2006年07月10日

■閉じ込め事故

　調べれば調べるほど数が増える。そのうち、「シンドラー」は怖いこと・恐ろしいことなどの代名詞として通用するときがきそうである。それはさておき、エレベーターでのトラブルで多いのは「閉じ込め故障」。一概にメーカー責任とは言えないというが、閉じ込められることが、心理的圧迫要因として大きいことは周知の事。腕一本通る小窓でもあれば、恐怖感は薄らぐし、長時間にわたる場合、水分も補給できる。なぜそれがなく密閉状態なのか？法規制なのか？４０−５０年前からの疑問だ。答えるメーカーはありや！
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:48 | コラム
2006年07月07日

■つばぜり合い

　キリンビール（２５０３）が１ー６月のビール類課税出荷量で５年ぶりにアサヒビールから首位を奪還した。原動力は第３のビール「のどごし＜生＞」。だが第３のビールとの食い合いから２０％近い販売減少を見込んだ発泡酒でも「端麗」「円熟」などが健闘して２％増を確保、販売量は全体で１０％を超える増加となった。一方、アサヒビールでは５月末発売の第３のビール「ぐびなま」が好調なスタート。さらに６月末にはプレミアムビール「プライムタイム」を投入、下期の巻き返しを期す。二強のつばぜり合いの様相が強まる中、サッポロ（２５０１）、サントリーの出方も気になる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:35 | コラム
2006年07月06日

■ドライブレコーダー

　ドライブレコーダーの導入が拡大している。ドライブレコーダーは交通事故が起きたときに前後の状況を車載カメラで映像として記録するものだ。飛行機事故では事故の解明にフライトレコーダーが威力を発揮するが、ドライブレコーダーは自動車版のフライトレコーダーといえる。ドライブレコーダーはタクシーへの普及が始まりで、全国のタクシーの１割に当たる３万台に搭載されているという。事故の責任が明確になるため商用車や個人向けにも普及が進みそうだ。ドライブレコーダーのメーカーである堀場製作（６８５６）、オプテックス（６９１４）は注目だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:07 | コラム
2006年07月05日

■災害は人災だ

　災害は忘れた頃にやってくる、といわれるが地震は別として、近年の気象異変による人的物的損失は計り知れない。２０年前から比べるとハリケーン、台風など凶暴化と発生回数は倍増している。原因は人間の知恵では特定できないが、第一は海水温度の上昇だといわれる。日本近海でも２度以上上昇しているという。台風は熱帯地方で発生し北上、海水温度が低ければ勢力は衰えるが、高ければ強い勢力のまま、太平洋沿岸に上陸するから日本の被害も甚大となる。これらの原因を作っているのは人間だ。自然環境の破壊や石油など過剰に消費する結果だろう。京都議定書の話ではない。即刻改善しなければ、２度と現状復帰はできない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:30 | コラム
2006年07月04日

■新エネの受け皿推進を

　ガソリンの市販価格が一気に４〜５円の値上げというニュースが取上げられた。原油高がいよいよ市民生活を直撃しはじめた。最大の原材料である原油高だけに、その影響は深刻なはず。市場の動きはまだ平静だが、一気に商品へ転嫁とならないことを祈る。代替えエネルギーについては、地球温暖化など環境問題に配慮し、国家プロジェクトとして各種取組がはじまっている。そのひとつがエタノール活用だ。資金不足が生んだわが国省エネ技術は群を抜くという。受け入れ技術開発へ体制づくりを注目したい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | コラム
2006年07月03日

■ミニ先物取引

　１８日から大阪証券取引所で新しい株価指数先物取引「日経２２５ｍｉｎｉ」の取引が開始される。取引単位が日経平均株価の１００倍と日経２２５先物取引の１０分の１、また証拠金も従来の先物取引の１０分の１の額にとなり、小額資金で先物取引ができるようになる。呼値の単位が５円（従来は１０円）、また限月数は直近２限月（同５限月）と若干の違いはあるが、仕組みはほぼ一緒。このためリスクヘッジとしてだけでなく、ＥＴＦなど指数連動型投信と組み合わせれば、ちょっとした裁定取引も可能だ。リスクも当然あるが、資産運用の新しい手段としてうまく活用したい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:50 | コラム
2006年06月29日

■「デトックス」という言葉

　健康や食育などに関心が高まるにつれ「デトックス」という言葉が盛んに使われるようになった。「デトックス」とは解毒の意味で、体内に蓄積された有害物質を体外に排出したり、老廃物の排出などを意味する。毒素では環境汚染物質であるＰＣＢやダイオキシン、水銀、鉛などが代表的なものだが、有機水銀では水俣病、カドミウムではイタイイタイ病など悲惨な事故につながった。現在でも水産物や野菜を通じて体内に蓄積される有害物質は多いのだ。そこでデトックス効果のあるサプリメントとして「αリポ酸」や「コエンザイムＱ１０」が注目されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:55 | コラム
2006年06月28日

スタグフレーション検証

ヒット株式　教室主宰　１／ｆゆらぎ

　物価の上昇と景気後退が同時に発生することをスタグフレーションと言いますが、現在の調整の原因は、まさにインフレでも景気が後退するスタグフレーションを警戒しているからに他なりません。
　楽観派は、スタグフレーションは過去２回しか例がなく、２回とも産油国側の原因による石油危機が原因で、需要サイドが主たる原因である今回に当てはまらないと主張します。
　過去を検証すると、最初の石油危機は１９７３年に起きました。イスラエルと米国がエジプトやサウジアラビアなどを加えたアラブ諸国と戦争となり、産油国が親イスラエル国に対して石油輸出を禁止する強行策に出て原油価格が１年間で５倍に上昇しました。
　第２次石油危機は１９７９年にイランのパーレビ王政がイスラム革命で失脚し、ホメイニ師によるイスラム革命政権が成立したことが発端でした。その後、４４４日間に及ぶ米大使館人質事件を挟んで、８０年にイラン・イラク戦争が勃発、両国の石油輸出が止まり、原油が約２倍に上昇する事態になりました。その後、世界的な大不況に陥ることになりました。
　過去２回の石油危機は供給側の事情によるもので現在の需要側の事情による石油価格上昇と確かに異なります。しかし、期間を長く見ると事情が似てきます。２００１年の９・１１テロの反撃として米国がアフガニスタン侵攻を実行しましたが、その際に大量の電子兵器を使用し、ハイテク需要をひっ迫させました。更に、２００３年に「対テロ戦争」がイラク侵攻に拡大したことはご存知の通りです。
　この２つの「対テロ戦争」が過去２回と異なり、原油の供給不安よりも需要を刺激し、石油危機を招いたと見ることも出来ます。結果的に過去２回と同様になると予測することも可能でしょう。
　日本株の現状は、過去２回のスタグフレーションによる大不況が繰り返されるか、あるいは、その手前でソフト・ランディングするかを見極める期間と見て、レンジ相場としての対応を続けるべきではないでしょうか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 00:00 | コラム
2006年06月27日

■個人株主の役割拡大

　株主が総会に出席して議決権行使が行えるよう開催日の分散、インターネット活用など総会運営へ改善努力が続けられてきた。しかし、今３月期決算会社の総会開催日の７７%が今週に集中する。証券代行会社が競って開催した米企業の株主総会見学ツアーに参加した企業の担当者は、ＧＥ・ＧＭなどのスケールや多様なイベントにカルチャーショックを受けたが、あれからもう四半世紀。昨今、我が国総会にも変化がみられ、個性的総会開催企業が話題となる。株主優遇の採用会社の増加を含め、機関投資家と対極に位置する、顧客の中核・安定株主として、個人株主への企業の期待が大きい証拠だ。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:54 | コラム
2006年06月26日

■単元未満株

　会社が決めている最低投資単位に満たない単元未満株主、いわゆる端株は、大量に存在する。これまで、そうした単位未満株の株主権利は一律だったのだが、新会社法では定款で制限出来るようになった。当然、何らかの制限を加えようとする定款変更は増加の方向にある。単位未満株は市場で売買が難しく、単位にしたいと思ってもしにくい。そこで、自社株を時価で譲渡できるようにして、単元株主にしようとの動きも増えている。端株は過去の無償増資等で生じたものが多い。その救済も必要なことは論をまたないことだ。

　＞＞＞関連記事　プロでも間違う売買単位
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:17 | コラム
2006年06月23日

■ナチュラルチーズ増産

　雪印乳業（２２６２）と森永乳業（２２６４）が来年３月をめどにナチュラルチーズ工場を増設する。既に明治乳業も新工場建設を表明、乳業大手３社がそろってナチュラルチーズ増産に乗り出す。牛乳の消費量は減少傾向にあり、生産は過剰気味。余った牛乳はバターや脱脂粉乳の生産に当てられていたが、バターの消費量も伸び悩んでいる。日本ナチュラルチーズ消費量は増えてきているとはいえ、まだ欧州の約１割。輸入製品の販売も好調で、今後、市場拡大が見込まれている。またナチュラルチーズは価格が高く、収益を押し上げる効果も期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:32 | コラム
2006年06月22日

■改正道路交通法

　６月からの改正道路交通法で駐車違反が「即アウト」方式になり悲喜こもごもの状況が見られ。悲の方は運送業者や道路際の食堂、駐車場の少ない商店街などだ。一方、喜の方は渋滞の解消、交通事故の減少などで法改正の目的にかなう重要なことだ。株式市場においても駐車場関連銘柄が注目されているが人気は継続しそうだ。現在駐車場の需要は１５００万台に対し５００万台分の供給しかないといわれる。まず駐車場開発関連では日本駐車場開発、パーク２４などがあるが、今後注目されるのは駐車場関連システムを扱うアマノ、日本信号だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:50 | コラム
2006年06月21日

■乱れた身なり

　サッカーのワールドカップで日本がサポーターとして応援で沸き立っている。こんな時、水差すようだがちょっと言いにくいことを書く。世界から選ばれた選手がテレビに映し出されているが、日本選手の髪の色も形も格好が良いとは思えない。他国の選手はスポーツマンらしく髪も短くさっぱりとして清潔だ。日本のプロ野球選手もサッカーと同じ感じがする。若者の身なりはだらしがない。破れたジーンズ、へそ出しルックはファッションとはいえない。スポーツ選手は子供の憧れの的だ。服装の乱れは心の乱れにつながる。最近の若者の犯罪の多さにもつながっている気がする。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:00 | コラム
2006年06月20日

■期待感のバブル現象

　サッカーＷ杯ドイツ大会のジャパン戦の試合をＴＶ観戦した。日頃は野球ほど関心がなく熱も入らないのだが大変興奮した。悔しささえ覚えた。そして、勝利の声が聞かれなかったことで、やたら敗北感に襲われた。なぜだ。春先のワールド・ベースボール・クラシックで劇的優勝の感動を味わったからなのか。考えてみると、マスコミの「勝って欲しい」というファンの気持ちを代弁する余り、実力が整ったかの報道に振り回され、「期待」がバブル現象となっていたらしい。歴史と伝統を考えれば容易に判断できるはずだが、すべてが同じ方向に押され始めると抗する気持ちも吹っ飛んでしまう。桑原、桑原。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:49 | コラム
2006年06月19日

■ＧＦ２

　明治製菓は、７月から体内に摂取しても血糖値が上がらない砂糖由来の甘味料「ＧＦ２」を発売する。ＧＦ２は特定保健用食品の成分でもあるフラクトオリゴ糖の一成分を分離・精製、結晶化したもの。「１ーケストース」「結晶オリゴ糖」とも呼ばれ、ヒトの腸では吸収されないため、糖尿病患者を対象に行った試験では血糖値の制御に影響が出なかったという。明菓では効率的に結晶化する製法を実用化、商用生産に乗り出す。まず通信販売や病院関係の販路を通じ糖尿病患者向けへ販売、更に甘味原料としても販売し、将来的には欧米市場にも輸出を計画している。（メタボリック関連）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:27 | コラム
2006年06月16日

■公の意味を

　福井日銀総裁の村上ファンドへの拠出が明るみに出た。拠出は民間人間であった時のこと、そこに違法性があるわけでもないし、ちょっと気の毒に思わないでもない。ただ、総裁就任となれば、自ら律することが望ましい。それでなくても、村上ファンドー総会屋という噂はずい分以前からのこと。投資目的である上場株を買っていたのとは、異次元のこと。脇の甘さを指摘されても仕方があるまい。気になるのは、海外でも報道されていること。脇の甘さが日本人の特性と見られるなら恐ろしいことだ。上に立つなら公の意味を知ることだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:44 | コラム
2006年06月15日

■軽自動車

　５月の新車販売台数（軽自動車除く）は、２５万６８７０台で前年同月比７．８％減となり１１ヶ月連続で前年同月割れとなった。ところが軽自動車の５月販売は０．７％増で５ヶ月連続で前年同月比増加となった。販売台数は１４万７４２５台となり、新車販売台数全体に占める比率も５割を超えた。軽が快走する理由は色々ある。第一は、ガソリンの高騰による燃費の安さがある。第二の理由は、維持費の安さだ。自動車税は小型乗用車の４分の１以下。重量税も３分の１以下になる。スズキ、ダイハツの株価はまだ上昇途上にありそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:10 | コラム
2006年06月14日

■誇りを忘れた村上氏

　証券不祥事が続いている。ライブドアの堀江社長、村上ファンドの村上代表がインサイダー取引容疑で続いて逮捕された。二人とも若手の企業家としてマスコミにも常に出続け、時代の寵児となった。村上氏は元通産官僚、国の行政を担う気概を持つべきだ。７年前に官僚を辞任し日本資産主義を変えるという理由でファンドを組み４０００億円も集め、ニッポン・送、阪神電・など上場企業の株を買占め、物言う株主として勇名を馳せた。日本企業は株主を軽視していたことは事実。株主だけで経営は出来ない。株主に顔を向けさせたことは功績だが、本質は金儲けだ。法律に詳しい村上氏が、法の網をくぐり罪を犯すということでは身も蓋もない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:00 | コラム
2006年06月13日

■誤算では済まされない

　官製談合なる不公正入札・強度不足の耐震偽装、相次ぐ会計不祥事、年金不正免除、有名画家の盗作、はたまたインサイダー取引と社会を揺さぶる事件が続く。しかも、日替わり定食のごとく様々な分野で。これでは何でもありの世の中に見える。事件と呼ばれるだけに、表面化するまでは誰も気づかないが、こうも続くといささかあきれてしまう。「先進国はすべて荒廃している」「繁栄の代償に失ったものは、あまりにも大きかった。『国家の品格』が格段に失墜した」（藤原雅彦氏著＝国家の品格）は傾聴に値する。当事者は誤算かも知れないが、それでは済まされない問題だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:46 | コラム

金相場は終わったか？】

　今日、商品相場は金利、株価に並び、金融市場で重要な役割を果たすようになっている。以前からあった先物に加え、最近は上場投信（ＥＴＦ）を使うことで、各種商品に投資しやすくなったのであるが、そうなると、債券や株式の動きとの相関性の低い商品は、主要な分散投資対象となる。そしてもちろん、その価格がここ数年大きく上昇してきたことも、注目を集めた要因である。さてその商品の中で特に重要なものの一つである金（きん）であるが、先物市場の直近限月ベースでは先月半ばに１オンス当たり７２０ドル近辺にまで上昇した後、急速に低下。先週金曜日には６０８ドルにまで落ち込んだ。これまでの上げが急だっただけに、ミニバブルが発生していたのが破綻したのだという声も多く聞こえる。たしかにチャートを見てみると、金のスポット価格は４年以上に亘って上昇してきたのであるが、今年に入ってその勢いが急速に上がっている。その分がバブルであり、元のレンジにまで戻ると考えるのならば、５６０ドルぐらいにまで下げることを覚悟しなければならないだろう。ただその後も下落し続けるかどうかはまだわからない。上記のように、商品の投資資産としての重要性は上がってきている。また宝飾用需要も、中国、インドからのものが急速に拡大しており、当面とどまるところを知らない。長期的な上昇基調が変わったと見る向きは少ない。では最近の下げをどう見るか。一時的な行き過ぎの調整であることはたしかであるが、同時に、外為市場におけるドル高が影響している。金はドルに代替する資産としての性格が強いことから、ドル高になると、逆に売られるのである。たしかに、金価格が反落し始めた５月半ばは、ドルの反発した時期でもあった。しかし、ドルの反発こそ一時的なものであると考えられる。ならば金も再び上がり出すだろう。アナリスト達の高値目標は８００ドルから３０００ドルまで広く分かれているが、少なくとも現在の水準よりはずっと上ということは変わっていない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 00:00 | コラム
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