■食材・包装資材ＥＣが堅調、ワークス・グループの寄与拡大で２桁増益見通し

　ｃｏｔｔａ＜３３５９＞（東証グロース）は、前日９日に７円安の５１７円と３営業日続落して引けた。同社株は、５月１８日につけた年初来安値４６５円からの底上げ途上にあり、目先の利益を確定する売りが優勢となった。ただ、今年６月８日に発表した今２０２６年９月期業績の上方修正では、純利益が３期ぶりに過去最高を更新する見通しとなった。ＰＥＲは８倍台と東証グロース市場の低ＰＥＲランキングでも上位に位置しており、売られ過ぎも示唆している。

　テクニカル面では、陰線が３本続く「黒三兵」の悪形チャートとなっている。一方、足元では５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現し、上昇トレンドへの転換を示唆している。２５日線も維持しており、逆張りも一考余地がありそうだ。

■食材・包装資材が堅調、Ｍ＆Ａ子会社の業績寄与も拡大

　同社の今９月期業績は、期初予想に対し、売り上げを５億７５００万円、営業利益を１億８１００万円、経常利益を１億７５００万円、純利益を１億５１００万円それぞれ引き上げた。売り上げ１５６億８５００万円（前期比１４．６％増）、営業利益９億９４００万円（同３６．３％増）、経常利益１０億６００万円（同３８．１％増）、純利益６億２８００万円（同５０．５％増）と連続２桁増益を見込む。純利益は、２０２３年９月期の過去最高益５億７０００万円を３期ぶりに更新する見通しである。

　食材や包装資材をＥＣ販売するｃｏｔｔａ事業を中心に既存事業が堅調に推移したほか、２０２４年１１月に子会社化し、理美容器具のプラットフォーム事業を展開するワークス・グループの寄与が高まった。同グループは、人気商材を起点とした集客施策を推進し、休眠顧客へのアプローチを強めたことで、想定を上回る業績推移を示した。
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■梅雨明け先取りで「流水麺」需要に期待

　シマダヤ＜２５０Ａ＞（東証スタンダード）は、前日８日に１３円高の１６７８円と続伸して引け、６月３日につけた年初来安値１５２０円からの底上げ幅を拡大させた。前日８日に九州北部、近畿地方など西日本で梅雨明けとなったことから、平年では７月１９日ごろとなる関東甲信地方の梅雨明けも先取りし、同社の主力商品「流水麺」のシーズン需要本格化を期待した売られ過ぎ修正の打診買いが続いた。

■１Ｑ決算を前に業績確認を先取り

　同社の今２０２７年３月期業績は、生産性向上投資に重点を置き、小幅減益転換を予想している。ただ、８月１０日に発表予定の今期第１四半期（２０２６年４月〜６月期、１Ｑ）決算で進捗を確認できるとして、これを先取りする動きも出ている。

■主力ブランド「流水麺」が夏場需要をけん引

　同社は家庭用チルド事業と国内業務用冷凍事業をコア事業としており、家庭用チルド事業では、主力ブランドとして「流水麺」「太鼓判」「健美麺」を展開している。このうち「流水麺」は、ゆでずに食べられる商品特性があり、前期も夏場の６月、７月に販売食数を伸ばした。

■梅雨寒一巡後のシーズン需要に期待

　今年６月は梅雨寒が続き、アパレル各社の夏物販売が伸び悩むなど、季節商品の月次売上高も低調に推移した。ただ、西日本の梅雨明けに続き、平年通り７月１９日ごろに関東甲信地方が梅雨明けとなれば、夏本番入りによるシーズン需要の盛り上がりが期待できる。

■生産性向上投資優先で利益は伸び悩むが、売上高と純利益は連続過去最高へ

　今２０２７年３月期業績は、売上高４３４億円（前期比５．７％増）、営業利益３７億円（同１．８％減）、経常利益３７億３０００万円（同３．７％減）、純利益２６億円（同０．２％増）と増減が分かれる見通しである。売上高は連続で過去最高を更新する見込みだが、生産性向上投資を優先するため、営業利益と経常利益は伸び悩む。
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■小反落も２０００円台を維持、業績再上方修正が下支え

　パーク２４＜４６６６＞（東証プライム）は、前日７日に１．５円安の２０２８．５円と４営業日ぶりに小反落して引けた。日経平均株価が１４８０円安と大幅続落したことが波及し、年初来安値から底上げ途上にある同社株も目先の利益を確保する売り物に押された。ただ、反落幅は小幅で、２０００円台をキープする動きは続いている。今２０２６年１０月期業績を今年３月、６月と２回にわたって上方修正し、純利益が前期比２．７６倍とＶ字回復し、２期ぶりに過去最高を大幅に更新することを手掛かりに押し目買いも交錯した。テクニカル面でも、６月の業績再上方修正でマドを開けて急伸し、２５日移動平均線が７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆した。その後も２５日線を上回っており、トレンドに変化はないとしてフォローの材料視されている。

■子会社特別損失を法人税等調整額が上回り今期純利益は２．７６倍増益

　同社の業績上方修正は、海外事業の再構築が進捗したことに伴うものだ。今年３月の１回目の上方修正では、英国子会社の倒産・更生手続き開始により、今期第２四半期（２０２５年１１月〜２０２６年４月期、２Ｑ）に特別損失２５０億円を計上し、２Ｑ純利益は赤字転落した。一方、第４四半期（２０２６年８月〜１０月期、４Ｑ）に法人税等調整額（益）３００億円を計上し、通期純利益を期初予想の２４０億円から２０億円引き上げ、２６０億円（前期比６３．３％増）と大幅増益転換を見込んだ。

　次いで今年６月には、シンガポールの孫会社の株式を売却し、特別損失３０億円を計上した。特別損失は英国事業で８７億２４００万円、シンガポール事業で３３億２００万円となったが、法人税等調整額（益）も３１０億８７００万円に拡大した。この結果、純利益を３月の修正値よりさらに１８０億円引き上げ、４４０億円（前期比２．７６倍）と見込み、２０２４年１０月期の過去最高（１８６億２５００万円）を２期ぶりに大幅更新する。
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■７５日移動平均線を約２カ月ぶりに上抜く

　東和薬品＜４５５３＞（東証プライム）は、前日６日に２５５円高の４１８０円と６営業日続伸して引け、東証プライム市場の値上がり率ランキングで第１８位に入った。このところ同社株の上値抵抗線となっていた７５日移動平均線を約２カ月ぶりに上抜いた。

■田辺ファーマファクトリー子会社化で成長力を評価

　今年７月３日に発表した田辺ファーマファクトリー（大阪市中央区）の株式取得による子会社化、１７成分・３５品目の製造販売承認の承継により、同社の中期的な業績成長力が高まるとして、バリュー株買いが増勢となった。さらに、今２０２７年３月期業績も続伸し、純利益は前期に計上したのれん減損損失が一巡して前期比４倍超とＶ字回復し、２期ぶりに過去最高を更新すると予想されていることも見直されている。

■前期計上ののれん減損損失が一巡し今期純利益は４倍増益

　今回子会社化する田辺ファーマファクトリーは、医薬品の製造・販売・輸入を展開しており、Ｍ＆Ａにより１７成分・３５品目にわたる製造販売承認も承継する。これにより東和薬品のポートフォリオ拡充や品目統合、生産効率の向上が図られるとともに、生産能力も強化される。

■２０３６年度に３００億錠体制を目標

　田辺ファーマファクトリーへの増産投資により、２０３６年度には同社単独で４０億錠〜５０億錠の生産能力を目指す。さらに、自社３工場を含めた今２０２７年３月期の目標生産量計画１７０億錠（前期比８．２９％増）を、２０３０年度に２４０億錠、２０３６年度に３００億錠へ引き上げることを目標としており、大きな戦力となる。株式の取得価額は非公表としているが、のれん損失が発生すると見込んでいる。
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■３営業日ぶり反発、上場来高値を意識する展開

　カナモト＜９６７８＞（東証プライム）は、前日２日に１０円高の５２４０円と３営業日ぶりに小反発して引け、取引時間中には５３３０円まで買われる場面があり、今年６月１０日につけた上場来高値５６７０円を意識する動きをみせた。

　同社株は、今年６月１日に今２０２６年１０月期業績を上方修正し、８期ぶりに過去最高を更新する見通しを示した。６月５日には今期配当の増配、自己株式取得枠の拡大などを次々に発表し、上場来高値まで買い進まれたあと高値一服となっていたが、フルセット材料を見直すバリュー株買いが再燃した。

　６月２５日に青森県で発生した震度６強の地震以来、２６日、２７日に相次いで日本列島に接近した台風７号、８号などにより頻発する自然災害への災害復旧事業で、同社の建機レンタル需要増が期待できるとの観測もフォロー材料となっている。

■建機レンタル資産の稼働率が向上しレンタル単価の適正化も寄与

　同社の今１０月期通期業績は、売り上げを期初予想のまま据え置いたが、営業利益を１７億円、経常利益を１８億円、純利益を１５億円それぞれ引き上げ、売り上げ２２１０億円（前期比２．６％増）、営業利益２０４億円（同１７．４％増）、経常利益２０７億円（同１８．３％増）、純利益１２９億円（同１７．５％増）を見込む。純利益は、２０１８年１０月期の過去最高（１１８億５７００万円）を８期ぶりに更新する見通しである。

　建設業界は、公共投資が防災・減災の国土強靱化政策などで底堅く推移し、民間設備投資も企業業績の回復とともに物流インフラ整備やデータセンター建設などが推進される好事業環境にある。

　建設機械のレンタル需要が拡大し、レンタル資産の稼働率向上と効率化にレンタル単価の適正化が加わることが要因となる。なお、今回の業績上方修正は、第２四半期累計業績、通期業績とも同じ上方修正幅となったが、下期も相次ぐ自然災害の発生で復旧需要が期待されることから、なお業績上振れ余地がある。
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■ＰＥＲ９倍台、配当利回り５％台で割安感、上場来高値奪回に再挑戦

　ＮＳグループ＜４７１Ａ＞（東証プライム）は、前日１日に２円安の１４６２円と小幅続落して引けた。同社株は、今年６月３日につけた直近安値１３５４円から底上げ途上にあり、上値では目先の利益を確定する売り物が続いた。

　ただ、取引時間中の安値１４５６円からは小戻しており、今年６月２３日に発表した自己株式取得と、今２０２６年１２月期業績が続伸し、純利益が連続して過去最高を更新すると予想されていることを手掛かりに、押し目買いも交錯した。株価推移上でも、昨年１２月１６日の新規株式公開（ＩＰＯ）時の公開価格１３００円近辺で下値を確認し、その時の初値１４０９円を上抜いていることから、直近ＩＰＯ株人気の再燃も意識されている。

■新規保証料や更新保証料が順調に伸び今期１Ｑ業績も２ケタ増収増益

　自己株式取得は、資本効率の改善と株式報酬型ストックオプション（新株予約権）制度で交付する株式に充当することを目的としており、取得株式総数を８１万株（発行済み株式総数の１．６６％）、取得上限を１５億円、取得期間を今年７月１日から８月３１日までとして実施する。

　同社はこれに先立って、今年５月２９日にも自己株式買付取引を実施し、買付価格１４３１円で３４６万９４００株を取得総額４９億６４７１万円で取得した。
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■分割・増配の権利取り買いが増勢

　アルトナー＜２１６３＞（東証プライム）は、前日３０日に１２円高の１９８２円と３営業日続伸して引け、この２カ月間続けているボックス相場の上限を上抜く動きをうかがわせた。

　同社株は、今年６月１６日に株式分割を発表しており、その基準日が今年７月３１日であることに加え、今２０２７年１月期の配当を１２期連続増配と予定している。中間配当の権利付き最終売買日も７月２９日と迫っていることから、分割・増配の権利取りの買いが増勢となった。今１月期業績は、純利益は優遇税制の関係で伸び悩むものの、売り上げ、営業利益、経常利益は続伸を予想していることもフォロー材料視されている。

■半導体製造装置メーカー向け派遣技術者が増加し派遣単価も上昇

　株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることにより、投資しやすい環境を整えるとともに投資家層を拡大することを目的としている。７月３１日を基準日に１株を２株に分割する。

　また、今１月期の配当は、配当性向を５０％以上とする配当政策に従い、年間８６円（前期実績８４円）と１２期連続の増配を予定している。中間配当は４３円を予定し、期末配当は株式分割を受け２１．５円とするが、実質の年間８６円配当に変わりはない。
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■年初来安値から底上げ、ミニ・ゴールデンクロスも支援材料

　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は、前日１６日に６円高の１７９９円と続伸して引け、６月２日に突っ込んだ年初来安値１６１６円からの底上げ幅を拡大させた。同社株は、今年６月５日に今２０２６年１０月期業績予想の上方修正と増配を発表しており、純利益が３期連続で過去最高を更新することを手掛かりに、売られ過ぎ修正買いが増勢となった。

　テクニカル的にも、年初来安値からマドを開けて底上げする過程で５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現し、上昇トレンド転換をアピールしており、フォローの材料視されている。

■営業利益・経常利益は６期連続、純利益は３期連続で過去最高更新

　同社の今１０月期業績は、売り上げを期初予想より３億円引き下げたが、逆に営業利益は１億５０００万円、経常利益は２億３０００万円、純利益は２億円それぞれ引き上げ、売り上げ６２９億円（前期比６．０％増）、営業利益５９億円（同１０．２％増）、経常利益６０億円（同１１．１％増）、純利益４４億円（同１４．２％増）と見込み、増収増益率を伸ばす。売り上げは３期連続、営業利益、経常利益は６期連続、純利益は３期連続でそれぞれ過去最高更新となる。

　売り上げは、機械製造販売事業で海外向け物件に一部繰り延べがあり下振れたが、利益は化学工業製品製造販売事業で工業材料を中心に売り上げが伸びたことに加え、機械製造販売事業の収益性改善、政策保有株式の売却益などの上乗せも寄与した。
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■ＴＯＰＩＸ組み入れ期待と過去最高業績が押し目買い材料に

　タスキホールディングス＜１６６Ａ＞（東証プライム）は、前日１５日に１２円安の１０９８円と５営業日ぶりに反落して引けた。同社株は１５日、所属部が東証グロース市場から東証プライム市場に変更されて初商いとなり、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の構成銘柄に組み入れられる需給好転を先取りする形で、取引時間中には１１４５円まで買われ、連日で上場来高値を更新した。

　ただ、市場変更承認から短期間で２００円超上昇していただけに、材料出尽くし感から利益確定売りが増勢となった。一方、取引時間中に売られた１０６９円からは小戻して引けており、需給好転期待のほか、今２０２６年９月期業績が２桁の増収増益で連続して過去最高純利益を更新し、配当も連続増配を予定していることを手掛かりに、押し目買いも交錯した。

■不動産投資意欲が持ち直し今期２Ｑは販売件数も業績も過去最高

　同社は、２０２４年４月１日に東証グロース市場に上場していた新築投資用マンションを展開するタスキと、東証スタンダード市場に上場していた資産運用型マンションを展開する新日本建物が、共同持株会社として設立した会社である。同日、東証グロース市場に新規株式上場（ＩＰＯ）した。

　今年２月２６日には、中長期的な成長とさらなる企業価値の向上を確かなものにするとして、東証プライム市場への市場区分変更を申請した。６月８日に１５日付での市場変更が承認された。市場変更に伴う新株式発行などの需給波乱要因はなく、いずれＴＯＰＩＸの構成銘柄に組み入れられることから、ＴＯＰＩＸ連動型資金の流入も予想され、株価押し上げ材料として期待されている。
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■半導体製造装置・工作機械向け需要回復が牽引

　泉州電業＜９８２４＞（東証プライム）は、前日１１日に１７０円安の６７１０円と続急落して引けた。日経平均株価は大引けで３８円安と小反発したが、前場寄り付き段階では１８４３円安と大幅安となる場面があり、６月９日に上場来高値７３２０円まで買い進まれていた同社株にも、目先の利益を確定する売り物が増勢となった。ただ、取引時間中の安値６５５０円からは小戻して引けており、下値には突っ込み買いも交錯した。

　今年６月４日に発表した今２０２６年１０月期第２四半期（２０２５年１１月〜２０２６年４月）累計決算と同時に開示した今期通期業績の上方修正が手掛かり材料となっている。今期通期純利益が２期ぶりに過去最高を大幅に更新し、配当も増配することが改めて注目されている。テクニカル面でも、上場来高値更新を経て２５日移動平均線が７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現し、上昇トレンドへの転換を示唆。この２日間の株価急落も長大な下ヒゲで下値を確認する動きとなっていることが意識されている。

■電線・ケーブル事業の半導体製造装置・工作機械向け需要が回復傾向

　同社の今１０月期業績は、２Ｑ累計が期初予想を上回って着地するとともに、通期業績を上方修正した。通期業績は、期初予想に対して売上高を１００億円、営業利益を５億円、経常利益を７億円、純利益を８億円それぞれ引き上げ、売上高１５４０億円（前期比１３．６％増）、営業利益１１２億円（同２５．１％増）、経常利益１１７億円（同２６．２％増）、純利益８５億円（同２６．５％増）を見込む。前期比増益幅をさらに拡大させ、純利益は２０２４年１０月期の過去最高（７５億７８００万円）を２期ぶりに大幅更新する見通しだ。
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■業績再上方修正と決算発表を前に買い先行

　アインホールディングス＜９６２７＞（東証プライム）は、前日１０日に１４７円高の６０１７円と大幅に３営業日続伸して引け、３月２３日に売られた年初来安値５３２７円からの底上げ幅を拡大させた。同社株は、今年６月１日に目下最終集計中の前２０２６年４月期業績の２回目の上方修正を発表し、純利益はＶ字回復して２期ぶりに過去最高を大幅に更新する見込みである。その４月期決算をきょう１１日に発表予定であり、続く今２０２７年４月期業績への期待を高め、先取りの割安株買いが増勢となった。

　テクニカル的にも、足元の底上げで５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現し、上昇トレンド転換を示唆していることもフォロー材料視されている。

■子会社化したさくら薬局グループは今期フル寄与と業績押し上げ

　同社の前２０２６年４月期業績は、昨年９月１１日の１回目に続き、今年６月１日に２回目の上方修正が発表された。昨年９月の上方修正値より売り上げを１５億円、営業利益を１２億円、経常利益を１５億円、純利益を３５億円それぞれ引き上げ、売り上げ６４７０億円（前々期比４１．７％増）、営業利益２９５億円（同７４．８％増）、経常利益２８０億円（同５４．８％増）、純利益１７０億円（同８３．５％増）と増収増益率を伸ばす。純利益は前２０２５年４月期の過去最高（１１４億１００万円）を２期ぶりに大幅更新する。

　調剤薬局事業で高額医薬品の処方が増加し、処方箋単価が上昇したことが要因となった。加えて、昨年８月に約５９１億円で株式を取得して子会社化したさくら薬局グループの業績が上乗せとなり、税負担の減少も純利益のＶ字回復要因となった。業績再上方修正とともに配当も、期初予想の８０円から１００円（前々期実績８０円）に増配する。
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■純利益１２倍増益と大幅増配を手掛かりに反発

　サクサ＜６６７５＞（東証スタンダード）は、前日９日に１６円高の１９１７円と反発して引け、今年６月２日につけた株式分割の権利落ち後安値１８６１円からの底上げ幅を拡大させた。同社は、今２０２７年３月期業績について、期初に見直し作業を続けている中期経営計画との関係から未定としていたが、前週末５日に新中期経営計画の策定とともに業績ガイダンスを開示し、営業利益、経常利益が大幅減益と見込んだことが響き、ポジション調整の売り物が先行した。

　ただ、純利益は固定資産売却益の寄与で前期比１２倍増益と予想し、配当も大幅増配を予定していることを手掛かりに、売られ過ぎ修正買いが再燃した。東証スタンダード市場のランキングで、ＰＥＲが２．０倍と第３位、配当利回りも６．５％と第１１位にランクインしていることも見直されている。

■固定資産売却益の株主還元で特別配当を上積みして大幅増配継続

　同社は、これまで２０２３年度〜２０２６年度の中期経営計画を推進してきたが、この目標業績への達成度合いを勘案して最終年度に当たる２０２７年３月期業績の見直しを行っており、前２０２６年３月期業績を開示した今年５月１４日には予想未定とした。

　その中期経営計画は、新たに２０２６年度から２０２９年度までの４カ年の経営計画として策定され、前中期計画の最終年度となる今２０２７年３月期業績は、事業構造変革期と位置付けた業績ガイダンスとして開示した。売り上げ４７５億円（前期比７．７％増）、営業利益１０億円（同５２．１％減）、経常利益１１億円（同４８．３％減）、純利益１６５億円（同１２倍）と増減マチマチで予想した。このうち純利益の大幅増益は、同社が神奈川県相模原市に保有していた固定資産（土地）を売却し、約２３０億円の固定資産売却益を計上することが要因となる。
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■年初来安値から底上げ途上、利益確定売りを吸収

　ムゲンエステート＜３２９９＞（東証スタンダード）は、前日８日に５円安の１６７８円と小反落して引けた。日経平均株価が２５６３円安と３営業日続落し、東証スタンダード市場指数も２．１２％安と反落したことから、６月２日に売られた年初来安値１６２１円からの底上げ途上にある同社株も、目先の利益を確定する売り物に押された。ただ、取引時間中につけた安値１６６４円からは引き戻した。

　同社株は、今年５月１５日に発表した今２０２６年１２月期第１四半期（２０２６年１月〜３月期、１Ｑ）業績が２ケタの減収減益転換で着地したことが嫌気され、年初来安値へ２００円幅の急落を余儀なくされた。一方、今１２月期配当に変更はなく、年間１３０円へ連続増配し、中間配当も増配を予定していることを手掛かりに、６月末の中間配当の権利を取る買い物が交錯した。同社の年間配当利回りは７．７４％と東証スタンダード市場の高配当利回りランキングのトップに位置しており、中間配当の債券投資的な所有期間利回りも意識されている。

■１Ｑは減収減益も通期予想は据え置き、純利益は連続最高更新へ

　同社の今１２月期１Ｑ業績は、売り上げ１２５億２３００万円（前年同期比２７．０％減）、営業利益１０億１４００万円（同６６．０％減）、経常利益７億３１００万円（同７２．５％減）、純利益４億４０００万円（同７５．１％減）と、前年同期のＶ字回復から大きく減収減益に転じた。主力の不動産買取再販事業で、地政学的な緊張の高まりを背景に海外投資家の需要が一部弱含み、大型物件の販売も伸び悩んだ。居住用不動産では販売件数は増加したものの平均販売単価が下落し、投資用不動産では平均販売単価は上昇したものの販売件数が伸び悩んだことなどが要因となった。

　ただ、今１２月期通期業績は期初予想に変更はなく、売り上げ７９２億８６００万円（前期比１６．１％増）、営業利益１２３億９８００万円（同１２．２％増）、経常利益１１０億５８００万円（同１１．１％増）、純利益７５億９９００万円（同１４．１％増）と見込み、純利益は連続して過去最高を更新する見通しである。
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■年初来安値から底上げ、バリュー株買いが再燃

　日伝＜９９０２＞（東証プライム）は、前日４日に１５円高の２４７７円と３営業日ぶりに反発して引け、４月２４日に売られた年初来安値２３１７円からの底上げ幅を拡大させた。今２０２７年３月期業績が連続して過去最高を更新すると予想され、配当方針の変更に伴う増配や配当支払い日の早期化、さらに自己株式取得・消却を進めていることなど、フルセット材料を見直すバリュー株買いが再燃した。

　また、機械器具専門商社としてフィジカルＡＩ関連株の一角に位置することや、今年１０月の東証のＴＯＰＩＸ（東証株価指数）改革に対してすでに対応策を実施したことなども、フォローの材料として評価されている。

■精密減速機、サーボモータなどが自動化、ＤＸ化、脱炭素化などで堅調推移

　同社の今２０２７年３月期業績は、売上高１５００億円（前期比６．４％増）、営業利益７３億円（同１０．２％増）、経常利益７８億円（同４．５％増）、純利益５５億円（同７．５％増）と予想され、純利益は連続して過去最高を更新する見通しである。

　動力伝導機器分野では精密減速機や伝導用ベルト、産業機器分野ではコンベア関連機器やシステム用機器、制御機器分野ではサーボモータやセンサ、ロボット関連機器などが堅調に推移する見込み。生産機械全般が持ち直したほか、自動化やＤＸ化、脱炭素化などのニーズが加わることも寄与する。

■配当方針を変更し年間１００円へ大幅増配、株主優待制度も導入

　配当は、前２０２６年３月期に年間７０円とし、前々期に実施した創立９０周年の記念配当１０円込みの７５円から、普通配当として実質５円の増配となった。この配当支払い日は、前々期の６月２３日から今年６月１日に早期化した。

　今２０２７年３月期配当は、配当方針を従来の連結配当性向３０％以上から５０％以上に引き上げ、年間１００円と大幅増配を予定している。また新たな株主優待制度も導入し、３月３１日を基準日に、１００株以上を１年以上保有する株主にＱＵＯカード２０００円分を贈呈する。
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■メモリ半導体は前年比３．５倍の８０３９億ドル、価格上昇も業績押し上げ要因に

　ＡＫＩＢＡホールディングス＜６８４０＞（東証スタンダード）は、前日３日に７８円安の１０１８円と急反落して引け、東証スタンダード市場の値下がり率ランキング第９位となった。同社株は、今年５月２１日から３営業日連続でストップ高し、年初来高値１４６９円まで急伸したが、株価急騰とともに信用買い残も積み上がり、現在はその整理途上にある。加えて、今２０２７年３月期業績が、不確定要素が多く合理的に算定することが困難として未定とされたことも響き、ポジション調整の売り物が再燃した。

　ただ、取引時間中の安値９９７円からは小戻して引けており、６月２日に主要半導体メーカーが加盟する世界半導体市場統計（ＷＳＴＳ）が発表した２０２６年の世界半導体市場予測で、市場規模が前年比８９．９％増の１兆５１１２億ドル（約２４１兆円）になると上方修正され、初の１兆ドル市場となる見通しを手掛かりに、下値買いも交錯した。株式需給面でも、信用買い残の整理進捗次第で株価が再騰するとの期待を高めている。

■世界半導体市場は初の１兆ドルへ、メモリ半導体は前年比３．５倍に拡大

　ＷＳＴＳは、昨年１２月時点では２０２６年の世界半導体市場を前年比２２．５％増の９７５４億ドルと予測していた。しかし、ＡＩ（人工知能）の普及により、データセンター向けなどの需要が急増していることから予測を上方修正し、前年比８９．９％増と増加率を拡大、初の１兆ドル市場になると見込んだ。種類別では、とくに記録媒体として使われ、膨大なデータを保存するメモリ半導体が前年比３．５倍の８０３９億ドルと予測されている。需要ひっ迫を背景に価格も高騰しており、メモリ半導体の今年１月〜３月期の平均販売単価は、前四半期の２０２５年１０月〜１２月期比で２倍以上に急伸したもようである。
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■記念優待と株主還元策を手掛かりに２５日線を維持

　スターゼン＜８０４３＞（東証プライム）は、前日２日に９円安の１１３８円と続落して引けた。日経平均株価が２００．０９円安と３営業日ぶりに反落したことから、５月１４日につけた年初来安値１０８０円からの底上げ途上にある同社株にも、目先の利益を確定する売り物が増勢となった。ただ、取引時間中の安値１１２７円からはやや引き戻し、２５日移動平均線をキープして下げ渋る動きもみせた。

　同社株は、今年５月２６日に日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞（東証スタンダード）との取引開始５５周年を記念した株主優待制度を発表している。同時に発表した自己株式取得に加え、今２０２７年３月期の経常利益が連続して過去最高を更新すると見込まれ、配当も連続増配を予定していることなどから、配当・優待権利取りの総合利回り買いが交錯した。

　テクニカル面でも、年初来安値からの底上げで５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現し、上昇トレンド転換を示唆しており、手掛かり材料視されている。

■５０円の連続増配と自己株式取得で総還元性向は５０％超

　同社は、日本マクドナルドが日本に進出し、１９７１年に銀座１号店をオープンしたときから、同社のハンバーグに使用するビーフパティの納品を開始した。今年７月に取引開始５５周年を迎えるのを記念して、株主優待制度を実施する。今年９月末に１００株以上を保有する株主にマクドナルドカード１０００円分を贈呈する。

　同社はすでに、２００株以上を保有する株主にマクドナルドカードや同社グループ製品を贈呈する株主優待制度を実施しており、優待利回りは一段とアップする。また、今２０２７年３月期配当は、年間５０円（前期実績４３円）に連続増配の予定で、総合利回りも上昇する。
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■価格改定と成長投資を見直し、年初来安値から底上げ進む

　エフピコ＜７９４７＞（東証プライム）は、前日１日に６１円高の２４５１円と反発して引け、今年５月１日に付けた年初来安値２２４３円からの底上げ幅を拡大させた。同社株は、今年４月３０日に発表した３月期決算で、前２０２６年３月期業績が連続して過去最高を更新して着地した。一方、今２０２７年３月期業績予想は、中東情勢を背景に原油価格が急騰するなど、事業環境の先行きが不透明で合理的な算定が困難として未定とし、株価は年初来安値へ売られた。

　ただ、同時に発表した価格改定が６月１日出荷分から実施され、成長戦略の新工場・新配送センターも今年５月に着工したことが見直され、売られ過ぎ修正買いが再燃した。

　テクニカル面でも、今年２月の年初来高値２８５５円から２０％超下落し、日柄面でもおよそ４カ月が経過しており、値幅・日柄調整の一巡がサポート材料視されている。

■６月１日出荷分から２０％以上値上げ、安定供給維持へ価格改定

　価格改定は、原油・ナフサをはじめとする石油系原料の調達環境が著しく悪化し、主原料価格のみならず副資材価格も急騰していることを背景に実施する。コスト上昇は自助努力のみで吸収できる範囲を超える厳しい状況が続いており、安定供給を維持するため、製造製品全般を６月１日出荷分から２０％以上値上げする。

　原油先物（ＷＴＩ）価格は、米国とイランの停戦協議の合意がなお不確かなものの、６０日間の停戦延長やホルムズ海峡の開放期待を背景に、一時１バーレル＝８６ドル台まで値下がりしており、今後の停戦協議の動向次第では原材料価格の鎮静化を通じて業績上振れの可能性も出てくる。

　なお、同社の前２０２６年３月期業績は、連続して過去最高を更新し、純利益は１４８億６９００万円（前々期比２１．４％増）で着地した。配当も年間７３円（前々期実績６１．５円）に増配しており、今２０２７年３月期は、業績予想は未定ながら、配当は年間７３円の継続を予定している。
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■猛暑関連株として「あずきバー」需要に期待

　井村屋グループ＜２２０９＞（東証プライム）は、前日２１日に１円安の２２４３円と小幅続落して引け、５月１８日に売られた年初来安値２２２２円を再びうかがった。５月２１日の最高気温が１６度と３月下旬並みにとどまり、前々日２０日の３０度から急低下したことが響き、猛暑関連のシーズンストック人気は空振りとなり、売りが優勢となった。

　ただ、気象庁が５月１９日に発表した３カ月予報では、６月、７月、８月とも全国的に気温が高くなる確率を６０〜７０％と見通している。今夏の猛暑到来を先取りした安値逆張りにも一考の余地がありそうだ。

　今夏は、気温が４０度以上となる日を「酷暑日」と呼ぶ動きもあり、地球温暖化の影響で「酷暑日」の頻発も想定される。こうした環境は、同社の夏場の主力商品「あずきバー」の販売増を後押しする可能性がある。さらに、「あずきバー」増産のための新工場が今年６月に竣工することや、今２０２７年３月期の純利益が連続で過去最高を更新する見通しであることも、買い材料として見直されそうだ。

■前期は過去最高の３億３５００万本を販売、「酷暑日」頻発ならさらに増販も

　「あずきバー」は、前２０２６年３月期に過去最高となる３億３５００万本の販売本数を達成した。気温が２２度〜２３度を超えるとアイスクリームの販売が伸び、３０度を超えると氷菓やかき氷の売り上げが拡大するといわれている。昨年２０２５年は記録的な猛暑で全国各地に真夏日が続出し、一部地域では４０度を超えて最高気温を更新するケースもあり、販売を後押しした。

　この好調を受け、同社は昨年１０月に前２０２６年３月期の第２四半期累計業績を上方修正した。さらに販売拡大に対応し、製造能力増強のため本社工場敷地内に新工場を建設しており、今年６月に竣工する予定だ。今年の酷暑需要に先手を打つ体制を整えている。
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　シェアリングテクノロジー＜３９８９＞（東証グロース）は、前日１６日、前日比変わらずの１１９１円で引けた。同社株は今年１月につけた年初来安値１０７０円からのリバウンド途上にあるが、全般相場でハイテク株が軒並み上昇するなか、ディフェンシブ株はその圏外に位置するとして目先の利益確定売りに押された。ただ、取引時間中には１２０８円まで買われる場面もあり、東証グロース市場の高配当利回りランキングで第１８位にランクインしていることを手掛かりに、高配当利回り銘柄への買いも交錯した。今年３月２９日に発表した２０２６年９月期業績の上方修正や過去最高純益の大幅更新も見直し材料となっている。

■事業譲渡で主力事業に経営資源集中、譲渡益が業績押し上げ

　同社の今９月期業績は、売上高は期初予想を据え置いた一方、営業利益を１３億円、純利益を９億円それぞれ引き上げ、売上高９８億円（前期比１４．２％増）、営業利益３６億５０００万円（同７５．９％増）、純利益２５億円（同７６．９％増）と見込む。純利益は２０２４年９月期の過去最高（１４億６７００万円）を２期ぶりに大幅更新する見通しだ。国内最大級のフランチャイズ加盟募集メディア「フランチャイズの窓口」（前期売上高６億２９００万円）を譲渡（譲渡価額は非開示）し、主力の「暮らしのお困りごと」事業に経営資源を集中する方針であり、この事業譲渡益などが上方修正要因となった。このほか、住宅リフォーム事業を展開するライフライン（神戸市垂水区）の株式取得や、害獣・シロアリ駆除のアズサポート（名古屋市中村区）の株式追加取得による１００％子会社化も発表しており、２４時間３６５日対応のＷＥＢサイト運営と施工会社との相乗効果拡大も寄与する見込みである。
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　日本ケミコン＜６９９７＞（東証プライム）は、前日１５日に１１３円高の２０５５円と４営業日続伸して引け、連日の年初来高値更新となった。東証プライム市場の値上がり率ランキングでは第１９位に入り、高い人気を維持した。

　同社は今年３月２７日、集計中の２０２６年３月期純利益を一転して上方修正するとともに、新中期経営計画の策定を発表した。同計画の詳細は５月１４日の３月期決算発表時に明らかにする予定であり、ＡＩ（人工知能）サーバー市場における大容量アルミ電解コンデンサーのシェア拡大が柱となる見通しから、データセンター関連株への買いが強まった。

　テクニカル面でも、足元の調整で２５日移動平均線が７５日移動平均線を下抜くデッドクロス（ＤＣ）を示現したが、その後の株価持ち直しにより、２５日線が７５日線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）示現が目前となっており、上昇トレンド転換を見込む先回りの買いも交錯している。

■種類株式で資金調達し大容量アルミ電解コンデンサーの設備投資を加速

　ＡＩサーバー市場では、データセンターの消費電力増大を背景に大容量アルミ電解コンデンサーの需要が拡大している。中期経営計画では、生産能力増強に向け約２００億円規模の設備投資を想定している。

　この資金として今年３月にＣ種類株式とＤ種類株式を発行し、計９０億円を調達。２０２３年１２月に発行したＡ種類株式およびＢ種類株式による資金と合わせ、設備投資を推進する。
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