ファーマフーズ＜２９２９＞（東証プライム）は、今年３月２４日に大阪・関西万博への参画を発表し、２８日には市場参入した卵殻膜繊維が、ＮＨＫの経済番組で紹介されており、材料株買いが再燃している。今２０２３年７月期業績は、第２四半期（２０２２年８月〜１１月期、２Ｑ）累計業績を上方修正しながら通期業績を期初予想の据え置きとしてやや失望されたが、それでも連続して過去最高を更新することから、ファンダメンタルズ面からも株価押し上げ材料として見直されている。

■戦略的基盤素材の「タマゴ」が次々とアップサイクル展開

　大阪・関西万博は、ドバイ万博が今年３月３１日に閉幕した後を受け、次の万国博覧会として２０２５年４月１３日から１０月１３日まで大阪夢洲で開催され、想定入場者数は約２８２０万人、経済波及効果は約２兆円と試算されている。同社は、同万博の大阪パピリオンに戦略的基盤素材「タマゴ」をコンセプトに『タマゴは地球人を救う』をテーマにして参画する。卵殻膜繊維は、年間２６万トンも廃棄される未利用資源の卵殻のアップルサイクル事業として卵殻膜を高度利用して繊維や植物活力剤として開発し市場参入したもので、ＮＨＫ番組では繊維の抗菌・消臭効果や製品開発が紹介された。
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　エブレン＜６５９９＞（東証スタンダード）は、今年３月１８日に目下集計中の今２０２２年３月期業績の２回目の上方修正と、すでに配当権利落ちとなっているものの期末配当の増配を発表しており、純利益が、２期ぶりに過去最高を更新することを見直し、出遅れ半導体関連株買いが増勢となっている。テクニカル的にも２０２０年６月の新規株式公開（ＩＰＯ）後につけた上場来高値６４８０円から直近の上場来安値までの大幅調整で、経験則の「半値八掛け二割引き」の大底打ちのシグナルを発信していることも買い手掛かりとなっている。

■半導体製造装置向けにバックプレーンが好調推移

　同社の２０２２年３月期業績は、昨年１１月に上方修正されたが、その増額値を今年３月にさらに上方修正した。売り上げを１１月修正値より１億５５００万円、営業利益を７６００万円、経常利益を７０００万円、純利益を４４００万円それぞれ引き上げ売り上げ３９億２０００万円（前期比２２．４％増）、営業利益５億４５００万円（同８２．８％増）、経常利益５億３５００万円（同７８．３％増）、純利益３億５５００万円（同７７，５％増）とＶ字回復を見込み、純利益は、２０１９年３月期の過去最高（２億６１００万円）を大幅に更新する。
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　大阪有機化学工業＜４１８７＞（東１）は、半導体製造向けのフォトレジスト市場が高成長していることに対応して、積極的な成長戦略を推進しており、昨年５月開示の新規設備建設に続き、今年３月８日には新規研究・試作設備の増設を発表したことをテコに関連株買いが増勢となっている。今２０２２年１１月期業績は、市場コンセンサスを下回る予想となっているが、ＰＥＲ評価は半導体関連株として相対的に割り負け、配当も連続増配を予定していることも下げ過ぎ修正のサポート材料となっている。

■新生産設備建設に研究設備増設が続き次世代レジストにも対応強化

　フォトレジスト（感光剤）は、半導体製造に使用され半導体の需要拡大とともに高成長し、同社は、エステル化技術と有機合成技術を融合させ､現在主流のＡｒＦレジスト用原料の供給に加え、次世代のＥＵＶレジストの生産体制も構築中である。このため昨年５月に約４５億円を投資して金沢工場（石川県白山市）に新規設備の建設を発表し、今年３月には約３０億円を投資して同工場内に新規研究・試作設備を増設することを発表、レジスト用原料の高品質化の要望に対応するとともに、一段のシェア拡大を目指す。
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　菊水電子工業＜６９１２＞（ＪＱＳ）は、今年２月２５日に今２０２２年３月期業績の３回目の上方修正と増配を発表し、株価は窓を開けて２００円高しており、戻り売りに押されてこの窓埋めを続けてきたが、窓埋め終了として業績再々上方修正と増配を見直し割安修正買いが増勢となっている。株式需給的にも、新興市場株として信用買い残がやや多く荷もたれ感があったが、昨年来高値１６１２円をつけた今年１月月初から５０％超減と整理が進んだことも、買い手掛かりとなっている。

■ＥＶ向けバッテリテスタなど自動車、半導体の受注環境が好調推移

　同社の今３月期業績は、昨年７月、１０月、今年２月と３回上方修正された。今年２月の再々上方修正は、１０月の再上方修正値より売り上げを８億５００万円、営業利益を１億６９００万円、経常利益を１億６７００万円、純利益を８７００万円それぞれ引き上げ、売り上げ９９億８０００万円（前期比２２．２％増）、営業利益１０億７０００万円（同２．５５倍）、経常利益１１億２０００万円（同２．４３倍）、純利益７億４０００万円（同２．２７倍）と見込み、Ｖ字回復を鮮明化する。重点市場の航空宇宙、電池、自動車向けにＥＶ（電気自動車）用バッテリテスタや半導体関連の電源機器などの受注環境が好調で、とくにグリーンエネルギー政策で需要が拡大している米国やＥＶ（電気自動車）化が加速している中国を中心に海外売上高が大きく伸びていることが要因となった。
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　マミヤ・オーピー＜７９９１＞（東２）は、今年２月９日に今２０２２年３月期業績の上方修正と増配を発表しており、この増配により年間配当利回りが６．１％と高まり、配当権利取りの買い物が増勢となっている。新型コロナウイルス感染症対策の「まん延防止等重点措置」が、１７都道府県で解除が検討されていることも、同社のゴルフクラブシャフトに追い風になるとして側面支援材料視されている。

■「三密」回避のアウトドア・スポーツ人気でゴルフシャフトの受注好調

　同社は、今期第３四半期（２０２１年４月〜１２月期、３Ｑ）決算発表時に今期通期業績を上方修正した。期初予想より売り上げを２５億円、営業利益を５億３０００万円、経常利益を６億５０００万円、純利益を４億９０００万円それぞれ引き上げ、売り上げ１２５億円（前期比３０．０％増）、営業利益５億４６００万円（前期は８億６６００万円の赤字）、経常利益７億円（同８億４０００万円の赤字）、純利益５億円（同１４億９４００万円の赤字）と見込み、増収転換率を伸ばすとともに黒字転換幅を拡大させる。

　スポーツ事業では、ゴルフシャフトの国内受注が、「三密」回避のアウトドア・スポーツ人気などで増加し、電子機器事業では生産性の向上やコスト削減が進んだことなどが要因となった。とくにスポーツ事業は３Ｑに売り上げが４７億９２００万円（前年同期比３７．９％増）、営業利益２億４２００万円（前年同期は２億３９００万円の赤字）とＶ字回復し、３Ｑ合計の営業利益が２億４２００万円（同８億９５００万円の赤字）と黒字転換したことへの収益寄与度を高めた。
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　わらべや日洋ホールディングス＜２９１８＞（東１）は、今年４月１４日に２月期決算の発表を予定しており、２０２２年第３四半期（２０２１年３月〜１１月期、３Ｑ）業績が、昨年１０月に上方修正された同２月期通期予想業績に対して高利益進捗率を示したことを見直し上ぶれ着地期待を高めるとともに、今年２月２８日に発表した米国東海岸エリアの事業進出の投資総額が当初計画から増額されたことを見直し下げ過ぎ修正買いが再燃している。今２０２３年の月期予想業績の動向についても、４月１４日の決算発表時の業績ガイダンスを待たなければならないが、推進中の中期経営計画からも続伸が有力として先取りされている。

■２０２２年２月期業績の上ぶれ着地、次期業績の続伸と期待を高める

　同社の２０２２年２月期３Ｑ業績は、前年同期比１．１％減収、同４５．８％営業増益、同５２．５％経常増益、同３．８２倍純益増益と売り上げは連続して伸び悩んだが、利益は、大幅に増益転換して着地した。人材派遣事業から撤退したことで売り上げは連続減収の小幅減となったが、利益は、食品関連事業が前年同期の大幅販売減から回復し、海外事業も好調に推移し、食材関連事業で前年同期に計上した棚卸資産の評価損失が一巡したことなどが寄与してＶ字回復した。２月期通期業績は、昨年１０月の上方修正値に変更はなく売り上げ１９２０億円（前期比１．２％減）、営業利益４５億円（同３５．１％増）、営業利益５３億円（同４２．８％増）、純利益３２億円（同４．６９倍）と見込んでいる。この通期予想業績に対して３Ｑの利益進捗率は、営業利益、経常利益で９５％超、純利益は２８００万円上回っており、上ぶれ着地期待につながっている。
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　エヌ・シー・エヌ＜７０５７＞（ＪＱＳ）は、今年２月２４日に売られた昨年来安値１０００円からのリバウンド幅を拡大させている。今年２月１４日に発表した今２０２０年３月期第３四半期（２０２１年４月〜１２月期、３Ｑ）業績が、大幅続伸して着地し、昨年１１月に上方修正された今３月期通期予想業績に対して高利益進捗率を示したことを見直し、業績再上ぶれ着地期待を強め下げ過ぎ修正買いが再燃した。また同社主力の住宅・非住宅の大規模木造建築について、政府が関連法を改正・施工し「カーボンニュートラル」のグリーン戦略の一角に位置付けていることも、側面支援材料視されている。

■政策後押しの大規模木造建築も好調で３Ｑ利益進捗率は９０％超

　同社の今期３Ｑ業績は、売り上げ６１億１７００万円（前年同期比２４．４％増）、営業利益２億９８００万円（同３６．７％増）、経常利益２億９８００万円（同２０．９％増）、純利益２億１２００万円（同２３．１％増）と続伸した。住宅分野では、独自の木構造システム「ＳＥ構法」の登録工務店が、新規に３４社入会して５６４社となり、ＳＥ構法出荷件数が計画通りに１０９６件となり、ウッドショックによる木材価格上昇をスムーズに販売価格に転嫁して売り上げが５１億６０００万円（同２１．５％増）と伸び、大規模木造建築（非住宅）分野でも、コロナ禍で工事が遅れていた公共工事などが徐々に再開されＳＥ出荷件数が４５件（同３２．４％増）、売り上げが６億５４００万円（同５２．６％増）と好調に推移したことが要因となっている。
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　日本特殊陶業＜５３３４＞（東１）は、前日８日に５５円安の１７８９円と３営業日続落して引け、昨年１０月１９日以来４カ月半ぶりの安値と売られた。日経平均株価が、４３０円安と大幅に３日続落し、１年４カ月ぶりの安値となったことから、今年２月１０日に昨年来高値２２４６円まで買い進まれていた同社株にも手仕舞い売りが増勢となった。ただ取引時間中には１８５１円高値をつける場面もあり、今年１月３１日に発表した今２０２２年３月期業績の再上方修正、配当の再増配、自己株式取得の株高支援の３点セットが買い手掛かりとなった。低ＰＥＲ・ＰＢＲ、高配当利回りのファンダメンタルズはもちろん、テクニカル的にも２５日移動平均線から１４％超もマイナスかい離し売られ過ぎを示唆しており、安値場面は突っ込み買いも一法となりそうだ。

■自動車補修用部品が続伸し半導体製造装置用部品も好調推移

　同社の今３月期業績は、第２四半期（２Ｑ）累計業績と３月期通期業績を合わせて３回上方修正されている。今年１月の今期通期業績の２回目の上方修正は、昨年１０月の上方修正値より売り上げを７０億円、営業利益を１２５億円、経常利益を１５５億円、純利益を１１２億円それぞれ引き上げ、売り上げ４８９０億円（前期比１４．４％増）、営業利益８１０億円（同７０．９％増）、経常利益８３０億円（同５９．６％増）、純利益６００億円（同５６．４％増）と見込み、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。自動車部品では、利益率の高い補修用部品が続伸し、半導体製造装置用部品も好調に推移しており、日本エム・ディ・エム＜日ＭＤＭ、７６００＞（東１）との資本・業務提携解消に伴う株式譲渡益８５億円やブラジル子会社の還付金約２５億円を特別利益に計上することなどが要因となる。
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　ＡＩメカニック＜６２２７＞（東２）は、ウクライナ情勢の深刻化による地政学リスクと原油先物価格急騰で日経平均株価が、７６４円安と大幅続落しており、今年２月２４日につけた上場来安値１０６９円から窓を開けて２００円幅の急伸を演じた同社株にも目先の利益を確定する売り物が続いていた。ただ下値確認で急伸時の窓埋めを終了しており、再び売られ過ぎ修正の買い物が再燃するとして突っ込み買いも一考余地がありそうだ。

　昨年１１月に発表したＩＪＰ（インクジェット装置）ソリューションの大口受注に続き、今年３月１日にも半導体関連事業でも大口受注を発表しており、この業績寄与を見直して手掛かり材料となる展開も想定される。同社の株価自体も、昨年７月２０日の新規株式公開（ＩＰＯ）時の公開価格１９２０円を大きく下回っているうえに、ＰＥＲは８倍台、ＰＢＲ０．８倍、配当利回りは３．７％と割り負けており、すでに７カ月超にわたった公開価格の４割超までの調整を早めに終えた半導体関連の出遅れ株と評価される可能性もある。
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　ＴＤＣソフト＜４６８７＞（東１）は、今年２月２４日に今２０２０年３月期業績の２回目の上方修正と増配を発表したが、この業績再増額でも四半期ベースの利益は伸び悩むとして株価反応は限定的にとどまり、１０００円大台を出没した。ただ投資採算的には、通期純利益が連続した過去最高を更新して売られ過ぎを示唆しており、今年１０月に創業６０周年を迎え、記念増配の実施を催促する展開も想定され逆張りも一考余地がありそうだ。テクニカル的にも、２５日移動平均線と７５日移動平均線の間で三角保ち合いが煮詰まり感を強めていることも、上放れ期待を高め買い手掛かり材料視されよう。

■コロナ禍でデジタル化が強まり高機能価値ＳＩサービスが計画超

　同社の今３月期業績は、昨年９月の上方修正値が今年２月に再上方修正された。売り上げを１８億円、営業利益を２億円、経常利益を２億２０００万円、純利益を１億７０００万円それぞれ引き上げ、売り上げ３０８億円（前期比１２．８％増）、営業利益２９億５０００万円（同２５．１％増）、経常利益３０億３０００万円（同１８．１％増）、純利益２０億５０００万円（同１９．８％増）と見込んでいる。新型コロナウイルス感染症の感染が広がるなか、デジタル化ニーズが高まり、高機能価値ＳＩサービスが計画を上回る進捗を示し、ＩＴコンサルティングサービスではＩＴサービス管理やクラウドマネージドサービス、金融ＩＴソリューションではクレジット関連の開発、公共法人ＩＴソリューションでは運輸業、通信業向け開発のそれぞれ案件が堅調に推移したことなどが要因となっている。
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　コスモエネルギーホールディングス＜５０２１＞（東１）は３日、１４３円高の２８７２円と４営業日続伸して引けて、一時は２９８４円まで買われ昨年８月につけた昨年来高値２９００円を視界に捉えている。ロシアのウクライナへの軍事侵攻による地政学リスクで原油価格が急騰し、同社株が今年２月に再上方修正した今２０２０年３月期の想定原油価格を上回っていることから業績が三たび上ぶれ、連続最高純益をさらに伸ばすと見込んで割安修正買いが増勢となった。同社のＰＥＲが１．９倍と石油株のなかでも最も出遅れ、東証第１部の低ＰＥＲランキングでも上位にランクインしていることも、買い手掛かりとなっている。

■足元のドバイ原油は１０８ドル台と業績再増額時の想定価格７５ドルを上回る

　同社の今３月期業績は、原油価格上昇による評価益の拡大と製品価格の上昇で昨年１１月と今年２月に２回上方修正された。この前提となる中東産ドバイ原油の想定価格は、期初予想の１バーレル＝６０ドルが、昨年１１月に７２ドル、今年２月に７５ドルに引き上げられた。しかしロシアのウクライナ侵攻に対する経済制裁で、ＥＵ（欧州連合）の消費量の４割強を占めるロシア産の天然ガスの輸入が、ストップする懸念などから原油先物価格が急騰し、３月１日に代表油種のＷＴＩ価格が一時１０６．７８ドルと７年８カ月ぶりの高値となり、ドバイ原油は、足元の２日午後に１０８ドル前後で推移し同社の想定価格を上回っている。同社の原油価格変動の感応度は、１ドルの変動で利益が２１億円上下すると試算されているだけに業績の再々上方修正期待につながっている。
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　シー・エス・ランバー＜７８０８＞（ＪＱＳ）は、今年１月１４日に今２０２０年５月期通期業績の上方修正を発表し、好感して３９９０円の戻り高値へ６００円高したが、ウクライナ情勢の緊迫化による全般相場の急落と同社が実施した自己株式立会外分売が響いて直近安値まで倍返しの急落となっていた。ただ業績上方修正では、純利益が、前期の過去最高を大幅更新予想にあり、ＰＥＲ評価も２．５７倍〜２．８０倍、下げ過ぎ修正期待の買い物が増勢となっている。

■木材価格が高止まりしプレカット事業、建築請負事業とも好調

　同社の今５月期業績は、昨年１０月に今期第２四半期（２０２１年６月〜１１月期、２Ｑ）業績を上方修正するとともに未定としていた今５月期通期業績を開示した。今回の上方修正では、２Ｑ累計業績が、昨年１０月の上方修正値を上ぶれて着地するとともに、５月期通期業績をレンジ予想で上方修正した。売り上げは２２０億円〜２４０億円（前期比３５．２％増〜４７．５％増）と１０月予想値を据え置いたが、営業利益は１１億円〜１１億５０００万円、経常利益は１０億円、純利益は５億円〜５億２０００万円それぞれ引き上げ、営業利益３４億円〜３５億５０００万円（同２．４１倍〜２．５３倍）、経常利益３２億円〜３４億円（同２．３８倍〜２．５３倍）、純利益１９億円〜２０億円（同２．１３倍〜２．２４倍）と見込み、純利益は、前期の過去最高８億９０００万円を大幅に連続更新する。
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　ベステラ＜１４３３＞（東１）は、前日２８日に１４円高の１２４８円と続伸して引け、今年２月２４日に突っ込んだ昨年来安値１１３５円からのリバウンド幅を拡大させた。同社株は、今年３月１１日に１月期決算の発表を予定しており、目下集計中の２０２２年１月期業績が、期中に２回上方修正され純利益が過去最高を大きく更新する見込みとなっており、この業績を大きく押し上げた特別利益が一巡する２０２３年１月期業績も、推進中の中期経営計画から期待ができるとして先取り、底上げ期待の買い物が増勢となった。昨年１２月にグループ会社化した矢澤（東京都渋谷区）のアスベスト・ダイオキシン除去の環境汚染対策事業などがフル寄与することなども、業容拡大につながるとして側面支援材料視されている。

■プラント解体工事の市場規模は大きくリーディングカンパニーの強み発揮

　同社の目下集計中の２０２２年１月期業績は、昨年１０月と今年２月に２回上方修正された。昨年１０月は、持分法適用会社のリバーホールディグスがタケエイと株式交換方式により経営統合しＴＲＥホールディングス＜９２４７＞（東１）としてスタート、この交付された新会社の株式とリバーＨＤの簿価が、交換差益として１３億８６００万円発生したことが要因となった。一方、今年２月の再上方修正は、プラント解体工事の工事進捗が順調に進み、工事原材料価格の高騰もコスト管理の徹底でカバーし、矢澤の一部寄与があったことなどが要因となった。
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■直近高値２９９３円を意識する動き強める

　日本電気硝子＜５２１４＞（東１）は、今年１月につけた直近高値２９９３円を意識する動きを強めている。同社株は、今年２月２日に１２月期決算を発表し、今２０２２年１２月期業績を続伸と予想し市場コンセンサスを上回っており、配当も連続増配を予定していることを見直してバリュー株買いが再燃している。決算と同時に発表の新中期経営計画では、世界で初めて開発に成功した全固体ナトリウムイオン（Ｎａ）二次電池の製品化を新規事業として推進する内容を含んでおり、潜在材料視されている。

■ＦＰＤ用は次世代サイズ出荷が本格化し医薬用ガラスではワクチン容器もオン

　同社の今１２月期業績は、売り上げ３３００億円（前期比１３．０％増）、営業利益３７０億円（同１２．８％増）、経常利益３７０億円（同１７．７％減）、純利益３００億円（同７．５％増）と予想され、経常利益は、前期に海外子会社の債権債務の評価替えに伴う為替差益を計上した反動で減益となる以外は続伸となる。薄型パネルディスプレイ（ＦＰＤ）用ガラスでは、第１０．５世代サイズの出荷が本格化し、ガラスファイバーも、自動車部品向けの高機能樹脂用途を中心に需要が旺盛で、医薬用管ガラスも、ワクチン容器向けの需要が上乗せとなって出荷が堅調に推移することなどが要因となる。利益は、市場コンセンサスを８億円〜３３億円上回る。配当は、年間１２０円（前期実績１１０円）と連続増配を予定している。
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　エノモト＜６９２８＞（東１）は、今年２月４日に今２０２０年３月期業績の２回目の上方修正を発表したものの、業績再修正そのものより四半期ベースの利益水準が伸び悩むとして、以来２４０円安と売られ逆業績相場が続いている。しかし今期純利益は、連続過去最高更新の更新幅を拡大させＰＥＲはわずか６倍台の評価市しか過ぎず、テクニカル的にも２５日移動平均線から１０％超のマイナスかい離と売られ過ぎを示唆しており、突っ込み買い余地もありそうだ。今年４月にスタートする東証の市場区分再編では、最上位のプレミアム（Ｐ）市場の上場を目指して適合計画書を作成・提出しており、中期経営計画の推進やＩＲ（投資家広報）の積極化を打ち出しており、上場基準不適合の流通株式時価総額の拡大に拍車が掛かることも側面支援材料視されよう。

■リードフレームが自動車ＥＶ化向けやパワー半導体向けなどに大幅増

　同社の今３月期業績は、昨年１０月に上方修正されたが、その増額値を今期第３四半期（２０２１年４月〜１２月期、３Ｑ）決算の発表に合わせてさらに上方修正した。１０月修正予想より売り上げを５億円、営業利益を１億円、経常利益を１億５０００万円、純利益を５０００万円それぞれ引き上げ、売り上げ２７０億円（前期比１７．４％増）、営業利益２０億円（同２１．５％増）、経常利益２０億５０００万円（同３１．３％増）、純利益１５億５０００万円（同４．１％増）と続伸し、純利益は、前期の過去最高（１４億８９００万円）を連続更新する。今期３ＱにＩＣ・トランジスタ用リードフレームの売り上げが、自動車のＥＶ化やＤＸ、ＧＸ進展によるパワー半導体の需要拡大で７２億３００万円（前年同期比４１．０％増）と伸び、オプトリードフレームの売り上げもＬＥＤ向けなどに２７億６９００万円（同５１・８％増）となり、コネクタ用部品の売り上げも、ウェアラブル端末向けが回復し自動車向け部品も堅調に推移し１０１億１５００万円（同９．１％増）となったことが要因となった。年間配当は、昨年１０月の増配を据え置き５０円（前期実績４０円）と連続増配を予定している。
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　日本精鉱＜５７２９＞（東２）は２月１５日、６営業日続落して引けた。米長期金利上昇とウクライナ情勢の緊迫で日経平均株価が続落したことから、同社株にも目先の利益を確定する売り物が増勢となっている。ただ同社株は、今年２月４日に今２０２２年３月期第３四半期（２０２１年４月〜１２月期、３Ｑ）決算とともに、今３月期通期業績の２回目の上方修正と２回目の増配を発表しており、今期純利益が４期ぶりに過去最高を更新することを手掛かりに下値で割安資源株買いが再燃する可能性もあり、押し目買い妙味を示唆している。業績再増額・再増配で同社株のＰＥＲが、東証第２部低ＰＥＲランキングの第４５位、年間配当利回りランキングでも５１位にランクインしていることも、見直されよう。

■２倍上昇のアンチモン価格と５５％上昇の国内銅建値が業績押し上げ

　同社の今３月期業績は、昨年８月に上方修正されたが、その修正値をさらに上方修正した。８月増額値より売り上げを１０億円、営業利益を２億円、経常利益を２億４０００万円、純利益を２億円それぞれ引き上げたもので、売り上げ１６８億円（前期比４９．４％増）、営業利益２０億円（同６７．４％増）、経常利益２０億円（６５．１％増）、純利益１４億円（同７２．１％増）と大幅続伸し、純利益は２０１８年３月期の過去最高（９億５１００万円）を更新する。アンチモン事業では、３Ｑに市況が前年同期比２．０２倍、販売量が１４．３％増と伸びて売り上げが８６．６％増、セグメント利益も５億９６００万円（前年同期は２０００万円）と大きく伸び、金属粉末事業も、同じく国内銅建値が５５．７％上昇し販売量も３０．８％増となり売り上げが５２．４％増、セグメント利益が６６．３％増となったことが要因となった。
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　シミックホールディングス＜２３０９＞（東１）は、今週末の３連休を控え、「オミクロン株」の一段の感染拡大や重症患者の増加、病床使用率の逼迫などへの警戒感が強まっており、政府も、まん延防止等重点措置を延長し３回目のワクチン接種を加速さえることから接種関連株の一角として同社株に買い物が増勢となっている。とくに同社は、今年１月３１日にワクチン接種支援事業の拡大で今２０２２年９月期業績の上方修正を発表し、純利益が、２０年ぶりに過去最高を更新すると見込まれており、見直されている。

■接種情報管理システムは２０自治体が導入し延べ１５０万人が利用

　同社は、自治体向けのワクチン接種支援事業を本格展開しており、接種情報管理システム「ｈａｒｍｏワクチンケアｗｉｔｈコロナ」の導入は、前期実績で２０自治体に及び、延べ１５０万人の情報を管理した。このほか集団接種、職域接種、さらに副反応相談のコールセンター、医師・看護師・運営スタッフ紹介の人的支援も行うなど広範囲の業務を支援している。
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　マルハニチロ＜１３３３＞（東１）は、今年１月８日に開示した米国ベーリング海の漁獲枠付きの漁船９隻の資産譲り受けに続き、２月７日には今２０２２年３月期第３四半期（２０２１年４月〜１２月期、３Ｑ）決算の開示に合わせて今３月期通期業績の上方修正を発表しており、相次ぐ好材料に割安株買いが増勢となっている。テクニニカル的にも５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現したあと、この日の急伸でその２５日線が７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現しており、上昇トレンド転換として側面支援材料となりそうだ。

■ベーリング海へのアクセスシェアは４１％に高まりトップに

　漁船９隻の資産譲り受けは、同社の連結子会社２社がＩｃｉｃｌｅ　Ｓｅａｆｏｏｄｓ社から行ったもので、米国漁業法上のベーリング海のスケソウダラの陸上枠の漁獲権付きである。スケソウダラの水揚げには陸上枠を持つ漁獲権が必要であり、今回の資産譲り受けで同社の陸上枠のアクセスシェアは、３１％から４１％に高まってトップシェアとなり、世界３大漁場の一つのベーリング海でペルーのアンチョビに次ぐ漁獲量のスケソウダラへのアクセスがより高まることになる。同社は、２０２０年に不採算の北米鮭鱒事業から撤退しており、北米の水産加工事業のアセット入れ替えはこれで完了し、業績寄与は今期は軽微にとどまるが、来期から本格化するとしている。
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■いちよし経研は「加賀イズム」の企業活力も評価し適正株価５５００円

　加賀電子＜８１５４＞（東１）は先に発表した第３四半期決算で３月通期の業績予想と期末配当予想を増額修正し、ＰＥＲは７倍台前半、配当利回りは３月期末配当だけで約２％になった。いちよし経済研究所は２月７日付で「フェアバリュー」をこれまでの５０００円から５５００円に引き上げるレポートを発表。２月８日の株価は発表翌日から連日高の３日続伸基調となっている。

■業績・配当予想の増額修正によりレシオ面で一段と割安に

　２月３日に第３四半期の連結決算と今３月期の連結業績予想、および期末配当予想の増額修正を発表した。３月通期の連結営業利益は従来予想を１６．７％上回る１７５億円の見込み（前期比５２．６％増）に引き上げ、親会社株主に帰属する当期純利益は同３３．３％上回る１２０億円の見込み（同５．３％増）に引き上げた。今期予想ＰＥＲは７．４倍前後になり、ＰＢＲは０．９倍。レシオ面での割安感が一段と強まった。

　世界的な半導体不足や電子部品の需給ひっぱくについては、「独立系エレクトロニクス商社の強みを活かして物量確保を最優先に取り組んだ結果（中略）、影響は顕在化していない」（業績修正リリースより）とし、経常利益も含め、各利益とも最高を更新することになる。
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　大幸薬品＜４５７４＞（東１）は、今年１月１２日に新型コロナウイルスの除菌製品「クレベリン　置き型」に関して、消費者庁から出されていた景品表示法に基づく措置命令に関して、東京地裁で仮の差し止めの決定を受け勝訴したが、１月２０日に消費者庁が残り４商品に措置命令を発出し、同社も速やかに必要な法的措置を講じると表明しており消費者庁のバトルを嫌って上場来安値へストップ安した。と同時にカラ売りも急増し、信用取組は売り長となって逆日歩がつく好需給となっており、好悪材料が綱引きとなるなか売り方の買い戻しを期待する買い物が増勢となっている。

■「クレベリン」の在庫調整で集計中の２０２１年１２月期業績は赤字転落

　「クレベリン　置き型」は、ボトル内の液体に顆粒剤を混ぜ合わせたあとに発生する二酸化塩素化ガスを固化して封じ込めゲル化した表面から使用期間にわたり徐放的に二酸化塩素ガスを揮散させ、玄関、リビング、寝室などの密閉空間に浮遊するウイルスや菌を除去する製品で、新型コロナウイルス感染症関連製品として人気化した。消費者庁は、この空間除去効果が景品表示法上の不当表示に当たるとして措置命令を発出したが、同社は東京地裁に差し押さえ中止を申し立て１２日に勝訴した。ただ東京地裁は、残りの「クレベリン　スティック」など４商品については同社の主張を退けており、このため同社は、１３日に東京高等裁判所に即時抗告した。消費者庁は、東京高裁での審理が始まる前に４商品について措置命令を発出しており、同社は、「誠に遺憾」として法的措置を講じることを表明している。
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