ソニー<6758>(東1)は21日付けで「医療事業合弁会社の設立に向けた準備状況のお知らせ」を発表。オリンパス<7733>(東1)と9月に締結した合弁会社に関する審査が、一部の国で当初の想定より時間を要し、新会社の設立は平成25年1月以降になる見込みで、4月までに設立できる見込みとした。当初は12月末までの設立を目指すとしていた。合弁会社の名称は「ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ」の予定とした。海外での展開に関しては、その国の独禁法に相当する法に基づく必要がある。これと同様の例としては、JFEホールディングス<5411>(東1)とIHI<7013>(東1)の造船事業の統合新会社の例があり、11月に「海外における競争法上の審査・承認手続がなお継続している」との理由で、合併効力発生日の再度延期を発表したことがあり、12月初に審査・承認手続きが全て終了と発表した。その後、両社の株価は一段高となった。
ソニーの21日の株価終値は906円(15円安)。衆議院の解散後に820円前後から大きく持ち直し、19日に938円まで上げた。JFEホールディングスとIHIの株価をみると、解散後の上昇相場が12月4日の「審査・承認すべて終了」発表後に騰勢第2波の様相をみせて一段高。ソニー株にも同様の期待がある。株価再騰の端緒は、残念ながら、しばらく一部の国が実効支配することになりそうだが、経過はJFEとIHIの場合、ホームページで逐一掲示。ソニーも逐一掲示している。
































