ＧＭＯアドパートナーズ＜４７８４＞（ＪＱＳ）は、スマートフォン関連の好業績株として注目したい。ジャスダック指数は１５連騰と堅調。外部環境の影響を受けにくい、スマートフォン関連の好業績銘柄の水準訂正高は続くと期待される。同社は、メール広告中心のネット広告代理店だが、スマートフォン向け広告効果測定ツール導入に対する期待感が高まる方向。

　足元の業績、ネット広告や検索エンジン広告が好調で、１２年１２月期純利益は３億５０００万円（前期比４７．１％増）と大幅増益を見込んでいる。１３年１２月も増益が観測され好調が続く見通し。１２月権利落ち後も処分売りを吸収し堅調に推移。１３週移動平均線がサポートする形で上昇トレンドを堅持しており、一段高に進む公算が大きく、好狙い場となろう。（株式評論家・摩周湖）

　電算システム＜３６３０＞（東１）に注目したい。株価は高値圏で堅調に推移している。１月３０日に前期（１２年１２月期）業績発表を予定しており、今期（１３年１２月期）に対する期待感が高まるだろう。

　情報サービス事業（情報処理、情報システム構築、ソフトウェア受託開発）と、収納代行サービス事業（コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済）を主力として、クラウドサービスや電子マネーへの対応を強化している。

　前期連結業績見通しは、売上高が前々期比１１．３％増の２３４億円、営業利益が同１０．３％増の９億円、経常利益が同９．１％増の９．０５億円、純利益が同８．７％増の４．９億円としている。通期予想に対する第３四半期累計（１〜９月期）の進捗率は、売上高が７３．５％、営業利益が６５．５％、経常利益が６７．３％、純利益が６９．２％だった。国際送金の新サービス開始に向けた費用増加で利益面の進捗率がやや低水準だったが、売上面では郵便局関連やモバイル端末向けアプリ開発などが好調で、通販関連の収納件数も順調に増加している模様だ。

　さらに中期的な事業基盤強化に向けて、国際送金の新サービス開始、決済代行サービスやアウトソーシングサービスの増加に対応した新データセンター建設（１３年１１月運用開始予定）も進めている。中期的に収益拡大が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、水準を切り上げて１２月１４日に１２６９円まで上昇した。１０月１０日の昨年来高値１２７０円に僅かに届かず一旦は上げ一服となったが、足元も高値圏の１２００円近辺で堅調に推移している。今期の好業績を期待する動きだろう。１月２１日の終値１２１０円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０９円０７銭で算出）は１１倍近辺、前期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は３．３％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１２７１円２１銭で算出）は１．０倍近辺となる。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を挟んでモミ合う展開だが、徐々にレンジを切り上げている。また週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形である。上昇トレンドを維持して昨年１０月の高値を再度窺う態勢のようだ。１月３０日の業績発表が接近して思惑が広がる可能性もあり、昨年高値を突破すれば上値追いの展開が期待されるだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

＞＞電算システムのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　中堅ゼネコンの大和小田急建設＜１８３４＞（東１）に注目したい。株価は急騰後の短期調整局面だが、老朽化インフラの補修・更新、大型補正予算など安倍晋三内閣による積極的な財政出動政策を支援材料として、上値を追う可能性があるだろう。

　今期（１３年３月期）連結業績見通しについては、売上高が前期比２．８％増の６４０億円、営業利益が同２．８倍の７．８億円、経常利益が同２．９倍の６．８億円、純利益が同１３．８％増の３．６億円としている。大和ハウス工業＜１９２５＞や小田急電鉄＜９００７＞の案件を中心として受注高が大幅に増加し、営業損益も改善する見込みだ。第２四半期累計（４〜９月期）は一部工事の着工遅れや一部販売不動産の売却遅れなどがマイナス要因となって計画を下回ったが、四半期別に見れば第２四半期（７〜９月期）の営業損益は大幅に改善しており、下期も営業損益の改善が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、１０月３０日の１４３円をボトムとして急反発した。その後は安倍晋三内閣の積極的な財政出動政策が支援材料となり、１月１０日の２５８円まで急騰した。足元は急騰の反動で上げ一服の展開だが、戻り高値圏の概ね２１０円〜２３０円近辺で推移している。２１日の終値２２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６円５８銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５２１円８４銭で算出）は０．４倍近辺となる。

　週足チャートで見るとやや過熱感を残しているようだが、日足チャートで見ると２５日移動平均線が接近して短期的な過熱感は解消された。とくに、２１日の日足は「下ヒゲ線」の底打ちとなった。強基調を維持しており、短期調整が一巡して上値追いが期待されるだろう。１０年４月以来となる３００円台も視野に入りそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

＞＞大和小田急建設のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　着実に下値を切り上げるインフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱＳ）の６６０円台は狙い場だろう。

　１月８日に昨年来高値６８９円をつけたあとの調整は３０日線を下値支えとして良好である。とくに、長期スパンでは２０１１年６月から２０１２年６月まで１年にわたり６００円前後でモミ合い、ここにきてジリ高の展開となっているもの。

　ソフトウェアの開発とコンピュータの管理・運用サービスという「創る」と、「用いる」の両面において人的資源の育成と技術・ノウハウの蓄積を行い幅広い業界で顧客資産を築いている。足元では金融・証券・保険・官公庁・自治体・製造企業向けに受注が堅調。

　前９月期の増収増益に続いて、今９月期も６．２％増収、営業利益８．７％増益、１株利益５１．４円の見通し。前期２円増配の年２４円とした配当は継続の予定。

　利回りは３．６％と高く、ＰＥＲでも１２倍台と割安。２００５年には９５０円と買われたものの４ケタはならなかった。今年は景気上向きを追い風に中期で４ケタ乗せを目指すものとみられる（甘栗）

＞＞インフォメーションクリエーティブのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　北興化学工業＜４９９２＞（東１）は、今年１月１５日の１１月期決算発表で、今期業績の大幅続伸を予想したことを手掛かりに窓を開けて昨年来高値２７５円まで急伸した。この高値更新は、この１年１０カ月にわたる下値ゾーンを上抜き、２４カ月移動平均線をも上放れたものであり、この高値水準でのもみ合いからさらなる大出直りを示唆している。

　ＰＥＲは１１倍台、ＰＢＲは０．５倍、配当利回りは２．９％と割安であり、バリュー株買いへの再発進でまず２０１１年２月高値３２３円にキャッチアップしたあと、１株純資産に迫る２００８年６月高値４０９円が、チャート上の上値フシとなろう。

　同社の株価上昇は、昨年１２月２８日から助走がスタートしていた。この日、同社は、前期業績の下方修正を発表、純利益を期初予想の２億２０００万円から１億４０００万円（前々期は４１００万円の赤字）に引き下げたが、黒字転換はキープしたこともあり、株価は、悪材料織り込み済みとして２３０円台で下値抵抗力を発揮した。下方修正は、農薬事業の流通在庫圧縮の影響やファインケミカル事業の電子材料原料などの受注が低調に推移したことが要因となったもので、いわばこの下方修正が、業績的にも株価的にもダメ押しとなった。

　続く今期業績は、売り上げ４１６億２０００万円（前期比４％増）、経常利益１１億５０００万円（同６３％増）、純利益６億６０００万円（同４．６倍）と大幅続伸を見込んでいる。農薬事業では水稲分野の除草剤の販売回復と同社シェアが高い育苗箱処理剤などの殺虫殺菌剤の拡販を進め、ファインケミカル事業でも電子材料原料、医農薬中間体、樹脂添加剤の主力製品の回復や新製品の早期開発・製品化により収益性の向上を図ることが要因となる。

　業態そのものは農薬関連と第１次産業的な地味さが残り、このところ株価上昇が著しいハイテク株の圏外にあり、市場の中心にはなり難い面はあるが、それでもファインケミカル事業では半導体封止材料向けエポキシ樹脂の硬化促進助剤、フォトレジスト用原料の機能性モノマーなどで高実績があり、ハイテク株人気の波及も期待され、株価サポート材料となる。

　今期の大幅続伸予想で２０円幅のマドを開けて急伸したが、この窓埋めをして再発進するか、このまま株価が続伸するかは微妙なところだが、いずれにしても下値は妙味十分となりそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

　アートスパークホールディングス＜３６６３＞（東２）は昨年４月２日にセルシスとエイチアイの経営統合により設立された。統合後初めての決算となる前２０１２年１２月期は営業損失６億８７００万円が想定されている。

　携帯端末市場の中心がスマートフォンへと急速に移行していく中で、従来型携帯電話からの事業モデルの転換を目指している。そうした中長期的に企業価値を向上させることを目的に、積極的に事業構造の転換を進めていることが前期営業損失の背景。３０名程度の希望退職者の募集を行うほか、アプリケーション事業を大幅に縮小し、車載機、デジタルカメラなどのＵＩソリューション分野へ経営資源を集中する。

　株価的にはこれからはそうした先行きの明るさを積極的に評価していく方向が予想される。下値にはびっしり買い物が入り、買いが次第に上値に切り上がっていくのは時間の問題だろう。前期の決算発表が最大の注目点だ。（株式評論家・隆盛）

　ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東マ）に注目したい。ワイヤレス・ブロードバンド・サービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ）事業を展開しており、中期的な成長期待が強い。

　前期（１２年１２月期）業績見通しは、昨年１１月に子会社２社を設立して第４四半期（１０〜１２月）から連結決算に移行する。ただし子会社の影響が軽微なため非連結ベースの見通しと同数値で、売上高が前々期比６２．２％増の５５億８２百万円、営業利益が同４４．５％増の５億５８百万円、経常利益が同４１．８％増の５億４８百万円、純利益が同４７．７％増の４億１２百万円としている。通期予想に対する第３四半期累計（１〜９月）の進捗率は、売上高が７１．４％、営業利益が８０．３％、経常利益が７８．１％、純利益が８２．０％と高水準である。ワイヤレス・ブロードバンド・サービスの会員数が順調に増加している模様であり、上振れの可能性があるだろう。

　スマートフォンやタブレット端末の普及が追い風であり、昨年１２月には次世代通信規格ＬＴＥサービスの提供も開始した。利用者の増加で今期（１３年１２月期）も高成長が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、高値圏から反落して１１月１６日の２６６５円、１１月３０日の２６７２円まで調整する場面があったが、足元では３４００円近辺まで戻している。中期的な成長期待が強く、調整が一巡して１０月１０日に付けた上場来高値３７７５円を窺う態勢のようだ。１月１８日の終値３３６５円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８７円７１銭で算出）は１８倍近辺、実績ＰＢＲ（第２四半期末の非連結ＢＰＳ４７３円５１銭で算出）は７．１倍近辺となる。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線を回復して上伸している。短期的な調整が一巡して強基調へ回帰した形だろう。２月８日に前期の業績発表を予定しており、思惑が広がる可能性もありそうだ。昨年１０月１０日の上場来高値３７７５円を試す展開が期待されるだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

　川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）に注目したい。株価は強基調の展開となり、１１年７月以来の水準に回復している。１月３１日には今期（１３年３月期）第３四半期累計（４〜１２月期）業績発表を予定しており、業績上振れに対する思惑や期待感が広がる可能性もあるだろう。

　今期連結業績見通しは売上高が前期比０．６％増の４１８億円、営業利益が同３．４％減の１６．５億円、経常利益が同５．４％減の１５億円、純利益が同７６．４％増の１０億円としている。純利益についてはバラ積み船の減損損失一巡が寄与する模様だ。近海部門、内航部門とも運賃市況低迷のため営業減益見込みとしているが、通期予想に対する第２四半期累計（４〜９月期）の進捗率は、売上高が５１．１％、営業利益が５７．８％、経常利益が５６．８％、純利益が７８．４％と高水準である。通期上振れの可能性があり、来期（１４年３月期）についても、中国経済の底入れなどを背景に海運市況改善が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、１８０円〜１９０円近辺でのモミ合い展開から上放れて強基調の展開となった。２００円台回復後は上げ足を速める形となり、１月１８日には２５１円まで上昇して１１年７月以来の２５０円台を回復した。海運市況の改善期待を強める動きだろう。１８日の終値２５１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３４円０６銭で算出）は７〜８倍近辺、予想配当利回り（会社予想の年間８円で算出）は３．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０９円４５銭で算出）は０．４倍近辺となる。

　日足チャートで見ると、２５日移動平均線に対するプラス乖離率が拡大して短期的な過熱感を強めているが、強基調に変化はないだろう。また週足チャートで見ると、２６週移動平均線を突破して上昇トレンドを鮮明にしている。指標面に割安感があり、１月３１日予定の業績発表に向けて思惑や期待感が広がる可能性もあるだろう。１１年７月の戻り高値２６９円を突破すれば３００円台を目指す動きとなりそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

＞＞川崎近海汽船のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　販売支援や人材派遣のＰ＆Ｐホールディングス＜６０６８＞（ＪＱＳ）に注目したい。株価は下値を切り上げて出直り感を強めている。上値を試す可能性もありそうだ。

　ピーアンドピー（９月２６日上場廃止）の純粋持株会社として設立し、昨年１０月１日に新規上場した。販売支援などのＳＰＯ（セールス・プロセス・アウトソーシング・サービス）事業を主力として、人材派遣などのＨＲ（ヒューマンリソース・サービス）事業、配送業務請負などのＢＹＳ（バックヤードサポート・サービス）事業を展開している。

　今期（１３年３月期）連結業績見通しは、売上高が２３０億円〜２５０億円（前期比１．４％増〜１０．２％増）、営業利益が５．５億円〜６．５億円（同８．４％増〜２８．１％増）としている。レンジ形式の公表で経常利益と純利益は未公表だが、ネット通販やネットスーパーの市場拡大などを背景に、大型案件受注が寄与してＢＹＳ事業が好調な模様だ。ＳＰＯ事業は一部不採算案件の派遣契約への切り替えも影響してやや低調だが、春商戦のキャンペーン獲得に向けて営業を強化する模様だ。なお連結月次売上動向（前年比、参考値）を見ると１２年１２月は２．４％減、１２年４〜１２月累計は０．１％減となっている。

　株価の動きを見ると、上場直後に乱高下する場面があったが、徐々に下値を切り上げて出直り感を強める展開となった。足元では２３０円台まで戻して上場直後の高値２５０円に接近している。１月１８日の終値２３０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳは未公表のため、営業利益予想のレンジ中間値を基に推定したＥＰＳ２７円００銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は４．４％近辺となる。

　日足チャートで見ると、２００円〜２１０円近辺のモミ合いから上放れて強基調の展開となった。２５日移動平均線がサポートラインだろう。また週足チャートで見ても、下値を切り上げて昨年１０月３日の高値２５０円に接近している。高配当利回りも支援材料に上値を試す可能性があるだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

＞＞Ｐ＆ＰホールディングスのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　中堅医薬品メーカーのゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）に注目したい。消化器分野を主力とする医療用医薬品事業と、一般用医薬品などのコンシューマーヘルスケア事業を展開している。株価は調整一巡感を強めており、昨年来高値を窺う動きのようだ。

　今期（１３年３月期）連結業績見通しについては、売上高が前期比５．３％増の５６０億円、営業利益が同０．７％増の４６億円、経常利益が同１．９％増の４５億円、純利益が同１１．８％増の３２億円としている。Ｈ２受容体拮抗剤「アシノン」や亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック」が薬価改定の影響を受け、広告宣伝費も増加する模様だが、主力の潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」の好調に加えて、コンシューマーヘルスケア事業ではコンビニエンスストア向け「ヘパリーゼＷ（清涼飲料水）」が好調なため、増収増益見込みとしている。なお１２月２５日には、厚生労働省から「原発性低リン血症性くる病」など「低リン血症」を適応症とする「ホスリボン配合顆粒」の製造販売承認を受けたと発表している。

　株価の動きを見ると、第２四半期累計（４〜９月期）業績発表を受けて１１月１４日の１２０５円まで調整したが、１月４日に１４５９円まで戻して出直り感を強めている。短期調整が一巡した形だろう。１月１８日の終値１４３７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７７円４０銭で算出）は１８〜１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２６円で算出）は１．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７３４円０６銭で算出）は２．０倍近辺となる。

　日足チャートで見ると足元は上げ一服の形だが、２５日移動平均線近辺から反発して強基調を維持している。また週足チャートで見ると、２６週移動平均線を回復して上伸し、昨年９月２７日の戻り高値１４２２円も上抜いて先高期待を強めている。昨年３月２９日に付けた高値１５０９円の突破も期待されるだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

＞＞ゼリア新薬工業のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　神東塗料＜４６１５＞（大１）は、自動車関連の出遅れ銘柄として注目したい。東証１部市場では、自動車塗料を手がける、日本ペイント＜４６１２＞（東１）と関西ペイント＜４６１３＞（東１）が、昨年来の高値を更新。神東塗料＜４６１５＞（大１）も、自動車塗料を手がけ業績好調でバリューエーション的にも割安感が顕著なだけに、追随する可能性が高い。

　足元の業績、自動車向け電着塗料が好調で、今３月期純利益は７億8000万円（前期比67.4%増）と大幅増益を見込んでいる。今期予想ＰＥＲ９倍台・ＰＢＲ0.53倍と割安感がある。株価は、７月の東証との統合を前に、東証株価指数への算入に伴う指数連動型投資信託への組み入れ期待が下支え、25日移動平均線がサポートする形で上昇トレンドを堅持しており、狙い目場となろう。（株式評論家・摩周湖）

■円安効果を無視できない情勢

　ブリヂストン＜５１０８＞（東１）は２０１２年１２月期の決算を２月１８日に発表の予定。純利益は７割増益を想定するなど好調の見込みで、さらに円安効果の期待がある。また、信用売り残には逆日歩が発生しているため、売り建て玉の買い戻しが株価を押し上げる要因になる。値動きをみると、横浜ゴム＜５１０１＞（東１）を追う傾向がみられ、横浜ゴムが本日（１月１８日）に高値を取ったため、イメージとしては、もみ合い離脱型の再騰に発展する可能性が強まってきた。

　前１２月期の業績予想は、第３四半期の段階で、営業利益を前期比５０％増、純利益は同６７％増と見込み、予想１株利益は２１９円７６銭とする。この為替前提は、１ドル７９円（本日の夕方は９０円）、１ユーロ９９円（同１２０円）。大幅な為替差益の圏内といえる。

　本日の株価終値は２３９８円（５４円高）。ＰＥＲは１１倍弱。信用残をみると、売り残が買い残を上回り、逆日歩状態。買い戻しが本格化すれば、この銘柄にしては意外な上げ幅をみせる場面もありそうだ。（ステルス）

　海外挙式サービス大手のワタベウェディング＜４６９６＞（東１）は、外部環境の影響を受けにくい、好業績・割安株として見直される可能性があり注目したい。足元の業績、今３月期売上高は５０６億円（前期比３．４％増）、営業利益は１５億円（同２０．９％増）、経常利益は１５億５０００万円（同８．９％増）、純利益は７億円（同６５．０％増）と好調が見込まれている。今期予想ＰＥＲ９倍台・ＰＢＲ０．４６倍と割安感があるほか、配当利回り４．５％と利回り妙味が増し、株主優待制度もあり見直し余地が広がる。

　株価は、昨年３月２７日につけた昨年来の高値７８５円から同１２月１５日につけた昨年来の安値５９９円まで約２４％の調整を挟んで１月１５日高値６７０円と上昇。その後、もみ合いとなっているが、「東京スカイツリータウン」を背景に撮影ができるプランや、有名フォトグラファーによる撮影を楽しめるウェディングフォトプランなど、魅力ある企画の提供を開始しており、今後の展開に対する期待感が高まる方向。半値戻りの６９２円抜けとなれば、本格的なリバウンド相場に突入する可能性が高く、３月の権利取りを目安に押し目買い優位に上値を伸ばすと予想する。（株式評論家・摩周湖）

　自動車タイヤメーカー向けバランシングマシンなど試験装置大手の国際計測器＜７７２２＞（ＪＱＳ）に注目したい。円高修正トレンドも支援材料に株価は戻り歩調の展開となっている。

　今期（１３年３月期）の連結業績見通しは、１１月９日に減額修正して売上高が前期比３．４％減の１０５億円、営業利益が同４．７％増の１２億円、経常利益が同６．２％減の１１億円、純利益が同１１．４％増の６．２億円としている。為替の円高影響による海外売上高の減少、ズレ込み案件の発生、営業外での為替差損の計上などがマイナス要因となる模様だ。ただし足元の円高修正トレンドがプラス要因となり、一転して上振れ期待が高まるだろう。また自動車関連の設備投資は堅調であり、原価改善効果に加えて、動電型振動試験機のエミックとの業務提携効果などで、来期（１４年３月期）の収益拡大が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、１０月４日に昨年来安値となる５５０円まで調整する場面があったが、足元では６６０円近辺まで戻している。下値固めが完了し、１１月中旬以降の円高修正トレンドを好感して強基調に転換した形だろう。１月１７日の終値６６４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４４円２４銭で算出）は１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は４．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４４４円３６銭で算出）は１．５倍近辺となる。

　日足チャートで見ると、２５日移動平均線がサポートラインとなって強基調の展開である。また週足チャートで見ても、抵抗線だった２６週移動平均線を突破して上伸している。下値固めが完了して出直り歩調の展開のようだ。来期の収益拡大期待が高まり、１２年３月に付けた戻り高値７６７円が視野に入りそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

＞＞国際計測器のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　ＴＫＣ＜９７４６＞（東１）に注目したい。税理士を全国的に組織し、会計事務所や地方公共団体向けに特化した情報サービス事業を展開している。緊急経済対策も支援材料に、株価は調整一巡して出直り感を強めている。

　今期（１３年９月期）連結業績の会社予想は、売上高が前期比０．２％増の５３５億円、営業利益が同３．６％減の６０億円、経常利益が同３．６％減の６２億円、純利益が同１８．９％増の３７億円としている。地方公共団体事業部門が減収見通しだが、主力の会計事務所事業部門がクラウドコンピューティングサービスの拡充なども寄与して、ソフトウェアレンタルやシステムコンサルティングが堅調に推移する模様だ。営業減益の会社予想だが、保守的な印象も強く上振れも期待されるだろう。

　なお１２月６日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限５万株、取得価額総額の上限７５００万円、取得期間１２年１２月１７日〜１３年２月２８日）については、１２月２０日時点で取得株式総数５万株（取得価額総額７２９２万９４００円）となり終了した。

　株価の動きを見ると、１１月１５日と３０日に昨年来安値となる１３９０円まで調整したが、足元では１５００円台に戻して出直り感を強めている。緊急経済対策に盛り込まれた教育資金に対する贈与税の非課税措置も支援材料となったようだ。１月１７日の終値１５４４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３８円８３銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４４円で算出）は２．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１９７５円３３銭で算出）は０．８倍近辺となる。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復して上伸し、強基調への転換を鮮明にしている。また週足チャートで見ても、１３週移動平均線を回復して出直り感を強めている。抵抗線の２６週移動平均線を突破すれば、調整一巡を確認してトレンド好転の可能性が強まるだろう。今期業績見通しの会社予想は保守的な印象も強いだけに、上振れ期待の買いの動きが強まる可能性もありそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

　建設技術研究所＜９６２１＞（東１）＝売買単位１００株の１７日（木】株価は前日比４円安の６２０円。昨年１２月２５日に６４４円の昨年来高値をつけ、ほぼ１ヶ月の調整となっている。この間、６００〜６３０円と高値圏での頑強なモミ合い。そろそろ、再上昇の見込めるタイミングといえる。

　建設コンサルタントで受注が２ケタ増と好調。東日本震災復興需要に、新政権の日本強靭化政策で公共投資も見込める。さらに、タイ洪水での治水関連の大口受注も決めているし、その他、現地子会社が東南アジアでの案件も期待できそうだ。

　まもなく２０１２年１２月期が発表の見通し。第３四半期時点での予想では前期比１．１％増収、営業利益１．６％増益、１株利益３５．３円の見通し。２０１３年１２月期は好調な受注からみていっそうの向上が見込まれる。配当は年１６円の予定。

　決算発表を契機に、先ずは次のチャートの上値のフシである７５０円を目指すだろう。さらに、業績次第では２００７年以来となる４ケタも見込めるだろう。モミ合い場面は好仕込み場といえるだろう。（甘栗）

＞＞建設技術研究所のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）に注目したい。衣料・雑貨分野の企業間電子商取引サイトを運営しており、今期（１３年４月期）好業績見通しを支援材料に、株価は上値を追う展開が期待されそうだ。

　今期連結業績見通しは、売上高が前期比９．９％増〜１３．２％増、営業利益が同１４．３％増〜２１．４％増、経常利益が同１２．８％増〜２０．３％増、純利益が同０．９％増〜１０．１％増としている。主力のＥＣ事業で、企業間電子商取引サイト「スーパーデリバリー」の利用が増加基調であり、新規分野の締め支払い決済サービス「Ｐａｉｄ」サービスの加盟企業も順調に増加している。人件費などの先行投資負担や本社移転費用も増収効果で吸収する模様だ。通期予想（レンジ予想の中間値で算出）に対する第２四半期累計（５〜１０月期）の進捗率は、売上高が４６．６％、営業利益が４４．３％、経常利益が４５．８％、純利益が２４．４％である。期後半に向けてのサイト利用拡大を考慮すれば概ね順調な水準だろう。

　株価の動きを見ると、昨年９月２０日の５万５８００円を直近ボトムとして反転し、下値を切り上げて強基調の展開となった。さらに１１月２９日の戻り高値７万２５００円を上抜けて、足元の１月１７日には７万８４００円まで上昇している。１７日の終値７万６０００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社レンジ予想の連結ＥＰＳの中間値６３３１円９０銭で算出）は１２倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６万７４９８円４０銭で算出）は１．１倍近辺となる。

　日足チャートで見ると、２５日移動平均線近辺の短期モミ合いから上放れ、強基調の展開を維持している。また週足チャートで見ると、１３週移動平均線がサポートラインとなって上値を切り上げている。上昇トレンドの展開のようだ。今期好業績見通しを評価して上値を追う展開が期待され、１１年５月の８万９８００円、そして４月の９万５５００円が視野に入るだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）

＞＞ラクーンのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　良品計画＜７４５３＞（東１）は今２月期の連結純利益を前期比１９．２％の増加と見込み、１株利益は３９３円７３銭。ＰＥＲは、本日の株価終値５２３０円（２００円）で１３倍になり、東証１部銘柄の平均値約１８倍との比較で割安感が強い。昨年１２月末には、タイ国での合弁事業開始を発表。安倍首相の東南アジア諸国歴訪により、同地域で展開する銘柄が市場の物色テーマになる動きがあり、配当利回りも含め、しばらく目の離せない相場になりそうだ。

　円相場との相関では、どちらかといえば円高メリット銘柄になり、株価は出直りを強めているものの、本日、１２月７日以来の５２００円台を回復したばかり。値動きの面では過熱感のない状況にある。昨年末からの円安基調（円高修正）では、当面の円安目標が９０円から１００円とされるため、目標に接近中。仮に円の揺り戻し高が再燃した場合は、輸出関連株からの資金シフトも見込める。昨年来の高値は１０月の５５７０円。チャート判断では、これを抜くと２００８年の６０００円台、０７年の７０００円台まで「フシなし」になる。（ステルス）

　シップヘルスケアホールディングス＜３３６０＞（東１）は、昨年１０月の今３月期業績の上方修正で昨年来高値２８１８円まで１８５円高、全般相場波乱とともに２段下げで上昇幅の倍返しとなる２２４５円まで調整した。ただこの調整は、下げ過ぎとして３分の２戻しまでリバウンドしたことから、完了として仕切り直しとなっており、ＰＥＲ１４倍台の内需割安株買いとして高値直行、さらには調整幅の倍返しを演じる展開も見込まれる。

　同社の今期業績は、昨年１０月に上方修正され、純利益は、期初予想の７２億５０００万円を７５億円（前期比６％増）に引き上げられ、連続の過去最高を伸ばす。償還価格改定の影響を受けたが、トータルパックシステム事業で、メーカー系の製造・販売が堅調に推移し、プロジェクト案件も大型化、メディカルサプライ事業でも院内ＳＰＤの受託件数が堅調であったことなどが要因となった。

　今年２月４日に予定している今期第３四半期決算発表への期待も高まることになる。

　同社の株価は、２０１０年１０月に実施した１対１００の株式分割で権利付き最終値７万４８００円からスンナリ権利を落とし、この権利落ち安値から昨年高値まで３．６倍化したが、業績も連続して過去最高純利益を更新し、ＰＥＲ評価からはなお割り負けている。

　全般相場は、円安修正の先行き不透明化から主力ハイテク株に警戒感が強まっており、逆行高期待の内需ディフェンシブ株の有力株として株式分割権利落ち前の高値実績も意識され、再発進に弾みをつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　サニックス＜４６５１＞（東１）が１６日にストップ高へ急騰、一気の復活相場に進んできた。１５日にソーラーパネル施行のウエストホールディングス＜１４０７＞（ＪＱＳ）が好決算を発表したのを契機に高島＜８００７＞（東１）、三晃金属＜１９７２＞（東１）など太陽電池関連株が広く人気を集める流れに乗ったもの。

　同社も今２０１３年３月期は９月中間決算で営業利益５億２４００万円と前年同期比９６％の大幅増益を達成し、通期でも営業利益２０億円（前期４億９００万円）を見込んでいる。月次売上げは昨年１０月が前年同期比９％増、１１月が同４％増とやや伸び悩んでいたが、１２月に入り同３３％増へ躍進、ここ数年来無かった大幅な伸びを記録した。今後の業績への期待感が突き上げられるところ。

　株価の低調な動きから信用買い残は昨年８月３１日申し込み現在の５２０万株から直近１月１１日申し込み現在では２６１万株へ半減。そうした中で１６日のストップ高相場では日証金で１８０万株の大量の新規売りを飲み込み、一気に大幅な株不足となり、逆日歩発生の可能性も出てきた。相場は新たなる上昇トレンドへスタートの予感がする。（株式評論家・隆盛）