三協立山<5932>(東1)は、連休前の11日に昨年12月1日の合併・再上場後の高値1769円をつけ、きょう15日は、利益確定売りが先行して100円安の1645円まで下げて急落している。しかし11日に発表した今5月期第2四半期(2Q)累計決算は、昨年12月3日の上方修正値を上ぶれて続伸幅を拡大し、値ごろ自体は中位に属するが、実質は合併比率を逆算すると合併前と同様に低位値ごろ株であり、業態も、安倍新政権による住宅ローン減税延長、消費税増税前の駆け込み需要の恩恵を受ける住宅関連株であり、今年の歌会始のお題「立」に関連する人気材料も随伴するだけに、突っ込み買い対応で妙味が大きそうだ。
同社は、旧三協・立山ホールディングスと連結子会社三協立山が、三協立山を存続会社に昨年12月1日に合併して再上場、12月3日から売買が開始された。合併比率は、三協・立山HD株式10株に三協立山株式1株を割り当て交付しており、この結果、今5月期通期予想1株利益は、三協・立山HDの21.7円が215.5円、予想配当も2円が20円にアップした。つれて株価も、上場廃止前の三協・立山HDの昨年11月27日の最終売買日終値169円に対して、12月3日は、ほぼ同水準の1679円で寄り付いて1745円まで上げ、いったん1499円まで売られたが、再度、再上場後の高値を取った。
今期業績は好調に推移、昨年7月の三協・立山HD当時に予想した今期第2四半期(2Q)累計業績を昨年12月3日の再上場時に上方修正、さらに連休前開示のその2Q累計業績は、12月3日の上方修正値を上ぶれ、経常利益が、59億400万円(前年同期比29%増)、純利益が、51億2100万円(前年同期比61%増)と大幅続伸した。
建材部門では、東日本大震災の復興需要や改装・リフォーム需要を取り込み、資材・地金価格が想定より低く推移、コスト・受注改善による収益改善効果が上乗せとなったことが寄与した。商業施設事業は、前年同期に寄与した節電対応需要が収束して伸び悩んだが、今後は、国内のコンビニ・ドラッグストアの積極新規出店策や中国などでの販売拡大などで持ち直しが有力となる。
今5月通期業績は、7月予想に変更はなく、純利益は68億円(前期比47%増)と見込んでいるが、2Q累計業績の上ぶれ着地・高利益進捗率から期末にかけ業績期待は高まってくる。
株価は、旧三協アルミニウム工業と立山アルミニウム工業が経営統合して持株会社となった2003年12月に433円の高値をつけた高値実績がある。現在のPERは、7倍台と割安であり、この修正から高値奪回、さらに2007年1月以来の300円台回復、合併比率逆算で3000円台乗せも想定範囲内となってくる。(本紙編集長・浅妻昭治)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:26
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