大伸化学＜４６２９＞（ＪＱＳ）は、前日１６日に５円高の１４８６円と反発して引けた。今年１０月２３日に今２０２１年３月期業績を上方修正し、通期純利益が、４期ぶりに過去最高更新と予想されたことを見直し、割安修正買いが再燃した。新型コロナウイルス感染症拡大の「第３波」で、「ＧｏＴｏトラベル」が全国一斉に停止されたことや前日に東京都の新規感染者が６７８人と過去最高を更新したことも、同社の除菌・洗浄剤の需要が拡大、業績が前期と同様に上ぶれて着地すると期待し買い手掛かりとなっている。
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　バローホールディングス＜９９５６＞（東１）は、前日１５日に４７円安の２６２４円と反落して引けた。日経平均株価が、「ＧｏＴｏトラベル」の全国一斉停止決定が響いて４４円安と反落したことから直近安値から２００円超上昇している同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ２５日移動平均線を前に下値抵抗力も示しており、押し目買いも交錯した。今２０２１年３月期予想業績が、今年１１月５日に上方修正され純利益が５期ぶりに過去最高を更新することや、月次売上高が、プラス継続と好調に推移していることが買い手掛かりなっており、テクニカル的にも５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現しており、上昇トレンドは不変として再発進期待を高めている。
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　アゼアス＜３１６１＞（東２）は、前日１４日に７円高の８０７円と反発して引けた。今年１１月２６日に発表した今２０２１年４月期業績の上方修正と１２月９日に発表した防護服の生産設備拡張を見直し割り負け訂正買いが再燃した。新型コロナウイルス感染症の新規感染者や重症者が過去最高を更新し、医療体制の逼迫からついに「ＧｏＴｏトラベル」の全国一斉停止が決定され、加えて西日本地方を中心に鳥インフルエンザが大量発生し殺処分が続いていることも、防護服需要の拡大につながるとして追撃材料視されている。
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　マクニカ・富士エレホールディングス＜３１３２＞（東１）は、前日９日に４４円高の２０５７円と６営業日ぶりに急反発して引け、取引時間中には一時２０８０円まで買われ、１２月２日につけた年初来高値２１４５円を射程圏に捉えた。今２０２１年３月期予想業績が上方修正させ、大幅増益転換することを見直し割安株買いが再燃した。新規事業として、新型コロナウイルス感染症関連ではＡＩ体温検知ソリューションを提供し、自動運転では地方自治体向けに自動運転バスの定常運転を開始したことも材料株人気の再燃を期待させている。
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　荏原実業＜６３２８＞（東１）は、前日７日に８５円安の３７３０円と６営業日ぶりに反落して引けた。日経平均株価が、２０３円安と続落したことから、今年１１月１７日につけた上場来高値３８５５円近辺で保ち合っていた同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ取引時間中の安値からは５０円切り返して引けており、下値には１２月期期末を前に増配した今期配当の権利取りが交錯した。今２０２０年１２月期業績が上方修正され２期ぶりに過去最高純利益を更新することがフォローしており、新型コロナウイルス感染症の国内新規感染者や重症者が過去最高ペースで推移していることから、上方修正要因となった陰圧装置や除菌装置への関連需要の拡大期待も高めている。
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　鉱研工業＜６２９７＞（ＪＱＳ）は、前日１日に１５円安の４４５円と３営業日ぶりに反落して引けた。直近安値の４００円台下位から６０円高し目先の利益を確定する売り物が出た。ただ下値は下ヒゲで２５日移動平均線にタッチして下げ止まっており、今２０２１年３月期純利益が、連続大幅続伸し５期ぶりに過去最高を更新と予想され、ジャスダック（ＪＱ）市場の低ＰＥＲランキングの第３位にランクされていることを手掛かりに割安修正期待の低位値ごろ株買いが交錯した。菅内閣の脱炭素社会化を実現する「２０５０年カーボンニュートラル」を目指し、再生エネルギーの地熱発電の開発促進のために規制緩和法案が検討されていることも、潜在材料として意識されている。
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　平和＜６４１２＞（東１）は、前日３０日に７１円安の１４２１円と５営業日続落して引け連日、年初来安値を更新した。新型コロナウイルス感染症の感染再拡大で、今春のパチンコホールの営業自粛の再要請を懸念して売り増勢となった。ただ同社株は、今年３月の６００円超安と急落した場面では、売られ過ぎとして即４００円超高と切り返しており、この再現を期待して突っ込み買いも一法となりそうだ。とくに同社の今２０２１年３月期業績が、第２四半期（２０２０年４月〜９月期、２Ｑ）の赤字業績から第３四半期以降の下期は、パチンコ・パチスロの新機種発売や、ゴルフ場の新規取得コースの寄与で黒字転換が予想され、来２０２２年３月期業績も、遊技機の旧規制機種から新規制機種に入れ替えられことでＶ字回復と観測されていることも、フォローの材料となりそうだ。

■パチンコ・パチスロの新機種と取得４ゴルフ場が上乗せ寄与

　同社の今期２Ｑ累計業績は、売り上げが前年同期比４８．９％減と落ち込み、営業利益は４６億８０００万円の赤字（前年同期は１３５億５０００万円の黒字）、経常利益は４６億９４００万円の赤字（同１３５億３２００万円の黒字）、純利益は６１億７９００万円の赤字（同９４億７００万円の黒字）と落ち込んだ。コロナ禍による営業自粛要請などからパチンコホールの来客数が減少し、ホール側の設備投資意欲の低下に対応し新機種の発売を見送り、ゴルフ場事業でも来場者が低調に推移したことなどが響いた。
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　スターゼン＜８０４３＞（東１）は、前日２５日に１１５円安の４３１０円と３営業日ぶりに急反落して引けた。前日午後に東京都が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防のために飲食店などに時短営業を再要請すると伝わり、外食産業向けに食肉や加工食品を供給している同社業績への影響を懸念して利益確定売りが増勢となった。しかし、同社は、今年１１月２日に外食産業向けの落ち込みを巣ごもり消費関連の家庭用需要でカバーして、今２０２１年３月期業績を上方修正しており、今後も同様の展開が想定されるとすれば押し目は買いに分があることになる。テクニカル的にも、前日は急反落で大陰線を引いたが、下値は切り上げ２５日移動平均線が７５日移動平均線を下から上に抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して示唆した上昇トレンド転換には変わりはなく、買い手掛かりとなりそうだ。
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　飯野海運＜９１１９＞（東１）は、前日２４日に４円高の３９３円と小幅ながらも３営業日続伸して引け、取引時間中には４０６円まで買い進まれ１１月９日につけた年初来高値４０４円を一時更新した。同社株は、今年１１月９日に今２０２１年３月期予想業績の２回目の上方修正と増配、さらに自己株式消却、株主優待制度の導入などの盛り沢山の株主厚遇策を発表しており、これを手掛かりに景気敏感系のバリュー株買いが増勢となった。株式需給的には、前日に自己株式消却を予定し、テクニカル的にも５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆したことなどから、大幅な上値チャレンジが期待されている。
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　丸和運輸機関＜９０９０＞（東１）は、前日１８日に２０円安の４２００円と小幅続落して引けた。前日場中に新型コロナウイルス感染症の東京都の新規感染者が、４９３人と過去最高となったと伝わり、日経平均株価が２８６円安と反落したことから、同社株も目先の利益を確定する売り物に押された。ただ、取引時間中には４２７５円と買われる場面もあり、現在同社が実施中の株式分割の権利を取る買い物も交錯した。今回の株式分割は、２０１４年の新規株式公開（ＩＰＯ）以来５回目で、これまでの４回ではいずれも権利落ち後安値から大きく値上がりし権利落ち分を埋めており、連想買いされている。今２０２１年３月期業績が、上方修正され過去最高業績を連続更新することや、新型コロナウイルス感染症の新規感染者が過去最高となったことも、巣ごもり消費関連株人気の再燃期待につながっている。
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　銚子丸＜３０７５＞（ＪＱＳ）は、前日１７日に５円高の１０３９円と続伸して引けた。コロナ禍に対応する「ウイズ・コロナ」の経営戦略として相次いでスタートさせている新収益モデルのうち、今年１１月１１日には「オンラインお持ち帰り予約サービス」を開始しており、この業績効果を期待して下げ過ぎ訂正買いが増勢となった。今２０２１年５月期業績が、Ｖ字回復すると予想されていることも見直されサポートしている。

■「オンライン予約サービス」なども寄与し営業利益は４．２倍増益

　同社は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発出など業績環境が悪化し、営業時間の短縮、来店客の減少などが続くなか、従来型の収益モデルから転換する「ウイズ・コロナ」の新収益モデルを次々に導入した。今年５月に「出前館」、同７月に「ウーバーイーツ」によるデリバリーサービスを開始したほか、８月３１日にテイクアウト専門店の「初台店」（東京都渋谷区）を初出店し、店内でもキャッシュレスのＱＲ決済「ＰａｙＰａｙ」、「Ｂａｎｋ　Ｐａｙ」を導入した。「オンラインお持ち帰り予約サービス」は、「すし銚子丸」、「すし銚子丸　雅」、「百萬石」、テイクアウト専門店の４ブランド店舗の２５店舗で開始し、スマホ、パソコンで時間指定で予約できクレジットによるキャッシュレス決済も可能としている。
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　旭化成＜３４０７＞（東１）は、前日１１日に２５．６円高の９８８．６円と４営業日続伸して引け、取引時間中には９９７．４円と買われて１０００円大台目前まで迫り、１月７日につけた年初来高値１２２６円を視界に捉えた。米国の大統領選挙で当選確実となったバイデン前副大統領が、温暖化防止の国際的な取り組み「パリ協定」に復帰することを表明しており、環境対応の電気自動車（ＥＶ）市場の高成長が見込まれるとして、ＥＶ向けリチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）用セパレータで世界トップにある同社株に関連株買いが増勢となった。今年１１月６日に今２０２１年３月期の営業利益を上方修正し市場コンセンサスを上回ったことも、サポート材料となっている。

■ＬＩＢセパレータの増強が続き今期業績は市場コンセンサス上回る

　同社はＬＩＢ用セパレータで世界トップにあるが、２０１５年２月に同セパレータで世界３位のポリポア社を約２２億ドルで買収し、世界第１位を不動のものとした。とくにポリポア社は、車載向けＬＩＢ用セパレータに強みと高実績を持っており、買収後はその米国工場と国内工場ともども成長投資を続け、ＬＩＢメーカーに積極的な販売攻勢を掛けている。バイデン前副大統領が、来年１月の大統領就任早々に「パリ協定」への復帰を表明しているだけに、米国市場でのＥＶ拡大は必至であり、ＬＩＢ用セパレータが、業績再成長のエンジンになる見込みである。
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　興研＜７９６３＞（ＪＱＳ）は、前日９日に１０円高の２３３０円と３営業日ぶりに急反発して引けた。新型コロナ感染症の１日当たりの新規感染者が、１１月に入って北海道で初めて２００人と急増しているほか、東京都内でも再拡大し、感染の「第３波」到来も懸念され始めたことから、米国Ｎ９５規格の高性能マスク「ハイラック」シリーズの増産を着々と進めている同社株に、今年１月、３月、８月のストップ高を交えた急騰劇の再現を期待する買い物が再燃した。今２０２１年３月期業績が上方修正され、配当も大幅増配される好実態も見直されている。

■増産の１ラインが稼働を開始し残り３ラインも順次稼働

　同社は、「ハイラック」シリーズの高性能マスクをタイと国内で生産しているが、一時、タイ政府がマスクの国外輸出許可を停止したことから国内の生産能力の増強を進めている。国内工場の生産ラインに新規に３億円の設備投資をして月間６０万枚の生産産能力を増強、国内外合わせた生産能力は現在の月産１４０万枚を２００万枚とする。このうち今年９月から増設ライン１ラインが生産を開始し、残り３ラインも来年１月まで順次、稼働を開始する。
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　タケエイ＜２１５１＞（東１）は、前日６日に前日比変わらずの１１０８円で引けた。同社株は、今年９月４日払い込みで実施した新株式発行と株式売出しを嫌って、希薄化・需給悪化懸念を強めて窓を開けて急落し、１０月３０日に発表した今２０２１年３月期業績の上方修正で需給悪を吸収し下げ過ぎ訂正に動いているが、信用買い残がやや積み上がっていることから売り買いが交錯した。ただＰＥＲは１４倍台と相対的に割安で、米国の大統領選挙で環境派のバイデン前副大統領が優勢なことから、同社のバイオマス発電に再生エネルギー株人気が再燃する展開も想定され、押し目買いも一考余地がありそうだ。
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　長大＜９６２４＞（東１）は、休日前の２日に１９円高の１２４７円と３営業日ぶりに反発し、９月２８日につけた年初来高値１３８５円を射程圏に捉えた。同社株は目下集計中の２０２０年９月期業績を２回も上方修正し、期初の減益転換予想が増益転換して連続して過去最高純利益を更新し、配当も２回増配されたことを見直し割安修正買いが再燃した。また小泉進次郎環境大臣が、国立公園内で地熱発電の開発を支援する規制緩和法案を次期通常国会に提出すると発言したことも、同社の再生エネルギー関連株人気を高めている。
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　タキロンシーアイ＜４２１５＞（東１）は、前日２８日に４円安の６７１円と小幅に３営業日続落して引けた。同社株は、期初に未定とした今２０２１年３月期予想業績と配当を今年１０月２３日に開示し、業績は連続減収減益、配当は減配としたことから下値を確かめる展開が続いた。ただ、減収減益率が小幅で新型コロナウイルス感染症関連で需要が増加している製品もあることから、欧米でのコロナ感染の再拡大、欧米株安も逆バネに隠れ関連株人気の再燃期待を高め、下げ過ぎ訂正買いも交錯した。テクニカル的には今年７月安値と足元の安値でダブル・ボトムを形成するか、底値突っ込み買いチャンス到来かも注目されている。
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　夢真ホールディングス＜２３６２＞（ＪＱＳ）は、前日２７日に１３円安の７５４円と続落して引けた。同社株は、今年１１月１２日に発表を予定している２０２０年９月期業績が、今年５月に下方修正されおり、発表を前に２５日移動線で下値を再確認する売り物が続いた。ただ下ヒゲを引いたあとは２５日線をキープしており、同レンジ予想の業績が、今年８月に開示した今９月期第３四半期（２０１９年１０月〜２０２０年６月期、３Ｑ）の好決算からレンジの上限で着地すると期待を高めて割安修正期待の押し目買いも交錯した。テクニカル的にも３Ｑ好決算で株価が、窓を開けて急伸し２５日移動平均線が７５日移動平均線を上抜くゴールデン・クロス（ＧＣ）を示現し、上昇トレンド転換を示唆したことも手掛かり材料視されている。
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　神戸物産＜３０３８＞（東１）は、前日２６日に２０円安の５４９０円と小反落して引けた。東証第１部の売買代金が、１１営業日連続で２兆円割れとなる薄商いのなか、日経平均株価が２２円安と反落したことが響き同社株にも売り優勢となった。ただ取引時間中に５５９０円と続伸する場面もあり、今年１０月３１日を基準日に実施する株式分割（１株を２株に分割）の権利付き最終日が明２８日に迫っていることから権利取りの買い物も交錯した。また今年９月１０日に開示した今２０２０年１０月期第３四半期（２０１９年１１月〜２０２０年７月期、３Ｑ）業績が大幅続伸して着地したことを見直し業績上ぶれ期待を高めてフォローの材料視されている。

■店舗拡大、ＰＢ比率アップで３Ｑ業績は高利益進捗率

　株式分割は、同社株式の投資単位水準を引き下げ流動性の向上と投資家層のいっそうの拡大を図ることを目的にしている。同社は、２０１８年、２０１９年も連続してやはり１０月３１日を基準日に１対２の株式分割を実施しており、このいずれもがその後分割の権利落ちを埋めた。このうち２０１９年は、５９８０円で権利を落とし、今年８月に７１４０円まで買い進まれるなど落ち分を埋めさらに上値を追った。今回も再現期待を高めている。
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　日本電子材料＜６８５５＞（東１）は、前日１９日に２３円高の１９５６円と３営業日ぶりに反発して引けた。同社株は、今年１１月６日に今２０２１年３月期第２四半期（２０２０年４月〜９月期、２Ｑ）累計決算の発表を予定しており、今年８月６日開示の今期第１四半期（２０２０年４月〜６月期、１Ｑ）業績がＶ字回復して着地し、同時開示の今期２Ｑ予想業績に対してなお高利益進捗率を示したことを見直して業績上ぶれ期待を高め割安ハイテク株買いが再燃した。ヒストリカル的にも、今期１ＱのＶ字回復業績でストップ高の急伸を演じたことも、再現連想を強めている。
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　大木ヘルスケアホールディングス＜３４１７＞（ＪＱＳ）は、前日１４日に２円高の１４０７円と４営業日ぶりに小反発して引けた。同社株は、今年８月１２日に開示した今２０２１年３月期第１四半期（２０２０年４月〜６月期、１Ｑ）業績がＶ字回復して着地しており、期初に未定とした今期第２四半期（２０２０年４月〜９月期、２Ｑ）累計業績が、１１月１２日に発表予定にあることを先取りし、さらにフランスなど欧米で再び新型コロナウイルス感染症の感染が拡大していることも加わり関連の割安株買いが再燃した。テクニカル的にも年初来高値２０５７円からの調整幅の半値戻しを達成しており、相場格言の「半値戻しは全値戻し」への期待を高めている。

■ウイルス除菌製品が伸びペット保険などにも巣ごもり消費

　同社の今期１Ｑ業績は、売り上げ６８８億９６００万円（前年同期比０．３％増）、営業利益７億９７００万円（同５．４２倍）、経常利益１０億３７００万円（同２．３２倍）、純利益７億２８００万円（同２．２９倍）と大幅増益転換して着地した。新型コロナウイルス感染症の拡大対応でドラッグストアなどにマスクや二酸化塩素系のウイルス除菌製品「ウイルオフ」や除菌剤の売り場づくりを提案し、やはり巣ごもり消費で伸びている動物用医薬品やペット保険などの新事業の取り組みを強化し、前期に開設した３物流拠点がフル稼働したことなどが要因となった。
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