第四北越フィナンシャルグループ＜７３２７＞（東証プライム）は、前日３日に２０８円安の２８８２円と大幅安し５営業日続落して引けた。米国のトランプ大統領の相互関税発表を嫌気して日経平均株価が、９８９円安と急反落して昨年８月以来の安値水準となり、日本銀行の政策金利引き上げが後ずれするとして国内長期金利が低下したことで銀行株の業種的株価指数が、７．２０％安とワーストワンとなったことから同社株も東証プライム市場の値下がり率ランキングの第５８位と売られた。ただ同社株は、今年３月１４日に目下集計作業中の２０２５年３月期の再上方修正・再増配を発表するとともに、群馬銀行＜８３３４＞（東証プライム）との経営統合協議も観測報道され、３月２６日に中期経営計画の目標業績の再上方修正を発表しており、次期２０２６年３月期業績への期待から突っ込み買いも一考余地がありそうだ。テクニカル的にも、中期計画の再上方修正の追撃で窓を開けて株式分割権利落ち後高値３４１５円まで急騰し、足元の高値調整でこの窓埋め間近となっており、目先調整一巡としてフォローの材料となる可能性もある。

■業績は２回、配当は３回、中期計画は２回それぞれ上方修正

　同社の第３次中期経営計画は、昨年４月１日に策定され、目標業績は、最終年度の２０２６年度（２０２７年３月期）に純利益２５０億円と設定された。この目標業績が、昨年１１月に日本銀行の金融政策を織り込み３５０億円に上方修正、さらに今年３月には国内市場の金利が想定より高く推移し、政策保有株の縮減を進めることから４００億円に再上方修正された。また観測報道された近接エリアの群馬県でトップの群馬銀行と新潟県トップの同行との経営統合についても、検討していることは認めており、今後の動向次第では経営統合効果が業容を拡大し業績をさらに押し上げる展開も想定される。
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　ヤマックス＜５２８５＞（東証スタンダード）は、前日２日に２３円安の１３７３円と４営業日続落して引け、今年１月１４日につけた年初来安値１３２４円目前となった。同社株は、今年３月１７日に目下集計作業中の２０２５年３月期業績の２回目の上方修正と増配を発表しており、増配の権利取りで年初来高値１７７０円と買われたが、権利落ちとともに妥当株価を模索する下値調整を続けてきた。ただ足元の調整で５日線が２５日線を下抜くミニ・デッドクロス（ＤＣ）を示現し、２５日線から１３％超もかい離しており、また政府が国土強靭化計画に５年間で２０兆円のインフラ投資をする好事業環境期待も加わり、値幅的にも下値に届いたとして売られ過ぎ修正買いが再燃する展開も想定される。

■ミャンマーの大地震も加わり２０兆円の老朽化対策が次期業績をサポート

　同社の２０２５年３月期業績は、昨年１１月に上方修正されたが、それがこの３月に再上方修正された。昨年１１月の増額値より売り上げを７億円、営業利益、経常利益を各２億円、純利益を１億５０００万円それぞれ引き上げたもので、売り上げ２３１億円（前期比１１．０％増）、営業利益２７億円（同４８．０％増）、経常利益２７億円（同４７．２％増）、純利益１８億８０００万円（同４４．９％増）と大幅続伸を見込み、純利益は、前期の過去最高（１２億９７００万円）を連続更新する。土木用セメント製品事業で防災・減災関連の国土強靭化工事や防衛省施設工事向けが伸び、販売量の確保と製造の効率化による利益向上に取り組み、原材料価格の高騰などのコスト上昇を価格に転嫁した価格改定などが要因となった。続く２０２６年３月期業績も、政府が、今年６月をメドに策定する国土強靭化中期計画の素案を公表し、事業規模は２０２６年度から５年間で２０兆円強とすることや、３月２８日に発生したミャンマーの大地震などが業績サポート材料となり続伸が期待される。
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■株価高値圏で利益確定売りと買い戻しが交錯

　伊藤ハム米久ホールディングス＜２２９６＞（東証プライム）は、前日１日に１０円安の４１７５円と３営業日続落して引けた。日経平均株価が、取引時間中の４３４円高から一時、７９円安と下ぶれ大引けでは６円高の小幅反発にとどまったことから、今年３月２７日に記念増配発表を歓迎して窓を開けて株式併合後の高値４２８５円まで急伸した同社株にも目先の利益を確定する売り物が続いた。ただ取引時間中には５５円高と反発する場面もあり、この２０２６年３月期に予定している記念配当だけで配当利回りが４％を超え、さらに５月１日には製品価格値上げを予定していることから今年５月２日発表予定の３月期決算発表時の２０２６年３月期の業績・普通配当のガイダンスに期待する買い物も交錯した。株式需給にも、足元の株価急伸で信用売り残が積み上がり薄めながら売り長となっている好需給も加わり高値で強弱感が拮抗している。

■５月２日予定の決算発表時の業績・普通配当ガイダンスが焦点化

　記念配当は、２０１６年４月に伊藤ハムと米久が経営統合して１０周年となることが理由で、総額１００億円の株主還元を実施するために２０２６年３月期第１四半期に８５円、第３四半期に９５円の合計１７５円を予定している。普通配当は、未定としているが、目下集計中の２０２５年３月期では第２四半期（中間配当）７５円、期末配当７５円の年間１４５円を実施予定であり、５月２日に発表予定の２０２６年３月期の普通配当のガイダンス次第では配当利回りはさらに上ぶれる可能性もある。
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■ゴールデンクロス示現で上昇トレンド継続

　ミタチ産業＜３３２１＞（東証スタンダード）は、前日３１日に４円安の１１９４円と小幅続落して引けた。日経平均株価が、１５０２円安と今年最大の下げ幅で３営業日続落したことから、３月２４日に年初来高値１２２６円まで買われていた同社株にも利益確定売りが続いた。ただ取引時間中には１１３５円と下ヒゲを伸ばして２５日移動平均線で下値サポートを確認したあと１２０３円と小戻す場面もあり下値抵抗力を窺わせた。同社株は、今年３月２１日に今２０２５年５月期業績の２回目の上方修正を発表しており、前期に比べ大きく増益転換することを手掛かりにバリュー株買いが交錯した。テクニカル的にも５日移動平均線が、下から２５日移動平均線、７５日移動平均線を次々にブレークするゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆し、２５日線をキープしたことから上昇トレンドに変化はないとしてフォローの材料視されている。

■デンソー向け半導体販売の商流移管を受け売り上げは前期比２．５倍

　同社の今５月期業績、昨年１１月、今年３月と２回上方修正されこの２回の合計で売り上げは期初予想より１８０億円、営業利益は３億円、経常利益は５億円、純利益は３億５０００万円それぞれ引き上げられ、売り上げ９８０億円（前期比２．５倍）、営業利益２１億円（同３１．９％増）、経常利益２３億円（同３４．８％増）、純利益１６億円（同３０．９％増）と大幅増収増益転換し、純利益は、２０２３年５月期の過去最高（１６億９３００万円）に肉薄する。自動車分野では、今期第２四半期から東芝デバイス＆ストレージ（東京都港区）が扱っていたデンソー＜６９０２＞（東証プライム）向けの半導体販売の商流移管を受けて売り上げが大幅増となり、産業機器分野でも工作機械関連のＥＭＳの受注が堅調に推移したことなどが寄与した。
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■特装車需要が牽引し業績を大幅上方修正

　極東開発工業＜７２２６＞（東証プライム）は、前日２４日に２９円安の２５１６円と続落して引けた。日経平均株価が、寄り付きの１６４円高から値を消し６８円安と安値引けして３営業日続落したことから、今年３月７日に直近高値２６１４円まで買い進まれた同社株にも目先の利益を確定する売り物が増勢となった。ただ同社の今２０２５年３月期配当は、２回増配され配当利回りは東証プライム市場の高配当利回りランキングの第６位にランクインしており、３月２７日の権利付き最終日を前に配当権利取りも一法となりそうだ。今３月期業績も期中に２回上方修正されたほか、４月１日発注分から同社特装車の価格改定を予定していることも追撃材料となりそうだ。

■総還元性向１００％クリアに向け２回の業績上方修正とともに２回増配

　同社の今期配当は、昨年８月に今期純利益が上方修正されたことに伴い、期初予想の年間１１６円（前期実績８７円）が１５０円に増配され、今年２月に今期業績が再上方修正されたことでさらに１５８円に引き上げ、連続増配幅を拡大させる。総還元性向１００％を維持し、下限も５４円とする配当方針に基づく再増配である。足元の年間配当利回りは、６．２７％と東証プライム市場の高配当利回りランキングの第６位にランクインする。
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■ゴールデンクロス示現、レシップＨＤ株が上昇トレンドへ転換

　レシップホールディングス＜７２１３＞（東証スタンダード）は、祭日前の１９日に前日比変わらずの４９８円で引けた。ただ取引時間中には５０４円と買われる場面があり、２５日移動平均線で下値を確認する三角保ち合いに煮詰まり感を強めた。今年２月１０日に今２０２５年３月期業績の２回目の上方修正と増配を発表しており、これを手掛かりに低位値ごろの割安株買いが交錯した。テクニカル的にも、株価が５００円台出没を続けるなかで２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、フォローの材料視されている。

■国内バス市場の輸送量が回復しＮＹ地下鉄向け製品も順調に納入

　同社の今３月期業績は、昨年１１月、今年２月と２回上方修正され、２回合計で売り上げは期初予想より４５億円、営業利益は２０億円、経常利益は２１億円、純利益は１２億円それぞれ上ぶれた。国内バス市場では、輸送量が回復し、キャッシュレス需要の回復に伴ってカラーＬＥＤ式行先表示器や車載情報表示システム、路線バス運行支援ユニット、さらに関連ソフトの売り上げが増加し、米国市場向けでもニューヨーク（ＮＹ）市地下鉄向け製品の納入が、当初見込みより順調に推移していることなどが要因となった。業績そのものは、売り上げ２５０億円（前期比１２．４％増）、営業利益３０億円（同５．０９％減）、経常利益３０億円（同１５．６５％減）、純利益１７億５０００万円（同２７．５１％減）と見込み、前期比減益率を縮小させる。
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■ミニＧＣ示現で上昇トレンドへの転換を示唆

　理研ビタミン＜４５２６＞（東証プライム）は、前日１３日に３円安の２４０８円と小反落して引けた。日経平均株価が、取引時間中の５０７．１８円高から大引けに２９．０６円安と売られて値を消したことから、今年１月２３日につけた直近安値２３０６円からのリバウンド途上にある同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ上昇転換した５日移動平均線が下値支持線となっており、今年２月１４日に発表した今２０２５年３月期の上方修正と期末配当の増配を手掛かりに押し目買いが交錯した。テクニカル的にも、その５日移動平均線が、２５日移動平均線を下から上に抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆し、また株式需給的にも、事業法人株主の政策保有株縮減に対して自己株式立会外買付取引で対応し自己株式消却したこともサポート材料とし意識されている。

■海外事業の販売数量拡大が寄与し政策保有株縮減もオン

　同社の今３月期業績は、期初予想より売り上げを３１億円、営業利益を３億円、経常利益を６億円、純利益を８億円それぞれ引き上げ、売り上げ９５６億円（前期比４．５％増）、営業利益８８億円（同６．１％減）、経常利益９６億円（同６．８％減）、純利益８９億円（同１．６％増）と見込み、純利益は、期初の減益転換予想が連続増益となる。国内食品事業は、売り上げが堅調に推移し原材料価格の上昇がマイナスに働いたが、海外事業では販売数量を意識した販売戦略を進めて好調に推移し、今年１月に政策保有株の縮減で投資有価証券売却益１６億１３００万円の計上を発表したことなどが寄与した。
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■業績と配当を二度上方修正、純利益は過去最高を連続更新へ

　ホクリヨウ＜１３８４＞（東証スタンダード）は、前日１１日に１１円高の１４２５円と変わらずを含め３営業日ぶりに反発して引け、今年２月１３日につけた昨年来高値１４７９円を視界に捉えた。同社株は、今２０２５年３月期業績を昨年１１月、今年２月と２回上方修正し、つれて今期配当の２回の増配も発表しており、割安修正期待のバリュー株買いが再燃した。この業績修正は、昨年１０月に１例目の鳥インフルエンザ感染症の感染が確認されて以来、今年１月１９日までで、全国で６９３万羽の採卵鳥が殺処分され、鶏卵相場が上昇していることが要因となっており、鳥インフルエンザ感染症の季節が、まだ続き足元の鶏卵相場がなお高値水準で推移していることから、３回目の業績上方修正の可能性もあるとして支援材料視されている。

■鳥インフルエンザの感染拡大で鶏卵相場が反転し純利益は連続過去最高

　同社の今３月期業績の上方修正は、１回目は純利益のみにとどまった。期初予想の９億６０００万円を１５億２２００万円（前期比８．１％減）に引き上げたもので、鳥インフルエンザに感染した採卵鶏を殺処分したことによる令和６年度「へい殺畜等補助金」を特別利益７億３１００万円として計上したことが要因となった。一方、今年２月の２回目の上方修正は、鳥インフルエンザの感染拡大で鶏卵相場が上昇したことが要因となった。今期第３四半期の鶏卵相場は、北海道Ｍサイズで１キログラム＝２４９．１９円（前年同期比７７．５２円安）、東京Ｍサイズで２３８．９９円（前年同期比６５．１３円安）と下落したが、第２四半期のそれぞれ２２６．８２円、２１５．９９円からは上昇した。このため今期業績は、期初予想より売り上げを１億２０００万円、営業利益を３億６０００万円、経常利益を３億７４００万円、純利益を昨年１１月の上方修正値より４億５２００万円引き上げ、売り上げ１９３億円（前期比２．１％増）、営業利益１７億３０００万円（同２２．９％減）、経常利益１８億４００万円（同２２．１％減）、純利益１９億７２００万円（同１９．２％増）と見込んだ。営業利益と経常利益はまだ前期比減益となるが、純利益は期初の減益転換予想が増益となり、連続の過去最高更新となる。なお足元の鶏卵相場は、３２０円レベルで推移している。
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■赤字予想から一転増益へ！高配当株として市場の注目集める

　Ｓｍｉｌｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇs＜７０８４＞（東証グロース）は、前日１０日に１１円安の１５３２円と反落して引けた。同社株は、今年２月２８日に窓を開けて昨年来高値１７２３円まで急伸し、高値で売り買いが交錯するスピード調整を続けているが、目先の利益を確定する売り物が優勢となった。ただこの株価急伸は、昨年９月に続き今年２月２４日に今２０２５年３月期業績を２回上方修正し、今年２月２５日には今期の初配当も発表したことによるもので、この初配当の配当利回りは、６．２％と東証グロース市場の配当利回りランキングでトップにランクされることから押し目買いも一法となりそうだ。また開始時期を今期から来期にずらした新規事業の産後ケアサーブス事業も、高事業成長率が期待されることも、合わせて買い手掛かり視される可能性もある。

■新規事業のずれ込みで今期業績を再上方修正し初配当は９５円

　同社の今２０２５年３月期業績は、昨年６月に開示され売り上げ１２９億円（前期比０．３％増）、営業利益１億円の赤字（前期は２億３２００万円の黒字）、経常利益１億３０００万円の赤字（同３億１１００万円の黒字）、純利益１億３０００万円の赤字（同１億３２００万円の黒字）と赤字転落を予想していた。新規事業の産後ケアサービスを今期第３四半期（２０２５年１月〜３月期）にスタートさせる予定で、新規事業の投資負担や工事費用の増加などがあり、保守的は業績予想となった。ただ同事業の開始は、来期第１四半期（２０２６年４月〜６月期）にずれ込むことから業績を昨年９月、今年２月と相次いで上方修正し、売り上げ１３１億円（前期比１．０％増）、営業利益２億４０００万円（同３．４％増）、経常利益２億５０００万円（同１９．６％減）、純利益１億３５００万円（同２．２％増）と増益転換を予想した。
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■空調計装・産業システム関連事業が好調、利益率も向上

　日本電技＜１７２３＞（東証スタンダード）は、前日４日に６５円高の３７５５円と４営業日ぶりに反発して引けた。同社株は、今年１月２９日に発表した今２０２５年３月期第３四半期（２０２４年４月〜１２月期、３Ｑ）の好決算を手掛かりに株式分割権利落ち後高値４０００円に急伸し、その後２月２６日に昨年１１月５日に上方修正した今２０２５年３月期業績の再上方修正と２回目の増配を発表して株式分割権利落ち後高値４０００円へ顔合わせし高値で売り買いが交錯していたが、目先調整一巡として業績再上方修正・再増配を見直してバリュー株の打診買いが再燃した。同じく昨年１１月に上方に見直した中期経営計画の目標業績を再見直し、本決算開示時に公表するとしたことも来２０２６年３月期業績への期待を高めて追加材料視されている。

■今期業績は連続して過去最高を更新し配当も大幅な連続増配

　同社の今３月期業績は、昨年１１月の今期第２四半期（２Ｑ）決算発表時に上方修正されたが、その増額値をさらに上方修正した。売り上げを１０億円、営業利益を１５億円、経常利益を１５億５０００万円、純利益を８億６０００万円それぞれ引き上げたもので、売り上げ４３５億円（前期比１１．８％増）、営業利益９０億円（同４４．０％増）、経常利益９１億５０００万円（同３１．８％増）、純利益６１億６０００万円（同３１．８％増）と見込み、期初の減益転換予想が大幅続伸となり、純利益は、前期の過去最高（４６億７２００万円）を続けて更新する。空調計装事業では工場、教育施設向けの新設工事、研究施設、好況施設向けの既設工事が続伸し、産業システム関連事業では搬送システム向けの計装工事や各種自動制御工事などが堅調に推移し、工事利益率が一段とアップしたことが要因となる。
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　九電工＜１９５９＞（東証プライム）は、前日６日に３円高の４８５３円と小幅ながら続伸して引け、取引時間中には４９０６円と買われる場面もあり今年２月５日に突っ込んだ昨年来安値４７８８円からの底上げを窺った。同社株は、今年１月３１日に今２０２５年３月期業績の上方修正と増配を発表し、上方修正業績が、市場コンセンサスを下回るとして失望売りを浴びていたが、売り一巡から今期純利益が連続して過去最高を更新することを手掛かりに内需割安株買いが増勢となった。今年１０月には３６年ぶりに社名（商号）を変更し、新社名を今年４月に発表予定にあることも、同社の事業構造改革を象徴するとして側面支援材料視されている。

■半導体工場など過去最大規模の手持ち工事の工事利益率が向上

　同社の今３月期業績は、売り上げが期初予想より３００億円引き下げられたが、逆に営業利益を４５億円、経常利益を４０億円、純利益を２０億円それぞれ引き上げ、売り上げ４７００億円（前期比０．２％増）、営業利益４４０億円（同１５．７％増）、経常利益４７０億円（同１０．９％増）、純利益３１０億円（同１０．６％増）と見込んで続伸幅を伸ばし、純利益は、前期の過去最高（２８億７００万円）を連続更新する。売り上げは、大型太陽光発電工事の受注伸び悩みの影響で今期第３四半期（２０２４年４月〜１２月期）の受注高が、前年同期比２．７％減となり、工事進捗率も想定を下回り期初予想から引き下げられたが、九州エリアで急ピッチで進んでいる半導体工場や物流施設、データセンター、都市再開発の設備投資を背景に過去最大規模の手持ち工事の工事利益率が、向上したことが増益拡大要因となった。業績上方修正に伴い期末配当を期初予想の６５円から７５円に引き上げ、年間配当を１４０円（前期実績１２０円）と連続増配幅の拡大を予定している。
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■割安放置の是正と「アセットシェアリング」第１０弾の早期組成に期待

　インテリックス＜８９４０＞（東証スタンダード）は、前日３日に７円安の７７７円と３営業日続落して引けた。日経平均株価が、１０５２円安と急反落したことが波及して同社株にもポジション調整の売り物が続いた。ただ７５日移動平均にタッチして下げ渋る動きを示しており、今年１月１０日に発表した今２０２５年５月期通期業績の上方修正や創立３０周年の記念配当が売られ過ぎ示唆として下支え材料視されている。テクニカル的にも、昨年１１月に中間配当の配当権利落ちで６８３円と調整しやはり７５日線を下回ったが、同安値から今年１月１７日の昨年来高値９１０円まで３３％高しており、再現期待が底流している。

■予定利回り４．８％の「アセットシェアリング」第１０弾の募集の寄与も

　同社の今５月期業績は、昨年１２月２３日に今２０２５年５月期第２四半期（２０２４年６月〜１１月期、２Ｑ）累計業績を上方修正し、その１０営業日後に５月期通期業績を上方修正し、上方修正幅は、２Ｑ累計業績も通期業績も同レベルとなった。通期業績は、期初予想より売り上げを１３億５４００万円、営業利益を４億４３００万円、経常利益を５億５００万円、純利益を３億３４００万円それぞれ引き上げ、売り上げ４６３億６５００万円（前期比８．６％増）、営業利益２０億６３００万円（同２．２１倍）、経常利益１６億９１００万円（同２．７８倍）、純利益１２億３１００万円（同２．９７倍）と大きく増益率を伸ばす。リノベーション事業では、リノヴェツクスマンションの販売件数が、前期比１９件増の１１４８件、平均販売価格が同７６万円増の２８７５万円、ソリューション事業では、一棟収益物件の売却増や不動産小口化商品「アセットシェアリング」の販売続伸などを見込んでいることが要因となる。
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■続落も５月期通期業績の上方修正と記念増配を手掛かりに突っ込み買いも一法

　インテリックス＜８９４０＞（東証スタンダード）は、前日２３日に１１円安の８１０円と続落して引けた。同社株は、昨年１２月２３日に今２０２５年５月期第２四半期（２０２４年６月〜１１月期、２Ｑ）累計業績を上方修正し株価が昨年来高値９１０円まで急伸し、その２Ｑ累計決算を発表した今年１月１０日に今度は５月期通期業績を上方修正したが、株価は、織り込み済みとして目先の利益を確定する売り物が続いた。また日本銀行が、１月２３日、２４日に開催している金融政策決定会合で政策金利を引き上げ、２４日にも発表すると観測されていることも、事業環境にはマイナスとして下押し材料となっている。ただテクニカル的には８００円台では下値抵抗力をみせ、今期配当も、創立３０周年の記念配当１４円を上乗せして年間３４円（前期実績１９円）に大幅増配を予定していることもからも、突っ込み場面は逆張りも一法となりそうだ。

■リノベマンションの販売件数が増加し平均販売価格も続伸

　同社の今５月期通期業績は、期初予想より売り上げを１３億５４００万円、営業利益を４億４３００万円、経常利益を５億５００万円、純利益を３億３４００万円それぞれ引き上げ、売り上げ４６３億６５００万円（前期比８．６％増）、営業利益２０億６３００万円（同２．２１倍）、経常利益１６億９１００万円（同２．７８倍）、純利益１２億３１００万円（同２．９７倍）と見込み、増益率を大幅に伸ばす。リノベーション事業では、リノヴェツクスマンションの販売件数が、前期比１９件増の１１４８件、平均販売価格が同７６万円増の２８７５万円、ソリューション事業では、一棟収益物件の売却増や不動産小口化商品「アセットシェアリング＋」の販売続伸などを見込んでいることが要因となる。
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■績再々上ぶれ期待を高めて下げ過ぎ修正買いが増勢

　ヨシムラ・フード・ホールディングス＜２８８４＞（東証プライム）は、前日２２日に６円高の１０５０円と３営業日続伸して引け、今年１月１７日につけた直近安値１０１７円からのリバウンド幅を拡大させた。同社株は、今年１月１４日に今２０２５年２月期第３四半期（２０２４年３月〜１１月期、３Ｑ）決算とともに、今２月期通期業績の上方修正を発表し、純利益は、昨年１２月９日に続き２回目の上方修正となったが、市場コンセンサスを下回るとして売り先行となった。ただ中国の日本産水産物の輸入再開が近付き、さらに東京電力ホールディングス＜９５０１＞（東証プライ）の賠償金受領も続くことから、業績再々上ぶれ期待を高めて下げ過ぎ修正買いが増勢となった。

■ホタテ製品の市場価格は処理水放出前まで回復しなお賠償金受領も

　同社の今２月期業績は、昨年１２月に純利益を上方修正したあと、今年１月にはこの純利益の２回目の上方修正を含めて２月期通期業績を上方修正した。昨年１２月の純利益の上方修正は、東京電力ＨＤから原発事故の賠償金８億４８００万円を受領したことによるもので期初予想の１１億１３００万円を１５億４００万円に引き上げた。一方、１２月の上方修正は売り上げは期初予想を据え置き５８２億１５００万円（前期比１６．９％増）としたが、営業利益を３億５５００万円、経常利益を８億７１００万円、純利益を１億１６００万円それぞれ引き上げ営業利益３１億円（前期比３１．６％増）、経常利益３５億４３００万円（同１９．０％増）、純利益１６億２０００万円（同５８．０％増）と見込み、連続増益率を伸ばす。
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■スギ花粉症治療薬市場でリーダーシップを発揮

　鳥居薬局＜４５５１＞（東証プライム）は、前日２１日に３５円高の４６８０円と続伸して引け、２５日移動平均線を出没する三角保ち合いに煮詰まり感を強めた。早くも年明けの１月８日から東京でスギ花粉が飛び始めており、２月中旬からスギ花粉症シーズンに入り、飛散量は東日本、西日本では平年を上回り、西日本では過去１０年で最多と予想されていることから、同社が製造販売しているアレルゲン免疫療法剤「シダキュア　花粉症舌下錠」の販売拡大を先取りして関連株買いが増勢となった。目下集計中の前２０２４年１２月期業績が、「シダキュア」と「ミティキュア　ダニ舌下錠」の販売拡大で期中に２回も上方修正されたことも見直されている。

■「シダキュア」は四半期決算ごとに増収率を伸ばし増産投資

　同社の２０２４年１２月期業績は、第２四半期（２０２４年１月〜６月期、２Ｑ）決算発表時の昨年７月と第３四半期（２０２４年１月〜９月期、３Ｑ）決算発表時の昨年１０月に合計２回上方修正された。いずれも「シダキュア」と「ミティキュア」の販売が想定を上回ったことが要因であり、２Ｑでは「シダキュア」の売り上げが、前年同期比１０．１％増の５７億５３００万円、「ミティキュア」が同１０．７％増の５１億８６００万円、３Ｑでは同じく前年同期比１３．２％増の９０億１５００万円、１１．０％増の７９億９９００万円となった。アレルギーの原因である「アレルゲン」を舌の下に少量投与することでアレルギー症状を和らげる花粉症のアレルゲン免疫療法が、さらに普及し処方増となった結果である。
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　ポート＜７０４７＞（東証グロース）は、前日２０日に２５円高の１８３２円と５営業日ぶりに反発して引けた。同社株は、今年１月６日にＡＩエージェントを活用した人材紹介サービスを開始すると発表しており、これを見直して連続して過去最高更新が予想されている今２０２５年３月期業績の押し上げ効果が期待できるとしてバリュー株買いが再燃した。テクニカル的にも株価が一時、２カ月ぶりに１９００円台を拡幅し、５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆し、足元では２５日移動平均線水準で下値を確かめるの三角保ち合いを続けており、この煮詰まり感が強まったことも上放れのフォローの材料視されている。

■就活求職者に最適の選択肢を提供しキャリアアドバイザーの戦力増強

　同社は、大学新卒の求職者と企業の求人活動をマッチングする人材紹介サービスを経営の一つの柱としており、今回は、ＡＩ（人工知能）を駆使するソフトウエアであるＡＩエージェントを活用し、すべての紹介求人案内と求職者のヒアリング情報、履歴書、過去の求職者と企業のマッチングデータなどをＡＩで統合的に解析し求職者に最適な選択肢に迅速に提供する。業績的には、マッチングを担当する同社のキャリアアドバイザーの戦力化のスピードを高め、成約単価の上昇なども寄与する。
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　丹青社＜９７４３＞（東証プライム）は、前日１６日に１１円高の８９３円と変わらずを含めて８営業日ぶりに反発して引けた。同社株は、今年１月７日に株式売出しを発表し、需給悪化を嫌って株価が２００円安と売られたが、前々日１５日にはこの売出価格が８５５円に決定されたことから悪材料織り込み済みとして下げ過ぎ修正の打診買いが入った。もともと株式売出しに先立って、昨年１２月１３日には今２０２５年１月期第３四半期（２０２４年２月〜１０月期、３Ｑ）決算の開示とともに、今１月期通期業績の上方修正と期末配当の増配を発表しており、期末接近とともに増配権利取りも意識されている。

■業績上方修正で増配し１月期決算会社の高配当ランキングでは第２位

　株式売出しは、取引金融機関から政策保有株の売却の意向を伝えられたことから実施するもので、売却株式数は、３０３万６９００株と同社発行済み株式数の約６％となり、ほかにオーバーアロットメントして４５万５５００株も売出す。売出価格は、８５５円に決定され１月２２日に受渡を予定している。これまで株式売出しを実施した銘柄では、売出し終了とともに株価が急騰するケースもあり、これを期待して打診買いも入った。
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　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は、前日１５日に２４円高の４１８１円と６営業日ぶりに反発して引け、今年１月２６日につけた昨年来高値４６０３円を意識する動きを強めた。同社株は、昨年１２月２６日にアトピー性皮膚炎の治療薬「ＳＴＡＴ６阻害剤」のライセンス契約の締結を発表し、株価は、窓を開けて昨年来高値まで急伸し、高値で窓埋めの利益確定売りが続いたが、この窓埋めが進んでおり、目先調整は一巡としてライセンス契約に伴う業績再上ぶれを期待する打診買いが入った。ヒストリカル的にも、同社株は昨年５月にも同薬の知的財産譲渡などの契約を締結し、その後、今２０２５年３月期業績の上方修正と増配を発表し、株価が急伸しており連想されている。

■創業以来の最大のライセンス契約で２月発表の今期３Ｑ決算の動向が要注目

　「ＳＴＡＴ６阻害剤」は、アトピー皮膚炎などの次世代経口治療薬として開発されており、ライセンス契約の導出先は、米国のジョンソン＆ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）社であり、このライセンス契約により同治療薬の前臨床開発段階にある開発が加速することが期待されている。ライセンス契約の一次金として２０２５年３月期中に３０００万ドルを受領し、今後の開発進捗とともにマイルストーンとして最大で総額１２億１７５０万ドルを受け取り、さらに全世界の売り上げに応じて１ケタ台後半から２ケタ台前半での料率でのロイヤリティを受け取る権利も含まれる。昨年５月には、同じＪ＆Ｊ社とアトピー性皮膚炎対応の新規多重特異性抗体「ＮＭ２６−２１９８」の知的財産権の譲渡と販売提携オプション契約を締結し、契約一時金２０００万ドル、マイルストーンは最大１億３８５０万ドルの受け取りを予定していた。その後、今期第１四半期決算発表時の今年８月に同契約による契約一時金総額８６００万ドルを計上して今２０２５年３月期業績を上方修正した。
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■事業譲受で連続最高純益を買い増して続伸

　ＷＯＬＶＥＳ　ＨＡＮＤ＜１９４Ａ＞（東証グロース）は、前日１４日に１２円高の８３８円と続伸して引け、取引時間中には８７９円と買われる場面があり２５日移動平均線を上回る水準での三角保ち合いでの煮詰まり感を強めた。今年１月６日に発表した安田動物病院（兵庫県西宮市）からの動物園事業の譲受が、同社独自の非連続性の成長戦略ビ事業承継Ｍ＆Ａとして業績に寄与し、連続過去最高更新と予想されている今２０２５年６月期業績の上ぶれを期待して買い増勢となった。テクニカル的にも三角保ち合いの煮詰まりとともに５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換も示唆しており、フォローの材料視されている。

■事業承継Ｍ＆Ａで拠点数が拡大し診療件数が増加し診療単価も上昇

　同社は、ペットの１次診療から２次診療のから高度医療までを一貫して展開する最先端の動物病院事業をメーンの事業としており、前期末で３３病院となっている病院数のうち、２０病院が事業継承Ｍ＆Ａにより取得しており、事業継承Ｍ＆Ａが成長可能性を高めるビジネスモデルとなっている。事業環境として、全国の犬猫飼育診療施設１万２７０６施設（２０２３年）のうち、５１％超の６５３７施設が個人診療施設で獣医師が２人以下であるうえに獣医師が高齢化し事業継続や高度医療に支障があり、事業継承Ｍ＆Ａの余地が大きいことによる。安田動物病院の動物病院事業の譲受についても、同社は、すでに兵庫県内に２病院を開院しているが、西宮エリアは未出店であり、新たなエリア拠点を増加させることで関西エリアの連携・収益強化につながる。
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　ＬｅＴｅｃｈ＜３４９７＞（東証グロース）は、前日９日に１７円安の１３６３円と４営業日続落して引けた。同社株は、昨年１２月１７日に昨年来高値１４８５円まで買い進まれたが、年末年始相場が上げ下げを繰り返し不安定に推移していることから目先の利益を確定する売り物に引き続き押された。ただ同社株は、７月期決算会社だが、今２０２５年７月期から中間配当の実施を予定しており、予定している年間配当６６円から配当利回りは、１月期決算会社や中間配当を実施する７月期決算会社をすべて含めた高配当利回りランキングでトップにランクされており、下値は、中間期末接近とともに配当権利取り妙味を示唆している。今７月期純利益が、２期ぶりに過去最高更新と予想され、昨年１２月１６日に発表した今期第１四半期（２０２４年８月〜１０月期、１Ｑ）業績が大幅続伸して着地したことも、フォローの材料となりそうだ。

■今期から中間配当を実施し１月期・７月期決算会社の高利回りランキングでトップ

　同社の配当は、これまで期末配当のみの年１回だったが、中長期的な株式価値の向上と株主への利益還元の機会充実のために中間配当、期末配当を実施し２回に拡大する。今期中間配当は３３円、期末配当を３３円として年間６６円（前期実績５５円）と連続増配幅を拡大させる。前日終値現在の年間配当利回りは、４．８４％と１月期決算会社・７月期決算会社全銘柄の高配当利回りランキングのトップで、東証グロース市場全銘柄ランキングでも、決算期に関係なく第１０位にランクインする。
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