■前期赤字から一転黒字化、銅インゴット需要と相場上振れが寄与

　ＭＥＲＦ＜３１６８＞（東証スタンダード）は、前日１９日に６６円高の１６２２円と急反発して引け、取引時間中には１６４８円まで買い進まれる場面があり、今年２月１７日につけた昨年来高値１６１７円を更新した。今年２月１３日に今２０２６年８月期業績の大幅な上方修正を発表し、純利益が、前期の赤字から黒字転換し、２０２１年８月期の過去最高を５期ぶりに一気に更新することを手掛かりに割安コモディティ株買いが再燃した。株式需給的にも、このところの貴金属価格の乱高下に伴い高値で信用買い残、信用売り残が積み上がり、信用倍率が２倍台で拮抗していることも株価押上げ効果が期待されている。

■銅相場が想定を上回って推移し採算性の低い取引も見直し

　同社の今２０２６年８月期業績は、期初予想より売り上げが６０億９０００万円、営業利益が２０億１２００万円、経常利益が２２億円、純利益が１５億７９００万円それぞれ引き上げられ、売り上げ８９２億３４００万円（前期比８．２％増）、営業利益２７億５６００万円（同２３．５５倍）、経常利益２６億７００万円（前期は２億２２００万円の赤字）、純利益１８億５３００万円（同２億３００万円の赤字）とＶ字回復を見込み、純利益は、２０２１年８月期の過去最高（１３億５３００万円）を５期ぶりに大幅更新する。原材料価格やエネルギー相場の高騰に伴う運転資金需要拡大に対応し採算性の低い取引を見直し、海外子会社も銅インゴット（地金）の堅調な需要を的確に捉え、銅相場が想定を上回る水準で推移したことなどが寄与する。
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■ＰＥＲ１２倍、ＰＢＲ０．５倍台の割安水準が支援

　ムサシ＜７５２１＞（東証スタンダード）は、前日１３日に寄り付きの買い気配から５００円高の２８９９円と買われストップ高して３営業日続伸した。大引けでは、２０２円高の２６０１円と上げ幅を縮小したが、東証スタンダード市場の値上がり率ランキングの第１８位にランクインした。読売新聞が、今年１月２３日に召集される通常国会の冒頭に高市早苗首相が解散すると観測報道し、高市首相も否定しないことから、同社の選挙システム機材に関連特需が発生し、今２０２６年３月期業績が再上方修正され、配当も再増配されると期待して関連割安株買いが増勢となった。テクニカル的にも２５日移動線を出没する三角保ち合いから２５日線が、７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、フォローの材料視されている。

■国政選挙で前期業績は２回上方修正し今期業績もすでに上方修正し増配

　同社は、自社開発の投票用紙交付機、読取分類機、投開票管理システムなどの選挙システム機材を主力製品の一つとしており、衆議院議員選挙や参議院議員選挙の国政選挙や東京都都議会議員選挙などの地方選挙では、発生する関連需要が業績を押し上げてきた。２０２５年３月期業績は、２０２４年１０月に投開票された衆議院議員選挙で２回上方修正され配当も２回増配された。今２０２６年３月期業績も、昨年６月投開票の東京都都議会議員選挙や同７月投開票の参議院議員選挙の関連需要で上方修正され配当も増配された。
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■決算発表を先取りし業績続伸期待の割安株買いが再燃し反発

　シリコンスタジオ＜３９０７＞（東証スタンダード）は、前日８日に４円高の７９０円と反発して引けた。取引時間中には８０３円高値をつけており、昨年１２月２日に東証グロース市場から東証スタンダード市場へ市場変更されたあとに売られた昨年末の直近安値７１５円からの底上げ幅を拡大させた。同社株は、新年早々の１月１４日に前２０２５年１１月期決算の発表を予定し、その前期業績は期中に上方修正されて�X字回復し、配当も９期ぶりに復配が予定されており、続く２０２６年１１月期業績も、続伸期待を高め決算発表時の業績ガイダンスを先取りして割安株買いが再燃した。テクニカル的にも直近安値からの底上げで、５日移動平均線が、２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、フォローの材料視されている。

■開発推進・支援事業の受託開発が続伸し配当は９期ぶりに復配

　目下最終集計作業中の前２０２５年１１月期業績は、昨年７月に上方修正され売り上げ４６億７３００万円（前の期比２４，９％増）、営業利益１億８５００万円（同３９．０％増）、経常利益１億８５００万円（同４４．０％増）、純利益２億円（同２．７７倍）と大幅な増収増益転換が見込まれている。同社は、３Ｄコンピューターグラフィックス（ＣＧ）のミドルウエアの開発・提供を主力事業としており、開発推進・支援事業で引き続き受託開発や事業環境が堅調に推移しており、全社的なコスト見直しも進めたことが上方修正要因になった。純利益は、子会社イグニス・イメージワークスを吸収合併したことによる抱合わせ株式消滅差益や訴訟案件の和解金など合計５１００万円が上乗せとなって増益転換率を伸ばす。配当は、ここ数年の事業安定化、利益創出力の向上、前期業績を踏まえて見直し、９期ぶりに年間１０円の復配を予定している。
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■年初来高値を更新、業績再上方修正・再増配でバリュー株買いが増勢

　スペース＜９６２２＞（東証プライム）は、前日１５日に１３４円高の１５９３円と急続伸して引け、東証プライム市場の値上り率ランキングの第６位に躍り出るとともに、取引時間中には１５９６円まで買い進まれる場面があり、１１月２８日につけた年初来高値１４８４円を更新した。前週末１２日に今２０２５年１２月期業績の今年７月に続く２回目の上方修正と同じく２回目の増配を発表しており、バリュー株買いが増勢となった。とくに再増配では、年間配当利回りが４．３９％に高まり、１２月決算会社の高配当利回りランキングの第１３位にランクアップすることから、債券投資の所有期間利回り感覚でインカムゲイン妙味が拡大するとして強く買い評価されている。

■案件対応力向上で機動的な受注体制を確保し大型案件を獲得

　同社の２０２５年１２月期業績は、今年７月３１日に上方修正されたが、その修正値を再上方修正し、売り上げが７月修正値より６０億円、営業利益、経常利益が各３億円、純利益が４億円引き上げられ、売り上げ７１５億円（前期比１１．３％増）、営業利益４４億円（同２７．０％増）、経常利益４４億２０００万円（同２５．１％増）、純利益３２億円（同２５．７％増）と見込んで増収増益率を伸ばし、純利益は、前期の過去最高（２５億５４００万円）を連続更新する。顧客企業の旺盛な投資意欲を背景に複合商業施設・総合スーパー分野や飲食店分野が伸長し、顧客対応型組織を軸とした営業部門と専門組織との部門間連携により、総合的な案件対応力を向上させ機動的な受注体制を確保し、大きな案件や新たな事業機会を獲得したことなどが寄与した。
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■通期業績据え置きを織り込み業績上ぶれ期待の打診買い

　イフジ産業＜２９２４＞（東証スタンダード）は、前日１６日に８円高の２０２０円と小反発して引けた。同社株は、今年１１月１３日に今２０２６年３月期第２四半期（２０２５年４月〜９月期、２Ｑ）累計決算を発表し、その２Ｑ累計業績は上方修正され上ぶれ着地したが、３月期通期業績は、売り上げのみ上方修正し利益は期初予想の据え置きとしたことが響き窓を開けて１９６０円安値と売られた。ただこの通期業績据え置きは、今期下期が、高原性鳥インフルエンザウイルス感染症の発生シーズンに重なり、鶏卵相場の市況を注視する必要があると保守的に見込んだことが要因であり、同社の主力商品の「食の半導体」といわれる液卵が、需要期を迎えることもあり、通期業績の上ぶれにつながる可能性もあるとして、下値にリバウンド期待の打診買いが入った。鶏卵相場そのものも、今シーズンすでに全国３カ所で鳥インフルエンザウイルス感染症が発生して採卵鶏が殺処分されており、高値水準で推移している。

■２Ｑの液卵販売数量は過去最高を更新し鶏卵相場高騰を価格転嫁

　同社の今２０２６年３月期業績は、２Ｑ累計業績が期初予想より売り上げを２２億５４００万円、営業利益が１億３９００万円、経常利益が１億５９００万円、純利益が１億２４００万円それぞれ引き上げられ売り上げ１６０億３６００万円（前年同期比４４．６％増）、営業利益１４億８０００万円（同２．８％減）、経常利益１４億９９００万円（同２．３％減）、純利益１０億３６００万円（同０．１％増）と見込み、営業利益、経常利益は期初の減益転換率を縮小し、純利益は小幅ながら連続増益となり２Ｑ累計業績として過去最高を更新した。２０２４年１０月から２０２５年２月までの鳥インフルエンザウイルス感染症の多発の影響が尾を引き鶏卵不足、鶏卵相場高騰が続き、液卵の製菓・外食・総菜向けの販売が好調に推移し、液卵の販売数量が同５．７％増と過去最高となり、液卵事業の売り上げが同４６．３％増の１５０億３５００万円と大幅続伸し、販売単価の価格改定で仕入単価の差益を一定程度確保したことなどが寄与した。
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■日中関係緊張が重なり突っ込み買いも一考余地

　カーリット＜４２７５＞（東証プライム）は、前日１８日に６５円安の１５７４円と３営業日続落して引けた。日経平均株価が、１６２０円安と３営業日続落し、４万９０００円大台を割ったことから、今年１１月１３日に上場来高値１７８０円まで買い進まれていた同社株にも目先の利益を確定する売り物が増勢となった。ただ今年１１月１２日に今２０２６年３月期第２四半期（２０２５年４月〜９月期、２Ｑ）累計業績・３月期通期業績の上方修正と増配、自己株式取得・消却のトリプル材料を発表しており、これを手掛かりに下値は突っ込み買い妙味も示唆している。また同社株は、防衛関連株の一角に位置付けられており、高市早苗首相の台湾有事の際の存立危機事態の国会答弁を巡って日中関係が緊張し、政治問題化していることから、先取りの地政学リスク関連買いが浮上する展開も想定される。

■化薬分野、電子材料分野などが堅調に推移し価格改定・コスト削減効果も相乗

　同社の今２０２６年３月期業績は、売り上げを期初予想より１０億円引き下げたが、逆に営業利益を４億円、経常利益を３億５０００万円、純利益を１億５０００万円それぞれ引き上げ、売り上げ３８０億円（前期比２．９％増）、営業利益３５億円（同１４．９％増）、経常利益３７億円（同１１．４％増）、純利益２８億５０００万円（同１０．９％増）と見込み、純利益は、２期ぶりの過去最高更新の更新幅を拡大させる。シリコンウェーハ分野の在庫調整に伴う稼働率低下などで売り上げは下ぶれるが、利益は、化学品セグメントの化薬分野、電子材料分野、セラミック材料分野などが堅調に推移し、適正価格を反映させコスト削減にも取り組んだことなどが要因となった。
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■業績上方修正とダブルのパソコン更新需要を手掛かりに押し目買い交錯

　ＭＣＪ＜６６７０＞（東証スタンダード）は、前日１７日に６円安の１５１４円と小幅続落して引けた。日経平均株価が５２円安、東証スタンダード市場指数も０．１８％安とそれぞれ続落したことから、１１月１３日に年初来高値１５３６円まで買い進まれていた同社株にも目先の利益を確定する売り物が増勢となった。ただ取引時間中の安値１５０７円からは小戻して引けており、今年１０月３０日に発表した今２０２５年３月期第２四半期（２０２５年４月〜９月期、２Ｑ）累計業績と３月期通期業績の上方修正と、１１月５日のその２Ｑ累計決算の発表を見直し、通期売り上げと営業利益が過去最高を更新することを手掛かりに押し目買いも交錯した。業績上方修正は、今期下期の小中学高の生徒１名に１台の端末を整備するＧＩＧＡスクール構想の更新需要や、Ｗｉｎｄｏｗｓ１０サポート終了によるパソコンの買い替え需要が本格化することが要因となっており、この動向次第では業績再上ぶれも期待できるとしてフォローの材料視もされている。

■国内パソコン販売が好調に推移し売り上げ、営業利益は連続過去最高

　同社の今３月期通期業績は、期初予想より売り上げを５１億円、営業利益、経常利益を各２３億円、純利益を１５億円引き上げ売り上げ２１４０億円（前期比３．３％増）、営業利益１９７億円（同１．７％増）、経常利益１９７億円（同１．６％減）、純利益１３５億円（同３．９％減）と見込み、売り上げは続伸し、営業利益は期初の減益転換予想が増益となってそれぞれ過去最高を連続更新する。国内のパソコン需要が、ＧＩＧＡスクール構想関連の出荷を中心し好調に推移し、２Ｑ累計のパソコン関連事業の売り上げが１００７億９１００万円（同１０．３％増）、営業利益が１０３億１４００万円（同１７．０％増）となったことなどが要因となった。なお経常利益、純利益は前期に計上した一時収益の一巡で減益となる。
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■大阪万博関連買いも追い風に上昇基調強まる

　モリト＜９８３７＞（東証プライム）は、前日１６日に１２円高の１５８９円と続伸して引け、２５日移動平均線を出没する三角保ち合いから上放れる気配を強めた。同社株は、３連休前１０日の取引時間中に発表した今２０２５年１１月期第３四半期（２０２４年１２月〜２０２５年８月期、３Ｑ）業績が、過去最高で着地し今年４月に上方修正された１１月通期業績に対して高利益進捗率を示したものの、日経平均株価が４９１円安と急落するなかツレ安して利益確定売りに押されていたが、目先調整一巡として割り負け株買いが増勢となった。ヒストリカル的にも、今年７月の今期第２四半期（２０２４年１２月〜２０２５年５月期、２Ｑ）の好決算・増配発表時に約２５０円の急伸を演じおり、連想して再現期待を高めている。また政策協議を進めている自民党と日本維新の会が、「大阪副首都構想」の協議会を設置すると報道されたことから、大阪銘柄が軒並み高になっており、大阪が本社で、大阪・関西万博では環境配慮型商品を展示した同社株に買いが波及した側面もある。

■３Ｑ純利益は負ののれん発生益で上方修正の通期業績を２億円超オーバー

　同社の今１１月期３Ｑ累計業績は、売り上げ４０５億９５００万円（前年同期比１４．０％増）、営業利益２３億８３００万円（同１０．６％増）、経常利益２６億４４００万円（同１５．７％増）、純利益３０億１３００万円（同８９％増）と続伸し、３Ｑとして過去最高を更新した。アパレル関連事業では、昨年１１月に買収したＭｓ．ＩＤ（福岡県福岡市）や今年１月に買収したミツボシコーポレーション（広島県福山市）の新規連結や国内アパレル事業の復調、スポーツ・アウトドア関連商品の増加などで売り上げが２２９億４０００万円（同２９．４％増）と好調に推移し、プロダクト関連事業の売り上げも文具商品、猛暑対策商品などの寄与で４６億５１００万円（同２．３％増）となったことが要因となった。
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■２６年３月期で過去最高益更新へ、コア業務純益が業績牽引

　群馬銀行＜８３３４＞（東証プライム）は、前日１５日に２８．５円高の１５１５．５円と３営業日ぶりに反発して引けた。同社株は、今年９月２５日に今２０２６年３月期業績の上方修正と増配を発表し上場来高値１６９６円へ１３０円高したが、１０月６日の自民党総裁選挙で高市早苗候補が総裁に選出されたことから、日本銀行の政策金利引き上げが後ずれするとの観測が強まり利益確定売りが先行し往って来いの調整となった。ただその後、公明党が自公連立政権からの離脱を表明し、女性初の総理大臣就任・阻止を巡り与野党の多数派工作の攻防が続いていることから、再度、業績上方修正・増配を見直しバリュー株買いが再燃した。経営統合で基本合意した第四北越フィナンシャルグループ＜７３２７＞（東証プライム）と株式交換比率の算定の協議が続くことも、側面支援材料視されている。

■貸出金利息・有価証券利息配当金が増加しコア業務純益が順調

　同社の今２０２６年３月期業績は、経常利益が期初予想より８０億円、純利益が６０億円それぞれ引き上げられ経常利益は７８０億円（前期比２５．７％増）、純利益は５５０億円（同２５．２％増）と増益率を伸ばし、純利益は、連続過去最高更新となる。長期金利が上昇して利ザヤ拡大が続く金融環境下、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加してコア業務純益が順調に推移したことが寄与した。配当は、累進配当制度を導入するとともに配当性向を４０％とする配当方針に従って期初予想の年間５０円（前期実績４５円）を６０円に引き上げ連続増配幅を拡大する。
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■水稲用農薬の伸長と投資有価証券売却益が貢献

　北興化学工業＜４９９２＞（東証スタンダード）は、前日１４日に１８円高の１６９４円と反発して引け、今年９月２９日につけた上場来高値１７５５円を視野に入れた。３連休前の１０月１０日に発表した今２０２５年１１月期第３四半期（２０２４年１２月〜２０２５年８月期、３Ｑ）業績が、続伸して期初予想を据え置いた今１１月通期業績に対して高利益進捗率を示し、期末配当として記念配当を上乗せして増配を予定していることを手掛かりに割安株買いが再燃した。コメ価格が、高水準で推移し需給安定化に向け米増産政策が推進されていることも、関連株人気を高めている。

■米価上昇、カメムシ発生で水稲用農薬が伸び部門営業利益は３０％増

　同社の今１１月期３Ｑ業績は、売り上げ４１５億７８００万円（前年同期比５．９％増）、営業利益４８億４６００万円（同８．５％増）、経常利益５５億８０００万円（同６．３％増）、純利益４１億２７００万円（同１１．３％増）となった。農薬事業では、米価上昇による農家の増産意欲の高まりやカメムシ発生情報による防除意識の強まりを背景に水稲剤、園芸剤とも増加し売り上げが２７０億４６００万円（同８・９％増）、営業利益が１６億４４００万円（同３０．５％増）と好調に推移し、ファインケミカル事業では、樹脂分野は減少したが、医農薬分野が回復し電子材料分野の受注が増加し売り上げ１３０億９５００万円（同０・２％増）、営業利益３１億５１００万円（同０．１％減）とほぼ前年同期並みを確保したことが寄与した。純利益は、投資有価証券売却益３億４５００万円が上乗せとなって増益率を伸ばした。
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　ワシントンホテル＜４６９１＞（東証スタンダード）は、前日４日に７円安の１５００円と５営業日続落して引けた。同社株は、今年８月１４日に今２０２６年３月期第１四半期（２０２５年４月〜６月期、１Ｑ）決算とともに、今３月期通期業績の上方修正と増配を発表し窓を開けて上場来高値１７２１円まで２３％高し、高値での利益確定売りが続いて窓埋めの調整をしてきたが、窓埋めに煮詰まり感も強めており早めのバウンド買いも一法となりそうだ。テクニカル的にも、上場来高値へ買い進まれる過程で２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現し、足元の調整ではこの２５日線にタッチしており、下値支持線として意識される展開も想定される。

■大阪・関西万博などで客室稼働率が好調に推移し客室単価も上昇

　同社の今３月期業績は、期初予想より売り上げが６億円、営業利益が４億１０００万円、経常利益が４億２０００万円、純利益が４億１０００万円それぞれ引き上げられ、売り上げ２３５億円（前期比１０．１％増）、営業利益３０億５０００万円（同３６．１％増）、営業利益２４億６０００万円（同４０．２％増）、純利益２４億２０００万円（同２０．１％増）と続伸を見込み、純利益は、前期に計上した法人税等調整額の一巡で減益転換を予想していたのが連続増益となる。
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■目先調整一巡で業績上方修正・増益転換を買い直し

　ホシデン＜６８０４＞（東証プライム）は、前日３日に３５円高の２２９８円と５営業日ぶりに反発して引けた。同社株は、今年８月８日に今２０２６年３月期第１四半期（２０２５年４月〜６月期、１Ｑ）決算とともに、今３月期第２四半期業績と通期業績の上方修正を発表し、いずれも期初の連続減益予想が増益転換したが、すでにこれを先取りして８月７日に年初来高値２４４７円まで買い進まれていただけに好材料出尽くしとして窓を開けて急落し下値を探ってきた。前日は日経平均株価が、約１カ月ぶりに４万１０００円を割って急反落したなか、早期の調整入りで調整一巡として売られ過ぎ修正買いが再燃した。テクニカル的にも、取引時間中に２３１９円まで上ヒゲを伸ばし上値抵抗線となっている２５日移動平均線にタッチしており、このブレークから今度は、２５日線が下値支持線に一変するとも期待されている。

■「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ２」向け受注が増加し売り上げは７２％増

　業績上方修正のうち今３月期通期業績は、期初予想より売り上げを２２０億円、営業利益を２５億円、経常利益を４０億円、純利益を２９億円それぞれ引き上げ、売り上げ４２８０億円（前期比７２．９％増）、営業利益１５５億円（同１４．２％増）、経常利益１６０億円（同８．３％増）、純利益１１３億円（同１２．６％増）と見込み、期初の連続減益予想が増益転換する。アミューズメント関連向け事業の受注が増加し、米国の関税引き上げ負担も見込みより減少し、想定為替レートも期初の１ドル＝１４３円から１ドル＝１４５円へやや円安方向に見直したことなどが要因となった。アミューズメント関連向け事業とは、主力顧客の任天堂＜７９７４＞（東証プライム）が、今年６月５日に発売した新型ビデオゲーム機「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ２」向けなどであり、この寄与で売り上げは前期比７２．９％の大幅増収となる。
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■乳製品値上げと投資有価証券売却が牽引し、純利益が飛躍的に増加

　雪印メグミルク＜２２７０＞（東証プライム）は、前日１６日に３３円安の２７５８円と４営業日ぶりに反落して引けた。日経平均株価が、１４円安と小反落したことから、２００円幅のレンジ相場の上限で推移していた同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ同社株は、７月１日に続いて８月１日にも同社製品の価格改定を予定しており、２期ぶりに過去最高更新と予想されている今２０２６年３月期の純利益が、さらに上ぶれる可能性もあり、押し目買いも一考余地がありそうだ。テクニカル的にも、今年５月に年初来高値を更新する過程で２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆し、また一部証券会社が目標株価を引き上げたこともフォローの材料となりそうだ。

■７月１日、８月１日と乳製品の値上げが続き２３０億円の改定効果

　同社は、今年７月１日からバター・プロセスチーズなどの乳食品５２品目を２．４％〜１０．５％値上げし、８月１日からは牛乳、白物乳飲料などの市販用市乳商品５９品目を２．７％〜７．４％、宅配用市乳商品１７品目を４．３％〜９．５％それぞれ価格改定を予定している。飼料価格が高止まりしエネルギー価格も上昇して生産コストが１３０億円上昇することに対応するもので、今２０２６年３月期の価格改定効果を２３０億円と見積もっている。
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　トーエネック＜１９４６＞（東証プライム）は、前日９日に３４円高の１２７４円と高値引けで続伸し、終値で今年７月３日につけた株式分割の権利落ち高値１２７３円を更新した。米国が、日本への相互関税を２５％に引き上げ８月１日から発動すると通知してきて以来、「トランプ関税」の影響の相対的に軽微な内需関連のディフェンシブ買いが強まっており、この一環として電気工事株として今２０２６年３月期業績が、連続して過去最高を更新し、配当も連続増配を予想している同社株に割安修正期待の買い物が増勢となった。テクニカル的にも、分割権利落ち後の高値追いの過程で２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆し、足元の調整場面でも２５日線で下値をキープしたこともフォローの材料視されている。

■戦略的な営業活動強化で配電線工事、屋内線工事の受注が続伸

　同社の今２０２６年３月期業績は、売り上げ２７７０億円（前期比２．２％増）、営業利益１８０億円（同１２．２％増）、経常利益１７０億円（同１０．７％増）、純利益１２０億円（同１１．５％増）と予想され、前期の過去最高を連続更新する。前期末の繰越工事高は、前々期の大型太陽光発電工事の反動で１２５３億９８００万円（同４．５％減）となるが、受注高は、成長の見込めるカーボンニュートラルやＤＸ関連の分野や首都圏、近畿圏、アジアなどのエリアへの戦略的な営業活動を強化し、設備工事の配電線工事の同２．５％増、屋内線工事の０．５％増、通信工事の５．４％増、さらにエネルギー事業の５．８％増の続伸などから２２５０億円（同１．７％増）を計画し、原材料価格の上昇にはさらに価格転嫁を進めることなどが要因となる。
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■早期梅雨明け先取りで「あずきバー」人気再燃に期待

　井村屋グループ＜２２０９＞（東証プライム）は、前日１日に３円安の２４７２円と小幅続落して引けた。日経平均株価が、５０１円安と６営業日ぶりに反落して４万円の大々台を割ったことが波及し、目先の利益を確定する売り物に押された。ただ後場取引時間中には２４８３円と買われる場面もあり、押し目買いも交錯した。気象庁が、６月２７日に近畿・中国・四国・九州北部・九州南部地方が、平年より約３週間も早く梅雨明けしたと発表し、全国的に記録的な猛暑日が続いており、関東甲信地方の早期梅雨明けが来週にも真近いとして、同社の猛暑関連のヒット冷夏「あずきバー」人気の再燃を先取りし割安修正期待を高めた。今２０２６年３月期業績が、連続して過去最高を更新と見込まれていることや、テクニカル的に２５日移動平均線が７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆したことも、フォローの材料となっている。

■「あずきバー」の売上本数は過去最高を更新し業績の上方修正が続く

　「あずきバー」は、前期に発売５０周年となった同社の大ヒット商品で売上本数は過去最高を更新しており、前２０２５年３月期業績の大きな上方修正要因となった。前期第２四半期（２０２４年４月〜９月期、２Ｑ）の売上本数は２億６５００万本と過去最高となり２Ｑ累計業績を上方修正した。前期通期でも売上本数は、過去最高の３億２９００万本と伸び、通期業績が期初の減益転換予想から上ぶれ過去最高で着地する要因となった。今期は、前期に発売して好調に売れた新製品冷菓「井村屋謹製　たい焼き（つぶあん）」も加わり、関東甲信地方の早期梅雨明けを先取りして業績上ぶれ期待につながっている。
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　第四北越フィナンシャルグループ＜７３２７＞（東証プライム）は、前日３日に２０８円安の２８８２円と大幅安し５営業日続落して引けた。米国のトランプ大統領の相互関税発表を嫌気して日経平均株価が、９８９円安と急反落して昨年８月以来の安値水準となり、日本銀行の政策金利引き上げが後ずれするとして国内長期金利が低下したことで銀行株の業種的株価指数が、７．２０％安とワーストワンとなったことから同社株も東証プライム市場の値下がり率ランキングの第５８位と売られた。ただ同社株は、今年３月１４日に目下集計作業中の２０２５年３月期の再上方修正・再増配を発表するとともに、群馬銀行＜８３３４＞（東証プライム）との経営統合協議も観測報道され、３月２６日に中期経営計画の目標業績の再上方修正を発表しており、次期２０２６年３月期業績への期待から突っ込み買いも一考余地がありそうだ。テクニカル的にも、中期計画の再上方修正の追撃で窓を開けて株式分割権利落ち後高値３４１５円まで急騰し、足元の高値調整でこの窓埋め間近となっており、目先調整一巡としてフォローの材料となる可能性もある。

■業績は２回、配当は３回、中期計画は２回それぞれ上方修正

　同社の第３次中期経営計画は、昨年４月１日に策定され、目標業績は、最終年度の２０２６年度（２０２７年３月期）に純利益２５０億円と設定された。この目標業績が、昨年１１月に日本銀行の金融政策を織り込み３５０億円に上方修正、さらに今年３月には国内市場の金利が想定より高く推移し、政策保有株の縮減を進めることから４００億円に再上方修正された。また観測報道された近接エリアの群馬県でトップの群馬銀行と新潟県トップの同行との経営統合についても、検討していることは認めており、今後の動向次第では経営統合効果が業容を拡大し業績をさらに押し上げる展開も想定される。
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　ヤマックス＜５２８５＞（東証スタンダード）は、前日２日に２３円安の１３７３円と４営業日続落して引け、今年１月１４日につけた年初来安値１３２４円目前となった。同社株は、今年３月１７日に目下集計作業中の２０２５年３月期業績の２回目の上方修正と増配を発表しており、増配の権利取りで年初来高値１７７０円と買われたが、権利落ちとともに妥当株価を模索する下値調整を続けてきた。ただ足元の調整で５日線が２５日線を下抜くミニ・デッドクロス（ＤＣ）を示現し、２５日線から１３％超もかい離しており、また政府が国土強靭化計画に５年間で２０兆円のインフラ投資をする好事業環境期待も加わり、値幅的にも下値に届いたとして売られ過ぎ修正買いが再燃する展開も想定される。

■ミャンマーの大地震も加わり２０兆円の老朽化対策が次期業績をサポート

　同社の２０２５年３月期業績は、昨年１１月に上方修正されたが、それがこの３月に再上方修正された。昨年１１月の増額値より売り上げを７億円、営業利益、経常利益を各２億円、純利益を１億５０００万円それぞれ引き上げたもので、売り上げ２３１億円（前期比１１．０％増）、営業利益２７億円（同４８．０％増）、経常利益２７億円（同４７．２％増）、純利益１８億８０００万円（同４４．９％増）と大幅続伸を見込み、純利益は、前期の過去最高（１２億９７００万円）を連続更新する。土木用セメント製品事業で防災・減災関連の国土強靭化工事や防衛省施設工事向けが伸び、販売量の確保と製造の効率化による利益向上に取り組み、原材料価格の高騰などのコスト上昇を価格に転嫁した価格改定などが要因となった。続く２０２６年３月期業績も、政府が、今年６月をメドに策定する国土強靭化中期計画の素案を公表し、事業規模は２０２６年度から５年間で２０兆円強とすることや、３月２８日に発生したミャンマーの大地震などが業績サポート材料となり続伸が期待される。
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■株価高値圏で利益確定売りと買い戻しが交錯

　伊藤ハム米久ホールディングス＜２２９６＞（東証プライム）は、前日１日に１０円安の４１７５円と３営業日続落して引けた。日経平均株価が、取引時間中の４３４円高から一時、７９円安と下ぶれ大引けでは６円高の小幅反発にとどまったことから、今年３月２７日に記念増配発表を歓迎して窓を開けて株式併合後の高値４２８５円まで急伸した同社株にも目先の利益を確定する売り物が続いた。ただ取引時間中には５５円高と反発する場面もあり、この２０２６年３月期に予定している記念配当だけで配当利回りが４％を超え、さらに５月１日には製品価格値上げを予定していることから今年５月２日発表予定の３月期決算発表時の２０２６年３月期の業績・普通配当のガイダンスに期待する買い物も交錯した。株式需給にも、足元の株価急伸で信用売り残が積み上がり薄めながら売り長となっている好需給も加わり高値で強弱感が拮抗している。

■５月２日予定の決算発表時の業績・普通配当ガイダンスが焦点化

　記念配当は、２０１６年４月に伊藤ハムと米久が経営統合して１０周年となることが理由で、総額１００億円の株主還元を実施するために２０２６年３月期第１四半期に８５円、第３四半期に９５円の合計１７５円を予定している。普通配当は、未定としているが、目下集計中の２０２５年３月期では第２四半期（中間配当）７５円、期末配当７５円の年間１４５円を実施予定であり、５月２日に発表予定の２０２６年３月期の普通配当のガイダンス次第では配当利回りはさらに上ぶれる可能性もある。
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■ゴールデンクロス示現で上昇トレンド継続

　ミタチ産業＜３３２１＞（東証スタンダード）は、前日３１日に４円安の１１９４円と小幅続落して引けた。日経平均株価が、１５０２円安と今年最大の下げ幅で３営業日続落したことから、３月２４日に年初来高値１２２６円まで買われていた同社株にも利益確定売りが続いた。ただ取引時間中には１１３５円と下ヒゲを伸ばして２５日移動平均線で下値サポートを確認したあと１２０３円と小戻す場面もあり下値抵抗力を窺わせた。同社株は、今年３月２１日に今２０２５年５月期業績の２回目の上方修正を発表しており、前期に比べ大きく増益転換することを手掛かりにバリュー株買いが交錯した。テクニカル的にも５日移動平均線が、下から２５日移動平均線、７５日移動平均線を次々にブレークするゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆し、２５日線をキープしたことから上昇トレンドに変化はないとしてフォローの材料視されている。

■デンソー向け半導体販売の商流移管を受け売り上げは前期比２．５倍

　同社の今５月期業績、昨年１１月、今年３月と２回上方修正されこの２回の合計で売り上げは期初予想より１８０億円、営業利益は３億円、経常利益は５億円、純利益は３億５０００万円それぞれ引き上げられ、売り上げ９８０億円（前期比２．５倍）、営業利益２１億円（同３１．９％増）、経常利益２３億円（同３４．８％増）、純利益１６億円（同３０．９％増）と大幅増収増益転換し、純利益は、２０２３年５月期の過去最高（１６億９３００万円）に肉薄する。自動車分野では、今期第２四半期から東芝デバイス＆ストレージ（東京都港区）が扱っていたデンソー＜６９０２＞（東証プライム）向けの半導体販売の商流移管を受けて売り上げが大幅増となり、産業機器分野でも工作機械関連のＥＭＳの受注が堅調に推移したことなどが寄与した。
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■特装車需要が牽引し業績を大幅上方修正

　極東開発工業＜７２２６＞（東証プライム）は、前日２４日に２９円安の２５１６円と続落して引けた。日経平均株価が、寄り付きの１６４円高から値を消し６８円安と安値引けして３営業日続落したことから、今年３月７日に直近高値２６１４円まで買い進まれた同社株にも目先の利益を確定する売り物が増勢となった。ただ同社の今２０２５年３月期配当は、２回増配され配当利回りは東証プライム市場の高配当利回りランキングの第６位にランクインしており、３月２７日の権利付き最終日を前に配当権利取りも一法となりそうだ。今３月期業績も期中に２回上方修正されたほか、４月１日発注分から同社特装車の価格改定を予定していることも追撃材料となりそうだ。

■総還元性向１００％クリアに向け２回の業績上方修正とともに２回増配

　同社の今期配当は、昨年８月に今期純利益が上方修正されたことに伴い、期初予想の年間１１６円（前期実績８７円）が１５０円に増配され、今年２月に今期業績が再上方修正されたことでさらに１５８円に引き上げ、連続増配幅を拡大させる。総還元性向１００％を維持し、下限も５４円とする配当方針に基づく再増配である。足元の年間配当利回りは、６．２７％と東証プライム市場の高配当利回りランキングの第６位にランクインする。
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