イオンファンタジー＜４３４３＞（東１）は７日、小反落となり、１１６６円（１円安）で終了。しかし、ＰＥＲは１１倍前後で、東証１部銘柄平均の１７．８倍前後に比べ出遅れ感が強い水準。また、２月決算のため、業績の上ぶれ予想が出回る可能性があり、押し目は拾う姿勢の「逆張り」がよさそうだ。

　月次動向は好調だ。７日の大引け後に発表した１２月の月次売上高の伸び率は、既存店が前年同月の１００．５％と増加し、期初の３月から１２月までの累計も前年同期間比１００．８％と増勢を保った。全店も同様で、１２月が同１００．４％となり、累計も同１００．３％と増勢を継続。また、足元１月も、年末年始商戦が当社独自の販促イベントやショッピングセンターの福袋人気等による集客の拡大などで堅調とした。

　株主優待も魅力。１００株以上１０００株未満の株主には、同社の店舗でゲーム機などに使える３０００円相当の優待券、および魚沼産コシヒカリ３キロ。１０００株以上の株主なら６０００円および５キロになる。（ステルス）

　東芝テック＜６５８８＞（東１）は、３円高の４４９円と３営業日続伸し、２０１２年大納会につけた昨年来高値に顔合わせしたあと、８円安と伸び悩むなど高値もみ合いを続けている。この高値水準は、この４年来、チャレンジしては撃退された正念場でもあり、利益確定売りが交錯しているが、上抜けば、一気に溜め込んだエレルギーを放出する場面も想定され、さらに大化けするチャンスも示唆してもいる。

　同社株の高値追いは、チャートを見れば一目瞭然のように、低位値ごろ株特有の派手な値動きがあったわけではない。急騰もない代わりに大崩れもなく、下値をコツコツ切り上げ、気がつけば、６月４日につけた年初来安値２５７円から半年かけて同高値まで７割高していたのである。

　このジリ高展開は、上げ材料を一歩一歩確かめながら織り込んできたことを意味している。上げ材料は、昨年４月に発表した米国ＩＢＭからのリテール・ストア・ソリューション（ＲＳＳ）事業の買収と７月に発表した積極的な中期経営計画である。約６８０億円で買収したＲＳＳ事業では、東芝テックのＰＯＳ（販売時点情報管理）端末の世界シェア８％とＩＢＭのシェア１８％が合算されてグローバル・ナンバーワンに躍り出て、これをベースにした中期経営計画では、２年後の２０１５年３月期に売り上げ５２００億円と今期予想比２６％増、営業利益３２０億円と同８８％増を目標にしているのである。

　確かに現在の収益水準からしたら、ＰＥＲ評価では２０倍と市場平均を上回ることは否めない。昨年１１月に今３月期業績を上方修正し、純利益を期初予想の４９億円から６０億円（前期比２．３倍）へ引き上げＶ字回復を鮮明化したが、ＲＳＳ事業買収はこれから本格寄与してくるからだ。このところ日本企業による海外Ｍ＆Ａが活発化しており、この評価は「良いＭ＆Ａ、悪いＭ＆Ａ」で分かれているが、ＲＳＳ事業買収は、「良いＭ＆Ａ」となるはずである。株価は、今後もこの高変貌期待を地道に確認しながら織り込んで行くことを示唆しているのである。

　株価は、２００９年は４３７円、２０１０年は４１７円、２０１１年は４３６円の各高値に３度チャレンジしてそのたびごとに撃退され２００円台まで大きく調整した。このことは、この高値水準を上抜けば、２００７年５月高値７５９円まで上値フシらしいフシがないことを意味している。さらに大化けを期待して押し目買い対処で妙味十分である。（本紙編集長・浅妻昭治）

　川崎汽船＜９１０７＞（東１）の戻り足が次第に力強さを増してきた。安倍政権誕生で景気回復への期待が強まる中、業種別では再出遅れにカウントされる海運株に人気が回り始めていることが背景。大手海運株の中では株価が最低位にあるため、個人投資家の買いが活発に流入している。

　ドライバルク船の低迷で今２０１３年３月期の営業利益は２７０億円から１６０億円（前期４０５億円の損失）へ引き下げられている。これについては長期にわたる底値もみ局面で株価への織り込みは終了している。株価はＰＢＲ０．５倍の水準に過ぎない。個人投資家はそうした下値不安の乏しさを手掛かりに、来期以降の業績期待を先取りする感覚で臨んでいるようだ。

　信用買い残は昨年９月７日申し込み現在の４５６７万株から昨年１２月２１日申し込み現在では２６２３万株まで大幅に減少した。戻り待ちの売り物が解消される一方で、ここへきては新規の買いが流入、信用の中身は大きく改善されている。（株式評論家・隆盛）

　ジェイテック＜２４７９＞（ＪＱＧ）は昨年１２月１４日に１万８６００円まで買い進まれ、以後微調整に入っていたが、ここ押し目買いの水準が切り上がり、戻り足が力強いものとなってきた。円安を契機に輸出関連企業を中心に製造業の業績回復が予想され、同社の技術者派遣事業の環境好転が見直されつつある。

　今２０１３年３月期の９月中間決算では営業利益が期初予想の５００万円を大きく上回る１１００万円（前年同期１００万円の損失）を確保した。ただ、先行きの景気見通しが不透明として通期の営業利益４６００万円（前期３７００万円）の見通しは据え置いている。同社の主な取引先は自動車・輸送機関連、航空機・宇宙関連、産業用機器関連、精密機器関連など。ここへきての円安で恩恵を受ける企業が多く、同社にとっても先行きの業績上伸が期待できる状況になってきたと言える。

　営業利益では前期、今期と連続増益となる。大手製造業では海外への展開を積極化する企業が増えているが、その分国内ではコスト圧縮の動きを強めており、技術開発・製品設計などの分野でアウトソーシングに積極的で、同社の存在感が強まっている。（株式評論家・隆盛）

　立花エレテック＜８１５９＞（東１）は、ＦＡシステムと半導体デバイスが主力のエレクトロニクス商社で、ＥＭＳ事業も拡大している。株価は出直り歩調であり、昨年３月の高値を試す展開が期待される。

　今期（１３年３月期）連結業績見通しは、売上高が前期比３．２％増、営業利益が同３．９％増、経常利益が同１．８％増、純利益が同５．３％増としている。ＦＡ機器は半導体・液晶製造装置向け、半導体デバイスは白物家電向けが低調だが、期後半からの需要回復を見込み、１２年６月に資本・業務提携した中堅ＦＡ機器商社の高木商会とのシナジー効果も期待される模様だ。通期予想に対する第２四半期累計（４〜９月期）の進捗率は、売上高が４６．６％、営業利益が４０．７％、経常利益が４４．０％、純利益が４５．５％とやや低水準だったが、期後半の需要回復で挽回は可能だろう。

　なお１２年１２月２７日に、ルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞（東１）の販売子会社から一部事業の移管を受け、当該事業の運営子会社として立花デバイスコンポーネントを設立すると発表した。事業移管・営業開始は２月１日の予定で、年間売上高は８０億円規模の模様である。来期（１４年３月期）の収益寄与が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、１１月１３日の直近安値６２２円から反発して出直り歩調の展開となった。１月４日には戻り高値となる７３０円まで上昇する場面があった。市場全体の地合い改善も追い風として水準訂正を加速する動きだろう。１月４日の終値７２２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２５円１３銭で算出）は５〜６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１７７７円５１銭で算出）は０．４倍近辺となる。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復して上伸し、強基調の展開である。また週足チャートで見ても、抵抗線だった２６週移動平均線を突破して上伸した。下値を切り上げて出直り歩調の展開であり、昨年３月２１日の高値７９０円を試す展開が期待されるだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

　ゲームカード・ジョイコホールディンス＜６２４９＞（ＪＱＳ）に注目したい。株価は上昇トレンドを継続しており、今期（１３年３月期）業績見通しの再増額の可能性も支援材料に、上値追いの展開が期待されるだろう。

　今期連結業績見通しについては１０月１８日に増額修正し、売上高が前期比８．２％減の４００億円、営業利益が同４８．４％減の２３億円、経常利益が同４９．４％減の２３億円、純利益が同６９．４％減の１４億円としている。パチンコホールでの各台計数システム導入に伴って各台計数タイプ関連機器が好調であり、減少を見込んでいたパチスロメダル貸機も堅調なため、期初計画に対して減益幅が縮小する模様だ。通期予想に対する第２四半期累計（４〜９月期）の進捗率は、売上高が５０．３％、営業利益が９２．０％、経常利益が９２．１％、純利益が９３．７％と高水準である。下期にズレ込んだ研究開発費が発生するとしているが、カード収入なども想定以上に好調な模様であり、再増額の可能性もあるだろう。

　株価の動きを見ると、１０月２５日の戻り高値１４２１円から反落して１１月中旬に１２７０円近辺まで調整したが、足元では１４００円近辺まで戻している。短期調整が完了して下値を切り上げた形であり、上昇トレンドを継続しているようだ。１月４日の終値１４０１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９８円１６銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６０円で算出）は４．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２８８１円６８銭で算出）は０．５倍近辺となる。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復して上伸し、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドを継続している。指標面での高配当利回りや低ＰＢＲ、さらに今期業績見通しの再増額の可能性が支援材料であり、上値追いの展開で昨年３月１６日の高値１６００円が視野に入りそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

　デジタルガレージ＜４８１９＞（ＪＱＳ）は、国内外の株式市況の好転から注目したい。年明け４日の東京株式市場で日経平均株価は昨年末比２９２円９３銭高の１万６８８円１１銭と５連騰で、震災前の水準を上回り、２０１１年３月４日（１万６９３円）以来、約１年１０カ月ぶりの水準を回復。また、米国株式市場でダウ工業株３０種平均は前日比４３ドル８５セント高の１万３４３５ドル２１セントと、２０１２年１０月１８日以来ほぼ２カ月半ぶりの高値で終えたことから、国内外でベンチャー投資など投融資活動を積極展開している同社にとって、投資企業の上場や投資している上場企業株の上昇など収益環境が上向くと期待される。

　足元の業績、今６月期純利益は１７億円（前期比１９．３％減）と２ケタ減益予想だが、この１月に第三者割当増資を実施する予定で、引き受け先となる電通＜４３２４＞（東１）との資本業務提携に対する期待感がある。株価は、２５日移動平均線がサポートする形で、直近１２月１２日高値１６万９０００円を上回っており、目先２０万円処のフシまで上値を伸ばす可能性が高く、好狙い場となろう。（株式評論家・摩周湖）

■調整浅く買い戻しのマグマ膨大

　中古車情報などのプロトコーポレーション＜４２９８＞（ＪＱＳ）は１２月中旬にかけて４ヵ月近く右肩上がりの相場を続け、１１００円台から１５３０円まで上昇。その後は一時１４１５円まで下げたものの、年明け４日の終値は１４９５円（１円安）。中期期トレンドでは一時的な調整が浅く、切り返しを強める相場になっている。
　
　信用残高をみると、足元は売り残が圧倒的に多く、買い残の２０倍を上回る状態。同社株は傾向的に売り残の多い銘柄だが、株価は浅い調整からジリジリ切り返しているため、買い戻しが増加する環境は整ってきた形。潜在的な株高マグマは膨大といえる。これを前提に、チャート観測の「Ｎ字」反騰を想定すると、高値からの調整幅１１５円の２倍の１６４５円の前後までは上昇する可能性が出てきた。

　今３月期の業績見込みは今ひとつで、減益の予想。しかし、ここ４ヵ月の上昇相場をみると、すでに消化済みと見ることができる。減益を根拠に売り建てている場合は、残念ながら期待薄の状況といえそうだ。また、全くの想定だが、中国やインドなどで中古車情報を展開するといったニュースが出た場合は、少なからずインパクトになるかもしれない。（ステルス）

　マツダ＜７２６１＞（東１）は、昨２０１２年大納会で１７６円と昨年来高値を更新したが、為替相場が、年明け以降に大きく円安となっている環境下、為替感応度の高さや安値期日の到来、売り方の買い戻しなど業績実態面、株式需給面からなお上値余地が想定される。１年半ぶりに２００円台を回復し、さらに昨年７月高値２２３円抜けから昨年来高値２６２円に直行する株価展開も有力となる。

　同社の今３月期の想定為替レートは、１ドル＝８０円、１ユーロ＝１００円としており、為替感応度は、１ドル１円の変動で営業利益が３５億円、１ユーロ１円の変動で１２億円の影響を受ける。為替レートは、年明けとともに対ドルでは２年５カ月ぶりに８７円台の円安となり、対ユーロでも１１５円台となっていることから大きく今期業績を押し上げることになる。

　今期業績は、昨年１０月に第２四半期累計業績を上方修正したものの、３月通期業績は、円高進行や中国での自動車販売台数の減少で下方修正、営業利益を期初予想の３００億円から２５０億円（前期は３８７億１８００万円の赤字）へ引き下げ、黒字転換幅を縮小させた。為替レートの円高進行で期初予想のクリアはもちろん、さらに上ぶれ着地も期待されることになる。

　さらにこの業績面で上ぶれを大きくフォローするのが、同社が開発した省エネ型の新型ディーゼルエンジン「スカイアクティブーＤ」である。同エンジンを搭載した新型車が相次ぎヒット、１１月２０日発売した「アテンザ」は、「カー・オブ・ザ・イヤー」を受賞するとともに、発売１カ月で７３００台と月間計画販売台数の７倍も受注した。

　株価は、円高進行に加えて３月に実施した新株式発行（発行価格１２４円）・株式売出しがボディブローとなって７月の昨年来安値８５円まで売られ、１０月の３月通期業績の下方修正では悪材料出尽くしとして８６円の２番底を確認して昨年来高値まで大きく出直った。この出直りに対して売り方がかさにかかって売り向かい、信用売り残は、４４５３万株と１０月２番底時の１１６６万株から積み上がり、信用倍率は０．７１倍と株不足となっている。

　株価は、１株純資産１６０円クリアから国内証券の目標株価引き上げも加わり騰勢加速となっており、売り方はピンチとなって買い戻しが交錯している。このまま昨年来高値を目指す展開は有力であり、下値は即刻対処で妙味十分となる。（本紙編集長・浅妻昭治）

　ダイソー＜４０４６＞（大１）は、東京証券取引所グループと大阪証券取引所が１日に営統合し日本取引所グループが発足したことから、大証１部銘柄として見直されると予想する。今年７月に現物株市場を東証に集約し、２０１４年１月にもデリバティブ（金融派生商品）市場を大証に統合する予定と伝わっており、東証への集約を前にＴＯＰＩＸ算入に伴う、指数連動型投資信託への組み入れ期待から、先回り買いに上値を伸ばすと予想する。

　足元の業績、今３月期営業利益は４８億円（前期比１７．６％増）と２ケタ増益で最高益更新が見込まれる。今期予想ＰＥＲ１０倍台・ＰＢＲ０．７０倍と割安感があり、見直し余地が広がります。株価は、昨年９月１２日安値２０１円、同１０月１５日の年初来安値１９６円、同１２月１５日２０５円と下げて逆三尊底形成から出直っていますので、好狙い場となろう。（摩周湖）

　住友商事＜８０５３＞（東１）への出遅れ買いの動きが強まっている。今２０１３年３月期の９月中間決算で純利益が１２９４億円と前年同期比１４％減となり、業績悪を売る動きに１１月１４日に９８４円の年初来安値にまで売り込まれた。

　そうした中、信用買い残は１０月２６日申し込み現在の１７３万株をボトムに増勢に転じ、１２月２１日申し込み現在では４２１万株の水準にある。個人投資家は業績停滞が一時的なものであるとの見方をベースに、配当利回り４．７％をにらみ配当取りも意識しているようだ。

　中間期の減益は資源・化学品事業部門で、豪州石炭事業やボリビア銀・亜鉛・鉛事業が低調だったことに加え、前年同期に一過性の利益があったことなどによる。そのため、後半盛り返し、今期の純利益は２６００億円と、前期に比べ３％増を確保できる見通し。同社は主要総合商社では、比較的バランスの良い事業ポートフォリオを有し、幅広い分野で利益を積み上げる収益構造を特徴とする。資源・エネルギー分野、新興国事業の強化など事業ポートフォリオの厚みは増しつつあり、来期以降も増益持続の方向が予想される。ＰＢＲ０．８倍は絶対的な割安さを示している。（株式評論家・隆盛）

　ヤマタネ＜９３０５＞（東１）は、１円高の１２５円と４日続伸したあと、４円安と下げるなど前日終値を挟んでもみ合いを続けている。来年２０１３年の干支が「巳」年となり、同社の旧社名が「辰巳倉庫」として関連思惑を高め出遅れ株が交錯しているもので、倉庫株全般が、含み資産株として軒並み年初来高値まで買い進まれた人気も波及している。

　同じ干支関連で、蛇の目ミシン工業＜６４４５＞（東１）が、きょう大納会に１１円高の８８円と変わらずを含めて４日続伸し連日、年初来高値を更新していることも連想買い要因となっている。

　同社は、１９８４年１１月に旧社名から「山種産業」に社名を変更、さらに１９９５年８月に現社名へ変更している。東京都江東区に関東支店を展開、近傍を通過する東京メトロの有楽町線の「辰巳」駅では、今年、来年の干支に関連するとして１２月２６日から来年１月６日まで記念撮影ボードを設置、記念スタンプのイベントを実施することも関連思惑を刺激している。

　株価は、今３月期第１四半期業績が伸び悩んで着地したことで９８円まで調整し、第２四半期累計業績が期初予想を上ぶれたことから３０円幅の底上げをした。ＰＥＲは１１倍台、ＰＢＲは０．６倍と割り負けており、「巳」年相場では年初来高値１３３円抜けから２０１１年８月高値１７７円を目指す展開も想定範囲内となる。（本紙編集長・浅妻昭治）

　鈴茂器工＜６４０５＞（ＪＱＳ）に注目したい。寿司・のり巻きロボット、おむすび･ご飯盛り付けロボットなどの米飯加工機械事業を主力として、子会社ではアルコール系除菌剤などの衛生資材事業を展開している。今期（１３年３月期）業績上振れの可能性が高く、株価は上値追いの展開となりそうだ。

　今期連結業績見通しは、売上高が前期比２．９％増の６５億円、営業利益が同０．５％増の７億１５百万円、経常利益が同横ばいの７億１５百万円、純利益が同８．０％増の３億９０百万円としている。通期予想に対する第２四半期累計（４〜９月期）の進捗率は、売上高が５３．５％、営業利益が５８．２％、経常利益が５９．２％、純利益が６５．４％と高水準である。主力の米飯加工機械事業の受注が好調なことに加えて、衛生資材事業も増収効果で営業損益が改善している模様であり、ノロウイルス流行も需要増加に繋がりそうだ。通期上振れの可能性が高いだろう。

　中期的にも、国内は回転寿司・持ち帰り寿司店、弁当・おむすび・惣菜店、牛丼店チェーンなどでの新規導入や新規出店、海外は日系フードビジネス企業の積極進出が追い風となり、収益拡大が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、１１月７日に年初来高値８２０円を付けた後、上げ一服の展開となり、足元は概ね７５０円近辺で推移している。短期的な調整局面だろう。１２月２７日の終値７４７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７８円６３銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１２３６円４３銭で算出）は０．６倍近辺となる。

　日足チャートで見ると、２５日移動平均線を割り込んで短期的な調整局面のようだが、週足チャートで見ると、２６週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドを維持している。上昇過程の押し目局面だろう。今期業績上振れの可能性が高く、中期的な収益拡大期待も強いだけに、短期調整一巡して上値を追う展開となりそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

　アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は、アミューズメント施設運営、商業施設の設計・施工事業、不動産事業を展開し、筆頭株主のＪトラスト＜８５０８＞と連携して収益改善に取り組んでいる。

　今期（１３年３月期）業績（非連結）見通しについては１１月７日に下方修正し、売上高が前期比８．５％減、営業利益が同６０．１％減、経常利益が同６７．８％減、純利益が同８５．９％減としている。前期に１４店舗を閉鎖したことに加えて、震災後の節約志向、ロンドン五輪開催時の在宅志向、天候不順の影響などで、アミューズメント施設運営事業の売上が想定以上に減少する模様だ。下期に顧客注目度の高い新マシンを投入するが、事業環境は引き続き厳しいとしている。

　なお会社リリースによる月次売上動向を見ると、１１月のアミューズメント施設既存店売上高（前年比、速報値）は９０．９％だった。１１月は前年に比べて土曜日が１日少なかったことも影響し、主力のメダルジャンルの苦戦が続いた模様だ。

　株価の動きを見ると、業績見通し下方修正を嫌気して１１月１３日と１４日に直近安値となる６７円まで調整する場面があった。その後一旦反発して１２月４日に８５円まで戻す場面があったが、足元では概ね安値圏の７０円近辺で推移している。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面だが、失望売りは一巡した可能性があり、ほぼ底値圏だろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　大塚家具＜８１８６＞（ＪＱＳ）は、１２月決算越えによる処分売りに下げているが、注目したい。株価は、１９日付の日経ＭＪが「同社は家具のインターネット通販を始める。２１日に自社サイトを立ち上げ、まず北欧家具を販売する」と伝えたことを手がかりに、２０日高値８４５円と買われていたが、２６日の権利落ち以降売り優勢に、２７日安値７４０円と１０５円幅（１２．４％）下落し、７５０円割れの下値圏に届き値ごろ感が出ている。

　２６日付の日本経済新聞朝刊が「内田洋行＜８０５７＞（東１）と大塚家具は、オフィス家具の商品供給分野で業務提携した」と伝えたことも見直される可能性がある。１２年１２月期営業利益は１４億４０００万円（前期比２５．２％増）を見込む。四季報では、続く１３年１２月期増収増益を観測しており、業績好調が続く見通し。ＰＢＲ０．４５倍と割り負け、配当は期末の年１回だが配当利回り５．２％と利回り妙味が増す。ここからの押し目は買い好機となろう。（摩周湖）

　うかい＜７６２１＞（ＪＱＳ）は和洋食の高級料理店を展開している。株価は安値圏でのモミ合い展開から脱する動きを見せている。

　今期（１３年３月期）業績（非連結）見通しは１１月９日に下方修正し、売上高が前期比０．１％減、営業利益が同３４．８％減、経常利益が同４０．８％減、純利益が同６０．２％減としている。第２四半期累計（４〜９月期）の売上高が下振れ、人件費や修繕費の増加も利益圧迫要因となる模様だ。和食事業は堅調だが、洋食事業が接待需要減少などで低調な模様である。

　会社リリースによる月次売上動向を見ると、既存店売上高（前年比、速報値）は４月１１０．５％、５月９６．７％、６月９６．０％、７月９６．１％、８月１０２．５％、９月１０７．４％、１０月９６．４％、１１月９８．４％と推移している。１０月と１１月は来客数が減少したが、客単価はプラスを維持している。

　株価の動きを見ると、概ね１４００円台の安値圏でモミ合う展開だが、足元では徐々に下値を切り上げる動きとなってきた。今期業績見通しの下方修正を織り込んで下値固めが完了した形のようだ。１２月２７日の終値１４７４円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２５円１８銭で算出）は５９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は０．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ７８２円３９銭で算出）は１．９倍近辺となる。

　日足チャートで見ると、２５日移動平均線がサポートラインとなって下値を徐々に切り上げている。また週足チャートで見ると、２６週移動平均線を突破してトレンド好転の動きを見せている。期末に向けて株主優待権利取りの動きが強まる可能性もあり、下値固めが完了して反発局面が期待されそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

＞＞うかいのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　京写＜６８３７＞（ＪＱＳ）は、生産量世界首位の片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、部品実装や実装治具なども展開している。株価は急騰して短期的な過熱感を強めているが、今期（１３年３月期）好業績見通しを再評価して、上値追いの展開が期待されるだろう。

　今期連結業績見通しについては、売上高が前期比３．４％増の１６７億円、営業利益が同１８．７％増の８．５億円、経常利益が同６．７％増の８．５億円、純利益が同０．９％増の６．２億円としている。片面プリント配線板がやや低調だが、両面プリント配線板が事務機器関連やＬＥＤ照明関連向けに好調であり、原価低減効果などによる中国とインドネシアの生産子会社の収益改善も寄与する模様だ。通期会社予想に対する第２四半期累計（４〜９月期）の進捗率は売上高が４７．１％、営業利益が４２．５％、経常利益が４９．０％、純利益が４５．８％だが、為替の円高修正もプラス要因となって達成可能だろう。

　株価の動きを見ると、１１月１３日には１５０円まで調整したが、直後に動意付いて急騰し、１２月１８日には年初来高値となる２１６円まで上昇する場面があった。足元も高値圏の２１０円近辺で推移している。円高修正、市場全体の地合い好転に加えて、今期好業績見通しを再評価する動きだろう。２７日の終値２１１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４３円２５銭で算出）は４〜５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３円で算出）は１．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２４円５２銭で算出）は０．９倍近辺となる。

　日足チャートで見ると、２５日移動平均線に対するプラス乖離率が１０％を超えており、短期的には過熱感を冷ますための調整も必要だろう。しかし週足チャートで見ると、１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜けてゴールデンクロスを形成している。先高期待が高まる形であり、短期調整を挟みながら上値追いの展開が期待されるだろう。１１年２月の高値２４８円も視野に入りそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

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　東リ＜７９７１＞（東１）＝売買単位１０００株の２７日（木）終値は前日比７円高の１８４円、今日の高値だった。

　年初来高値１８８円（１０月）と安値１３６円（６月）の「中間値」１６２円を上回っており買方優位の展開となっている。

　２６週線に対しても上回った位置で推移、２６週線との乖離率においても過熱感はない。内外装材のトップメーカー。景気回復は追い風である。今３月期は営業利益が前期比６３．６％増益、１株利益１３．６円の見通し。配当は年５円の予定。

　２７日の日足は陽線足でモミ合いを放れる展開となっている。２０１１年４月以来の２００円乗せが見込めそうだ。（甘栗）

　ＬＥＤ照明機器商社のノア＜３３８３＞（名セ）は、収益改善に向けて官公庁案件への取り組みなどを重点戦略としている。

　今期（１３年６月期）業績（非連結）見通しは、売上高が前期比８．３％減の１４億７４百万円、営業利益が同３８．９％増の８８百万円、経常利益が同７７．２％増の１億１０百万円、純利益が同２．７倍の１億１０百万円としている。ヤマダ電機＜９８３１＞新店舗向け大型案件が一巡する見込みであり、第１四半期（７〜９月期）には受注確定遅れなどもあったが、新規顧客や官公庁向け案件の開拓、販管費削減などで営業増益を見込んでいる。得意とする高所照明市場にフォーカスして、街路灯や防犯灯などの官公庁入札案件への取り組みを強化する方針だ。

　なお、前期（１２年６月期）業績が黒字化したことで継続企業の前提に関する疑義注記は解消されたが、１４年６月末まで上場廃止猶予期間となり、１４年６月期末から８営業日後までに上場再審査に入る。

　株価の動きを見ると、１１月１２日に年初来安値２５９０円を付け、その後も安値圏でモミ合う展開となっている。ただし下値を探る動きは見られず、ほぼ底値圏のようだ。１２月２７日の終値２７０２円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１０３３円６３銭で算出）は２〜３倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ７９７円８９銭で算出）は３．４倍近辺となる。

　週足チャートで見ると安値圏でのモミ合い展開だが、２５００円台を割り込むことなく下げ渋り感を強めている。ほぼ底値圏と考えられ、抵抗線の１３週移動平均線を突破すれば底打ち感を強めるだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

　日本ヒューム＜５２６２＞（東１）が強い相場を継続中。自民党圧勝を受け、大型補正予算編成の方針が明らかになり、公共投資関連株が幅広く買われている。ただ、建設株などではまだ足元業績低迷中の銘柄も多い。

　そうした中で、今２０１３年３月期に４期ぶりの最高益更新が見込まれている同社は一頭地を抜く存在と言える。今３月期の９月中間決算は、パイルの売上げは悩んだが、原価低減で利益率が急回復、下水道関連の工事増加で工事事業も好調。営業利益は期初予想の７億円を上回り９億９６００万円（前期４億６００万円）と、上振れ着地となった。その増額分約３億円をそのまま上乗せし、通期の営業利益も１６億円から１９億円（前期１１億８１００万円）へ上方修正された。

　これは２００９年３月期の１８億２００万円を上回り、ピーク利益更新となる。同社を取り巻く環境を踏まえれば、来期の見通しも明るいと思われる。そうした中でＰＥＲ１０．５倍はまだ割安だし、ＰＢＲに至っては０．６倍に過ぎない。年初来高値に躍進してきたが、株価はまだ割安ゾーンから脱出していない。（株式評論家・隆盛）