エラン＜６０９９＞（東１）は、１９日に３７円高の１２４９円と急反発、２０日は１２７２円まで上げて三角保ち合いに煮詰まり感を強めている。同社株は、今年１１月１１日に今２０２１年１２月期第３四半期（２０２１年１月〜９月期、３Ｑ）決算の発表を予定しており、今年８月１２日に発表した今２０２１年１２月期第２四半期（２０２１年１月〜６月期、２Ｑ）累計業績が、今年５月１３日に開示した上方修正値を上ぶれ連続増収増益率を伸ばして着地したことを見直し業績期待を強め下げ過ぎ修正買いが再燃した。新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言は全面解除されたが、同社の主力商品の「ＣＳ（ケア・サービス）セット」の未導入病院から感染予防のために導入の検討が始まっているとみられ、業績再上ぶれ材料として注目されている。

■ＣＳセットの新規導入施設数が拡大し月間利用者数も続伸

　「ＣＳセット」は、「手ぶらで入院」、「手ぶらで退院」をセールストークに入院生活に不可欠な病衣、タオル、身の回り品を安価に提供するサービスで、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大でも入院患者の家族が面会できないケースがほとんどだったことから病院、介護施設での導入が進んだ。２Ｑ末の契約施設数は、新規契約１４７件、解約件数４１件の純増１０６件で１７２０施設と拡大、このうち病院契約数（５０床以上）は１１３５施設、老健・介護医療施設（同）は２７２施設となり、月間利用者数は、昨年１２月末比１万９９４５名増の３０万３５００人と続伸した。
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　新光商事＜８１４１＞（東１）は、１０月１３日に発表した今２０２２年３月期業績の上方修正と増配のダブル効果による割安修正を期待して押し目買いが交錯した。テクニカル的にも５日移動平均線が、２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を強く示唆しており、買い手掛かりとなっている。

■半導体、電子部品の売り上げが大きく伸び総還元性向は１００．５％

　同社の今２０２２年３月期業績は、期初予想より売り上げを２００億円、営業利益、経常利益を各１０億円、純利益を４億４０００万円引き上げ、売り上げ１３００億円（前期比２６．３％増）、営業利益２６億円（同６８．５％増）、経常利益２６億円（同６６．５％増）、純利益１７億円（同３５．４％増）と見込み、大きく増収増益転換する。電子部品商社として産業機器向け、自動車電装向けが回復して好調に推移しており、今期第１四半期（２０２１年４月〜６月期、１Ｑ）に半導体の売り上げが前年同期比６１．０％増、電子部品が同４８．３％増、アッセンブリ事業やソフトウエア受託開発なども順調に推移したことなどが要因となる。
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■Ｓ市場上場を目指すと表明

　川口化学工業＜４３６１＞（東２）は、下ヒゲでは上向きの７５日移動平均線を確認して下値抵抗感も示し、売られ過ぎ訂正買いが交錯している。今年１０月４日に開示した今２０２１年１１月期第３四半期（２０２０年１２月〜２０２１年５月期、３Ｑ）業績が、今年５月に再上方修正された今１１月期通期予想業績に対して高利益進捗率を示し、期末配当を増配したことを見直し手掛かりとなっている。来年４月にスタートする東証の市場区分変更に関して、スタンダード（Ｓ）市場の上場基準に一部不適合となったが、それでもＳ市場上場を目指すと表明したことも、株高政策に拍車がかかるとして思惑材料視されている。

■タイヤ用薬品がＶ字回復し３Ｑの利益進捗率は９８〜９９％

　同社の今１１月期３Ｑ業績は、売り上げ５７億６３００万円（前年同期比２０．７％増）、営業利益３億４６００万円（同６．６２倍）、経常利益３億４８００万円（同７．５８倍）、純利益２億５９００万円（同７．６８倍）とＶ字回復して着地した。化学薬品工業事業で、半導体不足で世界的に自動車生産が減少するなか３Ｑまでは影響が及ばずタイヤ用薬品の売り上げが前年同期比３２．８％増と急回復したことなどから売り上げが同２０．８％増、セグメント利益が３億２３００万円（前年同期は２９００万円）とＶ字回復したことなどが要因となった。
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　新光電気工業＜６９６７＞（東１）は、日経平均株価が下げ幅を拡大させたことから、同社株にも目先の利益を確定する売り物が出ている。ただ反落幅は限定的で、今年７月２９日に発表した今２０２２年３月期業績の上方修正を見直し、純利益が１５年ぶりに過去最高を更新する更新幅が拡大することを手掛かりに押し目買いが交錯している。さらに今年１０月４日には、１５８０億円を投資して新工場と新生産ラインを建設する成長投資を発表しており、業績成長性を高めるとして期待も高め買い材料視されている。

■最先端パッケージが大きく続伸し半導体製造装置用の基幹部品も好調

　同社の今２０２２年３月期業績は、第１四半期決算発表の今年７月に今期第２四半期（２０２１年４月〜９月期、２Ｑ）累計業績と通期業績が合わせて上方修正された。このうち今３月期通期業績は、期初予想より売り上げを１４７億円、営業利益を７２億円、経常利益を５８億円、純利益を３６億円それぞれ引き上げ、売り上げ２４２０億円（前期比２８．９％増）、営業利益４０６億円（同７４．０％増）、経常利益３９５億円（同４９．０％増）、純利益２６９億円（同４９．３％増）と見込み、純利益は、過去最高の１９２億２５００万円（２００７年３月期）を大幅に更新する。
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　ニッセイ＜６２７１＞（東２）は、今年９月２７日に今２０２２年３月期業績の２回目の上方修正と増配を発表し、株価は、窓を開けてストップ高を交えて年初来高値１３６０円まで３２％高と急伸し、ほぼ往って来いとなったが、ストップ高で開けた窓を埋め一時１０３３円と小戻す場面もあり、続落幅は小幅にとどまった。再上方修正された今期業績は、Ｖ字回復見通しにあり、安値場面は仕切り直しの打診買いも一法となりそうだ。１０月１日に公表された日銀短観で、大企業全産業の設備投資計画が１０．１％増と市場予想を上回ったことも、設備投資関連株人気の再燃に追い風となりそうだ。

■減速機は海外向け中心に続伸し歯車はロボット向けに好調

　同社の今３月期業績は、今年８月の第１四半期（２０２１年４月〜６月期、１Ｑ）決算発表時に上方修正されたが、同修正値をさらに９月に再上方修正した。８月増額値より売り上げを６億円、営業利益、経常利益を各３億５０００万円、純利益を２億８０００万円引き上げたもので、売り上げ１９１億円（前期比２２．８％増）、営業利益１２億５０００万円（同５．４８倍）、経常利益１３億５０００万円（同３．５３倍）、純利益１０億円（同３．４７倍）と見込み、売り上げは増収転換し、営業利益と経常利益が大幅続伸し、純利益はＶ字回復する。
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　ホソカワミクロン＜６２７７＞（東１）は、前日６日に１０月５日につけた株式分割の権利落ち安値から底上げするとともに、９月２９日につけた権利落ち高値３６００円を再び意識する動きを強めた。今年８月６日に目下集計中の２０２１年９月期の上方修正を発表し、期初の連続減益予想が増益転換することを見直し、割安株買いが再燃した。テクニカル的にも、２５日移動平均線から８％超も下方かい離しており、売られ過ぎとの評価を高めている。

■２次電池向け粉体装置などの受注高、受注残高が期初予想を上回り好調

　同社は、今年５月に２０２１年９月期第２四半期（２０２０年１０月〜２０２１年３月期、２Ｑ）累計業績を上方修正したあと、第３四半期（２０２０年１０月〜２０２１年６月期、３Ｑ）決算発表時に今度は９月期通期業績を上方修正した。このうち通期業績は、売り上げを期初予想より５０億円、営業利益、経常利益を各１６億円、純利益を１１億円引き上げ、売り上げ５８０億円（前期比８．４％増）、営業利益５６億円（同１６．９％増）、経常利益５６億円（同１１．８％増）、純利益３８億円（同１４．５％増）と増収増益転換を見込んだ。
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■連続最高純益更新の業績上方修正を手掛かりに押し目買い交錯

　中本パックス＜７８１１＞（東１）は、日経平均株価が続落した間の下落幅が２４００円超となりフシ目の２万８０００円台を割ったことが響き、９月１７日に年初来高値１９７５円をつけた同社株にも目先の利益を確定する売り物が増勢となっていた。ただ、下値には押し目買いも交錯している。今年９月２９日に発表した今２０２２年２月期業績の上方修正で、純利益が、期初の減益転換予想が増益に変わって前期の過去最高を連続更新し、株価は２５日移動平均線から６％超とマイナスかい離したものの下ヒゲで７５日移動平均線にタッチして戻しており、ファンダメンタルズ的にもテクニカル的にも売られ過ぎとして買い材料視されている。

■中食・内食向け包材と電子部品向けフィルムが堅調に推移

　同社の今期純利益は、前期に持分法適用会社を連結子会社化し、負ののれん発生益２億２７００万円を特別利益に計上する特殊要因が一巡することから期初に１１億３３００万円（前期比１３．８％減）と減益転換を見込んでいた。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防のために緊急事態宣言が発出されるなか、食品関連では中食・内食需要の高まりで冷凍食品、乳製品のスーパー向けの包材やテイクアウト・デリバリーの容器、トレーなどが堅調に推移し、ＩＴ・工業材関連でも、電子部品の製造工程向けのフィルムやパッケージの需要が５Ｇ関連や車の電装化向けに増加し、生産効率化による原価低減効果も上乗せとなったことが要因となった。
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　積水ハウス＜１９２８＞（東１）は、日経平均株価が続落したことから同社株にも目先の利益を確定する売り物が続いた。ただ下落幅は小幅で、今年９月９日に発表した今２０２２年１月期業績の上方修正による純利益の２期ぶりに過去最高更新や期末配当の連続増配幅の拡大を手掛かりに割安修正期待の下値買いも交錯した。テクニカル的にも、２５日移動平均線が７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現し、高値もみ合いの下値が直近安値２１２５円から戻り高値への調整幅の３分の１押し水準にとどまっていることも、買い材料視されている。

■コロナ禍により在宅需要が拡大し新換気システムの採用率も８０％超

　同社の業績推移は、前２０２１年１月期業績と今２０２２年１月期業績とで様変わりの好転となった。前期業績は、第２四半期（２Ｑ）累計決算発表時に下方修正され配当も減配され、自己株式取得の取得株式数、取得総額も減額された。それに対して今２０２２年１月期業績は、同じく２Ｑ累計決算発表時の今年９月９日に上方修正された。業績修正は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う在宅需要の拡大により国内外の戸建住宅事業、賃貸住宅事業の受注が好調に推移し、昨年１２月に発売した新型コロナウイルスなどの汚染物質を換気する次世代室内環境システム「スマート　イクス」の採用率が８０％を超え、年間販売目標棟数２４００棟を半年で超えた高付加価値化なども要因となっている。
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■上場来高値を目指す展開も想定範囲内

　アールプランナー＜２９８３＞（東マ）は、今年９月１３日につけた戻り高値４４２５円近辺で高値もみ合いを続けていた同社株にも目先の利益を確定する売り物が出ている。ただ、今年２月１０日の新規株式公開（ＩＰＯ）以来、業績の上方修正が、前２０２１年１月期業績、今２０２２年１月期第２半期（２０２１年２月〜７月期、２Ｑ）累計業績、今１月期通期業績と続いたことを手掛かりに割安直近ＩＰＯ株買いも交錯している。とくに今期業績の相次いだ上方修正では、株価が合計３回もストップ高し、ＩＰＯ時にもストップ高したのと合わせて高ボラティリティの再現も期待されている。

■首都圏にも積極進出し受注棟数、販売棟数とも過去最高

　同社の今１月期業績は、９月６日に２Ｑ累計業績が上方修正されたあと、その２Ｑ累計業績開示時に今度は今１月期通期業績が上方修正された。この１月期通期業績は、期初予想より売り上げを１０億円、営業利益を４億円、営業利益を４億１１００万円、純利益を２億７２００万円それぞれ引き上げ、売り上げ２６０億円（前期比２２．７％増）、営業利益１２億円（２．２９倍）、経常利益１０億５０００万円（２．００倍）、純利益７億円（同２．００倍）と見込み、純利益は、上場前の２０１８年１月期の過去最高（４億４３００万円）を大幅に更新する。期初には、首都圏進出や営業拠点増設、積極的な広告宣伝活動などの先行投資負担で減益転換するとしていたのが、これをカバーしてＶ字回復し続伸した。
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　東和ハイシステム＜４１７２＞（ＪＱＳ）は、今年８月３０日に今２０２１年９月期業績の２回目の上方修正を発表し、株価が２５５円高と大陽線を引いており、この日は日経平均株価が４日ぶりに反落し、日経ジャスダック平均株価も反落したことから、目先の利益を確定する売り物が増勢となった。ただ、この２回の上方修正で今期純利益が上場前の２０１５年２月期の過去最高（３億６３００万円）を更新するともに、今期配当も増配を予定しおり、押し目買いの一考余地を示唆している。テクニカル的にも、２５日移動平均線を出没する三角保ち合いに煮詰まり感を強めており、買い手掛かりとなりそうだ。

■歯科電子カルテが堅調に推移しオンライン診察システムも発売

　同社の今９月期業績は、今年４月に昨年１２月の新規株式上場（ＩＰＯ）時の予想業績が上方修正され、その修正値がさらに上方修正された。４月増額値より売り上げを６１００万円、営業利益を３８００万円、経常利益を４１００万円、純利益を５５００万円それぞれ引き上げ、売り上げ２３億５５００万円（前期比２３．２％増）、営業利益５億８５００万円（同５２．３％増）、経常利益５億５６００万円（同３９．６％増）、純利益３億８５００万円（同５７．１％増）と増収増益率を伸ばし、純利益は、上場前の過去最高を６期ぶりに更新する。今期配当は、普通配当を期初予想の４５円から５０円、昨年１２月のＩＰＯの記念配当を同じく１０円から１５円に引き上げ、年間６５円（前期実績３５円）へ増配幅の拡大を予定している。
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　リバーホールディングス＜５６９０＞（東２）は、今年７月２８日につけた上場来高値１６１８円を視界に捉えた。同社株は、タケエイ＜２１５１＞（東１）と共同株式移転方法による経営統合を推進中で、両社の完全親会社となるＴＲＥホールディングス＜９２４７＞（東１）が、１０月１日に東京第１部に新規株式上場（ＩＰＯ）されることから、リサイクル事業の補完・協業を強める総合環境企業としてのシナジー効果が期待されるとして先取り買いが増勢となっている。株価的には、株式移転比率換算では両社株は同サヤにはあるものの、値ごろ的にはリバーＨＤが２００円幅の下サヤにあることも、買い易いとして手掛かり材料となっている。

■総合環境企業として売り上げ１０００億円を目指す

　リバーＨＤとタケエイは、今年３月に廃棄物処理とリサイクル事業を主力とするタケエイと金属有価物、廃家電、使用済み自動車、廃プラスチックなどの処理をするリバーＨＤの両社が統合することは、処理物量がタケエイの１２０万トン、リバーＨＤの８０万トンが相乗して拡大し、収運車両も同じく４００台と１３０台が合算して５００台超と能力がアップ、リサイクル拠点の相互活用、さらに顧客企業へのクロスセリングも寄与し、ワンストップでリサイクル処理サービスや再生可能エネルギーを提供する総合環境企業に成長する出発点になるとして共同株式移転方式による経営統合に合意した。株式移転比率は、タケエイにはＴＲＥＨＤの株式を１．２４株割り当て交付し、リバーＨＤ株式１株には同じく１株を割り当て交付する。
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■割り負け再生エネルギー関連株として１月の年初来高値を目指す

　エンバイオ・ホールディングス＜６０９２＞（東マ）は、今年８月１３日の今２０２２年３月期業績の上方修正を手掛かりに期初の連続減益予想が増益転換し、環境関連株としての割安修正が期待できる。また太陽光発電のグリーン電力を供給する新会社をシーアールイー＜ＣＲＥ、３４５８＞（東１）と共同出資で設立することも、業容の拡大につながるとして追加材料視されている。

■土壌汚染対策事業、自然エネルギー事業など３本柱が揃って上ぶれ

　同社の今３月期業績は、売り上げを期初予想の８５億５０００万円（前期比２５．０％）の据え置きとしたが、営業利益を２億８２００万円、経常利益を２億９９００万円、純利益を９９００万円それぞれ引き上げ、営業利益７億４９００万円（同２１．９％増）、経常利益６億４５００万円（同８．９％増）、純利益３億６１００万円（同１８．８％増）と増収増益転換見込んだ。土壌汚染対策事業では、用地仕入れ競争の激化を回避して土壌汚染の管理を目的とした受注割合を高めてセグメント利益が１億２０００万円、汚染土地を有効利用するブラウンフィールド事業では、土地取引が依然として活発で同じく１億４００万円、太陽光・バイオマス発電の自然エネルギー事業では天候に恵まれた太陽光発電所が複数に及び同じく５６００万円それぞれ上ぶれたことが寄与した。
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　日本伸銅＜５７５３＞（東２）は、今年８月１３日に今２０２２年３月期第１四半期（２０２１年４月〜６月期、１Ｑ）決算の開示とともに上方修正した今３月期通期純利益が、８期ぶりに過去最高に肉薄することを手掛かりに割安修正買いに期待がかかる。業績上方修正の一つの要因となった銅建値が、今年５月に過去最高の１トン＝１１９万円に急騰し、そこから値下がりしたものの、足元では１０７万円台と前年同月の７６万円台に比べてなお高水準にあることも、フォローの材料視されている。

■銅建値は過去最高値で伸銅品の１Ｑ売り上げは９８％増

　同社の今３月期通期業績は、期初予想より売り上げを５０億円、営業利益を７億３０００万円、経常利益を５億３０００万円、経常利益を５億３０００万円、純利益を４億円それぞれ引き上げ、売り上げ２３０億円（前期比４７．３％増）、営業利益１６億円（同３．３％減）、経常利益１４億円（同２．３１倍）、純利益１０億円（同２．４０倍）と前期の減収減益業績からＶ字回復し、純利益は、過去最高純益１０億７９００万円（２０１４年３月期）にあと７９００万円と迫る。
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　荏原＜６３６１＞（東１）は、上場来高値まで大きく上昇しただけに目先の利益を確定する売り物も交錯しているが、今年８月１３日に今２０２１年１２月期予想業績の上方修正と年間配当も増配を発表し、業績が大幅に続伸して過去最高を更新することを手掛かりに半導体関連の割安株買いが増勢となっている。今年１２月２３日を期限に自己株式取得（上限５２０万株、２００億円）を継続し、その取得全株式を消却（消却日・２０２２年１月３１日）予定にあることも、好需給要因としてサポート材料視されている。

■コンプレッサ、ＣＭＰなどが牽引し最高業績を更新し大幅増配

　同社の今２０２１年１２月期予想業績は、今年８月２日に今期第２四半期（２０２１年１月〜６月期、２Ｑ）累計業績が上方修正され、その２Ｑ累計決算開示とともに今度は１２月期通期業績が上方修正された。期初予想より受注高が３８０億円、売り上げが１７５億円、営業利益が１０５億円、税引前利益が１１０億円、純利益が７５億円それぞれ引き上げられ、受注高は７０１０億円（前期比１１．６％増）と続伸し、売り上げ５９１５億円、営業利益５６０億円、税引前利益５５５億円、純利益３７０億円とした。今期から国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用するため前期比較はないが、前期実績と単純比較すると前期比１２．９％増収、４７．８％営業増益、５０．５％税引前増益、５２．１％純益増益と大きく増収増益率を伸ばし、純利益は過去最高の２８１億９１００万円（２０１１年３月期）を更新する。
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■上場来高値３１００円が最終的な上値目標

　オプティマスグループ＜９２６８＞（東２）は、８日に２３４０円まで上げて４営業日続伸し、今年８月１８日につけた年初来高値２９２５円を視界に捉えた。今年８月１３日に発表した今２０２２年３月期業績の上方修正で、純利益が、２０１９年３月期の過去最高（１５億７３００万円）を３期ぶりに更新することを手掛かりに超割安株買いが増勢となている。また今期配当も、年間１００円（前期実績５０円）と倍増を予定し、配当利回りが東証第２部ランキングで上位にランクインしていることも買い手掛かりとなっている。

■ＮＺのコロナ禍早期収束で中古車輸出が伸びシェアも拡大

　同社は、前２０２１年３月期業績を４回も上方修正したが、今２０２２年３月期業績は、第１四半期（２０２１年４月〜６月期、１Ｑ）決算発表時に早くも上方修正した。同社主力のニュージーランド（ＮＺ）向けの中古車輸出事業で、ニュージーランドそのものの新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、ロックダウン（都市封鎖）の徹底などで世界的にも早期に抑制され、経済活動の正常化とともに移動手段として中古車市場の需要が拡大、同市場でのシェアが拡大していることも寄与した。
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　シチズン時計＜７７６２＞（東１）は７日、５１１円まで上げて年初来高値を更新。同社株は、今年８月１３日の今２０２２年３月期第１四半期（２０２１年４月〜６月期、１Ｑ）決算の開示とともに、今３月期第２四半期（２０２１年４月〜９月期、２Ｑ）累計業績・３月通期業績を上方修正し、Ｖ字回復を鮮明化させるとともに、年間配当の増配も発表しており、これを手掛かりに値ごろ割安株買いが増勢となっている。また業績上方修正は、２Ｑ累計業績の上方修正分だけ通期業績に上乗せするだけにとどまり、さらに上ぶれ余地があることや、国内大手証券が相次いで目標株価を引き上げたことも、サポート材料視されている。

■時計事業のＥＣ販売が好調で工作機械事業も大幅増収増益

　業績上方修正のうち今３月期通期業績は、期初予想より売り上げを８０億円、営業利益を３８億円、経常利益を４０億円、純利益を２８億円それぞれ引き上げ、売り上げ２６８０億円（前期比４６．１％増）、営業利益１３８億円（前期は９５億５１００万円の赤字）、経常利益１５０億円（同４４億１４００万円の赤字）、純利益１１５億円（同２５１億７３００万円の赤字）とＶ字回復を見込んでいる。時計事業では、北米、中国でのＥＣ販売が好調で、ムーブメント事業では機械式ムーブメントが堅調で高付加価値のアナログクオーツムーブメントも回復したことなどが寄与する。今期通期の時計事業は売り上げが前期比２９．７％増、営業利益が４０億円（前期は８１億９２００万円の赤字）、同じく工作機械事業は売り上げを４３．４％増、営業利益を３．０倍増と予想している。
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　三栄建築設計＜３２２８＞（東１）は、７月３０日につけた配当権利落ち後安値１８２７円から出直る動きを強めている。同社株は、今年８月２５日に２０２１年８月期業績の上方修正と期末配当の増配を発表したばかりで、株価の反応は小幅にとどまっており、評価不足としたうえに続く今２０２０年８月期業績の連続過去最高更新、連続増配を期待して割安株買いが再燃した。８月２７日に発表した連結子会社のシード平和＜１７３９＞（ＪＱＳ）の商号変更は、グループ力・シナジー効果の強化、また前日大引け後に発表したケネディクス（東京都千代田区）の賃貸戸建住宅ファンドへの住宅供給協定も業容拡大につながるとして評価されそうだ。

■中期計画の目標業績を１年前倒しで達成し最終目標をターゲットも

　同社が決算集計作業に入った前２０２１年８月期通期業績は、第２四半期（２Ｑ）累計業績に続いて上方修正され、売り上げは期初予想より６０億円引き下げられ１３４０億円（前々期比１６．５％増）と増収転換率を縮小させたが、営業利益は逆に１２億２６００万円引き上げ１１５億円（同４４．３％増）、経常利益も同じく２０億１６００万円アップさせて１２０億７０００万円（同６７．８％増）、純利益も同様に１２億円上乗せして７６億円（同８６．４％増）とＶ字回復を鮮明化させ、純利益は、過去最高６０億６８００万円（２０１９年８月期）を２期ぶりに更新する。
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■感染爆発あ「ウイズ・コロナ」関連株人気を押し上げる

　デンカ＜４０６１＞（東１）は、今年８月６日に今２０２２年３月期第１四半期決算の発表時に今期第２四半期（２０２１年４月〜９月期、２Ｑ）累計業績を上方修正したものの、３月期通期業績は期初予想の据え置きとしたことが響いて２５日移動平均線を出没する高値もみ合いを続けてきた。ただ上方修正された２Ｑ累計業績はＶ字回復し、同日発表の政府への新型コロナウイルスの変異株（デルタ株）の抗原迅速診断キットを見直し通期業績据え置きは織り込み済みとして割り負け修正買いが再燃する展開も想定される。前日１８日の東京都の新規感染者が５３８６人と過去２番目、大阪府が２２９６人、全国でも２万３９６人と過去最多となり、感染爆発に歯止めが掛かっていないことも、「ウイズ・コロナ」関連株人気を押し上げると想定される。

■迅速診断キットとスペシャリティ製品の好調持続が業績押し上げ

　新型コロナウイルス感染症の東京都の新規感染者は、東京五輪中から拡大し続け、政府は４回目の緊急事態宣言を発出したが、８月１３日には過去最高の５７７３人に悪化、感染爆発に歯止めがかかっていない。このなかでデンカは、昨年８月に新型コロナウイルスの迅速診断キットの製造販売承認を取得して発売して米国向けにも供給し、さらにこれに変異株ウイルス１０種類を短時間で検出する迅速診断キットを追加開発するなど感染予防の最前線に立ってきた。８月１０日に開示した日本政府向けの供給では、８月６日現在で政府の買い上げ金額は１５８億円超となった。
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■コロナ感染症向け除菌剤・消毒薬の噴霧器などの拡販進める

　丸山製作所＜６３１６＞（東１）は、今年８月１０日に今２０２１年９月期第３四半期（２０２０年１０月〜２０２１年６月期、３Ｑ）決算を発表し、大幅続伸して着地し、今年７月３０日に上方修正した今９月期通期業績を上回る高利益進捗率を示しており、その上方修正値を据え置いた９月期通期業績に再上ぶれも期待されるだけに、下値は突っ込み買いも一法となりそうだ。新環境関連製品として新型コロナウイルス感染症向けの除菌剤・消毒薬の噴霧器などの拡販を進めていることも、側面支援材料と意識されることも想定される。

■３Ｑ純利益は上方修正の通期予想業績を１億円超上回る

　同社の今９月期３Ｑ業績は、売り上げ２８７億７６００万円（前年同期比１７．９％増）、営業利益１５億９１００万円（同２．６９倍）、経常利益１５億８８００万円（同２・８６倍）、純利益９億１２００万円（同２．９３倍）と連続の大幅増益となった。主力の刈払機が、アグリ流通では経営継続補助金政策効果で大型機械やセット動噴が伸び、ホ−ムセンター流通も刈払機が巣ごもり需要で好調を持続、海外向けの需要も堅調に推移したことなどが寄与した。環境関連機器分野では、新型コロナウイルス向けの除菌剤や消毒薬を散布する噴霧器や、微小な泡で新幹線車両などを洗剤なしで洗浄できるウルトラファインバブル（ＵＦＢ）の拡販を進めた。
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■下値は買い場として押し目買いが増勢

　佐藤商事＜８０６５＞（東１）は、今年８月５日に来年４月からスタートする東証の市場再編に関して、最上位市場のプライム市場（Ｐ市場）の上場基準に１部不適合と発表して株価が下ぶれたが、今年７月３０日に開示した今２０２１年３月期業績の上方修正からは下値はむしろ買い場として押し目買いが増勢となった。Ｐ市場についても、適合計画書を東証に提出し経過措置により上場を目指すとしていることも補足材料として評価されている。

■基準不適合は数少ない売買代金で株高政策発動への期待は大

　Ｐ市場への上場基準は、流動性基準として株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率、売買代金などに細かい決まりがあり、東証第１部上場会社では約３割がこの上場基準に不適合と一次判定された。この多くが、流通株式比率や流通株式時価総額への不適合となっているが、佐藤商事は、１日平均の売買代金が２０００万円以上となっている売買代金が不適合と判定された。同社は、「適合計画書」を作成して東証に提出し、経過措置としてのＰ市場上場を選択するとともに、売買代金の増加を推進する。同社が、中期経営計画で海外売り上げ比率を１４．８％から２０％に引き上げ、非鉄、電子材料などの新商材の拡販を進め、株価も、トラック株連動性から全方位連動性を強めると想定されることなどからすれば、上場基準クリアは、それほど難しくはないとみられている。
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