
同社が、オフィス家具の業界トップ級として「アベノミクス」の金融緩和策の関連株の一角に位置し、政策恩恵を受けるほか、業績も上ぶれペースで推移、今3月期業績が大幅続伸と予想されているためだ。2月4日予定の今期第3四半期(3Q)決算発表では、再度の業績上ぶれ期待も高めており、4年来の上値フシを抜いたここからは、2008年9月以来の800円台回復もスケジュールに入ってこよう。
同社の今期業績は、第1四半期業績発表の昨年8月に第2四半期(2Q)累計業績を上方修正し、その2Q累計業績は、上方修正値を上ぶれて増益率を伸ばして着地した。オフィス環境事業で、都心の新築大型ビルの大量供給に伴う移転や連鎖移転の需要に対して、同社が得意としているトータル提案を強化、大型案件の獲得に注力し、オフィス周辺事業の教育、研究施設、医療・福祉、官公庁・自治体などの需要を開拓したことなどが寄与した。
3月通期業績は期初予想を据え置き、純利益を58億円(前期比50%増)と予想しているが、2Q累計業績が、上方修正値を上ぶれて着地しているだけに、2月4日の3Q決算発表時の業績再上ぶれ思惑につながっている。
株価は、不動産投信(PEIT)ブームで都市再開発が盛り上がった2006年には1497円の高値をつけ362円まで大幅調整、この調整幅の3分の1戻し水準までリバウンドしたところである。PERは12倍台、PBRは0.8倍と割安であり、調整幅の半値戻し800円台回復が次の上値ターゲットとして意識されよう。(本紙編集長・浅妻昭治)