帝国電機製作所＜６３３３＞（東証プライム）は４月２８日、１６５１円の４１円高（２．５５％高）。高値は１６６０円と買い進まれ年初来の高値を更新し堅調である。

■原発再稼働が進展、関連銘柄として思惑買い

　岸田首相が２６日に「再生可能エネルギーの最大限の導入と原子力の活用を進めることも極めて大切だ」と語ったことを受け、原子力発電所の再稼働が進展するとの期待感が高まり、同社が、完全無漏洩の「キャンドモータポンプ」を主な製品として石油化学プラントなどを中心に、ファインケミカル、医薬・食品業界、原子力発電所、変電所などに供給していることから、原発関連として思惑買いが入っている。

■円安享受も後押し

　前２０２２年３月期業績は、米国において、冷凍機向けポンプやアフターサービスが先行回復しているほか、中国において、ケミカルポンプを中心に好調で、経常利益は２７億３０００万円（前の期比８．６％増）を見込む。配当は年間５０円（同３６円）を予定しているが、円安を享受できることも株価を後押ししている。

■自社株買いの余力十分

　また、需給面では自社株買いを実施していることが注目される。８０万株（４．２％）・８億円を上限に２月１０日から１０月３１日まで自己株式を取得すると２月９日に発表しているが、浮動株数は７．７％であることから、市場に与えるインパクトは大きくなっている。３月３１日時点の累計では９７，５００株・１億３７０８万７，６００円市場から買い付け済み。現時点で４月の買い付けは不明であるが、買い余力は十分あり、この調子で自社株買いが続くか注目される。

　５月１１日に２２年３月期決算の発表が予定されているが、無難に通過出来れば、２０１８年１１月高値１７９５円奪回から２００７年７月高値１９５０円も視野に入りそうだ。（信濃川）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

　中央自動車工業＜８１１７＞（東証スタンダード）は、４月１７日付けの日本経済新聞で、道路交通法施行規則の改正、施行に伴い今年１０月１日からアルコール検知器によるドライバーの飲酒検査が義務付けられアルコール検知器が品薄になっていると報道されたが、ハンディ型の検知器を展開している同社の株価が、すでに改正道交法が交付された昨年１１月に株価が急騰しており、材料織り込み済みと反応は限定的にとどまり、むしろ手仕舞い売りに押されている。ただ４月１８日につけた年初来安値２０８７円を前に下値抵抗感を示しており、同社の業績寄与を先取りすれば材料株人気の再燃も期待でき底値買いも一考余地がありそうだ。ファンダメンタルズ的にもＰＥＲは８倍台で、テクニカル的にも２５日移動平均線から約７％のマイナスかい離となっており、下げ過ぎ修正余地も大きい。

■道交法施行規則改正の飲酒運転測定の義務付けで品薄化

　改正道交法施行規則は、飲酒運転による悲惨な交通事故が頻発したことに対応し、昨年１１月１日に交付され、１０月１日から５台以上の営業車（白ナンバー）を使用する事業者などは、１名の安全運転管理者を選任し、アルコール検知器による飲酒の有無を確認することを義務付けている。中央自動車は、ハンディ型のアルコール検知器「ソシアック」を３万以上の企業、官公庁、協会に納入実績があり、警察の飲酒検問にも使用されている。電気式化学センサーを搭載し高精度で測定し、ブルートゥースを搭載してスマートフォンとの連携を可能としており、対象となる事業者は全国で３０万を超え、管理下にある白ナンバーのドライバーは約７８２万人に及び、直行直帰も多いだけに需要増につながると観測されている。
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　ニッポン高度紙工業＜３８９１＞（東証スタンダード）は、今年３月２８日に発表したアルミ電解コンデンサの生産能力の２倍増強計画を手掛かりに割安ＥＶ（電気自動車）関連株買いが再燃している。ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）が、４月１２日にＥＶを２０３０年までに３０車種展開し、年間２００万台超を生産する計画を発表しており、２０２１年１２月にトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）も、積極的な「バッテリーＥＶ戦略」を発表したことが見直されている。ファンタメンタルズでも、４月２６日に発表予定の２０２２年３月期業績が、期中の上方修正値を上ぶれて着地する可能性があり、期待材料となっている。

■トヨタ、ホンダの積極的なＥＶ戦略を受け増強設備が戦力化

　同社は、アルミ電解コンデンサで世界シェアが６割に達するトップに位置し、同コンデンサが車載・産業機器・通信設備関連市場向けに需要が拡大しており、現在の稼働状況から生産設備を増強することを決定した。増設する生産設備は、市場の伸びが期待できる高付加価値の車載向けを中心に置き、米子工場（鳥取県米子市）に約８０億円を投資、２０２２年１２月に着工し、２０２４年１２月の設備稼働を予定している。ホンダのＥＶ計画も２０２４年春が目標となっており、ＥＶ車種を３０車種に拡充し年間販売台数を３５０万台とするトヨタの「バッテリーＥＶ戦略」も、２０３０年までとしており、ニッポン高度紙の生産設備増強は、戦力化して業績高成長要因となる。
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　アオイ電子＜６８３２＞（東証スタンダード）は、３月３１日につけた配当権利落ち後の年初来安値１９７９円からの底上げを窺っている。同社株は、目下集計中の２０２２年３月期業績の３回目の上方修正を今年４月１日に発表しており、これを見直し今年５月１１日の決算発表時に開示される次期２０２３年３月期業績への期待を高め売られ過ぎ修正買いが再燃した。株価自体も、２０２０年８月以来の安値水準となっているが、この２０００円出没場面は２０２０年にほぼ１年間を掛けて固めており、下値信頼性が強いとして買い手掛かり視されている。

■世界的な半導体需要拡大で生産量が増加しスケールメリット

　同社の２０２２年３月期業績は、昨年７月、１０月、今年４月と３回上方修正され売り上げ４３３億円（前期比７．５％増）、営業利益３２億５０００万円（同２．４１倍）、経常利益３９億円（同２．４９倍）、純利益２６億２０００万円（同２．４８倍）とＶ字回復を鮮明化させる。期初予想に比べ売り上げは３８億円、営業利益は倍強の１６億５０００万円、経常利益も２３億円、純利益は１５億２０００万円それぞれ上ぶれて着地することになり、市場コンセンサスを２億円〜３億円上回る。
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　日本精線＜５６５９＞（東証プライム）は、３月９日につけた年初来安値４０００円に並ぶ安値水準から底離れする動きを強めている。同社株は、目下集計中で４月２７日に発表予定の２０２２年３月期業績を今年３月３１日に再上方修正し、配当も再増配したが、すでに期末通過となっていることから株価は限定的な反応にとどまった。ただ推進中の新中期経営計画を勘案すると次期２０２３年３月期業績も続伸が期待できるとして売られ過ぎ修正の打診買いが入った。また同社は、ステンレス鋼線の二次加工のトップメーカーであり、ステンレスの原材料のニッケルが、主要輸出国のロシアへの経済制裁で供給懸念を強め価格も動意含みであることも、業績押し上げ要因として思惑材料視されている。

■ニッケル価格高騰で売り上げが伸び超精密ガスフィルターの寄与で利益上ぶれ

　同社の２０２２年３月期業績は、昨年７月に上方修正した修正値を今年３月に再上方修正した。７月増額値より売り上げを２６億円、営業利益を４億５０００万円、経常利益を４億円、純利益を２億６０００万円それぞれ引き上げ、売り上げ４４６億円（前期比３０．７％増）、営業利益４６億５０００万円（同９５．３％増）、経常利益４６億円（同７６．７％増）、純利益３２億円（同７５．３％増）と大幅続伸を見込み、純利益は、過去最高２８億１８００万円（２０１８年３月期）を４期ぶりに更新する。売り上げは、ニッケル価格の急騰で上ぶれ、利益は、自動車生産の回復でステンレス鋼線、半導体製造設備の需要拡大で超精密ガスフィルター、太陽光発電パネル・電子部品製造用のスクリーン印刷向けの極細線などが好調に推移したことが要因となった。
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　浅沼組＜１８５２＞（東証プライム）は、配当権利落ち後安値４８６５円から底離れする動きを強めてる。同社株は、３月３１日に株式分割を発表しており、この分割権利取りを同社が推進する中期経営計画がサポートしており、株主厚遇銘柄として買い増勢となった。また大阪を地盤とする民間建築主体の業態から、大阪・関西万博、カジノ関連の人気材料も底流するとして側面支援材料視されている。

■中期計画の還元政策変更で高配当は次期、次々期も積極予定

　株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げ同社株式の流動性を高め、投資しやすい環境を整え投資家層の拡大を図ることを目的にしている。７月３１日を基準日に１株を２株に分割する。一方、中期経営計画では、昨年１１月に株主還元政策の配当を上方修正し、２０２２年３月期配当は、昨年４月の当初策定時の年間２６０円から３６３円へ引き上げるとともに、２０２３年３月期配当も同じく２７４円から３８２円、２０２４年３月期配当も２８２円から３９５円にそれぞれ増配している。
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　豊和工業＜６２０３＞（東証プライム）は軟調な展開となっているが、ウクライナに軍事侵攻したロシアの戦争犯罪を糾弾する動きが強まり、７日の国連総会で残虐行為を繰り返したロシアの人権理事会の理事国資格停止が採択されるほか、北朝鮮もミサイル発射を繰り返すなど地政学リスクが高まっており、関連銘柄の待ち伏せ買いが交錯している。また４月４日にスタートした東証の市場区分再編で、同社は、適合計画書を策定して暫定措置としてプライム市場に上場したが、流通株式時価総額が、上場基準に未達となっており、このクリアに向け中期経営計画を強力に推進することも側面支援材料視されている。

■ウクライナ・北朝鮮情勢など突発事態で防衛装備品に再脚光

　同社は、１９３６年（昭和１１年）に兵器の製造を開始した防衛装備品を製造する主要メーカーの１社で、小銃では国内唯一のメーカーに位置し、防衛省向けに培った高技術力を狩猟用ライフルにも活かし海外でも高評価され、米国向けの輸出も好調に推移している。この防衛装備品の火器では、このほか迫撃砲、発煙弾、発煙弾発射器も製造し、火器部門の売り上げが全売り上げの１５％（２０２１年３月期実績）を占め、工作機械部門に次ぐ主要事業となっている。このため地政学リスクが強まる緊急事態では、株価も急動意となり、今年２月２４日のロシアのウクライナへの軍事侵攻では年初来高値９２１円まで買い進まれた。
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　サンオ―タス＜７６２３＞（東証スタンダード）は、今年３月３１日につけた年初来高値４８８円を意識する動きを強めている。資源エネルギー庁が公表した４日時点のレギュラーガソリンの全国平均価格が、１リットル＝１７４．１円と３週間ぶりに前週を上回ったことから、今年３月１１日に発表された同社の今４月期業績の再上方修正を見直し割安修正買いが再燃した。業績再上方修正と同期に増配も発表しており、４月期期末接近で配当権利取りの買い物も交錯した。また来２０２３年４月期から新中期経営計画を推進し、５割増益を目標としていることも側面支援材料視されている。

■原油価格高騰でガソリン価格が上昇し販売数量も堅調

　同社の今４月期業績は、昨年１２月に上方修正されたが、その増額値を今年３月の第３四半期（２０２１年５月〜２０２２年１月期、３Ｑ）決算開示時に再上方修正した。１２月修正値より売り上げを３億円、営業利益と経常利益を各８０００万円、純利益を２０００万円引き上げ、売り上げ１６２億円（前期比１０．０％増）、営業利益３億２０００万円（同５１．４％増）、経常利益３億円（同５２．７％増）、純利益２億円（同３０．１％増）と期初の減益転換予想が増益となり大幅続伸を見込んでいる。同社は、神奈川県下でガソリンスタンドを展開しており、ロシアのウクライナへの軍事侵攻に伴う原油価格の高騰で、国内のガソリン価格が、１回目の上方修正時の１リットル＝１６０円台からさらに１リットル＝１７０円台前半まで上昇しており、販売価格が上昇して適正なマージンを確保し、販売数量も増加していることが要因となった。足元のガソリン価格は、この再上方修正時の水準を上回ったことになる。
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　内外テック＜３３７４＞（東証スタンダード）は、前日５日に７０円高の２８１２円と急反発して引け、４月１日につけた配当権利落ち安値２７１０円から上げ幅を拡大させた。半導体製造装置の受託製造事業で、子会社の内外エレクトロニクスの設備投資計画を増額修正しており、半導体関連の割安株買いが再燃した。業績も、目下集計中の前２０２２年３月期業績が、昨年１１月の上方修正値を上ぶれて着地すると観測されているのに加え、続く今２０２３年３月期業績も、中期経営方針の業績目標から続伸が期待されていることも買い手掛かりとなっている。引け後の５日の米国市場では、長期金利の急上昇で高ＰＥＲ株が売られ、ＳＯＸ（フィラデルフィア半導体株指数）が４．５％安と急落し、６日はツレ安して始まりそうだが、突っ込み買いも一考余地がある。

■工場新設の設備投資額を増額し業績成長力に弾み

　同社は、「半導体製造装置の高真空分野のＮｏ．１プロバイダー」を目指し、昨年１０月に子会社の内外エレクトロニクスの奥州事業所（岩手県奥州市）に１９億３８００万円を投資して第２工場の新設工事と２億１２００万円を投資し福島事業所（宮城県伊達市）の工場増設を発表した。このうち奥州事業所第２工場は、今年３月に江刺事業所に変更し投資額を２３億５０００万円に増額し、工場延べ床面積も６７７０平方メートルから６９２７平方メートルに拡大させる。続いて仙台事業所（宮城県仙台市）にも３億２９００万円を投資してクリーンルームを増設する。売り上げの約７割が、東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）グループ向けとなっているだけに業績成長をサポートする。
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　ファーマフーズ＜２９２９＞（東証プライム）は、今年３月２４日に大阪・関西万博への参画を発表し、２８日には市場参入した卵殻膜繊維が、ＮＨＫの経済番組で紹介されており、材料株買いが再燃している。今２０２３年７月期業績は、第２四半期（２０２２年８月〜１１月期、２Ｑ）累計業績を上方修正しながら通期業績を期初予想の据え置きとしてやや失望されたが、それでも連続して過去最高を更新することから、ファンダメンタルズ面からも株価押し上げ材料として見直されている。

■戦略的基盤素材の「タマゴ」が次々とアップサイクル展開

　大阪・関西万博は、ドバイ万博が今年３月３１日に閉幕した後を受け、次の万国博覧会として２０２５年４月１３日から１０月１３日まで大阪夢洲で開催され、想定入場者数は約２８２０万人、経済波及効果は約２兆円と試算されている。同社は、同万博の大阪パピリオンに戦略的基盤素材「タマゴ」をコンセプトに『タマゴは地球人を救う』をテーマにして参画する。卵殻膜繊維は、年間２６万トンも廃棄される未利用資源の卵殻のアップルサイクル事業として卵殻膜を高度利用して繊維や植物活力剤として開発し市場参入したもので、ＮＨＫ番組では繊維の抗菌・消臭効果や製品開発が紹介された。
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　エブレン＜６５９９＞（東証スタンダード）は、今年３月１８日に目下集計中の今２０２２年３月期業績の２回目の上方修正と、すでに配当権利落ちとなっているものの期末配当の増配を発表しており、純利益が、２期ぶりに過去最高を更新することを見直し、出遅れ半導体関連株買いが増勢となっている。テクニカル的にも２０２０年６月の新規株式公開（ＩＰＯ）後につけた上場来高値６４８０円から直近の上場来安値までの大幅調整で、経験則の「半値八掛け二割引き」の大底打ちのシグナルを発信していることも買い手掛かりとなっている。

■半導体製造装置向けにバックプレーンが好調推移

　同社の２０２２年３月期業績は、昨年１１月に上方修正されたが、その増額値を今年３月にさらに上方修正した。売り上げを１１月修正値より１億５５００万円、営業利益を７６００万円、経常利益を７０００万円、純利益を４４００万円それぞれ引き上げ売り上げ３９億２０００万円（前期比２２．４％増）、営業利益５億４５００万円（同８２．８％増）、経常利益５億３５００万円（同７８．３％増）、純利益３億５５００万円（同７７，５％増）とＶ字回復を見込み、純利益は、２０１９年３月期の過去最高（２億６１００万円）を大幅に更新する。
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　大阪有機化学工業＜４１８７＞（東１）は、半導体製造向けのフォトレジスト市場が高成長していることに対応して、積極的な成長戦略を推進しており、昨年５月開示の新規設備建設に続き、今年３月８日には新規研究・試作設備の増設を発表したことをテコに関連株買いが増勢となっている。今２０２２年１１月期業績は、市場コンセンサスを下回る予想となっているが、ＰＥＲ評価は半導体関連株として相対的に割り負け、配当も連続増配を予定していることも下げ過ぎ修正のサポート材料となっている。

■新生産設備建設に研究設備増設が続き次世代レジストにも対応強化

　フォトレジスト（感光剤）は、半導体製造に使用され半導体の需要拡大とともに高成長し、同社は、エステル化技術と有機合成技術を融合させ､現在主流のＡｒＦレジスト用原料の供給に加え、次世代のＥＵＶレジストの生産体制も構築中である。このため昨年５月に約４５億円を投資して金沢工場（石川県白山市）に新規設備の建設を発表し、今年３月には約３０億円を投資して同工場内に新規研究・試作設備を増設することを発表、レジスト用原料の高品質化の要望に対応するとともに、一段のシェア拡大を目指す。
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　菊水電子工業＜６９１２＞（ＪＱＳ）は、今年２月２５日に今２０２２年３月期業績の３回目の上方修正と増配を発表し、株価は窓を開けて２００円高しており、戻り売りに押されてこの窓埋めを続けてきたが、窓埋め終了として業績再々上方修正と増配を見直し割安修正買いが増勢となっている。株式需給的にも、新興市場株として信用買い残がやや多く荷もたれ感があったが、昨年来高値１６１２円をつけた今年１月月初から５０％超減と整理が進んだことも、買い手掛かりとなっている。

■ＥＶ向けバッテリテスタなど自動車、半導体の受注環境が好調推移

　同社の今３月期業績は、昨年７月、１０月、今年２月と３回上方修正された。今年２月の再々上方修正は、１０月の再上方修正値より売り上げを８億５００万円、営業利益を１億６９００万円、経常利益を１億６７００万円、純利益を８７００万円それぞれ引き上げ、売り上げ９９億８０００万円（前期比２２．２％増）、営業利益１０億７０００万円（同２．５５倍）、経常利益１１億２０００万円（同２．４３倍）、純利益７億４０００万円（同２．２７倍）と見込み、Ｖ字回復を鮮明化する。重点市場の航空宇宙、電池、自動車向けにＥＶ（電気自動車）用バッテリテスタや半導体関連の電源機器などの受注環境が好調で、とくにグリーンエネルギー政策で需要が拡大している米国やＥＶ（電気自動車）化が加速している中国を中心に海外売上高が大きく伸びていることが要因となった。
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　マミヤ・オーピー＜７９９１＞（東２）は、今年２月９日に今２０２２年３月期業績の上方修正と増配を発表しており、この増配により年間配当利回りが６．１％と高まり、配当権利取りの買い物が増勢となっている。新型コロナウイルス感染症対策の「まん延防止等重点措置」が、１７都道府県で解除が検討されていることも、同社のゴルフクラブシャフトに追い風になるとして側面支援材料視されている。

■「三密」回避のアウトドア・スポーツ人気でゴルフシャフトの受注好調

　同社は、今期第３四半期（２０２１年４月〜１２月期、３Ｑ）決算発表時に今期通期業績を上方修正した。期初予想より売り上げを２５億円、営業利益を５億３０００万円、経常利益を６億５０００万円、純利益を４億９０００万円それぞれ引き上げ、売り上げ１２５億円（前期比３０．０％増）、営業利益５億４６００万円（前期は８億６６００万円の赤字）、経常利益７億円（同８億４０００万円の赤字）、純利益５億円（同１４億９４００万円の赤字）と見込み、増収転換率を伸ばすとともに黒字転換幅を拡大させる。

　スポーツ事業では、ゴルフシャフトの国内受注が、「三密」回避のアウトドア・スポーツ人気などで増加し、電子機器事業では生産性の向上やコスト削減が進んだことなどが要因となった。とくにスポーツ事業は３Ｑに売り上げが４７億９２００万円（前年同期比３７．９％増）、営業利益２億４２００万円（前年同期は２億３９００万円の赤字）とＶ字回復し、３Ｑ合計の営業利益が２億４２００万円（同８億９５００万円の赤字）と黒字転換したことへの収益寄与度を高めた。
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　わらべや日洋ホールディングス＜２９１８＞（東１）は、今年４月１４日に２月期決算の発表を予定しており、２０２２年第３四半期（２０２１年３月〜１１月期、３Ｑ）業績が、昨年１０月に上方修正された同２月期通期予想業績に対して高利益進捗率を示したことを見直し上ぶれ着地期待を高めるとともに、今年２月２８日に発表した米国東海岸エリアの事業進出の投資総額が当初計画から増額されたことを見直し下げ過ぎ修正買いが再燃している。今２０２３年の月期予想業績の動向についても、４月１４日の決算発表時の業績ガイダンスを待たなければならないが、推進中の中期経営計画からも続伸が有力として先取りされている。

■２０２２年２月期業績の上ぶれ着地、次期業績の続伸と期待を高める

　同社の２０２２年２月期３Ｑ業績は、前年同期比１．１％減収、同４５．８％営業増益、同５２．５％経常増益、同３．８２倍純益増益と売り上げは連続して伸び悩んだが、利益は、大幅に増益転換して着地した。人材派遣事業から撤退したことで売り上げは連続減収の小幅減となったが、利益は、食品関連事業が前年同期の大幅販売減から回復し、海外事業も好調に推移し、食材関連事業で前年同期に計上した棚卸資産の評価損失が一巡したことなどが寄与してＶ字回復した。２月期通期業績は、昨年１０月の上方修正値に変更はなく売り上げ１９２０億円（前期比１．２％減）、営業利益４５億円（同３５．１％増）、営業利益５３億円（同４２．８％増）、純利益３２億円（同４．６９倍）と見込んでいる。この通期予想業績に対して３Ｑの利益進捗率は、営業利益、経常利益で９５％超、純利益は２８００万円上回っており、上ぶれ着地期待につながっている。
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　エヌ・シー・エヌ＜７０５７＞（ＪＱＳ）は、今年２月２４日に売られた昨年来安値１０００円からのリバウンド幅を拡大させている。今年２月１４日に発表した今２０２０年３月期第３四半期（２０２１年４月〜１２月期、３Ｑ）業績が、大幅続伸して着地し、昨年１１月に上方修正された今３月期通期予想業績に対して高利益進捗率を示したことを見直し、業績再上ぶれ着地期待を強め下げ過ぎ修正買いが再燃した。また同社主力の住宅・非住宅の大規模木造建築について、政府が関連法を改正・施工し「カーボンニュートラル」のグリーン戦略の一角に位置付けていることも、側面支援材料視されている。

■政策後押しの大規模木造建築も好調で３Ｑ利益進捗率は９０％超

　同社の今期３Ｑ業績は、売り上げ６１億１７００万円（前年同期比２４．４％増）、営業利益２億９８００万円（同３６．７％増）、経常利益２億９８００万円（同２０．９％増）、純利益２億１２００万円（同２３．１％増）と続伸した。住宅分野では、独自の木構造システム「ＳＥ構法」の登録工務店が、新規に３４社入会して５６４社となり、ＳＥ構法出荷件数が計画通りに１０９６件となり、ウッドショックによる木材価格上昇をスムーズに販売価格に転嫁して売り上げが５１億６０００万円（同２１．５％増）と伸び、大規模木造建築（非住宅）分野でも、コロナ禍で工事が遅れていた公共工事などが徐々に再開されＳＥ出荷件数が４５件（同３２．４％増）、売り上げが６億５４００万円（同５２．６％増）と好調に推移したことが要因となっている。
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　日本特殊陶業＜５３３４＞（東１）は、前日８日に５５円安の１７８９円と３営業日続落して引け、昨年１０月１９日以来４カ月半ぶりの安値と売られた。日経平均株価が、４３０円安と大幅に３日続落し、１年４カ月ぶりの安値となったことから、今年２月１０日に昨年来高値２２４６円まで買い進まれていた同社株にも手仕舞い売りが増勢となった。ただ取引時間中には１８５１円高値をつける場面もあり、今年１月３１日に発表した今２０２２年３月期業績の再上方修正、配当の再増配、自己株式取得の株高支援の３点セットが買い手掛かりとなった。低ＰＥＲ・ＰＢＲ、高配当利回りのファンダメンタルズはもちろん、テクニカル的にも２５日移動平均線から１４％超もマイナスかい離し売られ過ぎを示唆しており、安値場面は突っ込み買いも一法となりそうだ。

■自動車補修用部品が続伸し半導体製造装置用部品も好調推移

　同社の今３月期業績は、第２四半期（２Ｑ）累計業績と３月期通期業績を合わせて３回上方修正されている。今年１月の今期通期業績の２回目の上方修正は、昨年１０月の上方修正値より売り上げを７０億円、営業利益を１２５億円、経常利益を１５５億円、純利益を１１２億円それぞれ引き上げ、売り上げ４８９０億円（前期比１４．４％増）、営業利益８１０億円（同７０．９％増）、経常利益８３０億円（同５９．６％増）、純利益６００億円（同５６．４％増）と見込み、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。自動車部品では、利益率の高い補修用部品が続伸し、半導体製造装置用部品も好調に推移しており、日本エム・ディ・エム＜日ＭＤＭ、７６００＞（東１）との資本・業務提携解消に伴う株式譲渡益８５億円やブラジル子会社の還付金約２５億円を特別利益に計上することなどが要因となる。
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　ＡＩメカニック＜６２２７＞（東２）は、ウクライナ情勢の深刻化による地政学リスクと原油先物価格急騰で日経平均株価が、７６４円安と大幅続落しており、今年２月２４日につけた上場来安値１０６９円から窓を開けて２００円幅の急伸を演じた同社株にも目先の利益を確定する売り物が続いていた。ただ下値確認で急伸時の窓埋めを終了しており、再び売られ過ぎ修正の買い物が再燃するとして突っ込み買いも一考余地がありそうだ。

　昨年１１月に発表したＩＪＰ（インクジェット装置）ソリューションの大口受注に続き、今年３月１日にも半導体関連事業でも大口受注を発表しており、この業績寄与を見直して手掛かり材料となる展開も想定される。同社の株価自体も、昨年７月２０日の新規株式公開（ＩＰＯ）時の公開価格１９２０円を大きく下回っているうえに、ＰＥＲは８倍台、ＰＢＲ０．８倍、配当利回りは３．７％と割り負けており、すでに７カ月超にわたった公開価格の４割超までの調整を早めに終えた半導体関連の出遅れ株と評価される可能性もある。
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　ＴＤＣソフト＜４６８７＞（東１）は、今年２月２４日に今２０２０年３月期業績の２回目の上方修正と増配を発表したが、この業績再増額でも四半期ベースの利益は伸び悩むとして株価反応は限定的にとどまり、１０００円大台を出没した。ただ投資採算的には、通期純利益が連続した過去最高を更新して売られ過ぎを示唆しており、今年１０月に創業６０周年を迎え、記念増配の実施を催促する展開も想定され逆張りも一考余地がありそうだ。テクニカル的にも、２５日移動平均線と７５日移動平均線の間で三角保ち合いが煮詰まり感を強めていることも、上放れ期待を高め買い手掛かり材料視されよう。

■コロナ禍でデジタル化が強まり高機能価値ＳＩサービスが計画超

　同社の今３月期業績は、昨年９月の上方修正値が今年２月に再上方修正された。売り上げを１８億円、営業利益を２億円、経常利益を２億２０００万円、純利益を１億７０００万円それぞれ引き上げ、売り上げ３０８億円（前期比１２．８％増）、営業利益２９億５０００万円（同２５．１％増）、経常利益３０億３０００万円（同１８．１％増）、純利益２０億５０００万円（同１９．８％増）と見込んでいる。新型コロナウイルス感染症の感染が広がるなか、デジタル化ニーズが高まり、高機能価値ＳＩサービスが計画を上回る進捗を示し、ＩＴコンサルティングサービスではＩＴサービス管理やクラウドマネージドサービス、金融ＩＴソリューションではクレジット関連の開発、公共法人ＩＴソリューションでは運輸業、通信業向け開発のそれぞれ案件が堅調に推移したことなどが要因となっている。
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　コスモエネルギーホールディングス＜５０２１＞（東１）は３日、１４３円高の２８７２円と４営業日続伸して引けて、一時は２９８４円まで買われ昨年８月につけた昨年来高値２９００円を視界に捉えている。ロシアのウクライナへの軍事侵攻による地政学リスクで原油価格が急騰し、同社株が今年２月に再上方修正した今２０２０年３月期の想定原油価格を上回っていることから業績が三たび上ぶれ、連続最高純益をさらに伸ばすと見込んで割安修正買いが増勢となった。同社のＰＥＲが１．９倍と石油株のなかでも最も出遅れ、東証第１部の低ＰＥＲランキングでも上位にランクインしていることも、買い手掛かりとなっている。

■足元のドバイ原油は１０８ドル台と業績再増額時の想定価格７５ドルを上回る

　同社の今３月期業績は、原油価格上昇による評価益の拡大と製品価格の上昇で昨年１１月と今年２月に２回上方修正された。この前提となる中東産ドバイ原油の想定価格は、期初予想の１バーレル＝６０ドルが、昨年１１月に７２ドル、今年２月に７５ドルに引き上げられた。しかしロシアのウクライナ侵攻に対する経済制裁で、ＥＵ（欧州連合）の消費量の４割強を占めるロシア産の天然ガスの輸入が、ストップする懸念などから原油先物価格が急騰し、３月１日に代表油種のＷＴＩ価格が一時１０６．７８ドルと７年８カ月ぶりの高値となり、ドバイ原油は、足元の２日午後に１０８ドル前後で推移し同社の想定価格を上回っている。同社の原油価格変動の感応度は、１ドルの変動で利益が２１億円上下すると試算されているだけに業績の再々上方修正期待につながっている。
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