦争を知らない若者、子供に間違った歴史観を教え続けたら悲しい歴史を繰り返すことになる。

　弱者が狙われ、信じて疑わない者が襲いかかる。年齢高低、ところを選ばない殺伐とした世情が続く。その惨状は目を覆うばかりだ。ある型の事件が発生すると流行病のごとく模倣事件が続発し、社会現象化するが、この傾向は古今東西で繰り返されている。こうした心の病は、原因は１つではないが、根底に社会の歪みが起因しているのは確かだ。単純に個人に責めを求めるのは簡単だが、解決策としてはほど遠い。社会学者、心理学者はじめ真摯に病巣を見つめてメスを入れる時だ。政治家・官僚・日銀総裁も正気面で騙すから。