■４期ぶり過去最高純益更新と大幅増配を手掛かりに押し目買い交錯

　カドス・コーポレーション＜２１１Ａ＞（東証スタンダード）は、前日２日に５５円安の２５９０円と反落した。イランによるイスラエルへのミサイル攻撃で地政学リスクが高まり、日経平均株価は８４３円安と大幅反落し、東証スタンダード市場指数も１．０６％安と反落したことが響き、今年８月につけた上場来安値１６８０円から大きく底上げしていた同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただこの日の取引時間中につけた２５６６円からはやや引き戻して引けており、同社の今２０２５年７月期の純利益が、４期ぶりの過去最高更新と予想され、配当も年間１３０円へ大幅な連続増配を予定していることを手掛かりに押し目買いも交錯した。テクニカル的にも、今年７月の新規株式公開（ＩＰＯ）時につけた上場来高値３３５５円から上場来安値１６８０円までの調整幅の半値戻しを達成しており、依然として相場格言の「半値戻しは全値戻し」期待を高めフォローの材料視されている。

■独自のマッチングシステムで受注残は大幅増となりなお受注攻勢

　今２０２５年７月期業績は、売り上げ６７億円（前期比３．５％増）、営業利益６億８５００万円（同７．５％増）、経常利益６億７４００万円（同１２．１％増）、純利益４億３９００万円（同８．３％増）と続伸が予想され、純利益は、２０２１年７月期の過去最高（４億１５００万円）を４期ぶりに更新する。同社は、土地オーナーのニーズを優先してテナント企業のニーズとマッチングさせる「カドスＬＡＮシステム」によりナショナル・チェーンのコンビニエンスストアやドラッグストア、飲食店などの流通店舗を受注して設計・建設する独自のビジネスモデルを展開しており、前期末の受注残高が、前々期末比８１．２％増と好調に推移し、次期繰越工事高が１９億１７００万円となり、今期も山陽道３県の人口１０万人超の２２都市をターゲットに新規支店を開設するなど受注活動を積極化させることが要因となる。
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■Ｗｅｂ掲載料金値上げで業績上ぶれ期待を強めて３連騰

　タウンニュース社＜２４８１＞（東証スタンダード）は、前日３０日に２１円高の７８１円と変わらずを含めて３営業日続伸して引け、東証スタンダード市場の値上り率ランキングの第４０位にランクインする高人気となった。同社は、１０月からＷｅｂ掲載料金の値上げを予定しており、前期の過去最高から減益転換を予想している今２０２５年６月期の純利益の上ぶれ期待を強め割安株買いが増勢となった。地域密着の無料情報紙を発行する同社の業態から、石破茂新首相が、「地方を守る」を政権公約とする地方創生関連株の一角を形成することも、買い手掛かりとなっている。

■新地域の新規創刊も準備し非紙面事業では自治体向け受注を推進

　同社の今２０２５年６月期業績は、売り上げ３９億５０００万円（前期比５．７％増）、営業利益６億１５００万円（同６．７％増）、経常利益６億５０００万円（同５．３％減）、純利益４億２２００万円（同１４．２％減）と増減マチマチの予想となっている。紙面関連事業では、新たな地域への新規創刊に向けて具体的な準備をし、デジタル事業では「Ｗｅｂ版タウンニュース」、「政治の村」、「ＲａｒｅＡ」などオウンドメディアの広告販売を強化し、非紙面事業ではハイブリッドなイベント・セミナーの企画運営や自治体のクロスメディアプロモーションの受注を進めることなどが寄与する。純利益は、前期に計上した投資有価証券売却益や固定資産売却益の一巡で、前期の過去最高からの減益転換を見込んでいる。
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■ドローン業界の注目株

　Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ＜２１８Ａ＞（東証グロース）は、前日１２日に６円高の４０７円と３営業日ぶりに反発して引け、２５日移動平均線水準での三角保ち合いに煮詰まり感を強めた。同社株は、今年７月２９日に新規株式公開（ＩＰＯ）され自社開発の屋内専用の世界最小の狭小空間点検ドローン「ＩＢＩＳ」によりプラントメンテナンス、インフラメンテナンスの保守点検・データ解析事業を展開しているが、この実証試験の採択が相次ぎ、業績自体も一部黒字化してきたことがフォローして直近ＩＰＯ株買いが再燃した。テクニカル的にも、ＩＰＯ直後に日経平均株価が過去最大の下落幅と急落しても、安値は３３０円と公開価格３１０円目前にとどめており、下値の固さが意識されている。

■連続赤字予想も継続顧客の売上高割合は７割を超え売上総利益は増益率拡大

　同社の実証実験の採択は、８月１日発表の神戸市、同７日の愛媛県、９月６日の東京都と続いた。神戸市ではドローンを活用した地下鉄駅舎の保守点検作業で７月下旬から実証実験を開始し、愛媛県では最大約３０００万円の委託費で「デジタル実装加速化プロジェクト」に採択され、東京都向けではスマートサービス実装促進プロジェクト「Ｂｅ　Ｓｍａｒｔ ＴＯＫＹＯ」に２年連続で採択され三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）の都内オフィスビルで小型ドローンの技術検証を行うほか、下水道局と共同実証実験を開始して人が進入困難な環境で工事出来高確認の新手法構築を目指す。
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■テクニカル指標も上昇トレンドを示唆

　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は、前日１０日に１１円高の１５５０円と続伸して引け、８月５日に突っ込んだ年初来安値１３３３円からの底上げ幅を拡大させた。今２０２５年６月期純利益が、大幅増益転換して２期ぶりに過去最高更新と予想され、配当も連続増配を予定していることを手掛かりにバリュー株買いが増勢となった。テクニカル的にも足元の底上げとともに５日移動平均線が、２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、サポート材料視されている。

■値上げとＮＴＴドコモとのシナジー効果、事業譲渡益もオンして純利益５０％増益

　同社の今６月期業績は、売り上げ６８０億円（前期比７．５％増）、営業利益３８億円（同１５．５％増）、経常利益３８億円（同７．２％増）、純利益３７億円（同５０．６％増）と増益転換が予想され、純利益は、２０２３年６月期の過去最高（３５億５００万円）を更新する。前期業績は、一部顧客の予算引き締めや体制強化に向けた人件費・経費増、ＮＴＴドコモの株式公開買い付け（ＴＯＢ）による資本業務提携関連の費用増などが響きやや伸び悩んだが、今期は、ＮＴＴドコモとのシナジー効果の上乗せや値上げ寄与、さらに一部事業の譲渡益などが加わり増益転換する。
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■２５日移動平均線キープ、上昇トレンド転換に期待

　ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は、前日４日に３８円安の８８７円と４営業日ぶりに急反落して引けた。日経平均株価が、１６３９円安と今年３番目の下落幅で急続落したことから、今年８月５日に突っ込んだ年初来安値７２４円から２００円幅のリバウンドをしていた同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ同社株は、今年９月９日に今２０２５年１月期第２四半期（２０２４年２月〜７月期、２Ｑ）累計決算の発表を予定しており、今年６月７日の今期第１四半期（２０２４年２月〜４月期、１Ｑ）決算時開示時に今１月期通期業績の上方修正と株主還元方針の変更を発表しており、この再確認から買い再燃の可能性もあり、突っ込み買いも一考余地がある。テクニカル的にも８月月初の急落で２５日移動平均線が７５日移動平均線を下抜くデッドクロスとなったが、足元のリバウンドで５日移動平均線が、２５日線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現しており、前日の急反落でもなお２５日線をキープしており、上昇トレンド転換は変わらず側面支援材料視されそうだ。

■受注高、受注残高、元請案件比率とも過去最高で推移し業績大幅続伸

　同社の今１月期業績は、期初予想より売り上げを１０億円、営業利益と経常利益を８０００万円、純利益を５０００万円それぞれ上方修正され、売り上げ１１０億円（前期比１７．１％増）、営業利益５億円（同２．０３倍）、経常利益６億円（同４７．２％増）、純利益４億円（同７３．６％増）と見込み大幅続伸する。プラント解体の豊富な工事需要を背景に受注と受注残が過去最高水準で推移しており、新規営業活動により電力、石油・石油化学分野で新規客先が増加し、今期１Ｑの受注は２９億１０００万円と１Ｑの完成工事高２８億８７００万円を上回り、１Ｑ受注残高も７１億１０００万円に達しており、元請工事案件の比率が過去最高の４８％に高まり、今後のスクラップ売却なども業績に寄与することなどが要因となる。なお９月３日には、保有投資有価証券売却益７２００万円を今期第３四半期に計上すると発表している。
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■クラウドサービスの拡大で収益強化

　エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）は、前日２８日に９円高の１５９９円と６営業日続伸して引け、８月５日に突っ込んだ年初来安値１２４９円からの底上げ幅を拡大させた。今２０２５年３月期の純利益が、７億８４００万円（前期比９．８％増）と連続して過去最高更新と予想され、年間配当も、３２円（前期実績２６円）と８期連続の増配が予定されていることを手掛かりに割安株買いが増勢となった。ワークフローのクラウドサービス「Ｘ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」で７月から新価格体系を開始することも、業績上ぶれ期待を高めサポート材料視されている。

■パッケージソフトからのシフトも加わりクラウドサービスは前期比２７％増

　同社の今２０２５年３月期業績は、売り上げ２８億円（前期比１１．９％増）、営業利益１１億７０００万円（同１１．４％増）、経常利益１１億７０００万円（同１１．６％増）、純利益７億８４００万円（同９．８％増）と続伸が見込まれ、純利益は前期の過去最高（７億１３００万円）を連続更新する。ＩＴ業界では既存システムの刷新やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進でＩＴ投資が高まり、ワークフローソフトウエアの需要が拡大しており、同社のパッケージソフトでは、メジャージョンアップによるアップセルや新規導入企業数の増加で「Ａｇｉｌｅ　Ｗｏｒｋｓ」の売り上げが１２億２００万円（同５．８％増）、クラウドサービスの売り上げが、パッケージソフトから「Ｘ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」へのシフトも加わり１３億６５００万円（同２７．１％増）と大きく伸びることが要因となる。クラウドサービスでは、７月から「Ｘ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」の新価格体系を開始するほか、２０２４年に開始した「Ａｇｉｌｅ　Ｗｏｒｋｓ」のクラウド版の認知度向上を図る。
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■ＩＰＯ価格上回る堅調な推移

　タウンズ＜１９７Ａ＞（東証スタンダード）は、前日２２日に２円高の４９６円と３営業日続伸して引け、今年６月２０日の新規株式公開（ＩＰＯ）時の公開価格４６０円から上放れる動きを強めた。今年８月１３日の６月期決算の発表で、前期業績の上ぶれ着地のあと今２０２５年６月期業績が、連続増益と予想され、配当も連続増配を予定していることを手掛かりに売られ過ぎ修正買いが増勢となった。バリュエーション面でも配当利回りが、東証スタンダード市場の高配当利回りランキングの第１７位にランクインし、ＰＥＲも８倍台となる低位値ごろ妙味が側面買い材料視されている。

■同時検査キットの改良製品を投入し生産能力も増強

　同社の６月期業績は、前２０２４年６月期が、ＩＰＯ時予想を上ぶれ増収増益率を伸ばしたあと、今２０２５年６月期業績は、売り上げ１９２億７３００万円（前期比４．５％増）、営業利益８３億８００万円（同３．５％増）、経常利益８３億１６００万円（同６．１％増）、純利益６０億１９００万円（同４．２％増）と続伸が予想されている。感染症臨床検査用の抗原検査キットのトップメーカーとして、新型コロナウイルス感染症の感染症法の分類が２類相当から５類に変更されたが、前期は同感染症とインフルエンザが同時流行し、両感染症を同時に検査する製品のコンボキット「イムノエースＳＡＲＳ−ＣｏＶ−２／Ｆｌｕタンデム」の販売が伸びたことなどが上ぶれ着地要因となった。この新型コロナウイルス感染症は、なお年２回、夏季と冬季に２度流行が発生することが予測されており、今期はこれに加えて鼻腔液を検体種とする新型コロナウイルス感染症の抗原キットの改良製品「イムノエースＳＡＲＳ−ＣｏＶ−２�V」を投入し、前期に限定的だったコンボキットの生産能力を増強することなどが業績を押し上げる。年間配当は、前期に年間２７．７５円（前々期実績９円）に増配したが、今期は２８円に連続増配する。
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■業績好調で株価上昇、増配も発表

　ラクト・ジャパン＜３１３９＞（東証プライム）は、今年７月１２日に今２０２４年第２四半期（２０２３年１２月〜２０２４年５月期、２Ｑ）累計決算を開示し、２Ｑ累計業績が、今年４月１２日の上方修正値を上ぶれて着地したうえに、今１１月期通期業績の上方修正と増配を発表、通期純利益が２期ぶりに過去最高を大幅に更新することを手掛かりに割安修正買いが増勢となっている。年初来高値後は、食品輸入商社として円高メリット株の一角を占めることから、日本銀行の政策金利引き上げで為替が円高・円安と乱高下して下値調整を余儀なくされたが、為替相場が落ち着いてきたこともフォローの材料視されている。

■国内では利益率の高い乳製品などが伸びアジア事業も外食向けが好調推移

　同社の今１１月期通期業績は、期初予想より売り上げを４０億円、経常利益を７億円、純利益を６億円それぞれ引き上げ売り上げ１６４０億円（前期比３．６％増）、経常利益４１億円（同４４．０％増）、純利益３０億円（同４６．４％増）と見込み、純利益は、２０２２年１１月期の過去最高（２２億８６００万円）を大幅に更新する。国内事業では、インバウンドを含めた旅行需要が盛り上がり業務用を中心に各種食品の需要が回復し、乳製品・チーズ部門の販売量が増加し、アジア事業でもシンガポール、マレーシアを中心に外食向けなどに販売が好調に推移、利益面でも乳原料チーズ部門の利益率の高い商品の販売数量が増加し、アジア事業でも利益率が改善したことなどが要因となった。
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■年初来高値３５９５円奪回に期待

　日本精鉱＜５７２９＞（東証スタンダード）は、前日７日に１４５円高の２７９９円と続急伸して引け、直近安値２６００円からのリバウド幅を拡大させた。同社株は、今年８月２日に今２０２５年３月期第１四半期（２０２４年４月〜６月期、１Ｑ）決算を発表、アンチモンの国際価格急騰でＶ字回復して着地したものの、日経平均株価が４４５１円安と過去最高の下落幅となる相場の乱気流に巻き込まれて大幅安を余儀なくされた。Ｖ字回復業績のバリュー面でも、２５日移動平均線から１１％超のマイナスかい離となるテクニカル面からでも売られ過ぎとして割り負け訂正買いが増勢となった。

■アンチモン価格の高騰でアンチモン事業も金属粉末事業も好調推移

　同社の今期１Ｑ業績は、売り上げ４８億６４００万円（前年同期比２８．０％増）、営業利益３億８４００万円（同７．３２倍）、経常利益３億９７００万円（同５．０２倍）、純利益２億７２００万円（前年同期は２２００万円）とＶ字回復し、期初予想の今期第２四半期（２０２４年４月〜９月期、２Ｑ）累計業績に対する利益進捗率は、６０％〜６４％と目安の５０％を上回った。アンチモン地金の価格が、中国におけるアンチモン鉱石の不足、環境監査などによる減産、太陽光パネル向け需要増などで需給がひっ迫、トン当たりの価格が前年同期比４９％増の１万８０３０円に高騰したことが業績を押し上げた。アンチモン事業の売り上げは２４億５９００万円（同５．９％増）、セグメント利益は１億６８００万円（同７６．６％増）、金属粉末事業の売り上げは２３億９７００万円（同６３％増）、セグメント利益は２億４００万円（前年同期は５１００万円の赤字）となったことが寄与した。
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　三越伊勢丹ホールディングス＜３０９９＞（東証プライム）は、前日６日に３３１．５円高の２２９６．５円と５営業日ぶりに急反発して引け、朝方の寄り付き段階では買い気配から４００円高と一時ストップ高した。前々日５日に日経平均株価が、４４５１円と過去最大の下落幅になり、同社株もストップ安と売られており、売られ過ぎとして割安株買いが再燃した。今週末９日には今２０２５年３月期第１四半期（２０２４年４月〜６月期、１Ｑ）決算の発表を予定しており、月次売上高の連続プラスからも業績期待を高め買い手掛かりとなっている。同社の前期業績は、四半期決算発表のたびに３回上方修正され、配当も２回増配されており、意識されている。

■月次売上高は１３カ月連続でコロナ禍前を上回り１Ｑ業績に期待

　同社の前２０２４年３月期決算は、四半期決算のたびに上方修正され営業利益は５４３億６９００万円（前々期比８３．６％増）と２００８年４月の三越と伊勢丹の経営統合以来の過去最高を更新した。今２０２５年３月期業績も売り上げ５４８０億円（前期比２．２％増）、営業利益６４０億円（同１７．７％増）、経常利益６９０億円（同１５．２％増）、純利益５３０億円（同４．６％減）と続伸を見込んでいる。純利益は、前年度法人税等調整金９６億円を計上するため小幅減益転換するが実質は増益となる。コロナ禍一巡で人流が回復し、インバウンド需要も好調に推移しており、伊勢丹新宿本店の売上高が４１１０億円（同９．３％増）、三越日本橋本店が１５８０億円（同３．４％増）、三越銀座店が１１４０億円（８．８％増）と続伸を見込んでいることなどが寄与する。今年７月の月次売上高でも同３店舗の売り上げは、コロナ禍前の２０１８年度の実績を１３カ月連続で上回った。
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　伊豆シャボテンリゾート＜６８１９＞（東証スタンダード）は、前日１日に２円安の４４８円と変わらずを含めて３営業日続落した。日経平均株価が、９７５円安と４営業日ぶりに大幅反落し、東証スタンダード市場指数も、２．０４％安と急反落したことから、５月１５日につけた年初来高値４８０円を覗いていた同社株も目先の利益を確定する売り物に押された。ただ同社は、夏休み入り早々の７月２９日に屋内型ふれあい動物園「アニタッチ」の大型店舗である「アニタッチ東京ドームシティ」をオ−プンしており、さらに今２０２５年３月期純利益のＶ字回復を予想しており、これを手掛かりに低位割安株買いが再燃する展開も想定される。テクニカル的にも、１カ月にわたる２５日移動平均線を出没してエネルギーを溜め込んでおり、上放れをサポートしそうだ。

■前期のふれあい動物施設の来客数は過去３０年間で最多の２００万人超

　同社は、２０２１年１０月以来、「アニタッチ」の多店舗展開を進め、これに加えて子会社施設の伊豆シャボテン動物公園の動物園施設の拡充や、伊豆ドリームビレッジでの宿泊増も寄与し、前２０２４年３月期は来客数が増加し初めて２００万人を突破し過去３０年間で最多を記録した。７月２９日オープンの「アニタッチ東京ドームシティ」は、従来店舗より大型化され店舗面積は約１２００平方メートル、展示動物はカビバラなど約５０種、約３００匹を数え、初めてカフェも併設されている。ふれあい動物園は、アニマルセラピーとして癒し効果、情操教育など児童心理にも好影響を与えるだけに、夏休み中の来客数の増加などから業績寄与度も大きくなる。
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　アルファ＜４７６０＞（東証スタンダード）は、前日１７日に２５円高の１８１０円と６営業日ぶりに反発して引けた。同社株は、今年７月１２日に発表した今２０２４年８月期第３四半期（２０２３年９月〜２０２４年５月期、３Ｑ）業績が黒字転換したものの、これに先立って７月５日に今８月期通期業績の上方修正と復配幅の大幅増配を発表してストップ高しており、材料織り込み済みとして利益確定売りに押されて調整してきた。ただ目先調整一巡感から、３Ｑ業績が、高利益進捗して上方修正された通期予想業績を上回ったことを手掛かりに割安修正へ向け打診買いが再燃した。株価特性的にも業績感応度が高く、これまで何回も発表した上方修正とともに連続ストップ高と急騰しており、再現期待を高め側面支援材料視されている。

■店頭販促のノベルティやクローズドキャンペーンの受注が拡大

　３Ｑ業績は、売り上げ４６億８１００万円（前年同期比１５．３％増）、営業利益１億２５００万円（前年同期は２億３４００万円の赤字）、経常利益１億１９００万円（同２億１０００万円の赤字）、純利益１億５３００万円（同２億４０００万円の赤字）と黒字転換して着地した。店頭販売の販促広告大手として食品、飲料メーカーなどからのノベルティやクローズドキャンペーンの受注が拡大したことなどが要因となった。
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　パーク２４＜４６６６＞（東証プライム）は、前日１６日に６８円安の１５９０円と急反落して引けた。３連休前の前週１２日に３％超と急騰した反動で目先の利益を確定売りが優勢となった。ただ今月７月２６日に開会式を迎えるパリ・オリンピックの関連株人気の再燃を期待して押し目買いも一考余地がありそうだ。日本の歴代の金メダル獲得数は、柔道、体操、レスリングがトップ３となっており、その有望種目の柔道では同社所属の男女５選手が出場し活躍が期待されており、金メダル効果が同社株価を押し上げる展開も想定されるためだ。今２０２４年１２月期第２四半期（２０２４年１月〜６月期、２Ｑ）業績が、期初予想を上ぶれ連続増益率を伸ばしたことも見直されることになりそうだ。

■世界初の兄妹連続金メダル候補の阿部選手など５選手が柔道競技に出場

　パリ五輪の柔道には、東京オリンピックに続き金メダル獲得の連覇が期待される男子６６キログラム級の阿部一二三選手や女子５２キログラム級の阿部詩選手の兄妹選手など同社所属の５選手が、代表選手として出場する。また同社自身も、柔道の「ＴＥＡＭ　ＪＡＰＡＮ」のオフィシャルパートナーとなっており、オリンピックとの関わり合いが強い。阿部兄妹選手が出場の柔道種目の試合は、開会式直後の７月２８日に予定されており、両選手が同時に金メダルを獲得し、世界初の兄妹選手の２連覇となった場合の同社株への株価効果が期待されている。
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　パワーソリューションズ＜４４５０＞（東証グロース）は、前日１１日に５５円高の３２００円と反発して引け、取引時間中には３２７０円と買われる場面もあり５月１４日につけた年初来高値３４００円を視界に捉えた。同社株は、今年７月３１日を基準日の株式分割を予定しており、この分割権利取りの買い物が再燃したほか、今年８月１４日に予定している今２０２４年１２月期第２四半期（２０２４年１月〜６月期、２Ｑ）累計決算発表時に、中間配当と同様に期末配当も初配当を実施すると期待する催促買いも上乗せとなっている。期末配当は、期初には無配継続としていたが、今年５月の中間配当実施発表とともに、未定と変更して期末配当に含みを持たせた。テクニカル的にも２０１９年１０月の新規株式公開（ＩＰＯ）時につけた上場来高値５１６０円からその後の上場来安値１７１０円まで調整した下落幅の半値戻しをクリアしており、全値戻しへ一段のリバウンド幅拡大期待も高めている。

■利益還元方針を変更して中間配当、株式分割を次々に実施

　同社は、今年４月１６日に株主還元方針の変更を発表しており、従来の内部留保充実方針から内部留保を充実させながら株主への利益還元を図る方針に変更し、配当、株式分割、株主優待制度を実施することとした。この方針変更に基づく、今期２Ｑ時の中間配当は、期初の無配継続から２２円の初配当を実施することを発表し、期末配当も無配継続を未定に変更した。このため２Ｑ累計決算発表の８月１４日に期末配当の実施を期待し催促する動きを強めている。一方、６月１７日に発表した株式分割は、７月３１日を基準日に１株を２株に分割する。
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■大幅連続増配を予定、配当利回りが４％以上に

　オンワードホールディングス＜８０１６＞（東証プライム）は、前日１０日に５円高の５７６円と４営業日ぶりに反発して引けた。同社株は、今年７月４日の今２０２５年２月期第１四半期（２０２４年３月〜５月期、１Ｑ）決算の発表時に今期第２四半期（２０２４年３月〜８月期、２Ｑ）累計業績と２月期通期業績のうち経常利益と純利益を上方修正したにもにもかかわらず株価は、材料出尽くし感を強めて下値を探ってきたが、売られ過ぎとして低位値ごろの割安株買いが再燃した。アパレル株全般は、総じて業績伸び悩みで値を崩しているが、早期に調整局面入りとなったことで調整一巡の打診買いにもつながっている。また今期配当は、年間２４円と大幅連続増配が予定されており、配当利回りが４％以上となることも合わせて買い材料視されている。

■基幹ブランドが好調でＯＭＯサービス導入店舗も拡大

　同社の今２月期通期業績は、経常利益と純利益のみ上方修正され、経常利益は期初予想より２億円、純利益は２億５０００万円それぞれ引き上げられ、売り上げ２０００億円（前期比５．５％増）、営業利益１２５億円（同１１．０％増）、経常利益１２２億円（同２０．５％増）、純利益８２億５０００万円（同２４．８％増）と見込まれ、増収増益率を伸ばす。気候変動に対応して新規格商品の展開に取り組み、基幹ブランドの『２３区』、『Ｊ．ＰＲＥＳＳ』や新ブランドの『ＵＮＦＩＬＯ』が好調に推移し、商品在庫の適正化を進め、さらにＥＣ販売のＯＭＯサービス「クリック＆トライ」の導入店舗が４４店舗増加の４０４店舗に拡大し、ブランド複合店の拡大により店舗運営を効率化し売上高販管費率を低下させたことなどが要因となった。
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　タムロン＜７７４０＞（東証プライム）は、前日９日に１７５円高の４２５０円と急反発して引け、前々日８日の取引時間中につけた株式分割の権利落ち後安値４０７０円から出直る動きを強めた。同社株は、今年４月２６日の今２０２４年１２月期第１四半期（２０２４年１月〜３月期、１Ｑ）決算時に今期第２四半期（２０２４年１月〜６月期、２Ｑ）累計業績を上方修正し、その２Ｑ累計業績の発表を来月８月８日に予定しており、今度は、今１２月期通期の上方修正を期待し先取りする割安株買いが再燃した。ヒストリカル的にも、前期業績も１Ｑ決算発表時に２Ｑ累計業績を上方修正し、２Ｑ決算発表時には１２月期通期業績を上方修正しており、再現連想が働いている。

■前期も上方修正した２Ｑ決算発表時に１２月期通期業績を上方修正

　同社の今期２Ｑ累計業績は、期初予想より売り上げを６７億円、営業利益と経常利益を２２億円、純利益１６億５０００万円それぞれ引き上げ、売り上げ４１０億円（前年同期比２５．２％増）、営業利益８４億円（同２９．７％増）、経常利益８４億円（同２１．９％増）、純利益６３億円（同１８．２％増）と見込み、期初の減益転換予想が連続増益となる。交換レンズではミラーレスカメラ向けが好調に推移しているほか、自動運転化向けの安全運転支援システム（ＡＤＡＳ）用の車載カメラや、監視カメラのＦＡ／マシンビジョン用レンズの市場成長も続いており、円安・ドル高により為替差益が発生することも寄与する。
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　ムーンバット＜８１１５＞（東証スタンダード）は、前日８日に１８円高の９６８円と７営業日続伸して引け、取引時間中には９８０円と買われ４月２５日につけた年初来高値１０３５円を射程圏に捉えた。今年６月２１日に関東甲信地方が梅雨入りしたと同時に、全国的に気温が急上昇し、真夏日が連日続いていることから熱中症警告アラートが発令され、熱中症患者の緊急搬送が相次ぐなか、同社の日傘に猛暑特需が発生するとして関連株買いが増勢となった。また今２０２５年３月期の配当が、年間３２円に連続大幅増配されることから高配当利回り買いも交錯している。

■前期業績も暑い夏が長引き８月と１１月に２回上方修正

　同社は、雨傘・日傘のトップメーカーで、日傘については高機能の断熱パラソルを展開しており、熱中症予防で男性用需要も発生していることで業績の上ぶれペースが続いている。最も暑い夏となった昨年も、前期第１四半期決算開示時の８月に前期業績の第１回目の上方修正を発表し、その猛暑が９月末まで長引く残暑となったことから、第２四半期決算開示の１１月に２回目の上方修正を発表した。今２０２５年３月期第１四半期（２０２４年４月〜６月期、１Ｑ）決算は、８月２日に発表を予定しており、業績期待を高めそうだ。
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■上場来安値からの底上げ加速へ

　ＬｉｓＢ＜１４５Ａ＞（東証グロース）は、前日１９日に１６円高の８４６円と反発して引け、取引所間中には８７０円まで買われる場面もあり前週末１４日の取引時間中につけた上場来安値７８０円からの底上げ幅を拡大させた。同社は、今年３月２６日に新規株式公開（ＩＰＯ）され、現場向けコミュニケーションプラットフォーム「ｄｉｒｅｃｔ」の普及、導入会社の拡大に向け６月２６日、７月１０日に入門セミナーの開催を予定しており、ＩＰＯ後の初決算として発表した今２０２４年１月期第１四半期（２０２４年１月〜３月期、１Ｑ）の黒字転換業績の見直しも加わり下げ過ぎ修正買いが再燃した。テクニカル的にも、前週末１４日の上場来安値時には陽線包み足を示現して底上げに転じており、フォローの材料視されている。

■契約社数が１５％増と続伸し営業利益は３四半期連続で黒字継続

　１Ｑ業績は、売り上げが３億６３００万円（前年同期比３２．８％増）と大幅続伸し、営業利益は３４００万円（前年同期は１４００万円の赤字）、経常利益は１３００万円（同１６００万円の赤字）、純利益は１５００万円（同１７００万円の赤字）と黒字転換した。営業利益黒字は、四半期として前２０２３年１２月期第３四半期以降、３期連続となった。現場のコミュニケーションを電話やトランシーバーから置き換え現場の業務改善やデジタル化をサポートする「ｄｉｒｅｃｔ」で現場のナレッジやノウハウを伝達する新サービス「ナレッジ動画」を正式リリースしたこともオンして、契約社数が前年同期の４６４社から５６３社に１５．５％増加し、平均ＡＲＲ（月次売上高）も同じく１億６９６０万円から１億９０８０万円へ拡大しており、上場関連費用の計上や従業員の採用増などをカバーして連続黒字となった。
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■今期業績大幅増益転換予想、増配も発表

　生化学工業＜４５４８＞（東証プライム）は、前日１７日に１２円高の８４１円と続伸して引け、６月１１日につけた年初来高値８３４円を更新した。今年５月１３日の３月期決算の発表で今２０２５年３月期業績の大幅増益転換を予想、次いで１４日には腰椎椎間板ヘルニア治療剤「ＳＩー６６０３」の生物製剤承認の申請を米国ＦＤＡ（食品医薬品局）が受理したと発表しており、両好材料がサポートして割安修正買いが増勢となった。テクニカル的にも２５日移動平均線が、７５日移動平均線を下から上に抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、フォローの材料視されている。

■「ＳＩ−６６０３」の米国の新規罹患患者数は年間３００万人〜５００万人

　同社の今２０２５年３月期業績は、前期業績が期中の上方修正値を下ぶれて着地したのに対して大幅増益転換を予想している。売り上げ４００億円（前期比１０．５％増）、営業利益３９億５０００万円（同９．１２倍）、経常利益４５億５０００万円（同２．６９倍）、純利益３４億５０００万円（同５７．８％増）と見込み、純利益は、４期ぶりに大幅増益転換する。海外医薬品の売り上げは、前期に中国向けに前倒して出荷した膝関節機能改善薬「アルツ」の反動で伸び悩むが、国内では、「アルツ」が競合品からの切り替えが進んで薬価引き下げをカバーするなど順調に推移し、ロイヤリティが前期の６億９９００万円から４５億５０００万円に大幅増となることなどが要因となる。配当は、年間３０円（前期実績２６円）へ増配を予定している。
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■能登半島地震復旧工事や半導体工場建設で建機レンタル需要拡大へ

　カナモト＜９６７８＞（東証プライム）は、前日１０日に４２４円高の２９８９円と急反発して引けて東証プライム市場の値上り率ランキングのトップに躍り出るとともに、取引時間中には３０１５円まで買われ１月４日につけた年初来高値３０４５円に肉薄した。前週末７日大引け後に発表した今２０２４年１０月期第２四半期（２０２３年１１月〜２０２４年４月期、２Ｑ）累計業績が、期初予想を上ぶれて２ケタ増益で着地し、市場コンセンサスを上回ったことから割安修正買いが再燃した。能登半島地震の復興工事や九州・北海道地方で半導体工場の建設が続いていることも、建機レンタルの需要拡大につながるとしてフォローの材料視されている。

■レンタル資産の適正配置を進めレンタル単価の適正化も続く

　２Ｑ累計業績は、売り上げ１００６億８１００万円（前年同期比３．６％増）、営業利益６１億８８００万円（同１６．２％増）、経常利益６４億５６００万円（同１７．６％増）、純利益３６億２３００万円（同２３．９％増）と連続増収・増益転換して着地し、利益は、期初予想を４億８８００万円〜２億２３００万円上回った。建設資材やエネルギー価格が高止まりし労務費も上昇する厳しい事業環境下、公共投資が堅調に推移し民間設備投資も持ち直しており、レンタル用資産の適正配置とレンタル単価の適正化を進め、建設機械部門の売り上げが９０８億１５００万円（同２．９％増）、営業利益が５４億５０００万円（同２０．９％増）と好調に推移したことが要因となった。
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