ニッポン高度紙工業<3891>(東証スタンダード)は、今年3月28日に発表したアルミ電解コンデンサの生産能力の2倍増強計画を手掛かりに割安EV(電気自動車)関連株買いが再燃している。ホンダ<7267>(東証プライム)が、4月12日にEVを2030年までに30車種展開し、年間200万台超を生産する計画を発表しており、2021年12月にトヨタ自動車<7203>(東証プライム)も、積極的な「バッテリーEV戦略」を発表したことが見直されている。ファンタメンタルズでも、4月26日に発表予定の2022年3月期業績が、期中の上方修正値を上ぶれて着地する可能性があり、期待材料となっている。
■トヨタ、ホンダの積極的なEV戦略を受け増強設備が戦力化
同社は、アルミ電解コンデンサで世界シェアが6割に達するトップに位置し、同コンデンサが車載・産業機器・通信設備関連市場向けに需要が拡大しており、現在の稼働状況から生産設備を増強することを決定した。増設する生産設備は、市場の伸びが期待できる高付加価値の車載向けを中心に置き、米子工場(鳥取県米子市)に約80億円を投資、2022年12月に着工し、2024年12月の設備稼働を予定している。ホンダのEV計画も2024年春が目標となっており、EV車種を30車種に拡充し年間販売台数を350万台とするトヨタの「バッテリーEV戦略」も、2030年までとしており、ニッポン高度紙の生産設備増強は、戦力化して業績高成長要因となる。
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(04/19)【注目銘柄】ニッポン高度紙は続落もコンデンサ生産能力増強を手掛かりにEV関連人気再燃へ
(04/14)【注目銘柄】アオイ電子は業績再々上方修正、V字回復を見直し売られ過ぎを修正買い
(04/13)【注目銘柄】日本精線は業績再上方修正・再増配を見直し売られ過ぎ修正へ
(04/12)【注目銘柄】浅沼組は株式分割の権利取りを中期計画がサポート、年初来高値奪回に再発進
(04/09)【注目銘柄】豊和工業は続落も地政学リスクとプライム市場適合の思惑が底流し待ち伏せ買いも一法
(04/07)【注目銘柄】サンオータスはガソリン価格上昇で再上方修正見直し割安修正買いが再燃
(04/06)【注目銘柄】内外テックは半導体受託製造事業の設備増強に業績期待も加わり急反発
(04/05)【注目銘柄】ファーマフーズは大阪万博参画と卵殻膜繊維の材料株人気高める
(04/03)【注目銘柄】エブレンは業績再上方修正と増配を見直し出遅れ半導体関連株人気高める
(03/17)【注目銘柄】大阪有機化学工業は半導体向け積極設備・開発投資を見直し関連株買いが増勢
(03/16)【注目銘柄】菊水電子工業は3回目の業績上方修正と増配を見直して割安修正へ
(03/15)【注目銘柄】マミヤOPは業績上方修正・増配を見直し配当権利取りを強める
(03/12)【注目銘柄】わらべや日洋は3Q高利益進捗率業績と米東海岸進出をテコに下げ過ぎ修正へ
(03/10)【注目銘柄】エヌ・シー・エヌは昨年来安値水準からリバウンド幅を拡大、3Q高利益進捗率業績を見直し下げ過ぎ修正
(03/09)【注目銘柄】日本特殊陶業は株高支援の3点セットを手掛かりに突っ込み買い一法
(03/08)【注目銘柄】AIメカニックは大口受注を見直して早期調整終了の突っ込み買いに一考余地
(03/05)【注目銘柄】TDCソフトは業績再上方修正・再増配の反応不発も記念増配を催促して逆張り余地
(03/03)【注目銘柄】コスモエネルギーは原油価格急騰で業績再々上ぶれ期待を強めて4連騰
(03/02)【注目銘柄】シー・エス・ランバーは最高純益を大幅更新の業績上方修正を手掛かりに下げ過ぎ修正期待
(03/01)【注目銘柄】ベステラは中期経営計画を手掛かりに次期業績にも期待高める
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2022年04月19日
【注目銘柄】ニッポン高度紙は続落もコンデンサ生産能力増強を手掛かりにEV関連人気再燃へ
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:12
| 注目銘柄
2022年04月14日
【注目銘柄】アオイ電子は業績再々上方修正、V字回復を見直し売られ過ぎを修正買い
アオイ電子<6832>(東証スタンダード)は、3月31日につけた配当権利落ち後の年初来安値1979円からの底上げを窺っている。同社株は、目下集計中の2022年3月期業績の3回目の上方修正を今年4月1日に発表しており、これを見直し今年5月11日の決算発表時に開示される次期2023年3月期業績への期待を高め売られ過ぎ修正買いが再燃した。株価自体も、2020年8月以来の安値水準となっているが、この2000円出没場面は2020年にほぼ1年間を掛けて固めており、下値信頼性が強いとして買い手掛かり視されている。
■世界的な半導体需要拡大で生産量が増加しスケールメリット
同社の2022年3月期業績は、昨年7月、10月、今年4月と3回上方修正され売り上げ433億円(前期比7.5%増)、営業利益32億5000万円(同2.41倍)、経常利益39億円(同2.49倍)、純利益26億2000万円(同2.48倍)とV字回復を鮮明化させる。期初予想に比べ売り上げは38億円、営業利益は倍強の16億5000万円、経常利益も23億円、純利益は15億2000万円それぞれ上ぶれて着地することになり、市場コンセンサスを2億円〜3億円上回る。
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■世界的な半導体需要拡大で生産量が増加しスケールメリット
同社の2022年3月期業績は、昨年7月、10月、今年4月と3回上方修正され売り上げ433億円(前期比7.5%増)、営業利益32億5000万円(同2.41倍)、経常利益39億円(同2.49倍)、純利益26億2000万円(同2.48倍)とV字回復を鮮明化させる。期初予想に比べ売り上げは38億円、営業利益は倍強の16億5000万円、経常利益も23億円、純利益は15億2000万円それぞれ上ぶれて着地することになり、市場コンセンサスを2億円〜3億円上回る。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:27
| 注目銘柄
2022年04月13日
【注目銘柄】日本精線は業績再上方修正・再増配を見直し売られ過ぎ修正へ
日本精線<5659>(東証プライム)は、3月9日につけた年初来安値4000円に並ぶ安値水準から底離れする動きを強めている。同社株は、目下集計中で4月27日に発表予定の2022年3月期業績を今年3月31日に再上方修正し、配当も再増配したが、すでに期末通過となっていることから株価は限定的な反応にとどまった。ただ推進中の新中期経営計画を勘案すると次期2023年3月期業績も続伸が期待できるとして売られ過ぎ修正の打診買いが入った。また同社は、ステンレス鋼線の二次加工のトップメーカーであり、ステンレスの原材料のニッケルが、主要輸出国のロシアへの経済制裁で供給懸念を強め価格も動意含みであることも、業績押し上げ要因として思惑材料視されている。
■ニッケル価格高騰で売り上げが伸び超精密ガスフィルターの寄与で利益上ぶれ
同社の2022年3月期業績は、昨年7月に上方修正した修正値を今年3月に再上方修正した。7月増額値より売り上げを26億円、営業利益を4億5000万円、経常利益を4億円、純利益を2億6000万円それぞれ引き上げ、売り上げ446億円(前期比30.7%増)、営業利益46億5000万円(同95.3%増)、経常利益46億円(同76.7%増)、純利益32億円(同75.3%増)と大幅続伸を見込み、純利益は、過去最高28億1800万円(2018年3月期)を4期ぶりに更新する。売り上げは、ニッケル価格の急騰で上ぶれ、利益は、自動車生産の回復でステンレス鋼線、半導体製造設備の需要拡大で超精密ガスフィルター、太陽光発電パネル・電子部品製造用のスクリーン印刷向けの極細線などが好調に推移したことが要因となった。
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■ニッケル価格高騰で売り上げが伸び超精密ガスフィルターの寄与で利益上ぶれ
同社の2022年3月期業績は、昨年7月に上方修正した修正値を今年3月に再上方修正した。7月増額値より売り上げを26億円、営業利益を4億5000万円、経常利益を4億円、純利益を2億6000万円それぞれ引き上げ、売り上げ446億円(前期比30.7%増)、営業利益46億5000万円(同95.3%増)、経常利益46億円(同76.7%増)、純利益32億円(同75.3%増)と大幅続伸を見込み、純利益は、過去最高28億1800万円(2018年3月期)を4期ぶりに更新する。売り上げは、ニッケル価格の急騰で上ぶれ、利益は、自動車生産の回復でステンレス鋼線、半導体製造設備の需要拡大で超精密ガスフィルター、太陽光発電パネル・電子部品製造用のスクリーン印刷向けの極細線などが好調に推移したことが要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:40
| 注目銘柄
2022年04月12日
【注目銘柄】浅沼組は株式分割の権利取りを中期計画がサポート、年初来高値奪回に再発進
浅沼組<1852>(東証プライム)は、配当権利落ち後安値4865円から底離れする動きを強めてる。同社株は、3月31日に株式分割を発表しており、この分割権利取りを同社が推進する中期経営計画がサポートしており、株主厚遇銘柄として買い増勢となった。また大阪を地盤とする民間建築主体の業態から、大阪・関西万博、カジノ関連の人気材料も底流するとして側面支援材料視されている。
■中期計画の還元政策変更で高配当は次期、次々期も積極予定
株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げ同社株式の流動性を高め、投資しやすい環境を整え投資家層の拡大を図ることを目的にしている。7月31日を基準日に1株を2株に分割する。一方、中期経営計画では、昨年11月に株主還元政策の配当を上方修正し、2022年3月期配当は、昨年4月の当初策定時の年間260円から363円へ引き上げるとともに、2023年3月期配当も同じく274円から382円、2024年3月期配当も282円から395円にそれぞれ増配している。
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■中期計画の還元政策変更で高配当は次期、次々期も積極予定
株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げ同社株式の流動性を高め、投資しやすい環境を整え投資家層の拡大を図ることを目的にしている。7月31日を基準日に1株を2株に分割する。一方、中期経営計画では、昨年11月に株主還元政策の配当を上方修正し、2022年3月期配当は、昨年4月の当初策定時の年間260円から363円へ引き上げるとともに、2023年3月期配当も同じく274円から382円、2024年3月期配当も282円から395円にそれぞれ増配している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:31
| 注目銘柄
2022年04月09日
【注目銘柄】豊和工業は続落も地政学リスクとプライム市場適合の思惑が底流し待ち伏せ買いも一法
豊和工業<6203>(東証プライム)は軟調な展開となっているが、ウクライナに軍事侵攻したロシアの戦争犯罪を糾弾する動きが強まり、7日の国連総会で残虐行為を繰り返したロシアの人権理事会の理事国資格停止が採択されるほか、北朝鮮もミサイル発射を繰り返すなど地政学リスクが高まっており、関連銘柄の待ち伏せ買いが交錯している。また4月4日にスタートした東証の市場区分再編で、同社は、適合計画書を策定して暫定措置としてプライム市場に上場したが、流通株式時価総額が、上場基準に未達となっており、このクリアに向け中期経営計画を強力に推進することも側面支援材料視されている。
■ウクライナ・北朝鮮情勢など突発事態で防衛装備品に再脚光
同社は、1936年(昭和11年)に兵器の製造を開始した防衛装備品を製造する主要メーカーの1社で、小銃では国内唯一のメーカーに位置し、防衛省向けに培った高技術力を狩猟用ライフルにも活かし海外でも高評価され、米国向けの輸出も好調に推移している。この防衛装備品の火器では、このほか迫撃砲、発煙弾、発煙弾発射器も製造し、火器部門の売り上げが全売り上げの15%(2021年3月期実績)を占め、工作機械部門に次ぐ主要事業となっている。このため地政学リスクが強まる緊急事態では、株価も急動意となり、今年2月24日のロシアのウクライナへの軍事侵攻では年初来高値921円まで買い進まれた。
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■ウクライナ・北朝鮮情勢など突発事態で防衛装備品に再脚光
同社は、1936年(昭和11年)に兵器の製造を開始した防衛装備品を製造する主要メーカーの1社で、小銃では国内唯一のメーカーに位置し、防衛省向けに培った高技術力を狩猟用ライフルにも活かし海外でも高評価され、米国向けの輸出も好調に推移している。この防衛装備品の火器では、このほか迫撃砲、発煙弾、発煙弾発射器も製造し、火器部門の売り上げが全売り上げの15%(2021年3月期実績)を占め、工作機械部門に次ぐ主要事業となっている。このため地政学リスクが強まる緊急事態では、株価も急動意となり、今年2月24日のロシアのウクライナへの軍事侵攻では年初来高値921円まで買い進まれた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:03
| 注目銘柄
2022年04月07日
【注目銘柄】サンオータスはガソリン価格上昇で再上方修正見直し割安修正買いが再燃
サンオ―タス<7623>(東証スタンダード)は、今年3月31日につけた年初来高値488円を意識する動きを強めている。資源エネルギー庁が公表した4日時点のレギュラーガソリンの全国平均価格が、1リットル=174.1円と3週間ぶりに前週を上回ったことから、今年3月11日に発表された同社の今4月期業績の再上方修正を見直し割安修正買いが再燃した。業績再上方修正と同期に増配も発表しており、4月期期末接近で配当権利取りの買い物も交錯した。また来2023年4月期から新中期経営計画を推進し、5割増益を目標としていることも側面支援材料視されている。
■原油価格高騰でガソリン価格が上昇し販売数量も堅調
同社の今4月期業績は、昨年12月に上方修正されたが、その増額値を今年3月の第3四半期(2021年5月〜2022年1月期、3Q)決算開示時に再上方修正した。12月修正値より売り上げを3億円、営業利益と経常利益を各8000万円、純利益を2000万円引き上げ、売り上げ162億円(前期比10.0%増)、営業利益3億2000万円(同51.4%増)、経常利益3億円(同52.7%増)、純利益2億円(同30.1%増)と期初の減益転換予想が増益となり大幅続伸を見込んでいる。同社は、神奈川県下でガソリンスタンドを展開しており、ロシアのウクライナへの軍事侵攻に伴う原油価格の高騰で、国内のガソリン価格が、1回目の上方修正時の1リットル=160円台からさらに1リットル=170円台前半まで上昇しており、販売価格が上昇して適正なマージンを確保し、販売数量も増加していることが要因となった。足元のガソリン価格は、この再上方修正時の水準を上回ったことになる。
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■原油価格高騰でガソリン価格が上昇し販売数量も堅調
同社の今4月期業績は、昨年12月に上方修正されたが、その増額値を今年3月の第3四半期(2021年5月〜2022年1月期、3Q)決算開示時に再上方修正した。12月修正値より売り上げを3億円、営業利益と経常利益を各8000万円、純利益を2000万円引き上げ、売り上げ162億円(前期比10.0%増)、営業利益3億2000万円(同51.4%増)、経常利益3億円(同52.7%増)、純利益2億円(同30.1%増)と期初の減益転換予想が増益となり大幅続伸を見込んでいる。同社は、神奈川県下でガソリンスタンドを展開しており、ロシアのウクライナへの軍事侵攻に伴う原油価格の高騰で、国内のガソリン価格が、1回目の上方修正時の1リットル=160円台からさらに1リットル=170円台前半まで上昇しており、販売価格が上昇して適正なマージンを確保し、販売数量も増加していることが要因となった。足元のガソリン価格は、この再上方修正時の水準を上回ったことになる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:02
| 注目銘柄
2022年04月06日
【注目銘柄】内外テックは半導体受託製造事業の設備増強に業績期待も加わり急反発
内外テック<3374>(東証スタンダード)は、前日5日に70円高の2812円と急反発して引け、4月1日につけた配当権利落ち安値2710円から上げ幅を拡大させた。半導体製造装置の受託製造事業で、子会社の内外エレクトロニクスの設備投資計画を増額修正しており、半導体関連の割安株買いが再燃した。業績も、目下集計中の前2022年3月期業績が、昨年11月の上方修正値を上ぶれて着地すると観測されているのに加え、続く今2023年3月期業績も、中期経営方針の業績目標から続伸が期待されていることも買い手掛かりとなっている。引け後の5日の米国市場では、長期金利の急上昇で高PER株が売られ、SOX(フィラデルフィア半導体株指数)が4.5%安と急落し、6日はツレ安して始まりそうだが、突っ込み買いも一考余地がある。
■工場新設の設備投資額を増額し業績成長力に弾み
同社は、「半導体製造装置の高真空分野のNo.1プロバイダー」を目指し、昨年10月に子会社の内外エレクトロニクスの奥州事業所(岩手県奥州市)に19億3800万円を投資して第2工場の新設工事と2億1200万円を投資し福島事業所(宮城県伊達市)の工場増設を発表した。このうち奥州事業所第2工場は、今年3月に江刺事業所に変更し投資額を23億5000万円に増額し、工場延べ床面積も6770平方メートルから6927平方メートルに拡大させる。続いて仙台事業所(宮城県仙台市)にも3億2900万円を投資してクリーンルームを増設する。売り上げの約7割が、東京エレクトロン<8035>(東証プライム)グループ向けとなっているだけに業績成長をサポートする。
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■工場新設の設備投資額を増額し業績成長力に弾み
同社は、「半導体製造装置の高真空分野のNo.1プロバイダー」を目指し、昨年10月に子会社の内外エレクトロニクスの奥州事業所(岩手県奥州市)に19億3800万円を投資して第2工場の新設工事と2億1200万円を投資し福島事業所(宮城県伊達市)の工場増設を発表した。このうち奥州事業所第2工場は、今年3月に江刺事業所に変更し投資額を23億5000万円に増額し、工場延べ床面積も6770平方メートルから6927平方メートルに拡大させる。続いて仙台事業所(宮城県仙台市)にも3億2900万円を投資してクリーンルームを増設する。売り上げの約7割が、東京エレクトロン<8035>(東証プライム)グループ向けとなっているだけに業績成長をサポートする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33
| 注目銘柄
2022年04月05日
【注目銘柄】ファーマフーズは大阪万博参画と卵殻膜繊維の材料株人気高める
ファーマフーズ<2929>(東証プライム)は、今年3月24日に大阪・関西万博への参画を発表し、28日には市場参入した卵殻膜繊維が、NHKの経済番組で紹介されており、材料株買いが再燃している。今2023年7月期業績は、第2四半期(2022年8月〜11月期、2Q)累計業績を上方修正しながら通期業績を期初予想の据え置きとしてやや失望されたが、それでも連続して過去最高を更新することから、ファンダメンタルズ面からも株価押し上げ材料として見直されている。
■戦略的基盤素材の「タマゴ」が次々とアップサイクル展開
大阪・関西万博は、ドバイ万博が今年3月31日に閉幕した後を受け、次の万国博覧会として2025年4月13日から10月13日まで大阪夢洲で開催され、想定入場者数は約2820万人、経済波及効果は約2兆円と試算されている。同社は、同万博の大阪パピリオンに戦略的基盤素材「タマゴ」をコンセプトに『タマゴは地球人を救う』をテーマにして参画する。卵殻膜繊維は、年間26万トンも廃棄される未利用資源の卵殻のアップルサイクル事業として卵殻膜を高度利用して繊維や植物活力剤として開発し市場参入したもので、NHK番組では繊維の抗菌・消臭効果や製品開発が紹介された。
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■戦略的基盤素材の「タマゴ」が次々とアップサイクル展開
大阪・関西万博は、ドバイ万博が今年3月31日に閉幕した後を受け、次の万国博覧会として2025年4月13日から10月13日まで大阪夢洲で開催され、想定入場者数は約2820万人、経済波及効果は約2兆円と試算されている。同社は、同万博の大阪パピリオンに戦略的基盤素材「タマゴ」をコンセプトに『タマゴは地球人を救う』をテーマにして参画する。卵殻膜繊維は、年間26万トンも廃棄される未利用資源の卵殻のアップルサイクル事業として卵殻膜を高度利用して繊維や植物活力剤として開発し市場参入したもので、NHK番組では繊維の抗菌・消臭効果や製品開発が紹介された。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:46
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2022年04月03日
【注目銘柄】エブレンは業績再上方修正と増配を見直し出遅れ半導体関連株人気高める
エブレン<6599>(東証スタンダード)は、今年3月18日に目下集計中の今2022年3月期業績の2回目の上方修正と、すでに配当権利落ちとなっているものの期末配当の増配を発表しており、純利益が、2期ぶりに過去最高を更新することを見直し、出遅れ半導体関連株買いが増勢となっている。テクニカル的にも2020年6月の新規株式公開(IPO)後につけた上場来高値6480円から直近の上場来安値までの大幅調整で、経験則の「半値八掛け二割引き」の大底打ちのシグナルを発信していることも買い手掛かりとなっている。
■半導体製造装置向けにバックプレーンが好調推移
同社の2022年3月期業績は、昨年11月に上方修正されたが、その増額値を今年3月にさらに上方修正した。売り上げを11月修正値より1億5500万円、営業利益を7600万円、経常利益を7000万円、純利益を4400万円それぞれ引き上げ売り上げ39億2000万円(前期比22.4%増)、営業利益5億4500万円(同82.8%増)、経常利益5億3500万円(同78.3%増)、純利益3億5500万円(同77,5%増)とV字回復を見込み、純利益は、2019年3月期の過去最高(2億6100万円)を大幅に更新する。
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■半導体製造装置向けにバックプレーンが好調推移
同社の2022年3月期業績は、昨年11月に上方修正されたが、その増額値を今年3月にさらに上方修正した。売り上げを11月修正値より1億5500万円、営業利益を7600万円、経常利益を7000万円、純利益を4400万円それぞれ引き上げ売り上げ39億2000万円(前期比22.4%増)、営業利益5億4500万円(同82.8%増)、経常利益5億3500万円(同78.3%増)、純利益3億5500万円(同77,5%増)とV字回復を見込み、純利益は、2019年3月期の過去最高(2億6100万円)を大幅に更新する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:13
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2022年03月17日
【注目銘柄】大阪有機化学工業は半導体向け積極設備・開発投資を見直し関連株買いが増勢
大阪有機化学工業<4187>(東1)は、半導体製造向けのフォトレジスト市場が高成長していることに対応して、積極的な成長戦略を推進しており、昨年5月開示の新規設備建設に続き、今年3月8日には新規研究・試作設備の増設を発表したことをテコに関連株買いが増勢となっている。今2022年11月期業績は、市場コンセンサスを下回る予想となっているが、PER評価は半導体関連株として相対的に割り負け、配当も連続増配を予定していることも下げ過ぎ修正のサポート材料となっている。
■新生産設備建設に研究設備増設が続き次世代レジストにも対応強化
フォトレジスト(感光剤)は、半導体製造に使用され半導体の需要拡大とともに高成長し、同社は、エステル化技術と有機合成技術を融合させ、現在主流のArFレジスト用原料の供給に加え、次世代のEUVレジストの生産体制も構築中である。このため昨年5月に約45億円を投資して金沢工場(石川県白山市)に新規設備の建設を発表し、今年3月には約30億円を投資して同工場内に新規研究・試作設備を増設することを発表、レジスト用原料の高品質化の要望に対応するとともに、一段のシェア拡大を目指す。
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■新生産設備建設に研究設備増設が続き次世代レジストにも対応強化
フォトレジスト(感光剤)は、半導体製造に使用され半導体の需要拡大とともに高成長し、同社は、エステル化技術と有機合成技術を融合させ、現在主流のArFレジスト用原料の供給に加え、次世代のEUVレジストの生産体制も構築中である。このため昨年5月に約45億円を投資して金沢工場(石川県白山市)に新規設備の建設を発表し、今年3月には約30億円を投資して同工場内に新規研究・試作設備を増設することを発表、レジスト用原料の高品質化の要望に対応するとともに、一段のシェア拡大を目指す。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:51
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2022年03月16日
【注目銘柄】菊水電子工業は3回目の業績上方修正と増配を見直して割安修正へ
菊水電子工業<6912>(JQS)は、今年2月25日に今2022年3月期業績の3回目の上方修正と増配を発表し、株価は窓を開けて200円高しており、戻り売りに押されてこの窓埋めを続けてきたが、窓埋め終了として業績再々上方修正と増配を見直し割安修正買いが増勢となっている。株式需給的にも、新興市場株として信用買い残がやや多く荷もたれ感があったが、昨年来高値1612円をつけた今年1月月初から50%超減と整理が進んだことも、買い手掛かりとなっている。
■EV向けバッテリテスタなど自動車、半導体の受注環境が好調推移
同社の今3月期業績は、昨年7月、10月、今年2月と3回上方修正された。今年2月の再々上方修正は、10月の再上方修正値より売り上げを8億500万円、営業利益を1億6900万円、経常利益を1億6700万円、純利益を8700万円それぞれ引き上げ、売り上げ99億8000万円(前期比22.2%増)、営業利益10億7000万円(同2.55倍)、経常利益11億2000万円(同2.43倍)、純利益7億4000万円(同2.27倍)と見込み、V字回復を鮮明化する。重点市場の航空宇宙、電池、自動車向けにEV(電気自動車)用バッテリテスタや半導体関連の電源機器などの受注環境が好調で、とくにグリーンエネルギー政策で需要が拡大している米国やEV(電気自動車)化が加速している中国を中心に海外売上高が大きく伸びていることが要因となった。
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■EV向けバッテリテスタなど自動車、半導体の受注環境が好調推移
同社の今3月期業績は、昨年7月、10月、今年2月と3回上方修正された。今年2月の再々上方修正は、10月の再上方修正値より売り上げを8億500万円、営業利益を1億6900万円、経常利益を1億6700万円、純利益を8700万円それぞれ引き上げ、売り上げ99億8000万円(前期比22.2%増)、営業利益10億7000万円(同2.55倍)、経常利益11億2000万円(同2.43倍)、純利益7億4000万円(同2.27倍)と見込み、V字回復を鮮明化する。重点市場の航空宇宙、電池、自動車向けにEV(電気自動車)用バッテリテスタや半導体関連の電源機器などの受注環境が好調で、とくにグリーンエネルギー政策で需要が拡大している米国やEV(電気自動車)化が加速している中国を中心に海外売上高が大きく伸びていることが要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:29
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2022年03月15日
【注目銘柄】マミヤOPは業績上方修正・増配を見直し配当権利取りを強める
マミヤ・オーピー<7991>(東2)は、今年2月9日に今2022年3月期業績の上方修正と増配を発表しており、この増配により年間配当利回りが6.1%と高まり、配当権利取りの買い物が増勢となっている。新型コロナウイルス感染症対策の「まん延防止等重点措置」が、17都道府県で解除が検討されていることも、同社のゴルフクラブシャフトに追い風になるとして側面支援材料視されている。
■「三密」回避のアウトドア・スポーツ人気でゴルフシャフトの受注好調
同社は、今期第3四半期(2021年4月〜12月期、3Q)決算発表時に今期通期業績を上方修正した。期初予想より売り上げを25億円、営業利益を5億3000万円、経常利益を6億5000万円、純利益を4億9000万円それぞれ引き上げ、売り上げ125億円(前期比30.0%増)、営業利益5億4600万円(前期は8億6600万円の赤字)、経常利益7億円(同8億4000万円の赤字)、純利益5億円(同14億9400万円の赤字)と見込み、増収転換率を伸ばすとともに黒字転換幅を拡大させる。
スポーツ事業では、ゴルフシャフトの国内受注が、「三密」回避のアウトドア・スポーツ人気などで増加し、電子機器事業では生産性の向上やコスト削減が進んだことなどが要因となった。とくにスポーツ事業は3Qに売り上げが47億9200万円(前年同期比37.9%増)、営業利益2億4200万円(前年同期は2億3900万円の赤字)とV字回復し、3Q合計の営業利益が2億4200万円(同8億9500万円の赤字)と黒字転換したことへの収益寄与度を高めた。
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■「三密」回避のアウトドア・スポーツ人気でゴルフシャフトの受注好調
同社は、今期第3四半期(2021年4月〜12月期、3Q)決算発表時に今期通期業績を上方修正した。期初予想より売り上げを25億円、営業利益を5億3000万円、経常利益を6億5000万円、純利益を4億9000万円それぞれ引き上げ、売り上げ125億円(前期比30.0%増)、営業利益5億4600万円(前期は8億6600万円の赤字)、経常利益7億円(同8億4000万円の赤字)、純利益5億円(同14億9400万円の赤字)と見込み、増収転換率を伸ばすとともに黒字転換幅を拡大させる。
スポーツ事業では、ゴルフシャフトの国内受注が、「三密」回避のアウトドア・スポーツ人気などで増加し、電子機器事業では生産性の向上やコスト削減が進んだことなどが要因となった。とくにスポーツ事業は3Qに売り上げが47億9200万円(前年同期比37.9%増)、営業利益2億4200万円(前年同期は2億3900万円の赤字)とV字回復し、3Q合計の営業利益が2億4200万円(同8億9500万円の赤字)と黒字転換したことへの収益寄与度を高めた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:52
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2022年03月12日
【注目銘柄】わらべや日洋は3Q高利益進捗率業績と米東海岸進出をテコに下げ過ぎ修正へ
わらべや日洋ホールディングス<2918>(東1)は、今年4月14日に2月期決算の発表を予定しており、2022年第3四半期(2021年3月〜11月期、3Q)業績が、昨年10月に上方修正された同2月期通期予想業績に対して高利益進捗率を示したことを見直し上ぶれ着地期待を高めるとともに、今年2月28日に発表した米国東海岸エリアの事業進出の投資総額が当初計画から増額されたことを見直し下げ過ぎ修正買いが再燃している。今2023年の月期予想業績の動向についても、4月14日の決算発表時の業績ガイダンスを待たなければならないが、推進中の中期経営計画からも続伸が有力として先取りされている。
■2022年2月期業績の上ぶれ着地、次期業績の続伸と期待を高める
同社の2022年2月期3Q業績は、前年同期比1.1%減収、同45.8%営業増益、同52.5%経常増益、同3.82倍純益増益と売り上げは連続して伸び悩んだが、利益は、大幅に増益転換して着地した。人材派遣事業から撤退したことで売り上げは連続減収の小幅減となったが、利益は、食品関連事業が前年同期の大幅販売減から回復し、海外事業も好調に推移し、食材関連事業で前年同期に計上した棚卸資産の評価損失が一巡したことなどが寄与してV字回復した。2月期通期業績は、昨年10月の上方修正値に変更はなく売り上げ1920億円(前期比1.2%減)、営業利益45億円(同35.1%増)、営業利益53億円(同42.8%増)、純利益32億円(同4.69倍)と見込んでいる。この通期予想業績に対して3Qの利益進捗率は、営業利益、経常利益で95%超、純利益は2800万円上回っており、上ぶれ着地期待につながっている。
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■2022年2月期業績の上ぶれ着地、次期業績の続伸と期待を高める
同社の2022年2月期3Q業績は、前年同期比1.1%減収、同45.8%営業増益、同52.5%経常増益、同3.82倍純益増益と売り上げは連続して伸び悩んだが、利益は、大幅に増益転換して着地した。人材派遣事業から撤退したことで売り上げは連続減収の小幅減となったが、利益は、食品関連事業が前年同期の大幅販売減から回復し、海外事業も好調に推移し、食材関連事業で前年同期に計上した棚卸資産の評価損失が一巡したことなどが寄与してV字回復した。2月期通期業績は、昨年10月の上方修正値に変更はなく売り上げ1920億円(前期比1.2%減)、営業利益45億円(同35.1%増)、営業利益53億円(同42.8%増)、純利益32億円(同4.69倍)と見込んでいる。この通期予想業績に対して3Qの利益進捗率は、営業利益、経常利益で95%超、純利益は2800万円上回っており、上ぶれ着地期待につながっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:49
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2022年03月10日
【注目銘柄】エヌ・シー・エヌは昨年来安値水準からリバウンド幅を拡大、3Q高利益進捗率業績を見直し下げ過ぎ修正
エヌ・シー・エヌ<7057>(JQS)は、今年2月24日に売られた昨年来安値1000円からのリバウンド幅を拡大させている。今年2月14日に発表した今2020年3月期第3四半期(2021年4月〜12月期、3Q)業績が、大幅続伸して着地し、昨年11月に上方修正された今3月期通期予想業績に対して高利益進捗率を示したことを見直し、業績再上ぶれ着地期待を強め下げ過ぎ修正買いが再燃した。また同社主力の住宅・非住宅の大規模木造建築について、政府が関連法を改正・施工し「カーボンニュートラル」のグリーン戦略の一角に位置付けていることも、側面支援材料視されている。
■政策後押しの大規模木造建築も好調で3Q利益進捗率は90%超
同社の今期3Q業績は、売り上げ61億1700万円(前年同期比24.4%増)、営業利益2億9800万円(同36.7%増)、経常利益2億9800万円(同20.9%増)、純利益2億1200万円(同23.1%増)と続伸した。住宅分野では、独自の木構造システム「SE構法」の登録工務店が、新規に34社入会して564社となり、SE構法出荷件数が計画通りに1096件となり、ウッドショックによる木材価格上昇をスムーズに販売価格に転嫁して売り上げが51億6000万円(同21.5%増)と伸び、大規模木造建築(非住宅)分野でも、コロナ禍で工事が遅れていた公共工事などが徐々に再開されSE出荷件数が45件(同32.4%増)、売り上げが6億5400万円(同52.6%増)と好調に推移したことが要因となっている。
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■政策後押しの大規模木造建築も好調で3Q利益進捗率は90%超
同社の今期3Q業績は、売り上げ61億1700万円(前年同期比24.4%増)、営業利益2億9800万円(同36.7%増)、経常利益2億9800万円(同20.9%増)、純利益2億1200万円(同23.1%増)と続伸した。住宅分野では、独自の木構造システム「SE構法」の登録工務店が、新規に34社入会して564社となり、SE構法出荷件数が計画通りに1096件となり、ウッドショックによる木材価格上昇をスムーズに販売価格に転嫁して売り上げが51億6000万円(同21.5%増)と伸び、大規模木造建築(非住宅)分野でも、コロナ禍で工事が遅れていた公共工事などが徐々に再開されSE出荷件数が45件(同32.4%増)、売り上げが6億5400万円(同52.6%増)と好調に推移したことが要因となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:12
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2022年03月09日
【注目銘柄】日本特殊陶業は株高支援の3点セットを手掛かりに突っ込み買い一法
日本特殊陶業<5334>(東1)は、前日8日に55円安の1789円と3営業日続落して引け、昨年10月19日以来4カ月半ぶりの安値と売られた。日経平均株価が、430円安と大幅に3日続落し、1年4カ月ぶりの安値となったことから、今年2月10日に昨年来高値2246円まで買い進まれていた同社株にも手仕舞い売りが増勢となった。ただ取引時間中には1851円高値をつける場面もあり、今年1月31日に発表した今2022年3月期業績の再上方修正、配当の再増配、自己株式取得の株高支援の3点セットが買い手掛かりとなった。低PER・PBR、高配当利回りのファンダメンタルズはもちろん、テクニカル的にも25日移動平均線から14%超もマイナスかい離し売られ過ぎを示唆しており、安値場面は突っ込み買いも一法となりそうだ。
■自動車補修用部品が続伸し半導体製造装置用部品も好調推移
同社の今3月期業績は、第2四半期(2Q)累計業績と3月期通期業績を合わせて3回上方修正されている。今年1月の今期通期業績の2回目の上方修正は、昨年10月の上方修正値より売り上げを70億円、営業利益を125億円、経常利益を155億円、純利益を112億円それぞれ引き上げ、売り上げ4890億円(前期比14.4%増)、営業利益810億円(同70.9%増)、経常利益830億円(同59.6%増)、純利益600億円(同56.4%増)と見込み、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。自動車部品では、利益率の高い補修用部品が続伸し、半導体製造装置用部品も好調に推移しており、日本エム・ディ・エム<日MDM、7600>(東1)との資本・業務提携解消に伴う株式譲渡益85億円やブラジル子会社の還付金約25億円を特別利益に計上することなどが要因となる。
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■自動車補修用部品が続伸し半導体製造装置用部品も好調推移
同社の今3月期業績は、第2四半期(2Q)累計業績と3月期通期業績を合わせて3回上方修正されている。今年1月の今期通期業績の2回目の上方修正は、昨年10月の上方修正値より売り上げを70億円、営業利益を125億円、経常利益を155億円、純利益を112億円それぞれ引き上げ、売り上げ4890億円(前期比14.4%増)、営業利益810億円(同70.9%増)、経常利益830億円(同59.6%増)、純利益600億円(同56.4%増)と見込み、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。自動車部品では、利益率の高い補修用部品が続伸し、半導体製造装置用部品も好調に推移しており、日本エム・ディ・エム<日MDM、7600>(東1)との資本・業務提携解消に伴う株式譲渡益85億円やブラジル子会社の還付金約25億円を特別利益に計上することなどが要因となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32
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2022年03月08日
【注目銘柄】AIメカニックは大口受注を見直して早期調整終了の突っ込み買いに一考余地
AIメカニック<6227>(東2)は、ウクライナ情勢の深刻化による地政学リスクと原油先物価格急騰で日経平均株価が、764円安と大幅続落しており、今年2月24日につけた上場来安値1069円から窓を開けて200円幅の急伸を演じた同社株にも目先の利益を確定する売り物が続いていた。ただ下値確認で急伸時の窓埋めを終了しており、再び売られ過ぎ修正の買い物が再燃するとして突っ込み買いも一考余地がありそうだ。
昨年11月に発表したIJP(インクジェット装置)ソリューションの大口受注に続き、今年3月1日にも半導体関連事業でも大口受注を発表しており、この業績寄与を見直して手掛かり材料となる展開も想定される。同社の株価自体も、昨年7月20日の新規株式公開(IPO)時の公開価格1920円を大きく下回っているうえに、PERは8倍台、PBR0.8倍、配当利回りは3.7%と割り負けており、すでに7カ月超にわたった公開価格の4割超までの調整を早めに終えた半導体関連の出遅れ株と評価される可能性もある。
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昨年11月に発表したIJP(インクジェット装置)ソリューションの大口受注に続き、今年3月1日にも半導体関連事業でも大口受注を発表しており、この業績寄与を見直して手掛かり材料となる展開も想定される。同社の株価自体も、昨年7月20日の新規株式公開(IPO)時の公開価格1920円を大きく下回っているうえに、PERは8倍台、PBR0.8倍、配当利回りは3.7%と割り負けており、すでに7カ月超にわたった公開価格の4割超までの調整を早めに終えた半導体関連の出遅れ株と評価される可能性もある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:12
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2022年03月05日
【注目銘柄】TDCソフトは業績再上方修正・再増配の反応不発も記念増配を催促して逆張り余地
TDCソフト<4687>(東1)は、今年2月24日に今2020年3月期業績の2回目の上方修正と増配を発表したが、この業績再増額でも四半期ベースの利益は伸び悩むとして株価反応は限定的にとどまり、1000円大台を出没した。ただ投資採算的には、通期純利益が連続した過去最高を更新して売られ過ぎを示唆しており、今年10月に創業60周年を迎え、記念増配の実施を催促する展開も想定され逆張りも一考余地がありそうだ。テクニカル的にも、25日移動平均線と75日移動平均線の間で三角保ち合いが煮詰まり感を強めていることも、上放れ期待を高め買い手掛かり材料視されよう。
■コロナ禍でデジタル化が強まり高機能価値SIサービスが計画超
同社の今3月期業績は、昨年9月の上方修正値が今年2月に再上方修正された。売り上げを18億円、営業利益を2億円、経常利益を2億2000万円、純利益を1億7000万円それぞれ引き上げ、売り上げ308億円(前期比12.8%増)、営業利益29億5000万円(同25.1%増)、経常利益30億3000万円(同18.1%増)、純利益20億5000万円(同19.8%増)と見込んでいる。新型コロナウイルス感染症の感染が広がるなか、デジタル化ニーズが高まり、高機能価値SIサービスが計画を上回る進捗を示し、ITコンサルティングサービスではITサービス管理やクラウドマネージドサービス、金融ITソリューションではクレジット関連の開発、公共法人ITソリューションでは運輸業、通信業向け開発のそれぞれ案件が堅調に推移したことなどが要因となっている。
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■コロナ禍でデジタル化が強まり高機能価値SIサービスが計画超
同社の今3月期業績は、昨年9月の上方修正値が今年2月に再上方修正された。売り上げを18億円、営業利益を2億円、経常利益を2億2000万円、純利益を1億7000万円それぞれ引き上げ、売り上げ308億円(前期比12.8%増)、営業利益29億5000万円(同25.1%増)、経常利益30億3000万円(同18.1%増)、純利益20億5000万円(同19.8%増)と見込んでいる。新型コロナウイルス感染症の感染が広がるなか、デジタル化ニーズが高まり、高機能価値SIサービスが計画を上回る進捗を示し、ITコンサルティングサービスではITサービス管理やクラウドマネージドサービス、金融ITソリューションではクレジット関連の開発、公共法人ITソリューションでは運輸業、通信業向け開発のそれぞれ案件が堅調に推移したことなどが要因となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:38
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2022年03月03日
【注目銘柄】コスモエネルギーは原油価格急騰で業績再々上ぶれ期待を強めて4連騰
コスモエネルギーホールディングス<5021>(東1)は3日、143円高の2872円と4営業日続伸して引けて、一時は2984円まで買われ昨年8月につけた昨年来高値2900円を視界に捉えている。ロシアのウクライナへの軍事侵攻による地政学リスクで原油価格が急騰し、同社株が今年2月に再上方修正した今2020年3月期の想定原油価格を上回っていることから業績が三たび上ぶれ、連続最高純益をさらに伸ばすと見込んで割安修正買いが増勢となった。同社のPERが1.9倍と石油株のなかでも最も出遅れ、東証第1部の低PERランキングでも上位にランクインしていることも、買い手掛かりとなっている。
■足元のドバイ原油は108ドル台と業績再増額時の想定価格75ドルを上回る
同社の今3月期業績は、原油価格上昇による評価益の拡大と製品価格の上昇で昨年11月と今年2月に2回上方修正された。この前提となる中東産ドバイ原油の想定価格は、期初予想の1バーレル=60ドルが、昨年11月に72ドル、今年2月に75ドルに引き上げられた。しかしロシアのウクライナ侵攻に対する経済制裁で、EU(欧州連合)の消費量の4割強を占めるロシア産の天然ガスの輸入が、ストップする懸念などから原油先物価格が急騰し、3月1日に代表油種のWTI価格が一時106.78ドルと7年8カ月ぶりの高値となり、ドバイ原油は、足元の2日午後に108ドル前後で推移し同社の想定価格を上回っている。同社の原油価格変動の感応度は、1ドルの変動で利益が21億円上下すると試算されているだけに業績の再々上方修正期待につながっている。
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■足元のドバイ原油は108ドル台と業績再増額時の想定価格75ドルを上回る
同社の今3月期業績は、原油価格上昇による評価益の拡大と製品価格の上昇で昨年11月と今年2月に2回上方修正された。この前提となる中東産ドバイ原油の想定価格は、期初予想の1バーレル=60ドルが、昨年11月に72ドル、今年2月に75ドルに引き上げられた。しかしロシアのウクライナ侵攻に対する経済制裁で、EU(欧州連合)の消費量の4割強を占めるロシア産の天然ガスの輸入が、ストップする懸念などから原油先物価格が急騰し、3月1日に代表油種のWTI価格が一時106.78ドルと7年8カ月ぶりの高値となり、ドバイ原油は、足元の2日午後に108ドル前後で推移し同社の想定価格を上回っている。同社の原油価格変動の感応度は、1ドルの変動で利益が21億円上下すると試算されているだけに業績の再々上方修正期待につながっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:22
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2022年03月02日
【注目銘柄】シー・エス・ランバーは最高純益を大幅更新の業績上方修正を手掛かりに下げ過ぎ修正期待
シー・エス・ランバー<7808>(JQS)は、今年1月14日に今2020年5月期通期業績の上方修正を発表し、好感して3990円の戻り高値へ600円高したが、ウクライナ情勢の緊迫化による全般相場の急落と同社が実施した自己株式立会外分売が響いて直近安値まで倍返しの急落となっていた。ただ業績上方修正では、純利益が、前期の過去最高を大幅更新予想にあり、PER評価も2.57倍〜2.80倍、下げ過ぎ修正期待の買い物が増勢となっている。
■木材価格が高止まりしプレカット事業、建築請負事業とも好調
同社の今5月期業績は、昨年10月に今期第2四半期(2021年6月〜11月期、2Q)業績を上方修正するとともに未定としていた今5月期通期業績を開示した。今回の上方修正では、2Q累計業績が、昨年10月の上方修正値を上ぶれて着地するとともに、5月期通期業績をレンジ予想で上方修正した。売り上げは220億円〜240億円(前期比35.2%増〜47.5%増)と10月予想値を据え置いたが、営業利益は11億円〜11億5000万円、経常利益は10億円、純利益は5億円〜5億2000万円それぞれ引き上げ、営業利益34億円〜35億5000万円(同2.41倍〜2.53倍)、経常利益32億円〜34億円(同2.38倍〜2.53倍)、純利益19億円〜20億円(同2.13倍〜2.24倍)と見込み、純利益は、前期の過去最高8億9000万円を大幅に連続更新する。
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■木材価格が高止まりしプレカット事業、建築請負事業とも好調
同社の今5月期業績は、昨年10月に今期第2四半期(2021年6月〜11月期、2Q)業績を上方修正するとともに未定としていた今5月期通期業績を開示した。今回の上方修正では、2Q累計業績が、昨年10月の上方修正値を上ぶれて着地するとともに、5月期通期業績をレンジ予想で上方修正した。売り上げは220億円〜240億円(前期比35.2%増〜47.5%増)と10月予想値を据え置いたが、営業利益は11億円〜11億5000万円、経常利益は10億円、純利益は5億円〜5億2000万円それぞれ引き上げ、営業利益34億円〜35億5000万円(同2.41倍〜2.53倍)、経常利益32億円〜34億円(同2.38倍〜2.53倍)、純利益19億円〜20億円(同2.13倍〜2.24倍)と見込み、純利益は、前期の過去最高8億9000万円を大幅に連続更新する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:19
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2022年03月01日
【注目銘柄】ベステラは中期経営計画を手掛かりに次期業績にも期待高める
ベステラ<1433>(東1)は、前日28日に14円高の1248円と続伸して引け、今年2月24日に突っ込んだ昨年来安値1135円からのリバウンド幅を拡大させた。同社株は、今年3月11日に1月期決算の発表を予定しており、目下集計中の2022年1月期業績が、期中に2回上方修正され純利益が過去最高を大きく更新する見込みとなっており、この業績を大きく押し上げた特別利益が一巡する2023年1月期業績も、推進中の中期経営計画から期待ができるとして先取り、底上げ期待の買い物が増勢となった。昨年12月にグループ会社化した矢澤(東京都渋谷区)のアスベスト・ダイオキシン除去の環境汚染対策事業などがフル寄与することなども、業容拡大につながるとして側面支援材料視されている。
■プラント解体工事の市場規模は大きくリーディングカンパニーの強み発揮
同社の目下集計中の2022年1月期業績は、昨年10月と今年2月に2回上方修正された。昨年10月は、持分法適用会社のリバーホールディグスがタケエイと株式交換方式により経営統合しTREホールディングス<9247>(東1)としてスタート、この交付された新会社の株式とリバーHDの簿価が、交換差益として13億8600万円発生したことが要因となった。一方、今年2月の再上方修正は、プラント解体工事の工事進捗が順調に進み、工事原材料価格の高騰もコスト管理の徹底でカバーし、矢澤の一部寄与があったことなどが要因となった。
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■プラント解体工事の市場規模は大きくリーディングカンパニーの強み発揮
同社の目下集計中の2022年1月期業績は、昨年10月と今年2月に2回上方修正された。昨年10月は、持分法適用会社のリバーホールディグスがタケエイと株式交換方式により経営統合しTREホールディングス<9247>(東1)としてスタート、この交付された新会社の株式とリバーHDの簿価が、交換差益として13億8600万円発生したことが要因となった。一方、今年2月の再上方修正は、プラント解体工事の工事進捗が順調に進み、工事原材料価格の高騰もコスト管理の徹底でカバーし、矢澤の一部寄与があったことなどが要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12
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