■「トランプ・ショック」で市場大揺れ

　「トランプ・トレード」として期待を集めた市場の流れが「トランプ・ショック」へと一変し、投資家の間に動揺が広がっている。３月１３日の米国市場では、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数が今年２月の最高値から１０％以上下落し「調整局面」に突入した。ナスダック総合株価指数も１５％の下落を記録し、「弱気相場」の目安となる２０％下落に迫った。この急変はトランプ政権による追加関税措置が引き金となり、各国の報復関税を招く懸念から、インフレ再燃や景気後退リスクが高まったためだ。翌１４日には日経平均株価が２６３円高、ＮＹダウも６７４ドル高と反発したが、市場の安定を意味するものではない。政権の動向次第で市場が大きく揺れる可能性は否定できず、投資家心理の不安定さを反映し銘柄選別の動きが活発化している。

■期待と現実のギャップが市場を混乱させる

　トランプ政権発足当初、市場は法人税減税やインフラ投資政策への期待から米株高・ドル高の強気相場を形成した。しかし、保護主義政策の影響が現れ始めると市場は不安定化した。輸入コスト上昇による企業業績悪化や、貿易量縮小による成長鈍化リスクが高まっている。さらに「ドル安誘導」への疑念も市場に打撃を与え、大統領の発言や政策が市場の期待と食い違う場面が増え、投資家の不信感を助長した。Ｓ＆Ｐ５００種指数の時価総額も大幅に減少し、楽観的なムードで進んだ「トランプ・トレード」は、反動として「トランプ・ショック」による急落を引き起こした。これは政策への過剰期待と現実とのギャップが生んだ典型的な市場反応といえる。

■今後の市場は貿易政策の行方がカギ

　市場が今後どの方向へ進むかは、トランプ政権の政策次第だ。貿易戦争の激化は世界経済に広範な影響を及ぼすため、関税政策の変更や新たな交渉の行方に注目が集まる。米中対立の深刻化はもちろん、ＥＵや日本との通商交渉も市場の鍵を握る要素となるだろう。短期的な市場変動に加え、投資家はより長期的視点での投資戦略見直しを迫られている。米国の景気後退リスクが高まる中、安全資産へのシフトが進むのか、あるいは市場が再び「トランプ・トレード」のような強気相場を形成するのか。今後の市場の動きは、引き続きトランプ政権の一挙手一投足に左右されることになりそうだ。

■増配・上方修正と併せた優待新設で総合利回り大幅アップ

　株主優待制度は従来、配当増加や自社株買いに比べて二次的な位置づけだったが、近年その評価が大きく変化している。優待制度の新設や拡充を発表した企業の株価がストップ高になるなど市場の反応は顕著だ。業績好調のトヨタも優待制度を導入し、この流れを加速させた。本年１月から２月７日までに５７銘柄が優待制度を新設し、４０銘柄以上が制度を変更・拡充した。優待制度の内容を詳細に検討し安全重視で銘柄選択することも有効な投資戦略となりつつある。

　フルセット材料として優待制度新設を発表したバリュー株には、ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）、ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東証プライム）、イード＜６０３８＞（東証グロース）などがあり、増配や業績上方修正、株式分割などを同時発表している。優待制度新設で総合利回りが５％以上に倍増するバリュー株としては、ｒｏｂｏｔ　ｈｏｍｅ＜１４３５＞（東証スタンダード）、レントラックス＜６０４５＞（東証グロース）、ＧＭＯメディア＜６１８０＞（東証グロース）などが挙げられる。業績下方修正でも優待新設で総合利回り５〜６％となるＮＩＴＴＡＮ＜６４９３＞（東証スタンダード）、ＫＰＰグループホールディングス＜９２７４＞（東証プライム）も注目だ。

■無配銘柄も優待導入で利回り向上、新たな投資戦略として注目

　無配継続ながら「配当より優待制度」として優待を新設し総合利回りが３％〜５％へ高まる銘柄には、アウンコンサルティング＜２４５９＞（東証スタンダード）、ランシステム＜３３２６＞（東証スタンダード）、ジーネクスト＜４１７９＞（東証グロース）などがある。また優待制度を拡充・変更して総合利回りが劇的に高まる値ごろ妙味株として、ＲＩＺＡＰグループ＜２９２８＞（札証アンビシャス）、シー・ヴイ・エス・ベイエリア＜２６８７＞（東証スタンダード）、伊豆ジャボテンリゾート＜６８１９＞（東証スタンダード）などがスポットライトを浴びる可能性がある。多くは自社製品やサービスの利用券・割引券となっており、趣味と実益を兼ねたマニア向けの権利取りが想定される。

【関連記事情報】2025年03月10日

・【株式市場特集】株主優待制度、企業の新たな株主還元戦略として台頭
・【どう見るこの相場】『ディール相場』に疲弊する投資家、トヨタ優待で『果報は寝て待て』の選択肢

■５年ぶりの新設数増加、背景に個人投資家争奪戦

　株主優待制度は、長らく株主への利益還元策として、増配や自己株式取得といった主要な手段の陰に隠れた存在であった。しかし、近年、優待制度の新設や拡充を発表する企業が相次ぎ、株式市場で高い反応を示す銘柄が続出するにつれて、その評価は大きく変わりつつある。特に、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）のような大手企業が新たに優待制度を導入したことは、市場全体に大きな影響を与え、他の企業の優待制度にも注目が集まるきっかけとなっている。

　２０２４年に入ってから前週末までの間に、新たに株主優待制度を導入した企業は５７銘柄に達し、制度を変更・拡充した企業も４０銘柄を超える。これらの企業の中には、業績の上方修正や増配といった好材料と合わせて優待制度を導入したケースや、無配であっても優待制度を新設し、総合的な投資利回りを向上させたケースなど、その内容は多岐にわたる。投資家は、これらの優待制度の内容を慎重に精査し、市場の動向を見極めながら、安全性を重視した投資戦略を立てることが重要である。

■権利確定日と優待内容、投資判断のポイント

　株主優待制度は、企業が一定数以上の株式を保有する株主に対して、自社製品やサービスなどの特典を提供する制度であり、日本独自の文化として広く普及している。その目的は、個人投資家とのコミュニケーションを促進し、自社製品やサービスの認知度を高めることにある。２０２４年には、新ＮＩＳＡ制度の開始や政策保有株の解消などを背景に、５年ぶりに株主優待を新設する企業数が廃止数を上回り、再び注目を集めている。優待の内容は、自社製品、割引券、プリペイドカード、施設利用券など多岐にわたり、企業ごとに特色のある特典が用意されている。

　３月期決算企業の多くは、３月末を権利確定日としており、この日までに株式を保有することで株主優待を受けられる。例えば、三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は商業施設で利用可能なポイントを、ロート製薬＜４５２７＞（東証プライム）は自社製品を、オリエンタルランド＜４６６１＞（東証プライム）は東京ディズニーリゾートのパスポートを株主優待として提供している。また、長期保有者に対しては、特典内容が充実するケースも見られる。株主優待は、配当に比べて企業負担が軽いため、多くの個人投資家に支持されているが、優待内容が変更・廃止される可能性があることや、権利確定日以降に株価が下落する可能性があることなど、注意すべき点も存在する。投資家は、企業のＩＲ情報を確認し、リスクを理解した上で投資判断を行う必要がある。

■仕掛ける火と消す水―自作自演に翻弄される国際市場

　「マッチポンプ」という言葉をご存知だろうか。自らが火をつけておきながら、同じく自分でポンプの水をかけて消すという、自作自演の偽善的行為を表す和製英語である。この表現こそ、現在のトランプ大統領の貿易政策を完璧に言い表している。

　トランプ大統領は就任以来、「タリフマン（関税男）」の異名にふさわしく、カナダ、メキシコ、そして中国に対して次々と追加関税を発動してきた。相手国が報復関税で対抗せざるを得ない貿易戦争を仕掛けながらも、実際の発動直前になると突如、猶予期間の設定や対象品目の見直しを発表するという手法を繰り返している。

　この予測不能な政策転換に国際市場は振り回され続け、上昇と下落を繰り返しながら、トランプ流「ディール（取引）」の手法に翻弄されているのだ。

■拡大する不確実性―市場に映る懸念の影

　この「マッチポンプ外交」は貿易政策にとどまらない。ウクライナ・ロシア間の和平問題、中東のパレスチナ問題といった地政学的リスク、さらには為替相場にまで及び、経済の先行きに対する不確実性だけが日に日に強まっている。

　こうした不安定な状況を反映し、ニューヨークダウ平均株価は、前週末に２２２ドル高と持ち直したものの、トランプ大統領の就任式翌日と比較すると約１２００ドル安、大統領選挙で当選が確実となった時点からも約９３０ドル安という水準にとどまっている。

　市場関係者の間では、この「マッチポンプ」の繰り返しがインフレの再燃と米国経済の減速をもたらすのではないかという懸念が日増しに強まっているのが現状だ。

■三市場への再編と厳格化するグローバル基準

　東京証券取引所が２０２２年４月から推進している市場改革の本質は、マーケットのグローバル化にある。従来の５つの市場区分を「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の３つに集約し、上場基準を厳格化した。この改革は海外投資家の資金を引き寄せるため、上場企業に対して高い収益性、十分な流動性、強固なガバナンス能力を求めるものだ。長年日本市場で許容されてきた政策保有株や親子上場、さらにはＰＢＲ１倍割れ（株価が純資産を下回る状態）の解消も要求される。プライム市場では特に、英語での情報開示や社外取締役の選任など、グローバルスタンダードに即した厳格な基準が設けられた。これにより投資家にとっては市場区分の違いが明確になり、投資判断がしやすくなったという側面もある。

■「いちゃもん」と映る改革の本質

　この改革は上場企業からすれば、東証から「株式公開はゴールではなくスタート台」などと注文をつけられ、「箸の上げ下ろしにもいちゃもんを付ける」と受け取られた側面もあるようだ。企業には資本コストや株価を意識した経営が求められ、特にＰＢＲ１倍未満の企業には改善に向けた取り組みの開示が迫られている。これは企業に株主との対話を強化させ、投資家ニーズを適切に把握・対応するよう促す意図がある。グローバルスタンダードを意識した上場基準の導入は、海外投資家の関心を集め日本の株式市場を活性化させる狙いだが、企業側には対応コストの増大をもたらしている。
＞＞＞記事の全文を読む

■米ウクライナ会談決裂が示す国際秩序の変容

　トランプ米大統領とゼレンスキー・ウクライナ大統領の会談は、ウクライナ支援を巡る対立により、予定していた協定署名に至らなかった。トランプ大統領はロシアとの合意を模索するよう迫り、ゼレンスキー大統領は反発した。欧州諸国はウクライナ支持を表明する一方、米国の政策転換の兆しが見られる。

　日本はこれまで国際基準に基づく経済改革を進めてきたが、トランプ流の「ディール」を前提とする米国基準への対応を迫られている。日本が長年議論してきた「ジャパニーズ・スタンダードかグローバル・スタンダードか」という選択は、今や「米国基準に従うのか」という新たな局面に直面している。

　国際社会における米国の方針転換は、日本にとっても他人事ではない。戦況や国際関係への影響が注視される中、日本は自国の立ち位置を再検討する必要に迫られている。ウクライナ情勢を通じて浮き彫りになった米国の姿勢変化は、日本の外交・経済政策における新たな課題となっている。

■３Ｑ純利益１５％増！「天が助くる」銘柄の条件とは？

　企業の３Ｑ純利益は日本経済新聞の集計によると前年同期比１５％増と２年連続で過去最高を更新した。３月期通期業績も上方修正する銘柄の方が下方修正する銘柄より多く、市場は活気づいている。しかし今日の相場環境では、単に好業績というだけでは不十分だ。真に「天が助くる」銘柄となるには、自己株式取得などの株主還元策を積極的に打ち出し、「自ら助くる」姿勢を鮮明にすることが重要となっている。「相場の神様」は、そうした銘柄にこそ微笑むのだ。

■自己株買い１７兆円！過去最高を更新、２０２５年も好調続く

　自己株式取得は株主への利益還元のみならず、政策保有株売却の受け皿機能や自社株価の割安感アピール、業績下方修正時の株価防衛策など多様な目的で実施される。２０２４年の自己株買い総額は約１７兆円と前々年から７割増加し、３年連続で過去最高を更新した。２０２５年も好調な出足で、１月初から３連休前の２１日までに２５５銘柄が自己株式取得枠の設定を発表している。業種や市場区分、取得規模は多岐にわたるが、株価の割安感を内外に知らしめるアナウンス効果という点では共通しており、厳しい相場環境下でも一定の健闘を見せている。

　注目すべきは自己株式取得に加え、増配や株主優待制度の拡充などをセットで発表した銘柄だ。これらの中にはストップ高や昨年来高値を更新した銘柄も現れている。こうした複合的な好材料が市場の評価を大きく高めるケースが目立つ。今年１月以降に自己株式取得を発表した銘柄の中から、業績を上方修正しながらなお株価が割安水準にある１８銘柄をスクリーニングした。

　これらの銘柄は「自ら助くる」努力を重ねることで「天の助け」を得る資格を備えている。今後の市場では「トランプ・リスク」という強敵が立ちはだかるが、好業績と株主還元の両立を図る企業は、この逆風にも耐えうる底力を秘めている。積極的な株主還元策と業績上方修正という二つの武器を手に、市場の荒波に立ち向かう姿勢を示す企業に投資家の注目が集まりそうだ。

【関連記事情報】2025年02月25日

・【どう見るこの相場】「トランプ・リスク」再燃！兜町に暗雲、自己株式取得銘柄に光明か？
・【株式市場特集】割安＆上方修正のダブルチャンス！自己株取得銘柄を厳選

■植田総裁とトランプ大統領、市場のカギを握る二人

　日米市場の先行きを左右するのは、日本銀行の植田和男総裁と、米国のドナルド・トランプ大統領の判断次第といえる。しかし、問題はそのトランプ大統領が、自らをナポレオンになぞらえ「トランプ・リスク」を次々と生み出し、増幅させている点にある。

　仮に植田総裁がこの「トランプ・リスク」に挑んだとしても、市場の混乱を収めることができるかは不透明だ。日本の兜町が連休中だった２月２４日にオープンした米国市場では、ＮＹダウが３営業日ぶりに反発したものの、上昇幅はわずか３３ドル１９セントと限定的。トランプ大統領が延期していたカナダ、メキシコへの追加関税を来月実施すると報じられたことが、市場の重しとなった。

■投資戦略、頼るべきは「自助努力」の企業

　「トランプ・リスク」が吹き荒れるマーケット環境のもと、投資家は「売る」「買う」「休む」の選択に悩まされる状況が続いている。こうした中で頼りになるのは、英国のことわざ「天は自ら助くる者を助く」に倣い、自助努力を続ける企業に注目することだ。

　つまり、市場全体が不安定であっても、独自の成長戦略を持ち、着実に成果を上げている企業に投資するのが有効な手段となる。「総論売り、各論買い」の姿勢で、堅実な銘柄選びをすることが求められる。

■企業業績の発表シーズンも一巡

　また、３月期決算企業の２０２４年９月〜１２月期（第３四半期、３Ｑ）の業績発表も、２月１４日にピークを迎えてから１週間が経過した。この結果を踏まえ、市場では好決算銘柄に資金が集まる動きもみられる。

　「相場の神様」も、努力を惜しまない企業には微笑むものだ。トランプ大統領の発言一つで市場が揺れる中、投資家としては目先のニュースに振り回されるのではなく、長期的な視点で企業の成長力を見極めることが重要になるだろう。

【関連記事情報】2025年02月25日

・【どう見るこの相場】「トランプ・リスク」再燃！兜町に暗雲、自己株式取得銘柄に光明か？
・【株式市場特集】割安＆上方修正のダブルチャンス！自己株取得銘柄を厳選

■トランプ大統領の発言が地政学リスクを高め、神経質な市場展開へ

　国際情勢の緊張が高まる中、世界の株式市場は新たな局面を迎えようとしている。米国のトランプ前大統領はゼレンスキー・ウクライナ大統領を厳しく批判し、一方でプーチン・ロシア大統領への評価を示唆する発言を行った。これにより、ウクライナ情勢を巡る不透明感が一段と強まっている。

■独選挙での極右台頭やエヌビディア決算が株式市場に影響

　週明けの市場では、まずドイツ連邦議会選挙の結果が注目される。極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の支持拡大が懸念されており、選挙結果次第では欧州全体の政治的安定性が揺らぐ可能性がある。ユーロ相場の下落リスクも意識されている。

　続いて、市場の関心はエヌビディアの決算発表に移る。ＡＩ開発向け新製品「ブラックウェル」の収益動向が焦点となり、中国向け輸出規制の影響も含め、業績見通しが市場予想を上回るかどうかがテクノロジー株全体の方向性を左右するだろう。

■米ＰＣＥ価格指数の鈍化が金融政策のカギに

　週末にかけては、米国の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の発表も控えている。前回の＋２．８％から＋２．６％程度への鈍化が予想されており、市場予想と一致するか、もしくは下振れすれば、ＦＲＢの追加利下げ期待が高まる可能性がある。その場合、円高・ドル安が進む展開も想定される。

■重要イベントに加え、地政学リスクの高まりも

　週明け以降の株式市場は、これら重要イベントに加え、トランプ前大統領の発言による地政学リスクの高まりを背景に、神経質な展開が予想される。特に、ドイツ選挙での極右台頭やエヌビディアの決算内容次第では、世界的な株安に発展する可能性もある。一方で、米ＰＣＥ価格指数が市場予想を下回れば、金融緩和期待が高まり、株式市場を下支えする要因となるかもしれない。

■業績上方修正・増配が相次ぐ企業に投資妙味あり

　コメと卵の価格高騰が続き、消費者の生活を直撃している。昨年の猛暑によるコメの不作や品質劣化が影響し、小売価格はこの一年で二倍以上に上昇。さらに、家計の負担を増しているのが鶏卵価格の高騰だ。高原性鳥インフルエンザの流行により全国で殺処分が相次ぎ、卸売価格が急騰している。このような状況下で、関連銘柄の動向に注目が集まっている。

　コメ価格の上昇を受け、木徳神糧＜２７００＞（東証スタンダード）やヤマタネ＜９３０５＞（東証プライム）は業績を上方修正し、株価も注目されている。特に木徳神糧は連続して過去最高益を更新する見込みだ。また、農政の転換が議論されており、増産政策へ移行する可能性も浮上している。これが現実となれば、やまびこ＜６２５０＞（東証プライム）、井関農機＜６３１０＞（東証プライム）、クボタ＜６３２６＞（東証プライム）など農業機械関連株にも追い風となるだろう。

　一方、鶏卵市場ではホクリヨウ＜１３８４＞（東証スタンダード）とイフジ産業＜２９２４＞（東証スタンダード）が業績を二度上方修正し、配当を増配。殺処分に伴う防疫作業の需要増で、アゼアス＜３１６１＞（東証スタンダード）にも注目が集まっている。

　政府はコメの価格抑制策として備蓄米の放出を決定したが、その効果は未知数だ。市場では「令和のコメ騒動」とも呼ばれ、価格高騰が長期化する可能性も指摘されている。一方で、農業政策の見直しが進めば、関連株に新たな成長機会が生まれるだろう。今後の市場動向を見極めながら、割安に放置されている銘柄に注目することが、投資の鍵となりそうだ。

【関連記事情報】　2025年02月17日

・【株式市場特集】コメ・卵価格高騰関連株、道路陥没事故関連株をリサーチし有望株に注目
・【どう見るこの相場】「三寒」は長引いても「四温」を期待の材料株に「春催促」のスキ間アプローチも再考余地

■日本経済への打撃、輸出減少の懸念高まる

　アメリカのトランプ大統領は２月１８日、記者団に対し、輸入自動車に課す関税について「税率は２５％前後になるだろう」と明言した。正式な決定は４月２日に発表される見通しであり、自動車業界や貿易関係者の間で大きな波紋を呼んでいる。日本を含む輸出国にとって、この関税措置は経済に深刻な影響を与える可能性が高い。特に日本は年間約１４８万台の自動車をアメリカに輸出しており、関税負担の増大が業界全体の収益悪化につながることが懸念される。

　トランプ政権は自動車関税を通じて国内産業の保護を目指している。高関税の導入により、輸入車の価格が上昇し、アメリカ国内の自動車メーカーが競争力を強化することが期待されている。また、外国自動車メーカーが関税を回避するために米国内に工場を設立すれば、新たな雇用が創出される可能性もある。一方で、輸入車の価格上昇は消費者の負担増につながり、選択肢の制限や需要減退を招く恐れがある。さらに、貿易相手国の報復措置によって、アメリカの他の産業が影響を受けるリスクも否定できない。

■自動車、半導体、医薬品…広がる関税政策の影響

　日本の自動車業界にとって、今回の関税措置は大きな試練となる。輸出減少により業界全体の売上が落ち込み、メーカーの収益悪化が懸念される。また、輸出依存度の高い企業にとっては雇用にも影響が及ぶ可能性がある。ただし、一部の企業は関税対策として米国内の生産拠点を拡充することを検討しており、新たな投資機会が生まれる可能性も指摘されている。経済全体への影響としては、円高ドル安が進行すれば、日本の輸出企業の収益が一層圧迫されることが予想される。

　トランプ大統領は、今回の自動車関税に加え、半導体や医薬品にも２５％以上の関税を課す可能性を示唆している。さらに、「１年後にはその税率が大幅に引き上げられるだろう」と述べ、米国内への生産移転を強く促している。今後の日米交渉の進展が、両国の経済や市場にどのような影響を及ぼすのか注目されるところだ。日本政府および企業は、対策を講じつつ、米国との交渉を慎重に進める必要がある。

■価格高騰や政策対応、材料株が市場を牽引するか

　一時の株価ショック安を経て、東京市場は再び上昇の兆しを見せている。マーケットは「ピンチはチャンス」と捉え、投資家の買い意欲が高まっているようだ。まるで春先の「三寒四温」のように、冷え込む場面があっても、それ以上に温かさへの期待が勝っている。実際、３月決算企業の第３四半期業績発表に伴い、業績の上方修正や株主還元策が相次ぎ、それらの銘柄がストップ高となるケースが続出した。マーケットに蓄積された買いエネルギーの表れと言えるだろう。

　先週末１４日、企業決算発表のピークを迎えた。これにより、株価を動かす有力な材料が一巡し、今後の市場の動きに注目が集まる。現在の焦点は、好業績銘柄を精査する「業績相場の第２ラウンド」への移行である。同時に、これまでの「三寒」材料が「四温」へと転じることで、新たな材料株相場が展開される可能性もある。市場のエネルギーがどこへ向かうのか、投資家にとっては重要な局面だ。

　実際、決算発表が本格化する前から、一部の材料株はすでに動いていた。たとえば、コメや卵の価格高騰、道路陥没事故といった事象が関連銘柄の相場を刺激していた。こうした材料は、時に「二番煎じ」と敬遠されることもあるが、米国でも鳥インフルエンザによる鶏卵価格の上昇が卸売物価指数（ＰＰＩ）を押し上げ、ＦＲＢの金融政策に影響を及ぼす事態となっている。このように、経済の動きが新たな市場の方向性を示唆することは少なくない。政府の対応策の発動も含め、今後の市場動向には引き続き注視が必要である。

【関連記事情報】　2025年02月17日

・【株式市場特集】コメ・卵価格高騰関連株、道路陥没事故関連株をリサーチし有望株に注目
・【どう見るこの相場】「三寒」は長引いても「四温」を期待の材料株に「春催促」のスキ間アプローチも再考余地

■４万円の壁に挑む日経平均、強さ見せるＮＹダウ

　市場は春を先取りしているようだ。大寒波と大雪の再来が予想される中、株式市場は驚くべき強さを見せている。日経平均株価は４万円の大台こそ射程に収めきれないものの、３万９０００円台から３万８０００円台の堅固な下値を維持し、レンジ相場の様相を呈している。一方、ＮＹダウは昨年１２月末から実に２０００ドルもの上昇を記録した。

　この強さの背景には、市場参加者たちの春への期待が垣間見える。しかし、その道のりには「前門の虎、後門の狼」と形容される難関が待ち構えている。前門に立ちはだかるのは、関税政策をはじめとする破壊的な政策を展開するトランプ米国大統領がもたらす外的リスクだ。

　一方、後門には国内の課題が山積している。少数与党となった自民党は来年度予算の年度内成立に向けて困難な与野党調整を強いられ、食料品価格の高騰や埼玉県八潮市での道路陥没事故など、生活に直結する問題が相次いでいる。さらには寒波による交通障害や雪害の懸念も広がっている。これらの課題を乗り越え、市場が示唆する春は訪れるのか。その答えは時が教えてくれるだろう。

【関連記事情報】　2025年02月17日

・【株式市場特集】コメ・卵価格高騰関連株、道路陥没事故関連株をリサーチし有望株に注目
・【どう見るこの相場】「三寒」は長引いても「四温」を期待の材料株に「春催促」のスキ間アプローチも再考余地

■累計利用者３．６万人突破、教育現場での活用実績を報告

　特定非営利活動法人みんなのコードは、全国の学校における生成ＡＩの適切な利用促進と環境整備を目指し、「プログルラボ　みんなで生成ＡＩコース」の無償提供を継続すると発表。２０２５年度も株式会社セールスフォース・ジャパンの支援を受け、小学校から高等学校までの教育機関に向けて展開する。

■生成ＡＩ教育の普及加速、１２８万件のメッセージ数を達成

　２０２３年１２月のサービス開始から現在までの実績として、累計利用者数は３６，４２２名、累計メッセージ数は１２８万件を記録した。利用状況を学校種別でみると、小学校７２校、中学校３９校、高校２０校、その他１６校の計１４７校で導入されている。特筆すべき点として、小学生の１人当たりのプロンプト数が平均３７．３１回と最も多く、中学生の３４．１４回、高校生の２２．７８回を上回った。

　２０２５年度の無償提供は２０２６年３月３１日まで実施される。対象は小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校で、生成ＡＩの基礎から授業実践例まで学べるオンデマンド動画も提供される。利用開始には専用フォームからの申請が必要で、アンケートへの協力や授業実施内容の報告が求められる。

■気候変動とコスト上昇がもたらす価格高騰の現実

　キャベツやはくさいの価格が高騰している。これは天候不順や生産・流通コストの上昇、そして需要の増加など複数の要因が絡んだ結果である。特に、２０２４年の夏から冬にかけての異常気象が生育不良を招き、出荷量が減少したことが直接的な要因となっている。加えて、鍋料理の需要増加によるはくさいの消費拡大や、過去の低価格取引による農家の生産意欲低下も影響している。さらに、資材費や運賃の上昇が価格を押し上げ、消費者の負担を増している状況だ。

■２０２５年２月以降も続く価格変動

　キャベツ価格の高騰は２０２５年２月以降も続く見通しであり、春キャベツが市場に出回る４月頃に一時的な落ち着きを見せる可能性がある。しかし、年間を通じて価格変動は続き、キャベツ１玉３５０円程度が新たな標準価格として定着する可能性が指摘されている。天候の影響によってはさらなる高騰リスクもあり、消費者や業界の対応が求められる。

　この高騰に対し、飲食業界ではメニューの価格改定や代替食材の活用を進めている。政府は農家への支援策として灌水設備の導入や流通システムの改革を検討しているが、抜本的な対策には至っていない。消費者にとっては、家庭菜園の活用や、価格変動を見越した買い物計画が現実的な対策となるだろう。

■冷凍食品やカット野菜を扱う企業には追い風？

　キャベツ価格の高騰は株式市場にも波及し、食品小売業や加工食品メーカー、農業関連企業に影響を与えるだろう。特に、冷凍食品やカット野菜を扱う企業には追い風となる一方、生鮮食品に依存する企業には逆風となる状況だ。長期的には、気候変動に対応した農業技術への投資が進み、この分野での成長が期待される。価格高騰は単なる一時的な現象ではなく、今後の消費動向や産業構造の変化を促す要因となりつつある。

■意思決定は「社内基準とガバナンス遵守が前提」

　伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）は、セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）の買収提案をめぐる動向が注目を集める中、２月１０日、同件に関する公式声明を発表。同社によると、セブン＆アイ創業家から戦略パートナーとしての関与を要請されていることは事実であるが、現時点で具体的な条件は決まっておらず、取締役会での協議にも至っていないという。


　伊藤忠商事は、セブン＆アイ買収案件への関与について様々な報道がなされ、決算発表時にも多くの質問を受けたことを認めた。そのうえで、「本件に関する意思決定は他の新規案件と同様に、社内の投資基準を満たし、厳格なガバナンスの下で進める」と説明。現時点では関与の具体的な方針は決まっていないとした。

　声明では、「株主の皆様の理解と納得が大前提であり、ご心配をおかけするようなことは決してない」と強調。市場関係者の関心が高まる中、慎重な姿勢を示すことで、投資家や株主の不安を払拭する意図がうかがえる。今後、伊藤忠商事がどのような判断を下すのか、引き続き注目が集まる。

■備蓄米放出のタイミングが鍵、根本解決には政策支援が不可欠

　２０２５年２月現在、米の価格高騰が止まらない。過去３年間で約３０％も値上がりしており、消費者の家計を圧迫している。この異常事態は、コロナ禍からの需要回復、観光客増加による消費量の増加、健康志向による米需要の増加など、複合的な要因が絡み合って生じている。

　米価高騰の主な要因は、需要の増加と生産量の減少だ。コロナ禍からの回復や健康イメージ改善による需要増に対し、農林水産省の政策による田んぼの減少で生産量が落ち込んでいる。さらに、政府が備蓄米の放出を控えていることも、供給不足に拍車をかけている。

　専門家は、２０２５年６月頃まで備蓄米の放出はないと予測する。９月頃までに放出されれば価格上昇にブレーキがかかる可能性があるが、根本的な解決には米農家への支援策や田んぼの減少を食い止める政策が不可欠だ。

　米価上昇は、食品関連企業の収益に直接影響を与える。外食チェーンや米加工食品メーカーの株価は要注目だ。一方、農業関連企業や農機具メーカーは需要増加の恩恵が期待される。投資家にとってはこれらの動向を注視しつつ、インフレ懸念と金融政策変更にも警戒が必要だ。

　米価問題は単なる食料問題にとどまらず、経済全体に波及する可能性を秘めた重要なテーマだ。政府の対応や農業政策の行方が、今後の価格動向を左右するだろう。

■二極化する不動産業界、勝ち組企業の戦略と展望

　「金持ちけんかせず」という言葉があるように、財富を持つ人は常に適切な資産運用を行っている。その中でも、不動産投資は久しく一般的な財富保全の手段であるとされてきた。だが、日銀が金利を上げ、金融環境が変化する中で、市場にどのような影響が出るのか。実際には、富裕層の契証は不動産株における業約修正や増配を助け、大型不動産企業の株価上昇を予感させている。

　不動産株の代表格であるムゲンエステート＜３２９９＞（東証スタンダード）やミガロホールディングス＜５５３５＞（東証プライム）などの企業は、相次いで業約修正と増配を発表してきた。特にムゲンエステートの報告によると、投資用の不動産や居住用不動産の販売が、前位予想を上回る利益率で進んでおり、株価も大きく上昇した。これにより、日銀の金利上昇が、富裕層の投資意欲を削ぐ要因になりにくいことが明らかになった。

　しかし、すべての不動産企業が悪い環境に耐えられるわけではない。たとえばタマホーム＜１４１９＞（東証プライム）、ロゴスホールディングス＜２０５Ａ＞（東証グロース）などのパワービルダーは、負担増大や不動産代金の上昇により、取引戻しや手足未満を被り、業約修正を連発させた。これは、不動産市場における二極化を深める一因子となっている。

　また、勝ち組の不動産企業の中には、Ｍ＆Ａを採用して事業操略を変えるプレイヤーも出てきている。このような動きを考慮すれば、不動産は「手が出せない」と思わず、株式投資などの手段で代替投資を検討するのも一つの選択肢といえるだろう。

【関連記事情報】2025年02月03日

・【どう見るこの相場】不動産株、富裕層の投資で活況呈す―金利上昇の逆風を跳ね返す力強い動き
・【株式市場特集】不動産市場の勝者と敗者、投資家が注目すべき銘柄は

■貿易戦争の影、暗号資産市場に暗雲

　世界の暗号資産市場が急激な下落局面を迎えている。アジア時間３日、主要な暗号資産の価格が軒並み下落し、市場に動揺が走った。最大手のビットコインは一時９万１４４１．８９ドル付近まで下落し、約３週間ぶりの安値を記録。イーサリアムも２４％という大幅な下落を記録し、２４９４．３３ドルまで値を下げた。

■トランプ政権の関税政策が引き金に

　この急落の背景には、トランプ米政権による追加関税政策の発表がある。カナダ、メキシコ、中国からの輸入品に対する追加関税の賦課方針が示されたことで、世界的な貿易戦争勃発への懸念が一気に高まった。この発表を受け、投資家の間でリスク回避の動きが強まり、暗号資産市場全体が売り圧力にさらされる展開となった。

　市場関係者からは、暗号資産の値動きがリスク指標としての性格を強めているとの指摘が出ている。ペッパーストーンの調査責任者クリス・ウェストン氏は「暗号資産は週末にリスクを表現する唯一の方法である」と分析し、地政学的リスクの高まりが暗号資産市場に即座に反映される傾向を指摘していると報じられた。

■長期的には楽観視する声も

　一方で、長期的な見通しについては楽観的な見方も残る。ギャラクシー・リサーチのレポートによると、ビットコインは２０２５年末までに約１８５，０００ドルに到達する可能性があるとされている。米国における現物ビットコンＥＴＦの運用資産総額は２０２５年に２，５００億ドルを超えると予測されており、機関投資家や企業による採用拡大も期待されている。ただし、当面は地政学的リスクや経済の不確実性から、価格の変動性が高い状態が続くと見られている。

■国産技術企業の総力結集、次世代基幹ロケット確立

　日本の次世代大型基幹ロケットＨ３の５号機が、２０２５年２月２日午後５時３０分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。打ち上げから約３０分後、準天頂衛星「みちびき６号機」の軌道投入に成功し、４機連続での打ち上げ成功を達成した。みちびき６号機は内閣府が運用する測位衛星で、日本のほぼ真上を通る軌道を周回し、カーナビやスマートフォンの位置情報提供、災害時の安否確認、将来的な自動運転への活用が期待されている。

　この成功の陰には、日本を代表する技術企業の貢献がある。Ｈ３ロケットの設計・製造を担当する三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）を筆頭に、主エンジンＬＥ−９の開発を手がけるＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）グループのＩＨＩエアロスペース、燃焼器製造のＳＵＢＡＲＵ＜７２７０＞（東証プライム）、炭素繊維を供給する東レ＜３４０２＞（東証プライム）が中核技術を担っている。さらに、ＵＡＣＪ＜５７４１＞（東証プライム）が大型アルミ構造材を、日本航空電子工業＜６８０７＞（東証プライム）が慣性センサーユニットを、イーグル工業＜６４８６＞（東証プライム）が水素と酸素を分離するシールを製造するなど、高度な技術力を持つ企業群が結集している。

　宇宙関連企業の長期的な展望は明るい。政府は２０２５年度中に準天頂衛星システムを現在の４機から７機体制に拡張する方針を示しており、Ｈ３ロケットは今後２０年間の運用が見込まれている。将来的には年間７〜８回の打ち上げを目標としており、日本の宇宙産業全体の成長が期待される。今回の成功により、国産技術による安定した宇宙輸送能力が確立され、関連企業の業績向上に寄与する可能性が高まっている。