■上昇トレンド転換を示唆

　日本パレットプール＜４６９０＞（東証スタンダード）は、パレットレンタルの一社として物流業界で大きな経営テーマとなっている「２０２４年問題」の関連株の一角に位置しており、この関連株買いを今２０２３年３月期業績が上方修正され、３期ぶり過去最高純利益更新の更新幅を拡大すると見込まれていることが支援材料となっている。テクニカル的にも、２５日移動平均線が７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、下値支持線の２５日線での値固めに煮詰まり感を強めていることも、一段高の期待を高めている。

■一貫パレチゼーションの導入が増えネステナーなど物流機器も好調

　「２０２４年問題」は、トラックドライバーの長時間労働・劣悪な労働環境を改善するために働き方改革法でトラックドライバーの残業時間を年間９００時間以内に制限する規制で、２０２４年４月１日から中小企業にも適用される。トラックドライバーの長期間労働の要因の一つとなっているのが、物流現場での荷待ち時間の長期化やバラ積み・ばら降ろしによる物流の非効率化とされており、この課題解決にパレットによる荷役や、積み地から目的地まで輸送する同社の「一貫パレチゼーション」が期待されており導入企業が増加している。またパレットレンタルだけでなく、ネステナー（棚式ラック）やフォールド・デッキなどの物流機器の取り扱いも増加している。
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　ドウシシャ＜７４８３＞（東証プライム）は、前日１３日に１６円安の１９４１円と続落して引けた。日経平均株価が、米国の金融システム不安が強まったことが響いて３１１．０１円と大幅続落したことから、今年３月１０日に昨年来高値２００７円まで買われていた同社株にも目先の利益を確定する売り物が増勢となった。ただこの日の寄り付き直後に売られた１９１４円からは下げ幅をやや縮小させて引けた。今年１月３１日に発表した今２０２３年３月期第３四半期（２０２２年４月〜１２月期）業績が、増益転換して着地し今３月期通期業績に対して高利益進捗率を示したことを手掛かりに下値にバリュー株買いが交錯した。「コカ・コーラ」デザインのシャワーサンダルをパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス＜７５３２＞（東証プライム）のドン・キホーテで３月上旬から販売することも、インバウンド関連株人気期待を高めている。

■卸売型ビジネスモデルではブランド品が好調でキャラクター玩具も販売強化

　同社の今期３Ｑ業績は、売り上げ８４７億３７００万円（前年同期比５．４％増）、営業利益７２億５４００万円（同８．９％増）、経常利益７４億５００万円（同６．５％増）、純利益４９億９１００万円（同６．４％増）と増益転換し、３月期通期業績に対する利益進捗率は、８７％〜８９％と目安の７５％を上回った。開発型ビジネスモデルは、売り上げが４１６億５１００万円（同１．８％増）と伸びたが、セグメント利益は、急激な円安・ドル高や原材料コストの上昇の影響を受け２９億６７００万円（同１３．５％減）と伸び悩んだ。一方、卸売型ビジネスモデルでは、ブランドバッグやスマートウオッチが好調に推移し、アミューズ関連でのアニメキャラクターを用いた玩具商品の販売を強化したことから売り上げが３９８億２４００万円（同１０．５％増）、セグメント利益が４４億５７００万円（同２９．７％増）と２ケタ増収増益となったことが要因となった。
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　うるる＜３９７９＞（東証グロース）は、昨２０２２年１月につけた昨年来高値１８３８円を視界に捉えている。今月３月に相次ぎ個人投資家向けの会社説明会に参加してＩＲ（投資家広報）を積極化することから、今年２月１４日に発表した今２０２３年３月期第３四半期（２０２２年４月〜１２月期、３Ｑ）業績のＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）と営業利益、経常利益が黒字転換して着地したことを手掛かりに来期２０２４年３月期の大幅増益業績を期待して買い物が再燃している。テクニカル的にも５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロスを示現し、さらにその２５日線が、７５日移動平均線を上抜くＧＣを示現して短期、中期とも上昇トレンド転換を示唆しており、買い手掛かり材料となっている。

■「ＮＪＳＳ」の新規契約好調などが寄与してＥＢＩＴＤＡは２．９倍

　同社の今期３Ｑ業績は、売り上げ３５億９００万円（前年同期比１８．４％増）、ＥＢＩＴＤＡ１億１２００万円（同２．９０倍）、営業利益４５００万円（前年同期は１７００万円の赤字）、経常利益５０００万円（同１９００万円の赤字）、純利益１１００万円の赤字（同１億８００万円の赤字）と水面上に浮上するＶ字回復となった。入札情報速報サービス「ＮＪＳＳ」では新規契約の獲得に加えて新機能をリリースしたことなどから契約件数が、５３９８件と前期末比６９４件増加して売り上げが前年同期比１８．１％増、セグメント利益が２０．２％増となり、クラウドワーカ―を活用する電話受付代行サービス「ｆｏｎｄｅｓｋ」も、同じく有料契約数が５８１件増の３８９６件となり売り上げが同４４．１％増、セグメント利益が９．０倍と伸びたことなどが要因となった。
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　ランサーズ＜４４８４＞（東証グロース）は、今年２月２０日につけた直近高値３４６円を意識する動きを強めている。今年２月１３日に発表した今２０２３年３月期第３四半期（２０２２年４月〜１２月期、３Ｑ）の営業利益の赤字が縮小し第４四半期の黒字計上が期待され、さらに２月２０日には自然言語生成モデル「ＣｈａｔＧＰＴ」と連携してプラン内容作成をアシストする機能をリ−リースするほか、デジタル人材マッチングサイト「Ｌａｎｃｅｒｓ」のプランの出品を開始すると発表したことを見直し急騰再現期待を強め買い再燃となった。テクニカル的も、２５日移動平均線が７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、サポート材料視されている。

■４Ｑ黒字転換の下地を固め来２０２４年３月期は恒常的に黒字

　同社の今期３Ｑ業績は、売り上げ３４億７０００万円（前年同期比１５・４％増）、営業利益３億４００万円の赤字（前年同期は２億３２００万円の赤字）、経常利益２億９９００万円の赤字（同２億２７００万円の赤字）、純利益３億６００万円の赤字（同２億９５００万円の赤字）と売り上げが続伸したものの、利益は連続赤字で着地した。ただ３Ｑの３カ月ベースでは、営業利益は５０００万円の赤字と前年同期の１億２１００万円の赤字や前の四半期の第２四半期の１億円の赤字から改善を示した。「Ｌａｎｃｅｒｓ」を中心とするマーケットプレイス事業の施策が奏功して新規クライアント獲得の課題が解決し、販売管理費の適正化を進めたことなどが寄与した。このため第４四半期（２０２３年１月〜３月期、４Ｑ）には黒字転換する下地固めが完了した。
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■２期ぶりに過去最高を更新か

　ＩＴｂｏｏｋホールディングス＜１４４７＞（東証グロース）は、今年２月２１日につけた直近高値４３６円を射程圏に捉えている。今年２月２０日に発表した建設業界初のＡＩを活用した技術・製品の技術審査証明取得を手掛かりにＡＩ関連株人気が高まっており、今２０２３年３月期第３四半期（２０２２年４月〜１２月期、３Ｑ）業績の赤字が縮小して着地し、なおかつ３月期通期純利益が黒字転換して２期ぶりに過去最高を更新すると見込まれていることも見直され、フォローの材料となっている。

■業界初の画像処理ＡＩで地盤改良施工後の採取コアの品質を判定

　同社が建設技術審査証明協議会から技術審査証明を取得したのは、ボーリング「コア（試験片）」判定アプリケーション「ＭＡＲＣＲＡＹ」で、地盤改良施工後に採取したコアを画像処理ＡＩにより品質を判定するもので、建設業界初のＡＩ活用となり、建設現場のさまざまな課題を解決する建設ＤＸとして推進されている。このＤＸでは、続く今年３月１日にもため池破堤予防防災ＤＸも発表しており、異常気象下、全国で年間１０００カ所以上、被害額が１００億円超ともなるため池決壊の予防防災をサポートする。農林水産庁では、応急措置が必要なため池は、全国に１５４０カ所に及ぶとしており、ビジネスチャンスにもなる。
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　イオレ＜２３３４＞（東証グロース）は、前日２日の取引時間中に下ヒゲを伸ばし７５日移動平均線で下値を確認し、大引けでは３７円高の１２７７円と急反発した。同社株は、今年２月２８日にポケットカルチャー社（東京都中央区）から旅行事業を８４００万円で事業譲受すると発表しており、１日遅れで今年１月に事業譲受したペット旅行事業と合わせてペット総合メディア化に拍車が掛かるとして今年１月の株価急騰の再現期待を強め下値買いが再燃した。今年２月１４日に発表した今２０２３年３月期第３四半期（２０２２年４月〜１２月期、３Ｑ）の売り上げが過去最高となり、３月期通期売り上げを上方修正したことも見直されている。

■「休日いぬ部」と日帰りツアー中心の旅行事業がシナジー効果

　同社は、昨年１１月に会員数７００万人を誇る「らくらく連絡網」や２０００万人のデータベースを活用する広告配信サービス「ｐｉｎｐｏｉｎｔ」などをベースに「ペットの総合情報サービス」事業への参入を発表し、今年１月にはオモイデノ社（大阪市西区）からペットの宿泊可能な約１万２０００施設の情報と月間３０万人が訪問するペット専門メディア「休日いぬ部」を９０００万円で事業譲受した。今回のポケットカルチャー社からの事業譲受は、譲り受けた日帰りツアーを中心の旅行事業と「休日いぬ部」とのシナジー効果によりペット総合メディア化を目指すことを目的としている。このほか同社は、昨年１１月にデジタル　エンターテインメント　アセット社（ＤＥＡ、シンガポール）と代理店契約を締結し新事業としてオンラインゲーム事業も開始している。
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■昨年来高値奪回に弾み

　クオールホールディングス＜３０３４＞（東証プライム）は、ドラッグストア株が既存店の月次売上高が伸び悩んだとして軒並み安となっており、同社株にも連想売りが波及している。ただ同社の調剤薬局の処方箋応需枚数は、直近の今年１月も前年同月比プラスが続いており、今年２月３日に発表した今２０２３年３月期第３四半期（２０２２年４月〜１２月期、３Ｑ）の経常利益、純利益が、それまでの四半期決算と異なり増益をキープして着地したことを手掛かりに内需割安株買い続いており、下ヒゲを伸ばして確認した２５日移動平均線で下値抵抗力も発揮している。テクニカル的にも、２５日移動平均線が７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、さらに株式需給的に信用売り残が買い残を上回る売り長となっており、どちらも今後の株高側面支援材料視されている。

■処方箋応需枚数は続伸し昨年１２月発売の抗原検査キットも寄与

　同社の今３月期３Ｑ業績は、売り上げ１２６１億１００万円（前年同期比１．２％増）、営業利益６８億４１００万円（同１．２％減）、経常利益７０億９４００万円（同０．３％増）、純利益４１億５８００万円（同０．１％増）と増減マチマチで着地したが、経常利益、純利益は第１四半期、第２四半期の微減益が増益とプラス転換した。調剤薬局事業の売り上げは、処方箋応需枚数が、１１０７万４０００枚（同３．２％増）と続伸してプラスとなったが、セグメント利益は、薬価改定や調剤報酬改定で処方単価が、前年同期を下回り伸び悩んだ。ただ医療関連事業で昨年１２月にグループ子会社が製造販売承認を取得した新型コロナウイルス感染症の抗原検査キット「デカルナ　スティック」の販売を開始したことや全国のグループ薬局で電子処方箋の対応を進める薬局ＤＸを加速させることなどから経常利益、純利益は増益を維持した。この３Ｑまでの３カ月単位の純利益は、第１四半期の１０億１００万円が第２四半期に１３億６５００万円、３Ｑは１７億９２００万円と回復を示している。
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■ＡＩ実績などを手掛かりに上放れ期待高める

　トレードワークス＜３９９７＞（東証スタンダード）は、直近安値９４８円に並ぶ安値水準から出直る動きをみせている。今２０２３年１２月期業績が、続伸予想にあることを見直し、積極的な中期経営計画の達成に弾みがつくとして売られ過ぎ修正買いが再燃した。テクニカル的にも、１０００円大台出没の三角保ち合いに煮詰まり感を強めており、法律相談向けのチャットボットを開発したＡＩ（人工知能）実績などを手掛かりに上放れ期待を高めている。

■中期計画では売り上げは今期予想比７１％増、営業利益は２．３倍と高成長

　同社の今１２月期業績は、売り上げ３５億円（前期比７．０％増）、営業利益３億４０００万円（同３．８％増）、経常利益３億４０００万円（同３．８％増）、純利益２億２０００万円（同９．８％増）と続伸が見込まれている。強みと高実績を誇る金融業界・証券業界向けのオンライン取引システムで、既存顧客との取引拡大や新規顧客の開拓が続いており、前期に提供を開始した暗号資産取引システムや米国株ネット取引システムのソフトウエア開発、ＦＸシステムのシェア拡大が引き続き寄与し、昨年３月のあじょ（大阪市中央区）の子会社化で、グループのエンジニア数が前々期末の９０人から前期末に１２４人と拡大したことなども業績を押し上げる。配当は、前期と同様の年間１５円の安定継続を予定している。
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　小野建＜７４１４＞（東証プライム）は、前日１６日に６円高の１４８６円と反発して引け、２５日移動平均線水準での三角保ち合いに煮詰まり感を強めた。同社の今年２月１０日に開示した今２０２３年３月期第３四半期（２０２２年４月〜１２月期、３Ｑ）業績が、減益転換して着地したが、昨年１１月に上方修正された今期通期予想業績に対して順調な利益進捗率を示したことで前向きに評価して割安株買いが再燃し、同じく増配された今期配当を見直し権利取りの買い物も交錯した。同社の年間配当利回りが、東証プライム市場の高配当利回りランキングの第３５位と上位にランクされていることも側面支援している。

■前向き投資負担で減益転換も３Ｑ利益進捗率は目安の７５％を上回る

　同社の今期３Ｑ業績は、売り上げ１９２３億９２００万円（前年同期比１８．３％増）、営業利益７３億４８００万円（同２６．７％減）、経常利益７４億７０００万円（同２６．７％減）、純利益４９億１１００万円（同２８．３％減）と増収減益となった。売り上げは、鉄鋼商品販売業で販売数量はほぼ前年同期並みとなり、鉄鋼商品市況の上昇とともに販売価格も上昇し、建材商品販売業でも土木商品が増加し、工事請負業でも大型案件中心に工事が順調に進行して続伸した。損益面では、鉄鋼商品市況高止まりで仕入れ単価上昇により利益率が低下したほか、燃料費高騰による運賃上昇、人員増加による人件費負担増、さらに販売エリア・販売シェア拡大に向けた新営業拠点の新・増設、自社加工増強に向けた加工機導入などの積極的な設備投資による減価償却費増などが重なり減益となった。
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■直近の１月高値１７４２円を更新

　マイクロアド＜９５５３＞（東証グロース）は、前日１５日に寄り付きから買い気配値を切り上げ、大引けで比例配分により３００円高の１７６９円とストップ高し、４営業日ぶりに急反発して直近の１月高値１７４２円も更新した。東証グロース市場の値上がり率ランキングでも、第７位に躍進する高人気となった。

　同社が前々日１４日に発表した今２０２３年９月期第１四半期（２０２２年１０月〜１２月期、１Ｑ）業績が、大幅増益で着地し、連続して過去最高を更新すると見込まれている今９月期通期業績に対して高利益進捗率を示したことから、前期業績と同様の業績上方修正を期待して催促する買い物が集中した。また今年１月２６日にはインバウンド関連のプラットフォームサービス会社・ＷＡｍａｚｉｎｇ（東京都台東区）との業務提携も発表しており、観光シーズン入りを前に業績を押し上げる側面支援材料視されている。

■粗利率が４０％と高いデータプロダクトの売り上げが前年同期比３６％増

　同社の今期１Ｑ業績は、売り上げ３３億５３００万円（前年同期比１０．６％増）、営業利益３億３３００万円（同６０．７％増）、経常利益３億１３００万円（同６８．９％増）、純利益２億１１００万円（同６８．９％増）と高成長し、９月期通期予想業績に対する利益進捗率は、３４％〜４３％と目安の２５％を大きく上回った。同社は、データプラットフォーム「ＵＮＩＶＥＲＳ」と屋外広告、交通広告のデジタルサイネージサービスなどで企業のマーケティング活動の支援や顧客属性の分析レーポートの作成などを展開しているが、１Ｑは、粗利率が約４０％と収益性の高いデータプロダクトの売り上げが、１５億５２００万円（同３６．７％増）と伸び、売り上げ増加に対する追加のコスト発生が限定的だったことが業績高成長要因となった。
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　グローバルスタイル＜７１２６＞（東証スタンダード）は、前日１２日に商い出来ずとなった。ただ下値支持線となっている２５日移動平均線に掛けて買い物を入っており、リオープン（経済再開）関連株人気の後押しを期待して今年１月３１日を基準日に実施する株式分割の権利取りが手掛かりとなっている。昨年１２月１３日に株式分割と同時に発表した今２０２３年７月期第１四半期（２０２２年８月〜１０月期、１Ｑ）業績は、連続赤字で着地したが、赤字幅が縮小し、積極的な出店政策効果で昨年１０月の受注額が、単月で過去最高となったことも合わせて見直されている。

■積極的な新規出店策が続いて昨年１０月の受注高は月間過去最高

　株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げることにより同社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的に実施するもので、１株を２株に分割する。また同社は、前期に未定としていた期末配当を期中に普通配当２２円に２０２１年８月の新規株式公開（ＩＰＯ）の記念配当２０円を上乗せして４２円（前々期実績１９円）に大幅増配しており、これに続く株主還元策となる。今期配当は、まだ未定としているが、期末に向けて配当動向が要注目となる。
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　片倉コープアグリ＜４０３１＞（東証スタンダード）は、前日１１日に７円高の１５９４円と小幅ながら３営業日続伸して引け、昨年１１月３０日につけた昨年来高値１６５９円を視界に捉えた。同社株は、昨年１１月１４日に今２０２３年３月期の業績上方修正と期末配当の大幅増配を発表しており、これを手掛かりに割安修正買いが増勢となった。さらに昨年１２月１９日には、同社が共同開発する高機能バイオ炭が、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人　新エネルギー産業技術総合開発機構）の「グリーンイノベーション基金事業」に採択されたことも、追撃材料視されている。

■肥料価格の値上げと値上げ前の駆け込み需要拡大が業績押し上げ

　同社の今２０２３年３月期業績は、売り上げが期初予想より６４億円、営業利益が１１億円、経常利益が１２億円、純利益が７億円それぞれ引き上げられ、売り上げ５２９億円（前期比３５．８％増）、営業利益２５億円（同２．２２倍）、経常利益２６億円（同２．１５倍）、純利益１６億円（同５６．５％増）と見込み、Ｖ字回復を鮮明化させる。原材料価格の上昇を価格転嫁するため昨年６月と１１月に肥料価格を値上げしており、この価格効果と値上げ前に駆け込み需要が拡大した数量効果が業績を大きく押し上げた。業績の上方修正とともに配当性向５０％を目標とする配当政策に基づき、今期配当を期初予想の５０円から８９円（前期実績５７円）へ大幅に引き上げ、期初の減配予想が連続増配に変わる。
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　コーセル＜６９０５＞（東証プライム）は、前日１０日に１２円高の１０００円と３営業日ぶりに反発して引け、昨年１２月２８日につけた昨年来高値１０４２円を意識する動きを強めた。昨年１２月１９日に発表した今２０２３年５月期業績の再上方修正や増配、さらに自己株式取得の株高３点セットを見直し、割安株買いが再燃した。テクニカル的にも２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜きゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆し、株式需給的にも薄めながら売り長となっていることも、フォローの材料視されている。

■半導体製造装置向けなどにスイッチング電源の需要が堅調で円安も寄与

　同社の今５月期業績は、第２四半期（２０２２年６月〜１１月期、２Ｑ）累計業績が、１２月９日に上方修正されたあと、その２Ｑ累計決算の発表時に今度は５月期通期業績が上方修正された。５月期通期業績は、期初予想より売り上げを１５億１０００万円、営業利益を７億８０００万円、経常利益を１０億４０００万円、純利益を７億５５００万円それぞれ引き上げ、売り上げ３３７億３０００万円（前期比２０．１％増）、営業利益４０億３０００万円（同４５．５％増）、経常利益４３億４０００万円（同４５．５％増）、純利益３０億７０００万円（同６２．０％増）と見込み、Ｖ字回復を鮮明化させる。スイッチング電源の需要が、半導体製造装置向けを中心にＦＡ機器、通信機器向けなどに堅調に推移し、前期の業績を押し下げていた半導体などの部品不足も安定調達を進め、為替相場も前期より大きく円安・ドル高のなったことなどが要因となっている。
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　トーホー＜８１４２＞（東証プライム）は、前日５日に３２円安の１６５２円と３営業日続落して引け、取引時間中には昨年１２月２３日につけた直近安値１６４１円にほぼ顔合わせした。同社株は、昨年１２月１２日に今２０２３年１月期第３四半期（２０２１年２月期〜１０月期、３Ｑ）決算の開示とともに１月期通期業績の３回目の上方修正を発表し、材料出尽くし感から利益確定売りが優勢となっている。ただ３年ぶりの行動制限のない年末年始、正月休みを迎え各地の観光地や飲食店で客足が戻ってきており、業務用食品卸の最大手としてウイズ・コロナ関連株の一角として再人気化も見込まれ突っ込み買いも一考余地がありそうだ。食品スーパー子会社を売却することに伴い、株主優待制度を見直し期末に向け新たな株主還元策を催促する動きも想定範囲内となる。

■ホテル、飲食店の客足が戻って業務用食品卸売業が好調推移

　同社の今１月期業績は、昨年６月、９月、１２月と合計３回上方修正されてＶ字回復し、このうち昨年６月には業績再上方修正とともに今期配当を期初予想の年間５円（前期実績５円）から２０円に増配した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大で落ち込んでいたホテル、商業施設、外食産業向けの需要が、昨年３月のまん防止等重点措置の解除や同１０月の全国旅行支援キャンペーンなどにより大きく回復したことが要因となっている。今１月期業績は、売り上げ２１２０億円（前期比１２．４％増）、営業利益２９億円（前期は４億４６００万円の赤字）、経常利益３１億円（同１億７８００万円の黒字）、純利益１４億円（同３億３５００万円の黒字）とＶ字回復を見込み、売り上げは３回の上方修正を経て期初予想より１２０億円、営業利益は２４億円、経常利益は２４億５０００万円、純利益は１３億円それぞれ上ぶれる。
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　ＶＴホールディングス＜７５９３＞（東証プライム）は、前日大発会の４日に前年大納会の終値と変わらずの４７２円で引けた。ただ下ヒゲでつけた取引時間中の安値４６４円からは小戻しており押し目買いも交錯した。同社株は、昨年１２月２６日に株主優待制度の一部変更と今２０２３年３月期の期末配当の増配を発表し、株価は窓を開けて売られたが、優待制度変更では１００株以上保有の株主には現行の購入割引券贈呈などを継続し、増配により年間配当利回りが、４．９７％に高まることを見直し、下げ過ぎ修正が打診された。

■一律優待制度は継続し期末配当は特別配当を上乗せし連続増配

　同社の株主優待制度は、１００株以上保有の株主を対象とする一律優待と１０００株以上を保有する株主を対象とする優待制度の二本立てとなっていた。一律優待は、新車・中古車購入時の割引券３万円などを贈呈し、１０００株以上の株主には保有株式数に応じてカタログギフト５０００円相当などを贈呈する。変更して廃止とするのは、このうち１０００株以上の優待制度で、一律優待制度は継続する。今期配当は、期末に特別配当０．５円を増配し、年間２３．５円（前期実績２２円）と連続増配幅を拡大させる。なお株主優待制度は、すでに昨年８月に基準日を３月３１日から９月３０日に変更しており、今回の優待制度変更の影響を受けない。
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　スバル興業＜９６３２＞（東証スタンダード）は、前日１９日に２０円安の９２１０円と続落して引けた。日経平均株価が、２８９円安と３営業日続落したことから、今年１０月安値から１０００円高している同社株にも目先の利益を確定する売り物が続いた。ただ取引時間中の安値から６０円引き戻して引けており押し目買いも交錯した。今年１２月８日に発表した今２０２３年１月期業績の上方修正と連続増配が買い手掛かりで割安修正が期待されている。テクニカル的にも２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆し、その２５日線を維持していることも、フォローの材料視された。

■国土強靭化計画に乗り道路維持管理業務や道路清掃業務の受注が好調

　同社の今１月期業績は、期初予想より売り上げを１６００万円、営業利益を６億２７００万円、経常利益を６億６３００万円、純利益を４億４５００万円それぞれ引き上げ、売り上げ２７７億９６００万円（前期比４．１％減）、営業利益４６億６１００万円（同１０．８％増）、経常利益４７億５９００万円（同６．９％増）、純利益３１億５２００万円（同５．１％増）と見込んだ。売り上げの上方修正幅は、レジャー事業の飲食・マリーナ事業で会計基準変更や新型コロナウイルス感染症の影響などがあり小幅にとどまったが、利益は、期初の減益転換予想から連続増益となり、純利益は、２０２０年１月期の過去最高（３１億７７００万円）へ肉薄する。道路関連事業で防災・減災工事、国土強靭化計画が推進されるなか公共投資が底堅く推移しており、道路維持管理業務や道路清掃業務などの受注活動を継続的に強化したことなどが要因となった。
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　タムロン＜７７４０＞（東証プライム）は１６日、１５円高の３４４０円まで上げて４営業日続伸しており、１１月２５日につけた年初来高値３５７５円を射程圏に捉えている。同社株は、今年１１月２２日に今２０２２年１２月期の配当の再増配を発表しており、１２月２８日の権利付き最終日を前に権利取りの買い物が増勢となった。合わせて同社は、今１２月期業績も３回上方修正し連続して過去最高更新を見込んでいることも見直し、値幅効果を期待して割安修正買いも交錯している。

■今期業績の３回の上方修正をベースに今期配当も２回増配

　同社の今期配当は、今年４月の今期業績の１回目の上方修正を受け中間配当を期初予想の２５円から３０円に引き上げ期初予想の５７円を据え置いた期末配当とともに年間８７円（前期実績８２円）に増配した。その後、今期業績は、今年７月、１１月と合計３回上方修正されており、配当は、この業績再々上方修正に伴い期末配当を５７円から８５円に引き上げ、年間１１５円に連続大幅増配を予定している。年間配当利回りは３．３５％と東証プライム市場の全銘柄平均２．５３％を大きく上回り、所有期間利回り的にも権利取りの動きを誘っている。
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　泉州電業＜９８２４＞（東証プライム）は、前日１４日に７０円高の３１９７円と３営業日続伸して引け、取引時間中には３２０５円まで上値を伸ばし連日の株式分割権利落ち後高値更新となった。今２０２３年３月期業績が、連続して過去最高更新と予想されて市場コンセンサスを上回り、配当も株式分割換算で大幅連続増配を予定していることを手掛かりに割安修正買いが増勢となった。好業績と同時に発表された自己株式取得や中期経営計画の上ぶれ見直しも、フォローの材料視されている。

■銅価格は高水準をキープし半導体設備投資向けなど続伸

　同社の業績は、前２０２２年１０月期業績が期中に３回も上方修正され過去最高を連続更新して着地したのを受け、今２０２３年１０月期業績は、売り上げ１１８２億円（前期比４．０％増）、営業利益７８億円（同４．５％増）、経常利益８１億円（同２．６％増）、純利益５５億円（同３．５％増）と続伸が見込まれ、利益は、市場コンセンサスを３億円〜５億円上回る。前期業績は、銅価格の期中平均価格が、前々期の１トン＝１０１．２万円から１１９．５万円へ１８．１％上昇して建設・電販向けの売り上げが増加し、半導体製造設備向けの需要が拡大し、自動車・工作機械向けの需要が回復したことなどで過去最高更新となったが、今期も、足元の銅価格は１１８万円前後と高水準をキープし、即納体制の充実や営業拠点の拡充による提案型営業を強化して受注拡大に取り組み経費削減を進めることなどが寄与する。
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　オルガノ＜６３６８＞（東証プライム）は、前日１３日に４８円高の３０１０円と４営業日続伸して引け、取引時間中には３０７０円と買われ、大引け値とともに１１月２５日につけた株式分割の権利落ち後高値２９９４円を更新した。今年１０月２４日に発表した今２０２３年３月期業績の上方修正と増配を見直し、純利益が、期初の減益転換予想が増益に変わり連続過去最高更新となることを手掛かりに割安修正買いが増勢となった。信用取組が、売り残・買い残とも積み上がり株不足となっていることも、売り方の買い戻しを促すとして好需給材料視されている。

■受注高が期初予想を上回り円安により海外売り上げの為替差額も上乗せ

　同社の今３月期業績は、期初予想より売り上げを１５０億円、営業利益を２８億円、経常利益を３５億円、純利益を３３億円それぞれ引き上げ売り上げ１４００億円（前期比２４．９％増）、営業利益１４５億円（同３３．６％増）、経常利益１５２億円（同３１．６％増）、純利益１１５億円（同２４．９％増）と見込み、前期に続く過去最高更新となる。とくに純利益は、前期に計上した固定資産売却益１１億５０００万円が一巡し期初には減益転換と予想していたことをカバーした。
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　ホクリヨウ＜１３８４＞（東証スタンダード）は１３日、７円高（１．０３％高）の６８５円まで上げて反発している。下値では２５日移動平均線を前に踏み止まっており、押し目買い妙味を示している。鳥インフルエンザの発生数の急増と飼料価格の高騰で鶏卵卸売相場が急騰しており、これと今年１１月１１日に上方修正された同社の今２０２３年３月期業績（非連結）の上方修正と増配が買い手掛かりとなった。テクニカル的にも下ヒゲで確認した２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現しており、上昇トレンド転換示唆は変わりないとしてフォローの材料視されている。

■飼料価格高騰と鳥インフルで鶏卵卸売価格は９年ぶりの高値圏

　同社の今３月期業績は、第２四半期（２Ｑ）累計業績開示時の今年１１月１１日に上方修正された。期初予想より売り上げを２億３７００万円、営業利益を７億８９００万円、経常利益を７億３１００万円、純利益を６億円引き上げ売り上げ１６８億４９００万円（前期比９．７％増）、営業利益１０億６０００万円（同２０．７％増）、経常利益１１億２４００万円（同１９．３％増）、純利益８億２７００万円（同３０．５％減）と見込んだ。営業利益、経常利益は期初の減益転換予想が増益転換し、純利益は、前期に計上した子会社吸収合併に伴う特別利益４億９９６６億円が一巡するとして大幅減益を予想していたが、減益転換率が縮小する。年間配当は、期初予想の１０円を１７円（前期実績１５円）に引き上げ、連続増配を予定している。
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