コーア商事ホールディングス＜９２７３＞（東１）は、前日８日に７円高の７１１円と変わらずを挟み３営業日ぶりに小反発して引け、今年５月１９日につけた株式分割権利落ち後安値６８３円に並ぶ安値水準から底上げした。今年５月１３日に発表した今２０２１年６月期予想業績の上方修正で純利益が連続して過去最高更新することや配当が実質増配されることを見直し、下げ過ぎ修正買いと期末の配当権利取りの買い物が再燃した。また同時に発表した自己株式立会外分売では、来年４月に実施される東証の市場再編に対応し最上位の「プライム市場」上場への準備を進めていることも、側面支援材料視されている。

■原薬販売が好調に推移し医薬品製造販売の受託製造も堅調

　同社の今２０２１年６月期業績は、期初予想より売り上げを５億円、営業利益、経常利益を７億８０００万円、純利益を３億円それぞれ引き上げ売り上げ１７５億円（前期比９．１％増）、営業利益３１億８０００万円（同３６．５％増）、経常利益３１億８０００万円（同３４．３％増）、純利益２０億円（同１４．６％増）と増収増益率を伸ばし、純利益は、期初の小幅減益転換予想が増益転換し、過去最高を連続更新する。原薬販売事業では、循環器用薬や中枢神経系薬向けの原薬販売が好調に推移し、医薬品製造販売事業も、受託製造が堅調に推移したことなどが要因となった。
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　パンチ工業＜６１６５＞（東１）は、３日に４９円高の６８３円と４営業日続伸して引け、東証第１部値上がり率ランキングの第９位に躍り出るとともに、取引時間中には６８５円まで買い進まれ連日の年初来高値更新となった。今２０２２年３月期純利益が、連続の３ケタ増益と予想され、配当も、大幅増配を予定していることを手掛かりに値ごろ割安株買いが増勢となった。新型コロナウイルス感染症のワクチンの大規模接種が急ピッチに進んでいることも、同社の注射器用の金型の需要増加につながるとしてサポート材料視されている。

■電子部品・半導体関連向けが続伸し減損損失一巡も寄与

　同社の業績は、前２０２１年３月期の第３四半期（３Ｑ）に入って様変わりとなった。第２四半期まで前期業績を下方修正し、配当も無配転落したのとは対照的に、３Ｑ以降は、今年２月、３月と２回も業績を上方修正して純利益は、１６億７６００万円（前々期比２．３５倍）とＶ字回復、無配転落予想だった配当も、年間２円（前々期実績２円）に復元増配した。中国で早期に経済活動が再開されて景気が回復し、金型需要は、自動車関連向けは低調に推移したものに、電子部品・半導体関連が前々期を上回り、国内では、医療機器関連で集中的な受注があり、前々に計上した減損損失が峠を越し、グループ全体で経費削減に取り組んだことなどが要因となった。
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　テクノホライゾン＜６６２９＞（ＪＱＳ）は、前日２日に１３２円高の１９２２円と急反発して引け、ジャスダック市場の値上がり率ランキングの第７位と賑わうとともに、取引時間中には１９３０円まで買われ今年５月２１日につけた上場来高値１８６８円を更新した。同社は、今年５月１０日に３月期決算を発表し、前２０２１年３月期に続いて今２０２２年３月期業績も続伸を予想、純利益が連続して過去最高を更新し市場コンセンサスを上回ったことをテコに割安修正期待の買い物が再燃した。新型コロナウイルス感染症の感染爆発で９都道府県に発出されている緊急事態宣言が６月２０日まで延長されるとともに、企業に対するリモートワークのいっそうの推進も要請されており、関連の書画カメラの需要増加につながり、前期業績と同様に上方修正の可能性を強めるとしてサポート材料視されている。

■リモートワークと「ＧＩＧＡスクール構想」が業績押し上げ効果

　同社の前２０２１年３月期業績は、今年１月、４月と２回上方修正され、第１四半期の連続赤字、第２四半期（２Ｑ）の大幅減益が様変わりとなり、３月期通期純利益は、２１億４７００万円（前々期比６２．７％増）と期初の減益転換予想の１３億円から大きく上ぶれ、過去最高の１３億１９００万円（２０２０年３月期）を大幅に更新した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応して小中学校が休校となってＷＥＢ授業に方向転換され、児童１人に１台の情報端末と高速大容量の通信環境を整備する「ＧＩＧＡスクール構想」の推進に拍車が掛かり、同社の国内シェア４割の電子黒板や書画カメラの需要が拡大したことなどが要因となった。
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■昨年１月高値奪回を目指す

　日機装＜６３７６＞（東１）は、今年３月１８日につけた年初来高値１２５７円に肉薄していた同社株に、目先の利益を確定する売り物が出ていた。ただ１株純資産（ＰＢＳ）１２１０円水準では下げ渋っており、今年５月１４日に発表した今２０２１年１２月期第１四半期（２０２１年１月〜３月期、１Ｑ）業績が、Ｖ字回復し市場コンセンサスを上回ったことを手掛かりに割安株買いが交錯。航空部品の開発・製造で連携実績のあるエアバス社が、５月２７日に増産計画を発表したことも、低迷続きだった同社の航空宇宙事業の持ち直しにつながる追い風としてフォローの材料視されている。


■「エアロピュア」が業績を牽引し航空宇宙事業でも工場集約化効果

　同社の今期１Ｑ業績は、売り上げ３８２億５７００万円（前年同期比４．９％増）、営業利益２７億２８００万円（同２．１５倍）、経常利益３３億５２００万円（同３．３７倍）、純利益２２億２６００万円（同２．０３倍）と大きく増益転換し、経常利益は、期初に減益転換と見込んだ今期第２四半期（２０２１年１月〜６月期、２Ｑ）累計業績を１０億５２００万円、純利益は６億２６００万円上回る高利益進捗率となり、市場コンセンサスを１３億円〜７億円上回った。
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　石光商事＜２７５０＞（ＪＱＳ）は、今年３月３０日につけた配当権利落ち後安値４３５円から年初来高値４７９円に迫る４７３円まで底上げしており、目先の利益を確定する売り物と、今２０２２年３月期業績が、連続増益と予想され配当の増配も予定されていることを手掛かりにした低位値ごろの割安株買いが交錯している。テクニカル的には、２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜きゴールデンクロス（ＧＣ）を示現、上昇トレンド転換したとして買い方有利と観測されている。

■コーヒーバッグに「巣ごもり需要」が続き連結子会社もフル寄与

　同社の今２０２２年３月期業績は、売り上げ４４３億７８００万円（前期比９．５％増）、営業利益８億８９００万円（同２．４％減）、経常利益８億６４００万円（同３．２％増）、純利益５億１８００万円（同１０．４％増）と予想されている。前２０２１年３月期業績が、２回の上方修正通りにＶ字回復して着地しており、今期も同様に新型コロナウイルス感染症の感染拡大で緊急事態宣言が再々発出され、外食産業の営業時間短縮などが続く業績環境下、業務用は引き続き伸び悩むが、家庭用向けにコーヒーバッグなどのコーヒー飲料の「巣ごもり需要」が続伸、海外でも中国や台湾向けが続伸、昨年２月に連結子会社化した東京アライドコーヒーロースターズがフル寄与することなどが寄与する。
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　前田工繊＜７８２１＞（東１）は、前日２０日に３０円安の３４５５円と続落して引けた。日経平均株価が、２万８０００円台を出没して膠着感を強めていることから、５月１８日に年初来高値３５５５円をつけた同社株にも目先の利益を確定する売り物が続いた。ただ５月１１日に梅雨入りした九州南部地方などで、梅雨前線が活発化して５月として記録的な大雨となり、平年で６月７日となっている関東甲信地方の梅雨入りも間近で、局地的集中豪雨による土砂災害、洪水などを防ぐ同社の土のうなどの盛り土補強材需要が高まるとして今２０２１年９月期通期業績の上方修正を催促する展開も想定され、これを先取りし押し目買いも一法になりそうだ。同社は、今年４月２１日に今９月期第２四半期（２０２０年１０月〜２０２１年３月期、２Ｑ）累計業績を上方修正したが、９月期通期業績は、期初予想の据え置きとしており、９月期通期業績の上ぶれ観測が強い。

■防災用資材に加え避難所用の感染リスク低減の間仕切りシステムも焦点

　同社の今期２Ｑ累計業績は、期初予想より売り上げを１億７１００万円引き下げたが、営業利益を８億７２００万円、経常利益を９億５００万円、純利益を５億１８００万円それぞれ引き上げ、売り上げ２１６億７８００万円（前年同期比横ばい）、営業利益３１億１２００万円（同１０．０％増）、経常利益３１億４５００万円（同５．３％増）、純利益２１億１８００万円（同５．４％増）と期初の減益予想が増益転換した。公共工事向け製品の自社製造比率が増加し、アルミ鍛造ホイールを製造する子会社のＢＢＳジャパンで、国内自動車メーカー向けＯＥＭ供給やアフター市場向けが好調に推移したことなどが要因となった。
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　中国塗料＜４６１７＞（東１）は、前日１８日に２７円高の９０３円と３営業日続伸して引け、５月１４日に突っ込んだ年初来安値８４４円からの戻りを試して底上げした。同社株は、今年５月１１日の３月期決算発表で、今２０２２年３月期業績を減収減益転換と予想して市場予想を下回り、さらに新設したミャンマーの新工場も、軍事ク―データにより稼働開始の見込みが立たないことなどが響き、窓を開けて年初来安値まで急落した。ただ決算と同時に発表した自己株式取得や今治造船（愛媛県今治市）と正栄汽船（同）との外航船舶用の低燃費・低環境負荷塗料の共同開発提携を見直し、悪業績は織り込み済みとして下げ過ぎ訂正買いが増勢となった。

■塗料原料高騰で減益転換も配当は増配し自己株式取得も連続実施

　同社の今２０２２年３月期業績は、売り上げ８００億円（前期比３．０％減）、営業利益３０億円（同５４．３％減）、経常利益３３億円（４８．７％減）、純利益２１億円（同３６．９％減）と予想、前期業績が、期中の再上方修正値を上ぶれて着地したのとは対照的に減収減益転換する。同社は、船舶塗料では国内シェア６割、世界シェア２割、洋上風力発電向けでも国内シェア８割超のトップメーカーで、新造船市場では受注が回復しコンテナ船向けのコンテナ塗料も高水準を維持するが、塗料原料が上昇し、とくにエポキシ樹脂が、世界各国のメーカーで事故や製造トラブルが相次ぎ需給がタイト化、今年４月時点で昨年同月に比べて２倍以上に高騰、このコスト増懸念から慎重に業績を予想、市場コンセンサスを下回る。
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　オオバ＜９７６５＞（東１）は、今年４月８日に発表した今２０２１年５月期業績の上方修正と増配、自己株式取得を手掛かりに割安修正買いに期待がかかる。来期配当を創業１００周年、東証上場５０周年の記念配当４円を実施すると早々と発表したことも、東証が計画している市場再編でプライム市場上場への準備として思惑材料視されそうだ。

■官公庁・民間受注が順調に推移し来期には記念配当４円上乗せ

　同社の今２０２１年５月期業績は、売り上げを期初予想の据え置きとしたが、営業利益と経常利益を１億円、純利益を５０００万円それぞれ引き上げ売り上げ１５７億円（前期比３．３％増）、営業利益１３億円（同１３．６％増）、経常利益１３億５０００万円（同１４．７％増）、純利益８億７０００万円（同５．６％増）と見込み、増収増益率を伸ばす。第３四半期の受注高が、１１５億４５００万円（前年同期１１９億３３００万円）と高水準に推移、官公庁受注、民間受注とも順調なことが上方修正要因となった。配当は、年間１５円（前期実績１４円）に増配する。
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　ダイコー通産＜７６７３＞（東１）は、前日１１日に４８円安の１７４７円と続落して引けた。日経平均株価が、９０９円安と４営業日ぶりに急反落したことから、４月８日につけた年初来高値１８５４円近辺で高値固めを続けていた同社株にも目先の利益を確定する売り物が増勢となった。ただ同社は、今２０２１年５月期の配当を、年間４５円へ連続増配する予定であり、期末接近とともに下値は、配当権利取りの買い物を入れる好機となりそうだ。連続増配とともに今年４月７日に発表した今５月期業績の上方修正、連続の過去最高純利益更新も、リバウンド期待を高めよう。

■「ＧＩＧＡスクール構想」案件と防災行政無線案件の受注が拡大

　同社の配当政策は、配当性向を３５％をメドに安定的・継続的に実施することを基本としており、今期配当は、期初予想の３７円を４５円（前期実績３５円）に増配し、配当性向は３４．９％と基本政策を充足させる。同社の株主還元策は定評のあるところで、２０１９年３月の東証第２部への新規株式公開以来、同年１１月３０日を基準日に株式分割（１株を２株に分割）を実施し、さらに昨年５月１８日に東証第１部に指定替えされたことから記念配当も含めて年間３１．５円（株式分割換算後）に増配され、さらに今期の連続増配の増配幅を拡大させる。
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　内外テック＜３３７４＞（ＪＱＳ）は、前日１０日に６９円安の２９０２円と急反落して引けた。同社は、今年５月６日に仙台事業所のクリーンルーム増設工事を発表し、７日に株価は６％超と急伸しており、この反動と相場全般が、バリュー株買い・グロース株売りの傾向を強めたことで目先の利益を確定する売り物が出た。ただ、同社は、５月１４日に３月期決算の発表を予定したおり、前２０２１年３月期業績の上ぶれ着地、次期２０２２年３月期業績の続伸が観測されており、下値は割安半導体株買いの逆張り余地がありそうだ。テクニカル的にも２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、買い手掛かりとなろう。
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　アイモバイル＜６５３５＞（東１）は、前日６日に８円高の１３４３円と反発して引けた。同社株は、今年４月２０日に今２０２１年７月期業績の上方修正と２０１６年１０月の新規株式公開（ＩＰＯ）以来の初配当の増配を発表したが、大型連休前でもあり、織り込み済みとして利益確定売りが増勢となった。ただ上方修正された今期純利益は、６期ぶりに過去最高を更新し、さらにヒストリカル的にも、前期業績の再上方修正時や今期業績の増益転換予想時にはストップ高を連発した急騰実績があり、連休明けとともにこれを見直し割安修正期待の買い物が再燃した。

■「ふるなび」の受付件数が倍増し「オーテ」のユーザー数も約２倍

　同社の今２０２１年７月期業績は、期初予想より売り上げが３２億３２００万円、営業利益が５億円、経常利益が４億２００万円、純利益が１億６３００万円それぞれ引き上げられ、売り上げ１６９億３９００万円（前期比１３．６％増）、営業利益３０億円（同３３．５％増）、経常利益２９億４００万円（同２９．１％増）、純利益１９億４７００万円（同１２．７％増）と増収増益転換率を拡大し、純利益は、２０１５年７月期の過去最高（１８億２９００万円）を更新する見込みである。今期第２四半期（２０２０年８月〜２０２１年１月期）のコンシューマー事業のふるさと納税のポータルサイト「ふるたび」の契約自治体数が、前年同期比１．６倍の５７７件と伸び、会員数も増加、売上高・寄付受付件数が約２倍となり、アプリ運営事業「オーテ」でも「パズルｄｅ懸賞」シリーズの累計ダウンロード（ＤＬ）数が７５０万ＤＬを超えアクティブユーザー数が同じく約２倍となったことなどが寄与した。
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　リネットジャパングループ＜３５５６＞（東マ）（２１年４月１日付で純粋持株会社に移行）は、国内Ｒｅ事業（リユース、リサイクル、ソーシャルケア）と海外金融・ＨＲ事業（カンボジアにおけるマイクロファイナンスなど）を展開している。２１年９月期は大幅増収増益予想としている。第１四半期の利益進捗率が高水準であり、通期予想は上振れの可能性がありそうだ。株価は年初来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■国内リユース・リサイクルにシフト

　２１年４月１日付で純粋持株会社に移行した。子会社のネットオフ、リネットジャパンリサイクル、ネットオフソーシャル、ＲＥＮＥＴ　ＪＡＰＡＮ（ＣＡＭＢＯＤＩＡ）などが、国内Ｒｅ事業（リユース、リサイクル、ソーシャルケア）、および海外金融・ＨＲ事業（カンボジアにおけるマイクロファイナンス、車両販売、リース、外国人ＨＲ）を展開している。
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■大規模な接種会場を設置する方針と伝えられ連想波及の見方

　ＷＥＬＢＹ＜４４３８＞（東マ）は４月２７日の後場寄り後に１１％高の１４２５円（１３６円高）まで上げて一段高となり、出直り幅を広げている。

　新型コロナワクチン接種前後の症状管理・共有を担うＰＨＲプラットフォームの提供を３月下旬に発表しており、政府が新型コロナワクチン接種の加速を目的に大規模な接種会場を設置する方針と伝えられ、利用拡大への期待が広がったとみられている。

　新たに提供を開始したＰＨＲ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈｅａｌｔｈ　Ｒｅｃｏｒｄ）プラットフォームについて、同社では、「接種を受ける市民は、ワクチン接種の予定管理（接種日リマインド機能）ができるほか、かかりつけ医や保健所との連携機能を利用することで、接種前後の体調変化の報告・相談を、迅速にかかりつけ医や保健所に対して行うことができる」（発表リリースより）などとしている。（ＨＣ）

　三光合成＜７８８８＞（東１）は、前日１９日に５円高の４６３円と続伸して引け、１月１５日につけた年初来高値５１７円を射程圏に捉えた。今年４月７日に発表した今２０１１年５月期第３四半期（２０１０年６月〜２０２１年２月期、３Ｑ）決算が、Ｖ字回復して着地し、今年１月１２日に上方修正した今５月期通期予想業績に対して高利益進捗率を示したことを見直し、業績再上ぶれ期待を高めて割安株買いが増勢となった。４月１６日の日米首脳会談で、菅偉義首相とバイデン大統領とが脱炭素の国際戦略で合意し、ＥＶ（電気自動車）普及を加速させることも、関連材料として注目されている。
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　ファースト住建＜８９１７＞（東１）は、前日１５日に１２円安の１３５１円と６営業日続落して引けた。同社株は、４月８日に年初来高値１４１８円まで買い進まれており、全般相場が方向感が乏しく推移していることから目先の利益を確定する売り物が続いた。ただ、取引時間中には１３７０円高値をつける場面もあり、４月末の今２０２１年１０月期の中間配当の権利付き最終日を前に、年間配当利回りが３％超となることを手掛かりに、配当と株主優待制度の権利を取る買い物も交錯した。また同社は、割安住宅関連株の一角に位置し、今年３月５日に発表した今期第１四半期（２０２０年１１月〜２０２１年１月期、１Ｑ）業績が、２ケタの増収増益転換したことも見直されている。
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　極東開発工業＜７２２６＞（東１）は、前日１２日に３１円高の１７２１円と３営業日ぶりに反発して引け、取引時間中には１７２２円と上値を伸ばし３月２３日につけた年初来高値１７２９円に肉薄した。同社株は、今年５月１３日に３月期決算の発表を予定しており、前２０２１年３月期業績は、今年２月の再上方修正通りに連続減益率を縮めて着地する見込みで、今２０２２年３月期業績は、今年３月３０日に開示した固定資産譲渡の特別利益約１３０億円が寄与して大幅増益転換すると期待して割安株買いが再燃した。テクニカル的にも２５日移動平均線で下値抵抗力を発揮していることが、買い手掛かりとなっている。
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　平和堂＜８２７６＞（東１）は、前日８日に１７円安の２３３４円と反落して引けた。日経平均株価が、２１円安と反落したことから、４月６日に昨年来高値２４４５円まで買い進まれていた同社株にも利益確定売りが出た。ただ大引けは、取引時間中の安値２３２２円から小戻して引けており、今年４月２日に発表した前２０２１年２月期業績が、昨年９月の上方修正値を上ぶれて着地して過去最高を更新し、今２０２２年２月期業績も、続伸を予想し市場コンセンサスを上回ったことを手掛かりに「ウイズ・コロナ」関連の割安修正を期待する押し目買いが交錯した。テクニカル的にも２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜くゴールデン・クロス（ＧＣ）を示現し上昇トレンド転換を示唆しており、次の上値フシとして２０１８年１０月につけた上場来高値３２１０円が意識されている。
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　島津製作所＜７７０１＞（東１）は、前日７日に５０円高の４０８５円と３営業日ぶりに反発して引け、今年２月２２日につけた上場来高値４４５０円を視界に捉えた。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が「第４波」懸念を強め、「まん延防止等重点措置」が適用され大阪府などの３府県に続き、東京都も適用を検討し、とくに変異株ウイルスの感染が警戒されているが、同社が、今年３月１７日に同変異株ウイルスの検出試薬キットの提供を開始していることから、今２０２１年３月期業績の再々上ぶれ期待を高めてウイズ・コロナ株買いが再燃した。同社は、すでにコロナウイルスへのＰＣＲ検査試薬キットなどの寄与などから今期業績を２回上方修正、純利益は、２期ぶりの過去最高更新が見込まれている。
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　明電舎＜６５０８＞（東１）は、前日６日に４３円高の２５００円と続伸して引け、３月５日につけた年初来安値２２５５円から出直る動きを強めた。同社株は、今年３月３０日に中国の連結子会社でＥＶ（電気自動車）用のモータ・インバータの第２工場を建設すると発表し、ＥＶ関連株人気の再燃が期待されており、今２０２１年３月期業績が上方修正され減益転換率を縮小することも合わせて見直され、割安修正買いが相乗した。４月１６日には「カーボンニュートラル」で一致する菅偉義首相と米国のバイデン大統領が、初の首脳会談を行うことも、側面支援材料として意識されている。

■中国で第２工場を建設し国内３生産拠点の増強も続く

　同社は、昨年２月に約５１億円を投資し名古屋事業所内にＥＶ用の駆動製品（モータ、インバータ）の新工場建設と生産設備導入を発表していたが、これを中止し連結子会社・明電舎駆動技術有限公司（浙江省杭州市）内に約４８億円を投資して第２工場を建設、竣工は２０２２年２月、稼働開始は２０２３年４月を予定しており、生産能力は年産１０万台（最大能力１７万台）を計画している。同子会社では、２０１９年５月に４１億円を投資する海外初のＥＶ生産拠点建設を発表し、２０１９年１１月に工場建設に着工、今年夏ごろに立ち上がる。また２０１８年７月には、沼津・甲府・名古屋の国内３拠点に約７０億円を投資してＥＶ事業の設備投資増強を発表しており、同事業の売り上げは、中国子会社の生産設備増強と合わせて２０２８年度に１０００億円とすることを目標にしている。
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　一正蒲鉾＜２９０４＞（東１）は、前日５日に１５円高の１２９７円と３営業日ぶりに反発して引け、今年３月２２日につけた年初来高値１３２７円を射程圏に捉えた。今年４月１５日に同社と類似会社の紀文食品＜２９３３＞（東１）が、東証第１部に新規株式公開（ＩＰＯ）予定にあるのを先取りとともに、一正蒲鉾の今２０２１年６月期第２四半期（２０２０年７月〜１２月期、２Ｑ）累計業績が期初予想を上ぶれて着地したことを見直し、６月期通期業績の上方修正期待を高めて巣ごもり消費関連株人気が再燃した。今年１２月には、約５５億円を投資してカニかまの本社第２工場の建設に着工することも、成長可能性を高めるとして買い手掛かりとなっている。
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