2006年04月13日

■「エキナカ」

　駅の改札口からホームまでの空間を「エキナカ」と呼んでいるが、最近はこの「エキナカ」を商業利用するビジネスが増えている。すでにコンビにエンスストアなどが「エキナカ」に出店している。東日本、東海、西日本のＪＲ３社中心に出店しているコンビには５００店以上に達している。とくにローソンは健康志向商品を扱う「ナチュラルローソン」を出店するなど積極的だ。しかしなんといっても地の利があるのはＪＲ各社。ＪＲ東日本の積極的な「エキナカ」利用が目立つ。駅の利便性を高める「ステーションルネッサンス」を推進し商業施設を拡充している。
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2006年04月12日

■変わるか小沢民主党

　民主党の代表に選ばれた小沢一郎氏ほど毀誉褒貶の世評の多い人も稀だ。若い時に自民党の幹事長を務めた。田中角栄氏の愛弟子だからの就任と思うが、小沢氏の実力だったとは思わない。実力者金丸氏のバックアップを受け自信過剰になり豪腕政治家といわれる原因になったと思う。自民党を離れて１０数年。民主党の党首となった。作っては壊しまた作るというイメージ。小沢氏しか対抗馬がいなかったか、民主党の浮沈の瀬戸際に重い腰を上げたというのも小沢氏らしい。小沢氏自身が宣言した通りみずからも変わり国民のためになる政党作りに期待したい。
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「弱気にならない」事が最大のメッセージ

ユナイテッド投信 取締役副社長　三輪 雅雄

　一貫して指摘しているとおり、基本的な流れはまったく変わっていない。企業業績はまず好調、前３月期決算も好決算が続々発表されよう。
　日本だけでなく、米国、アジアと世界的に好調。さらに消費についても、日本はもちろんのこと米国、アジア、欧州と世界的に伸びている。グローバルの面から見て、何ら気にすることはない。またここへきて銀行株の上昇が顕在化しているが、これはとりもなおさず不良債権処理の大幅進ちょくの証左である。しかも貸し出しが増加し、「攻め」の経営が鮮明化してきている点は高く評価されてよい。
　また投資信託、外国人、個人の動きも活発。特に“買い”が“売り”を上回っており、インベスターの活躍が顕著になっている。為替についても、前回でも指摘したように、何も心配することはない。１ドル＝１１５円から１２０円のボックス相場が続き、極端な円高もなければ、極端な円安もない。したがって、国際協調のスタンスは保たれようから、何も気にすることはない。
　懸念するとすればただひとつ、中国の「元」が、ドル、円に対して強いことである。同様に、ユーロもドルと円に強いが、国際協調の中では、それほど気にするようなことはない。不動産については、都市物中心に上昇しているが、地方ではまだ反転の兆しが見られない。
　しかし、好調なファンダメンタルズを背景に、よほどの悪材料が出ない限り相場は崩れることはない。着実に右肩上がりの上昇トレンドが続こう。日経平均の１万８０００円抜けには、若干日柄がかかるかも知れないが、それも以外に早い時期に示現されるのではなかろうか。
　物色の対象としても、個別材料含みの中小型株もよいだろうが、日本を代表するトヨタ、ソニー、キャノン、ＮＥＣなど国際優良株が目白押しだ。設備投資、社員を増やして一段の業績向上が見込めようから、押し目買い一貫。弱気になる必要はまったくない。つまり、「弱気にならないことが、最大のメッセージ」といえる。
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2006年04月11日

■古稀も壮年のいま

　企業は、従業員が６５歳まで働ける制度を段階的に導入するよう義務付けた改正高年齢者雇用安定法が１日施行された。厚生年金の支給開始年齢の段階的引き上げに対応し、給与も年金も受け取れない収入ゼロの期間を無くすのが狙いだ。団塊世代の定年と、一方で少子化、人口減少の状況を目にし、企業も個人もこの国の問題点を現実感している。政治は、終の棲家の用意より、高齢者が生甲斐を見出し、企業も個人も、「ひと粒で二度おいしい」方策、先ずは環境づくりを急ぐ時ではないか。いまは、「古稀」も壮年の時代だ。（
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2006年04月10日

■競争

　東芝が６０００億円を投じて半導体メモリーの新工場を建設するという。かつて世界市場を席惓した日本製半導体。だが韓国メーカーの敗因は価格競争に後れをとったこと。収益悪化を恐れ、設備投資を怠り、結果として市場を失った。これは８０年代に日本メーカーとの競争に敗れた米国メーカーと同じ構図だ。東芝にとって好都合なのは主力製品のＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの市場が、デジタル音楽プレイヤー向けなどに拡大基調にあること。シェア拡大を図れるのか。
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2006年04月07日

■トクホ市場

　トクホってのはなんだ、と聞かれた。本人が使用していながら聞くところを見ると、案外知らずにいる人も結構いるようだ。旧厚生省が９１年に設けた「特定保健用食品」の略称。許可された食品は、効能をうたえるから、その意味では薬品並みの安心感ももてる。加えて生活習慣予防の意識の高まりもあり、市場は年々伸びて、今ではおよそ６３００億円（推計）市場だというし、品目も市場規模もさらに伸びそうだ。相場は循環が原則だから、ジックリ研究しておいていい分野。ドレッシング研究、油、乳酸菌等々、分野は広い。
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2006年04月06日

■持ち合い比率

　大手証券の調査によると2004年度の上場企業3695社を対象にした株式の持ち合い比率は8％まで低下した。91年度が27％だから約三分の一以下になったことになる。89年のバブル相場の一因が高水準の株式持ち合いによる浮動株比率の低下にあるといわれてきた。持ち合い比率で市場は正常な状況に近づいたといえる。しかし最近は、ニッポン放送など敵対的買収時代を機に持ち合い解消の流れに逆行する動きが出てきた。安定株主作りと称して株式の持ち合いが復活している。投資家の信頼を失う事態だろう。
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2006年04月05日

■医療費と肥満

　少子化と高齢化が日本で最も懸念される問題だ。高齢化が進み医療費が急速に増えている。日本の人口は戦後初めて減少に転じた。人口が増え続けなければならないとは思わないが、高齢者が健康であればと思う。病気になり薬漬けで長生きしても意味がない。防ぐのは毎日の食生活だ。飽食の時代、いくらでも飲み食いできる。腹八分という言葉がある。街には肥満者が増加。医師は生活習慣病の予防には食生活の改善、体重を減らすことだと忠告する。糖尿病など内臓の病の他にも足や腰の悪い人の多くは肥満者だ。食生活の改善が医療費を減らす原点だ。
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2006年04月04日

■グレーゾーン

　消費者金融各社のＴＶＣＭが、計画的利用を訴え、しかも、露出度が多く目立っている。上限金利の表示に当局は神経質だともいう。我が国には、利息を制限する法律が２つあるからややこしい。その１つ「利息制限法」（罰則規定なし）は、元金２０万円以上１００万円未満の場合は年１８％。一方、「出資法」（超過した場合刑事罰適用）は、年２９．２％。この２つの上限金利の差がグレーゾーンと呼ばれる。いま、グレーゾーン撤廃と上限金利水準の調整で攻めぎ合いが続いている。その結果は、事業と国民生活に直結するだけに透明な決め方を望む。
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2006年04月03日

■独り勝ち

　２月の自動車各社の生産・販売・輸出実績がまとまり、トヨタ自動車、ホンダ、スズキの３社が２月として過去最高の世界生産を記録。このうちトヨタとスズキは国内生産でも２月単独で過去最高となり、特にトヨタは月別国内生産で過去最高を更新するのは１９９１年１２月以来１４年２ヶ月ぶりだという。トヨタの２月国内生産は前年同月比７．５％増。同月の国内生産では日産自動車が１９．９％減、ホンダも７．２％減と低迷、大手ではトヨタの好調だけが目立った格好。ホンダは海外生産が８．７％増だったが、トヨタは海外生産でも１６．７％増と絶好調で独り勝ちの様相を強めつつある。
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貴名実ともに新年度入り

丸三証券 投資情報部　部長 牛尾

　本日、日銀短観（３月調査）が発表になる。民間調査機関による事前予想は大企業製造業の業況判断ＤＩがプラス２３と四．四半期連続での景況感改善が見込まれているが、ここにきて日銀短観が下振れするとの見方も浮上している。きっかけとなったのは、先月２７日に内閣府・財務省が発表した法人企業景気予想調査である。
　同統計は日銀短観の前哨戦と言われているが、１−３月調査の景況感は１０月―１２月に比べて悪化する内容であった。４−６月及び７−９月の見通しが景況感改善を示す内容であったことをマーケットは前向きに評価したが、四．・四半期連続での景況感改善に対する期待が強い日銀短観が下振れすることとなれば、短期的には影響を受ける可能性があろう。しかし、仮に日銀短観を受けて株価が下落したとしても、そこは押し目買いの好機になると考えている。その理由は、名実とも新年度入りすることにより、需給が大幅に改善すると見ているからである。
　例えば、３月は年度末を前にした企業年金の持ち高調整の売りが売り圧力となったが、新年度入りすることで売り圧力は低下する。むしろ、２００５年度の国内株式のパフォーマンスが高かったことで、新年度には年金資金が株式での運用比率を引き上げるとの見方もあるほどだ。
　また、年度末で売買が控えられた国内機関投資家も新年度入りによって動きやすくなる。オイルマネーや年金資金など海外の長期資金も流入継続が見込まれ、需給が大きく改善することは想像に難しくない。更に４月下旬からは３月決算企業の本決算発表がスタートする。第３・四半期決算時点では７％経常増益予想であった企業業績が２桁増益に上振れするとの見方が一般的であり、４月に入れば徐々に業績上方修正を発表する企業も増えるだろう。日銀短観が一部で危惧されているように下振れしたとしても、（法人企業統計予測調査と同様）先行き見通しは景況感改善を示す内容になる公算が高く、需給改善と良好なファンダメンタルズがマーケットを押し上げる展開を想定している。
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2006年03月31日

■鶴は帰るか

　戦後の空に鶴がはばたいた時、復興の１つの象徴として、喜びとナショナルフラッグを持てる誇りを感じた向きも多いだろう。その後、企業統合などを経て、鶴は去った。その後は、大方の知る通り、悪い方へ悪い方へだ。そして今や、人命軽視の事故ばかりが報道され、経営者と９組合、１０団体による権力と利益収奪の場である。そして今、大株主もその半数を手放し、残りも場合によっては・・・、と株主にまで見放されるていたらくだ。果たして鶴は帰ってくるのだろうか。戻らないとすれば、市場退場が待つだけ、それでは寂しすぎる。
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2006年03月29日

■注意する勇気

　東京行き夜行のぞみが京都に着いた。どやどやと騒々しく赤い顔の男女が乗ってきた。３０歳くらいの男２人、４０歳くらいの女が４人。座席を向き合わせにしてビールを片手に宴会を始めた。傍若無人。自分たちの世界に酔っていた。周りの客は不愉快そうに見ていた。車掌が来ると静かになるがまた盛り上がる。車掌も注意しない。たまりかねたのか若い女性が注意をしに行った。やっと静かになった。日本では酒の上のことだからと失敗をうやむやにする。男女とも人の親だろう。未成年者の凶悪犯罪が急増するのもこの親ならあり得る。酒は飲んでも飲まれてはならない。酒好きには辛口だが、あえて書いた。
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2006年03月27日

■焼酎カス

　焼酎カスを粉末化したパウダーにがん細胞の増殖抑制効果のあることが確認されたという。熊本・崇城大学の上岡龍一教授の研究室が酒類総合研究所の依頼を受けて、焼酎蒸留カスの有効利用について研究。その結果、芋や麦、米のそれぞれの焼酎カスパウダーに一定の制がん効果があり、中でも芋は肝臓がん、麦は肺がんに高い効果を示したという。焼酎ブームにより焼酎とともに発生するカスの量も増加。一方で、焼酎蒸留カスの海洋投棄は２０００年４月のロンドン条約で禁止されている。その処分に業界では苦慮しており、医薬品や化粧品への再利用の期待が高まる。（
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米国金利動向

丸三証券 投資情報部　田村 一誠

　米国株式市場はダウ平均が約５年ぶりの高値を抜く中で、ＦＲＢの利上げ打ち止め時期を巡る攻防を迎えている。５月１０日のＦＯＭＣにかけて、早期の打ち止め期待と８月までの利上げ継続観測が入り乱れてきた。米国市場での今月に入ってからの市場心理を振り返ると、まず３月１０日の雇用統計が強い数字となり、８月までの利上げ継続観測が高まった。
　３月１３日以降は小売りや住宅といった経済指標の悪化に過敏に反応するという早期の利上げ打ち止め期待が台頭した。しかし、３月２１日にバーナキンＦＲＢ議長が間接的に金利の先高感を示唆したことなどから、反動修正的な利上げ継続への警戒感が再燃した。まさに週替わりで早期打ち止め期待と利上げ継続不安の思惑が入れ替わる状態が続いている。現時点では３月２７〜２８日のＦＯＭＣでの利上げは確実であるから、引き締め過ぎによる今後の景気急冷却と、それに対応したスピード利下げという政策のブレを回避するためにも５月打ち止めが理想的なシナリオだと思われる。
　しかし５月１０日のＦＯＭＣまでには時間的な猶予があり、利上げ打ち止めの決め手となる材料は出てきていないため、８月までの利上げ継続観測が徐々に台頭することが考えられる。直近では１７日にＦＲＢがインフレ判断で重要視している設備稼働率が市場予想とほぼ一致の８１．２％となるなどインフレ警戒水域にある数字が発表されている。また、原油先物価格も曲者だ。今月の価格は比較的落ち着いているものの、イラン・イラクやナイジェリア等産油国の政情不安はまだ解決していないため、原油価格上昇リスクはまだ残っている。
　現在はＦＲＢ自体が政策判断を、今後の経済指標次第とする手探り状態にある。これからインフレリスクを残すような強い数字が出てくれば、米国で金利上昇・株安の流れが強まるだろう。それにより悪影響が世界各国に波及するリスクがある。
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2006年03月24日

■火災報知器

　消防法が改正されて、住宅用火災報知器が義務づけられた。新築住宅は、６月１日着工分から実施されることになる。既存住宅については、モラトリアムが設けられ、まだ先の話になるが、関連する企業競争は既にはじまっている。それはともかく、火災報知器のイメージは、大きなものだというのが一般的だろうが、ビルなどで目にするだけで、違和感があったわけではない。しかし、住宅用となると、目立たないこと、出来れば照明灯と一体化して気にならないことは、重要なポイントとなる。高感度超小型の日本フェンオールを中期で。
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2006年03月17日

■全力を尽くす

　パラリンピックにおける日本選手の活躍に、心から拍手を送りたいと思う。全力を尽くす姿に、感動もする。メダルは結果、オリンピック参加の第一義は、全力を尽くすことにある。大口をたたいて惨敗、それで楽しんだという。あきれたトリノのむなしさに比較して、同じトリノのパラリンピックは素晴らしい。それにしても不思議なのは、「トリノは終わった」といわんばかりのメディアだ。弱者無視の国民性？が軽い扱いをもたらすのか。そうであるとすれば、全力を尽くす彼らこそ勇者。無気力健常者こそ弱者。逆であっていいはずだ。一考を要しないか。
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2006年03月16日

■子供の安全

　小学生など子供に対する凶悪事件が多発する情けない世の中だが、子供の安全に取り組む企業が増えてきた。携帯電話を子供の安全を守るために利用する商品も現れている。ＮＴＴドコモでは防犯機能を加えた子供向けの携帯電話「キッズケータイ」を発売した。第３者によって勝手に電源を切れない仕組みで「安全・安心」が携帯電話開発のテーマになった。一方、警備が本業のセコムでは装着するだけで子供や車両などの位置が分かる「ココセコム」の販売好調が続いている。このような防犯商品が必要ない世の中になって欲しいが・・・。
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2006年03月14日

■有終の美

　立派にやり遂げるという意味で「有終の美」という言葉がある。トリノ冬季オリンピックで、日本の大選手団の中で最後の最後、唯一のメダル、「金」を手にした荒川静香さんに用意された言葉のようだ。フリーの演技派は、国民の願いを一身に受け止め、神がかり的にさえ見えた。小泉総理のダントツ人気、繰り出す改革路線を、ジェットコースターのごとき勢いで次々と現れる抵抗勢力を薙倒し走ってきた。残す任期は半年、求心力の衰えと共に、骨抜き立法が続く。ジェットコースターはやがて出発点に戻る。せめて次元の高いスタート台へ着地し、次代へ改革を担保する責任はあろう。それが彼の有終の美ではないのか。
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2006年03月13日

■ＤＳＲＣ

　国土交通省はＤＳＲＣ（峡域通信）と呼ばれる双方向無線通信技術を利用した次世代道路サービスに関する官民共同研究の公開実験を行った。この実験はカーナビやＶＩＣＳ、ＥＴＣなど個別に提供されているサービスを１つの車載機器で提供することが目的だ。このシステムが実現されると、高速道路の料金支払い以外にも、駐車場の決済や、ガソリンスタンド、ファストフードのドライブスルーでの料金決済が自動的に行えるようになる。また無線エリア内なら情報や音楽、動画配信なども可能だ。２００７年度本格運用が計画され、機器メーカーの製品開発も急ピッチで進んでいる。（
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