前輪駆動（ＦＦ）車に不可欠な部品が等速ジョイント（ＣＶＪ）。これがないとハンドルを大きく切ったときに振動を起こすなどの不具合が発生する。英ＧＫＮ、ＮＴＮ、米デルファイがＣＶＪのトップスリー。ところが米ビックスリーの販売不振の影響を受け、デルファイの業績が悪化、再建のため米国内にある２１工場を閉鎖売却方針だ。ＣＶＪは自動車ＦＦ化により、この２０年間で高成長を遂げた自動車部品の１つ。デルファイでは中国を新たな拠点として再起をかけるが、ＮＴＮがビックスリーの需要を取り込み北米でどこまでシェアを伸ばせるかにも注目だ。

グローバルアイ

丸三証券投資情報部　テクニカルアナリスト　中村明彦

　国内株式市場では、日経平均が４月に高値をつけて調整局面入り。その後、やや遅れて世界の主要株価指数の多くも５２週高値をつけて調整局面に入った。その後、５月２４日辺りでいったん底をつけて、日本、海外ともにリバウンド相場に移行したものの、早くもその動きに変調が起き始めている。
　そのきっかけは、６月５日にバーナンキＦＲＢ議長がインフレを抑制する姿勢を示したため利上げ継続観測が台頭したことが挙げられる。それを受けて、５日の米国市場では主要３指数が大きく下落し、翌６日には日本を含めアジア株が売られ、続いて欧州株が売られた。その一連の動きで、日本ではＴＯＰＩＸが年高値後の安値を更新。アジアでは台湾、欧州ではドイツやフランスの主要株価指数が同様に安値を更新。そして世界をひと回りした６日の米国市場では、バイスＦＲＢ理事やセントルイス連銀のプール総裁などからもインフレ警戒発言が相次いで続落となり、ＮＹダウも直近安値を割り込む動きとなった。まだ、ナスダック指数やＳ＆Ｐ５００は、直近安値を更新していない（現地６／６現在）ものの、両指数が今後その安値を更新するようであれば、再度、世界同時株安の動きとなる公算が更に大きくなるだろう。
　そうした意味で、短期的には日本市場も含め、世界の株式市場は、リバウンド相場終了から同時株安の展開となるのかどうか、短期相場のターニング・ポイントにあると言える。再度リバウンド相場に入った場合、日経平均は、一目均衡表の抵抗帯下限の１６４７６円（６／６現在）を試しに行く可能性が考えられる。ただ、中期的にみた場合、日本を含めて世界の多くの株式は、少なくとも０５年４月辺りの底からの上昇に対する調整に入った可能性があり、早い段階で年初来高値を更新する可能性は低いだろう。
　一方下値では、日経平均の場合１５０００円前後の水準が重要な下値支持レベルとみられ、その水準をブレイクした場合、昨年４月からの上昇の半値押しの１４１６７円処を試しに行く可能性が考えられる。同様にＮＹダウでは前回記載した１０５５７〜１０６６１ドル処が下値メドとみている。(6/7)

　食品に残留する農薬などでわれわれは知らず知らずのうちに健康を蝕まれている。農薬だけでなく有害な食品添加物、資料添加物、動物用医薬品などの残留成分が一定以上含まれる食品が多数流通しているのが現状だ。そこでこれらの残留成分についてヒトの健康に影響を及ぼさないレベルの残留基準を設定し、レベルを超える食品の流通を原則禁止する制度が５月２９日から施行された。食品衛生法を改定したもので、ポジティブリスト精度と呼ばれる。まさに「食の安全」が強化される。遅きに失した感はあるが、大事な法律に違いない。

　朝、出社して背広を脱いだら右肩に白いペンキ風のものがついていた。通勤時汚れるわけがない。よく見ると道路を汚している烏の糞だ。駅周辺は終夜営業の食堂が軒を連ねている。店の生ごみの出し方は非常識だ。袋に入っているが網をかけていない。烏はくちばしで穴を開け食べ散らかしている。多い時は電線に止まり舞い降りるのは恐ろしい。ごみの出し方で烏の数も違う。道路を掃除していた不動産屋の社長さんが深夜営業の店員は若く常識がないと嘆いていた。ごみの収集を早くするとか、きちんと網をかければ烏の数は減る。危険も加える烏対策は人間の常識が基本。儲けるだけに専念すべきではない。

　古くから洋の東西問わず錬金術に挑んだ者は数知れない。六本木錬金術師の１人と呼ばれる村上世彰氏率いる「村上ファンド」の謎が暴かれる。もの言う株主として投資先企業への利益還元を迫り、増配・自社株買いなどを実現、運用を委託する機関投資家が多く運用資産は急増していた。同ファンドの情報に注目し、便乗投資する投資家は自己責任といえても、こうした要因で株価変動に晒される経営者は迷惑千万この上ない話だ。ファンド立ち上げに出資、あるいは運用委託した企業への商工会議所会頭の厳しい苦言は、「企業経営の基本としての見識」、宜なるかな。

１日から、民間駐車監視委員による違法駐車の取り締まりが始まった。端末トラブルが相次いだスタートだが、先進国である米・韓等のような暴力行為もないスタート。まずは無難といってよい。配達業者や商店など、これで経費増となるなど頭を抱えることになり、気の毒にも思うが、無法時代を象徴するかのごとき野放図な駐車違反が少なくとも減ると思うと、今までなぜ放置した（関係者はしていないというだろうが）と、喜ばしい思いを抱く向きは多いはずだ。ところで、これで潤うところも出てくる。駐車場経営企業である。

　携帯音楽プレーヤーではハードディスク（ＨＤ）から半導体が主流となりつつある。半導体は高集積化により大容量化が進み、携帯プレーヤーでは半導体でもギガサイズが当たり前となった。ＨＤは衝撃性に課題があり、半導体に比べれば重さも気になる。軽さ、耐衝撃性、省電力を追及すれば半導体となり、ソニーでは近くＨＤレスの携帯型パソコンを投入する。東芝はフラッシュメモリーの大増産に乗り出す。高速性に優れる同社のＮＡＮＤ型は用途が拡大するにつれ、優位性を高め、フラッシュ市場でも着実にシェアを上昇、首位サムスンとの差をつ縮めつつある。（

株価を動かす要因は個々の企業業績や需給関係など基本的なものとは別に種々の材料で動く。政治イベント、為替相場、経済指標（最近では日銀短観、機械受注、鉱工業生産指数、消費者物価、生産者物価、地価など）に左右される局面も多い。海外要因では米国の経済指標（雇用統計、物価指数など）、ＦＲＢ議長の証言など米国がらみが中心だが、最近はテロなどの地政学的リスクも加わっている。日本株の立ち会い時間中でもグローベックスのナスダック指数、原油の夜間取引、インドの株式市場動向など息が抜けない。

企業経営の機能強化と、企業運営・業務遂行における適性管理・内部統制システムの確立を旨とする新会社法がスタートした。社会情勢の変化に対応した自由度の高い企業経営の機能強化は企業にとって、望ましいこと、いわば万々歳だろうが、後者については、企業にとっても投資家にとっても注意が必要だろう。短信などでも適性管理・コンプライアンスとしての記述が、縷々記されているが、今後は内部統制システムの確立、業務公開は厳しい評価を受けることになる。結果次第では、当然株価にも反映で、今後は投資尺度の一つになる。

　本日２７日は各紙「耐震偽装事件で８人逮捕」である。発覚してから、既に１６０日が経過している。その間、住居者に対する対策は、いっこうに進まず、恐らく逮捕された面々の財産は、刑が確定しても、手の届かない名義に変更されているのだろう。法はダマサレル方が悪いといっているようなものではないか。いろいろ事情はあるのだろうが、悪の摘発に時間がかかりすぎる。初公判から１０年のオウム事件もしかり、庶民感情には、とてもことなじめないものがある。性悪説が力を得ている今、スピードは絶対必要といえないか。（

ヒット株式　教室主宰　１／ｆゆらぎ

　週明けの株式市場は日経平均で５００円近い急落のスタートとなりました。市場で解説された下げ要因は「円高」「原油急騰」と「千葉補選敗退による政局混迷」の３つの悪材料が同時発生し、下げ幅を拡大させたという説明が主でした。筆者は少なくとも、３つ目の千葉補欠選挙の与党側敗退は下げ相場と無縁と見ており、ファンダメンタルズの問題である原油高と円相場の急騰が原因と見ています。
　与党候補は経済産業省の強いバックアップで登場した候補者であり、都市部に根強い官僚アレルギーを刺激した点で選択ミスだったのではないでしょうか。市場は補選結果に関係なく、既に「ポスト小泉」の悪影響を考慮して上昇していたはずで、選挙結果を悪材料とみるのは不適当でしょう。加えて、「原油高」は昨年の相場で悪役にならず、オイルマネーの買いにつながった経験があり、「原油高」が「円高」と同時に起きれば国内原油価格の上昇が限定され、それほど経済を悪化させる要因にはなりません。相場下落の本当の主役は上昇時に積み上がった「仮儒」にあったと見たほうが相場を見誤らないでしょう。筆者は裁定買い残も将来の解消売りとなるので仮儒と考えますが、裁定買い残が今月初めに１９９０年以降で最高金額となる４兆円４０００億円程度まで膨張し、大きなリスクとなっていたことを参加者はあまり気にしていまかったように感じます。
　また、信用買い残は４月１４日時点で約５兆７０００億円となり、２つの仮儒の合計１０兆円が巨額過ぎることは明らかです。仮儒はどこかで解消する必要がありますが、その方法は２通りです。ひとつは外国人の実需買いで解消することで、もうひとつは、下げ相場で解消し、実需と見合う水準になることです。今回は外国人投資家が上値を買わなかったので後者となり、急落につながったということでしょう。相場論として、現状はこの２つの巨大な仮儒が下げ相場によって「ガス抜き」される経過を見る必要があり、ある程度様子見を決め込むべき状況ではないでしょうか。

ヒット株式 教室主宰 １／ｆゆらぎ

　週明けの株式市場は日経平均で５００円近い急落のスタートとなりました。市場で解説された下げ要因は「円高」「原油急騰」と「千葉補選敗退による政局混迷」の３つの悪材料が同時発生し、下げ幅を拡大させたという説明が主でした。筆者は少なくとも、３つ目の千葉補欠選挙の与党側敗退は下げ相場と無縁と見ており、ファンダメンタルズの問題である原油高と円相場の急騰が原因と見ています。与党候補は経済産業省の強いバックアップで登場した候補者であり、都市部に根強い官僚アレルギーを刺激した点で選択ミスだったのではないでしょうか。市場は補選結果に関係なく、既に「ポスト小泉」の悪影響を考慮して上昇していたはずで、選挙結果を悪材料とみるのは不適当でしょう。
　加えて、「原油高」は昨年の相場で悪役にならず、オイルマネーの買いにつながった経験があり、「原油高」が「円高」と同時に起きれば国内原油価格の上昇が限定され、それほど経済を悪化させる要因にはなりません。相場下落の本当の主役は上昇時に積み上がった「仮儒」にあったと見たほうが相場を見誤らないでしょう。筆者は裁定買い残も将来の解消売りとなるので仮儒と考えますが、裁定買い残が今月初めに１９９０年以降で最高金額となる４兆円４０００億円程度まで膨張し、大きなリスクとなっていたことを参加者はあまり気にしていまかったように感じます。
　また、信用買い残は４月１４日時点で約５兆７０００億円となり、２つの仮儒の合計１０兆円が巨額過ぎることは明らかです。仮儒はどこかで解消する必要がありますが、その方法は２通りです。ひとつは外国人の実需買いで解消することで、もうひとつは、下げ相場で解消し、実需と見合う水準になることです。今回は外国人投資家が上値を買わなかったので後者となり、急落につながったということでしょう。
　相場論として、現状はこの２つの巨大な仮儒が下げ相場によって「ガス抜き」される経過を見る必要があり、ある程度様子見を決め込むべき状況ではないでしょうか。

　２００５年度の光ファイバー国内需要は８７６万�`メートル芯（コア）と前年度から１８％増と４年振りプラスに転じてきた。ＮＴＴや電力各社による光アクセス網整備や、携帯電話のバックボーン整備などが光ファイバー需要を押し上げており、今２００６年度も前年度比７％増の９３６万�`メートル芯と２年連続増加する見通しだ。だが２００１年度のピーク１７３２万�`メートル芯からはまだ半分以下。主要電線各社はこの需要回復により収益を改善させてきたが、光ファイバー事業を成長部門に回帰させるには海外市場開拓など新規投資も必要になってくるだろう。

「国を愛する心」や「国を大切にする心」、「祖国日本を愛する心」、更には「祖国愛」、「愛国心」、「郷土日本を愛する心」、どこがどうちがうというのだろう。教育基本法改正をめぐる与野党、すべてに、明確な説明を聞きたいものだ。結局は国と郷土が入って、めでたしとするのは議員のみ。大体、国あって郷土あり。両方の言葉が入る理由も良くわからないではないか。言葉をめぐってスッタモンダ、それも１ヶ月や２ヶ月の話しではない。足かけ２年、国民がアッケにとられる決着とは、いかに、議員がひまかがわかる。

　電子ペーパーは次世代の携帯型ディスプレーの１つで紙のように軽くて薄いのが特徴だ。値板やポスターなど広告、電子書籍などに用途が広がると見られる。現在のところ米国ベンチャー企業の技術を使いソニーが電子ブックとして商品化している。日立は静止画でモノクロ表示の電子ペーパーを実用化する。このほか液晶や有機ＥＬを使った電子ペーパーの開発も進んでいるが富士通が液晶を使った電子ペーパーの開発で先行している。第二の紙として革命的な商品になり得る。

　消費者金融の大手アイフルが強引な取り立てなど違反行為があったとして、最も厳しい業務停止処分を受けた。消費者金融は無担保無保証だから、返金できない分を他人が肩代わりしているから金利が高くなる理屈だ。２０％以上の金利が正当なのか分からない。しかし手形など落とすため１０日で４０％という法外な金を借りて倒産、自殺する人もいる。国もひどい。納める公共料金が遅れると１４％の懲罰金を請求され、納めないと家屋敷まで押さえられ没収される。困っている人を助けるのが政府であるべきなのに、逆に苦しめる。アイフル問題もこのあたりから考えるべきだ。

　企業収益は今年度で５期連続増益、３期連続最高益更新というが民放番組の与謝野大臣の発言はいざなぎ景気（５年９ヶ月）を超す大型景気を感じる。消費者物価上昇を見るとデフレ脱却宣言が近い。資源に乏しく輸入依存の強いわが国の体質、人口過多の途上国の発展と所得の上昇は、即輸入物価高騰の中にわが国民を晒しかねない。こうした中、昨今の企業の合従連衡は寡占化を促進し、価格支配力を強めているだけに、この状況は無視できない。「歩けば段差、生きれば格差、老人には厳しい世の中」という知人の便りに、民の実感あり？

インフォストックス ドットコムチーフアナリスト　谷口 知弥

　先週、３連休前の木曜日、米国債券市場は大きく下げ、１０年国債利回りは約４年ぶりの５％乗せとなった。朝方発表された経済指標が予想よりも強かったことで、インフレ懸念が拡大したためである。特に米商務省が発表した３月の小売売上は季節調整済み前月比で０．６％増と、２月の０．８％減から反発し、市場の予想であった０．５％増を上回った。
　米国における個人消費は依然として堅調であることが改めて示された形である。しかし、表面的な数字を見ただけで単純に強いと言い切るのはやや危険である。中身を十分に見なければならない。今回の数字が市場を驚かせたのは、先々週、６日に主要小売チェーンが発表した３月の個別の実績が低調であり、商務省の数字も同様に軟調だと思われていたからである。小売チェーンの販売実績が低調だった最大の要因は、昨年３月２７日であったイースターが、今年は４月１６日になったことである。春のショッピング・シーズンとして年末に次ぎ小売業にとって重要なイースターがずれたために、３月の小売は全体で前年同月比で２％ほど引き下げられたと見られている。しかし、商務省発表の数字は、小売チェーンの実績よりもより広い分野をカバーしている。
　特に自動車販売が入っているかどうかは大きい。実際、３月の数字を押し上げたのは１．６％増の自動車であった。自動車を除くベースでは０．４％増で、２月の０．４％減からはやはり反発したが、市場の予想０．５％増は下回った。自動車販売ももちろん個人消費の重要な一部であることは間違いないが、変動が大きいため、傾向を見る際にはそれを除いたベースの方が重視される。その意味で、個人消費は市場が反応したほど強くはなかったというべきなのかもしれない。
　さらに注意すべきなのはイースターの影響で、４月の数字が実態以上に大きくなると予想されることである。その時、実態にかかわらず、債券市場、株式市場は表面の数字を見てインフレ懸念を感じ、大きな売りがでる可能性があることに留意しておかなければならない。

　景気は回復基調というのに新車販売は振るわない。２００５年度の登録車販売台数は３９３万台と前年度から０．７％減少、２年連続で４００万台を下回った。しかもピークだった１９９０年度から２００万台近く縮小し、２６年前の水準に戻った。一方で軽自動車は１９５万台に達し、６年ぶりに過去最高を更新。３月は２８万台弱と２４ヶ月ぶりに月販記録を塗り替えた。自動車は住宅とともに消費者マインドを反映する。住宅、特にマンションの販売は絶好調だ。軽自動車人気は都市回帰で小回り重視か、それとも１点豪華主義的な消費性向の表れなのか。（

　朝のＴＶを見ていて驚いた。というより「またか」「やっぱりな」という気持ちか。談合は止めましょう、という申し入れに対し国交省は「続けるようにといった」という内容のＴＶだ。理由は明白。天下り先の確保のためだ。代議士に対する信頼度は、わずかに４分の１強というアンケート調査があったが、官庁、公務員に対するそれも似たようなものだろう。だから驚きより「またか」「やっぱり」となる。この言葉には続くものがない。言葉にうなずいて、後は忘れてしまう。そうした言葉だ。実は一番恐ろしい言葉だといえないだろうか。