中外製薬＜４５１９＞（東１）は１１日、４１１９円まで上げて続伸している。東京オリンピックが、８月８日に閉幕したが、その後も前日９日の東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が２８８４人、全国でも１万２０５６人と過去最高ペースの感染爆発に歯止めが掛かっておらず、軽症・中等症の感染者の重症化リスクを７割削減する同社の「抗体カクテル療法」に期待する買い物が再燃している。投資アナマリーでも、同社の永山治名誉会長が、今年８月１日から日本経済新聞の『私の履歴書』欄に自伝を執筆しており、同履歴書に登場する会社は株高となることも、買い手掛かり材料となっている。

■重症化リスクを７割削減し国内向け供給でも合意

　「抗体カクテル療法」は、２つの異なる抗体医薬品を同時に投与してスパイクタンパク質に変異を持つコロナウイルスを防御し、重症化リスクを７割削減することが海外治験などから明らかになっている。同療法は、米国のリジェネロン社と同社の親会社ロシュが、製造・開発・販売を共同で実施し、中外薬は、昨年１２月に国内での開発権と独占販売権を取得、今年３月から第１相試験を実施してきた。
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■ハイテク関連株のなかでも数少ないバリュー株の一角

　日本電気硝子＜５２１４＞（東１）は、このところ上値抵抗線となっていた２５日移動平均線を上抜く動きを窺わせている。同社株は、今年７月２９日に発表した今２０２１年１２月期第２四半期（２０２１年１月〜６月期、２Ｑ）累計業績が、Ｖ字回復して着地し、期末配当も増配したが、２Ｑ累計業績が、市場コンセンサスを下回るとして下値模索が続いていた。ただ投資採算的に割安で、ハイテク関連株のなかでも数少ないバリュー株の一角に位置するとして見直し買いが再燃した。

■ＦＰＤ用ガラス・ガラスファイバ好調で２Ｑは再上方修正値を上ぶれ

　同社の今期２Ｑ累計業績は、今年４月１日、２８日の２回の上方修正値をやや上ぶれ売り上げ１４２３億４４００万円（前年同期比２３．４％増）、営業利益１５３億３２００万円（同９７．４％増）、経常利益２２８億１１００万円（同３．３１倍）、純利益１３５億３３００万円（同９８．３％増）とＶ字回復した。薄型パネルディスプレイ（ＦＰＤ）用ガラスが、新型コロナウイルス感染症に伴う巣ごもり需要向けに好調に続伸し、ガラスファイバも、自動車生産の回復とともに受注が拡大しており、昨年１２月に停電で一時生産停止となった高月事業場（滋賀県長浜市）も、今年第１四半期以降に順調に稼働を開始したことなどが寄与した。
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　ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は、今年８月３１日を基準日に株式分割を実施予定で、この権利取りが再燃し、今２０２２年２月期業績の連続過去最高更新予想もサポートした。テクニカル的にも、今期第１四半期（２０２１年３月〜５月期、１Ｑ）の好決算をテコに急伸し２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、買い手掛かりとなっている。

■内食需要と健康志向が高まり発酵食品のキムチが好調推移

　株式分割は、１単位当たりの投資金額を引き下げることにより投資しやすい環境を整え流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的にしており、１株を２株に分割する。今期配当は、期初予想の年間３５円を分割比率通りに１７．５円とするが、株主優待制度は実質的に拡充する。従来は、同社株１００株に対して１５００円相当の同社製品の詰め合わせセットを贈呈していたが、分割後もこれを据え置き継続する。
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■年初来高値奪回に再発進し一段の上値チャレンジへ

　エレマテック＜２７１５＞（東１）は、今年７月２８日に発表した今２０２２年３月期第１四半期（２０２１年４月〜６月期、１Ｑ）業績が、Ｖ字回復して着地したことを見直して割安修正買いが再燃している。来年４月から実施される東証の市場再編で、同社株が最上位の「プライム市場」の上場基準に適合すると一次判定され上場申請を進めていることが、側面支援材料として見直されるだろう。

■ＣＡＳＥ向け部材が続伸しＯＤＭビジネスも順調

　同社の今３月期１Ｑ業績は、売り上げ４５０億３４００万円（前年同期比１３．５％増）、営業利益１６億６５００万円（同２．１１倍）、経常利益１６億５００万円（同２．２８倍）、純利益１１億１８００万円（同２．３９）と大きく増収増益転換して、期初予想の今３月期通期予想業績に対する利益進捗率は、目安の２５％をクリアした。世界的な自動車生産の回復や自動車のＣＡＳＥ（コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化）の進展で自動車向け関連部材が続伸し、ＯＤＭ（完成品）ビジネスでは、アフターマーケット向けにドライブレコーダーが好調持続となったことなどが寄与した。
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　妙徳＜６２６５＞（ＪＱＳ）は、今年８月１１日に今２０２１年１２月期第２四半期（２０２１年１月〜６月期、２Ｑ）累計決算の発表を予定し、その２Ｑ累計業績を今年５月１４日に上方修正し、１２月期通期業績は期初予想の据え置きとしたが、２Ｑ決算発表時に通期業績の上方修正もあるとも期待されており、割安修正買い再燃を待ち伏せするのも一考余地がありそうだ。来年１月１日には商号を現在の「妙徳」から「コンバム」へ変更を予定していることも、株価イメージの一新につながるとしてフォローの材料視されている。

■半導体装置、二次電池向けのロボット関連製品が続伸

　同社の今期２Ｑ累計業績は、期初予想より売り上げが８９００万円、営業利益が６０００万円、経常利益が６５００万円、純利益が４６００万円それぞれ引き上げられ、売り上げ１１億６９００万円（前年同期比７．９％増）、営業利益１億８５００万円（同１１．８％増）、経常利益２億２００万円（同２７．２％増）、純利益１億３４００万円（同１２．３％増）と期初の減収減益予想が増収増益転換する。コロナ禍から経済活動が正常化に向かい、半導体装置や二次電池などの設備投資、関連メンテナンスの需要が増加、国内では物流業界や食品業界向けにロボット関連製品の新規展開を図っていることなどが寄与する。
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　大同工業＜６３７３＞（東１）の、今２０２２年３月期業績は、営業利益が前期比２．０１倍増益と大幅続伸が予想されているが、７月１２日から東京都に４回目の緊急事態宣言が発出されたことから「三密」回避の交通手段として２輪車需要が高まる「ウイズ・コロナ」で同社業績の上ぶれが期待されるとして割安修正買いが増勢となている。１４日取引時間終了後には、東京都の新型コロナウイルス感染症の新規感染者が１１４９人と感染第４波ピークの今年５月８日の１１２１人を上回って拡大したことが明らかになった。同業他社のオリエンタルチエン工業＜６３８０＞（東２）と業務提携し産業機械用チェーンでの相互製品供給を進めることも、業容拡大につながるとしてフォローの材料視されている。

■「三密」回避の代替交通手段の２輪車需要が業績押し上げ

　同社の今２０２２年３月期業績は、売り上げ４６５億円（前期比９．５％増）、営業利益２５億円（同２．０１倍）、経常利益２８億円（同９３．４％増）、純利益１７億円（同６２．０％増）と大幅続伸が予想され、配当も、年間２５円（前期実績１５円）への大幅増配が予定されている。同社の業績は、前期に新型コロナウイルス感染症の影響で内外の２輪車、４輪車の完成車メーカーの生産停止・減産などがあり、水面下推移が続いたが、「三密」回避の代替交通手段の２・４輪車需要が高まったことも手伝い、第３四半期以降に完成車メーカー向け、補修市場向けの受注が回復したことで前期業績を上方修正しており、今期も経済活動の正常化から２・４輪車向け、産業機械向けのチェーン需要が順調に推移し、前期計上の海外子会社の固定資産減損損失、為替差損なども一巡することなどが要因となる。
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　北越コーポレーション＜３８６５＞（東１）は、５月１７日につけた年初来高値６４８円を視界に捉えた。今２０２２年３月期業績が、Ｖ字回復し純利益が前期に続き過去最高更新と予想されていることを見直し低位値ごろの割安株買いが増勢となった。新規事業の家庭紙事業に進出しＲＯ膜支持体事業のグローバル生産体制の強化を進めることもポジティブに評価されている。

■前期は子会社売却益、今期は子会社固定資産売却益が上乗せ

　同社の今２０２２年３月期業績は、売り上げ２５５０億円（前期比１４．６％増）、営業利益１５０億円（同８．８１倍）、経常利益２００億円（同２．０５倍）と大きく増収増益転換し、純利益は１７０億円（同１９．９％増）と続伸し前期の過去最高（１４１億７２００万円）を連続更新すると予想されている。経済活動の正常化とともに内外の紙製品・パルプが持ち直し、主力の印刷・情報用紙の回復や海外子会社のパルプ事業の価格も回復することなどが要因となる。純利益は、前期は、日伯紙パルプ資源開発の株式売却益５１億７５００万円の上乗せで過去最高となり、今期は解散・清算した国内子会社の固定資産売却益約４０億円の寄与で連続過去最高となる。配当は、年間１４円（前期実績１４円）を据え置く予定である。
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　ヤマハ発動機＜７２７２＞（東１）は、前日８日に４１円安の２７９８円と４営業日続落して引けた。日経平均株価が、２４８円安と安値引けで急反落し、為替相場も、１ドル＝１１０円割れの円高となったことが重なり、持ち高調整売りが増勢となった。ただ同社は、今年５月１４日の今２０２１年１２月期第１四半期（２０２１年１月〜３月期、１Ｑ）決算発表時に早くも今１２月期通期業績の上方修正を発表し、Ｖ字回復を鮮明化させており、足元では東京都に４回目の緊急事態宣言が発出されたことから、「ウイズ・コロナ」需要の上乗せで業績上ぶれも期待され、この突っ込み場面は逆張りも一法となりそうだ。テクニカル的にも、この４営業日続落で５月１４日の業績上方修正時に開けた窓をほぼ埋める調整となっており、仕切り直しの割安修正買いの手掛かりとなりそうだ。

■見直し為替レートは１ドル＝１０６円、１ユーロ＝１２８円でなお円安恩恵

　同社の今１２月期業績は、期初予想より売り上げを３５０億円、営業利益を２００億円、経常利益を２５０億円、純利益を１８０億円それぞれ引き上げ、売り上げ１兆７３５０億円（前期比１７．９％増）、営業利益１３００億円（同５９．２％増）、経常利益２５００億円（同５４．０％増）、純利益９００億円（同６９．６％増）と大幅増収増益転換した。新型コロナウイルス感染症の収束、経済活動の正常化に伴う景気の持ち直しで、欧米市場で２輪車の販売が好調に推移、国内でも「三密」回避のオートバイ需要が高まり、米国市場ではマリン事業も売り上げを伸ばしたことなどが要因となった。
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　鈴木＜６７８５＞（東１）は、年初来安値では下値抵抗力をみせ、一時戻りを試す場面もあったが、日経平均株価が、急反落したことから改めて持ち高調整の売り物が再燃した。このため同社が、目下集計中の２０２１年６月期業績を今年５月１３日に上方修正し、連続して過去最高純利益更新をすることを見直し悪目買いも一考余地がありそうだ。次期２０２２年６月期業績は、設備投資負担で伸び悩みが観測されているが、リチウム電池用部品の新生産ラインや医療器具の新工場の稼働開始が予定されており、今年８月に予定されている６月期決算発表時の業績ガイダンスへの期待も高めよう。

■スマホ部品、自動車部品が好調に推移し医療機器も堅調

　同社の２０２１年６月期業績は、昨年１１月の開示予想より売り上げを２２億４３００万円、営業利益を８億９６００万円、経常利益を１０億７７００万円、純利益を５億８１００万円それぞれ引き上げ、売り上げ３２３億２１００万円（前期比１４．９％増）、営業利益２８億３６００万円（同６３．５％増）、経常利益３１億円（同２．１０倍）、純利益１８億７５００万円（同５１．６％増）と見込み、経常利益がＶ字回復するとともに、純利益は、有価証券売却益の寄与で過去最高となった前期業績を大きく上回り連続過去最高となった。主力の部品事業で、スマートホン向け部品や自動車向け部品が好調に推移し、機械器具事業でも半導体関連製品、医療機器などが堅調に推移したことなどが要因となった。
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　信越ポリマー＜７９７０＞（東１）は、直近安値９９３円からリバウンドし６月７日につけた年初来高値１１０４円に肉薄しており、目先の利益を確定する売り物に押された。ただ同社株は、今年７月２６日に今２０２２年３月期第１四半期（２０２１年３月〜６月期、１Ｑ）決算の発表を予定しており、期初に未定としていた今期業績と配当の開示があると先取りして割安株買いが再燃する可能性もあり、押し目買いも一法となりそうだ。包装フィルムや半導体ウェハー搬送用容器などの値上げが伝えられていることも、業績期待を高めている。

■包装用フィルムや半導体ウェハー容器の値上げが業績上乗せ

　同社の業績は、前２０２１年３月期業績が昨年１０月の開示時の予想を上ぶれ売り上げ７５９億４００万円（前期比４．２％減）、営業利益７２億１７００万円（同６．９％減）、経常利益７０億２１００万円（同１３．３％減）、純利益４５億３６００万円（同２７．９％減）と連続減収益率を縮めて着地した。ただ単独決算では、上ぶれ着地がさらに顕著で純利益は、３１億９１００万円予想が３８億８２００万円（同２１．７％増）に引き上げられ増益転換した。３００ｍｍウェハー容器や新規事業品の導電性ポリマーが、スマートホン部品用途や自動車電子部品用途向けに売り上げを伸ばしたことがなど要因となった。配当は、創業６０周年の記念配当２円を上乗せし年間２０円（前々期実績１８円）に増配した。
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　グローブライド＜７９９０＞（東１）は、今２０２２年３月期の純利益が、連続して過去最高更新と予想され、配当も、連続増配が予定されていることを手掛かりに新型コロナウイルス感染症関連の割安株買いが増勢となっている。７月１１日を期限となる東京都など７都府県に発令されている「まん延防止等重点措置」が、延長されるか解除されるか不透明なことも、同社の主力製品が、「ウイズ・コロナ」でも「アフター・コロナ」でも、「三密」回避の需要を強めることも買い材料視されている。

■三密回避で「ウイズ・コロナ」、「アフター・コロナ」の両需要を享受

　同社の業績は、前２０２１年３月期第２四半期（２０２０年４月〜９月期、２Ｑ）以降に様変わりに好転した。国内トップの釣り具が、「三密」を回避するアウトドアスポーツとして国内外で見直され需要が急増したことが要因で、前期業績は、２Ｑ累計業績を含めて３回も上方修正され、前３月期通期純利益は、最終的に今年２月の再上方修正値を上ぶれ４７億９７００万円（前々期比４．２７倍）とＶ字回復した。前々期に計上した子会社の固定資産とのれんの減損損失１１億２３００万円が一巡したことも寄与した。配当は、期初予想の６５円を７０円（前々期実績６５円）に増配した。
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　アルペン＜３０２８＞（東１）は１５日の寄り付き直後に２９８０円と買われ、連日の年初来高値更新となったが、大引けでは２１円安の２９４３円と７営業日ぶりに反落した。この７営業日間に株価が３００円超急伸しており、目先の利益を確定する売り物が出た。

　ただ同社が、今年５月６日に開示した今２０２１年６月期第３四半期（２０２０年６月〜２０２１年３月期、３Ｑ）決算は、Ｖ字回復して着地し、今６月期通期予想業績に対して高利益進捗率を示し、この通期純利益が、１５年ぶりに過去最高を更新することを手掛かりに、「ウイズ・コロナ」、「アフター・コロナ」関連の割安修正買いが再燃する展開も想定される。株式需給的にも、足元の最高値追いとともに強弱感が対立し、信用売り残・買い残とも拡大、株不足で逆日歩のつく好取組となっており、売り方の買い戻し思惑も高まっている。

■密回避のゴルフ・キャンプ用品が寄与して通期業績は上方修正

　同社の今６月期３Ｑ業績は、売り上げ１７１５億７０００万円（前年同期比２．５％増）、営業利益１１５億３５００万円（同６．４２倍）、経常利益１２７億８１００万円（同４．１２倍）、純利益８３億３５００万円（前年同期は４億１１００万円の赤字）とＶ字回復し、今６月期通期予想業績対比の利益進捗率は、営業利益で８５％超、経常利益で８６％超、純利益に至っては９８％超と目安の７５％を大きくオーバーした。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大のなか密回避のスポーツ、レジャーとしてゴルフ、キャンプの人気が高まり、ゴルフ用品、キャンプ用品が好調に推移したことが要因となった。なお純利益は、前期に店舗施設などの減損損失１２億１７００万円を計上しており、この一巡が高進捗率要因となった。
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■インカム・ゲインの値幅効果とキャピタル・ゲインにも期待

　ノーリツ＜５９４３＞（東１）は、前日１０日に４円安の１８４１円と５営業日続落して引けた。同社は、今年５月２４日にマドを開けて年初来高値２０２４円まで３００円超急伸しており、目先の利益を確定する売り物が続いた。ただこの日の安値１８１９円は下ヒゲでつけ、大引けでは２５日移動平均線までほぼ戻しており、下値には今２０２１年１２月期の中間配当の権利を取る買い物が交錯した。同社は、今２０２１年１２月期業績の上方修正と大幅な連続増配を発表しており、純利益が８期ぶりに過去最高を更新すると見込まれていることが、インカム・ゲインのほか値幅効果のキャピタル・ゲインも期待できると評価されている。

■株主還元方針の変更に業績上方修正がオンし年間８３円に大幅増配

　同社は、今期期初に株主還元方針の変更を発表し、配当金を従来の総還元性向５０％から連結配当性向５０％か連結純資産配当率２％のうち高い額とすることを決定した。この変更に従い今期配当を６４円（前期は創立７０周年記念配当３円を含めて３５円）と連続増配を予想したが、今年５月１７日の今期業績の上方修正ではさらに１９円上乗せして年間８３円とした。この年回配当の利回り４．５０％は、６月期・１２月期決算会社の配当利回りランキングでは第６位に位置し、東証第１部全銘柄順位でもトップ８１位にランクインする。なお中間配当は、３２円を予定している。
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　コーア商事ホールディングス＜９２７３＞（東１）は、前日８日に７円高の７１１円と変わらずを挟み３営業日ぶりに小反発して引け、今年５月１９日につけた株式分割権利落ち後安値６８３円に並ぶ安値水準から底上げした。今年５月１３日に発表した今２０２１年６月期予想業績の上方修正で純利益が連続して過去最高更新することや配当が実質増配されることを見直し、下げ過ぎ修正買いと期末の配当権利取りの買い物が再燃した。また同時に発表した自己株式立会外分売では、来年４月に実施される東証の市場再編に対応し最上位の「プライム市場」上場への準備を進めていることも、側面支援材料視されている。

■原薬販売が好調に推移し医薬品製造販売の受託製造も堅調

　同社の今２０２１年６月期業績は、期初予想より売り上げを５億円、営業利益、経常利益を７億８０００万円、純利益を３億円それぞれ引き上げ売り上げ１７５億円（前期比９．１％増）、営業利益３１億８０００万円（同３６．５％増）、経常利益３１億８０００万円（同３４．３％増）、純利益２０億円（同１４．６％増）と増収増益率を伸ばし、純利益は、期初の小幅減益転換予想が増益転換し、過去最高を連続更新する。原薬販売事業では、循環器用薬や中枢神経系薬向けの原薬販売が好調に推移し、医薬品製造販売事業も、受託製造が堅調に推移したことなどが要因となった。
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　パンチ工業＜６１６５＞（東１）は、３日に４９円高の６８３円と４営業日続伸して引け、東証第１部値上がり率ランキングの第９位に躍り出るとともに、取引時間中には６８５円まで買い進まれ連日の年初来高値更新となった。今２０２２年３月期純利益が、連続の３ケタ増益と予想され、配当も、大幅増配を予定していることを手掛かりに値ごろ割安株買いが増勢となった。新型コロナウイルス感染症のワクチンの大規模接種が急ピッチに進んでいることも、同社の注射器用の金型の需要増加につながるとしてサポート材料視されている。

■電子部品・半導体関連向けが続伸し減損損失一巡も寄与

　同社の業績は、前２０２１年３月期の第３四半期（３Ｑ）に入って様変わりとなった。第２四半期まで前期業績を下方修正し、配当も無配転落したのとは対照的に、３Ｑ以降は、今年２月、３月と２回も業績を上方修正して純利益は、１６億７６００万円（前々期比２．３５倍）とＶ字回復、無配転落予想だった配当も、年間２円（前々期実績２円）に復元増配した。中国で早期に経済活動が再開されて景気が回復し、金型需要は、自動車関連向けは低調に推移したものに、電子部品・半導体関連が前々期を上回り、国内では、医療機器関連で集中的な受注があり、前々に計上した減損損失が峠を越し、グループ全体で経費削減に取り組んだことなどが要因となった。
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　テクノホライゾン＜６６２９＞（ＪＱＳ）は、前日２日に１３２円高の１９２２円と急反発して引け、ジャスダック市場の値上がり率ランキングの第７位と賑わうとともに、取引時間中には１９３０円まで買われ今年５月２１日につけた上場来高値１８６８円を更新した。同社は、今年５月１０日に３月期決算を発表し、前２０２１年３月期に続いて今２０２２年３月期業績も続伸を予想、純利益が連続して過去最高を更新し市場コンセンサスを上回ったことをテコに割安修正期待の買い物が再燃した。新型コロナウイルス感染症の感染爆発で９都道府県に発出されている緊急事態宣言が６月２０日まで延長されるとともに、企業に対するリモートワークのいっそうの推進も要請されており、関連の書画カメラの需要増加につながり、前期業績と同様に上方修正の可能性を強めるとしてサポート材料視されている。

■リモートワークと「ＧＩＧＡスクール構想」が業績押し上げ効果

　同社の前２０２１年３月期業績は、今年１月、４月と２回上方修正され、第１四半期の連続赤字、第２四半期（２Ｑ）の大幅減益が様変わりとなり、３月期通期純利益は、２１億４７００万円（前々期比６２．７％増）と期初の減益転換予想の１３億円から大きく上ぶれ、過去最高の１３億１９００万円（２０２０年３月期）を大幅に更新した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応して小中学校が休校となってＷＥＢ授業に方向転換され、児童１人に１台の情報端末と高速大容量の通信環境を整備する「ＧＩＧＡスクール構想」の推進に拍車が掛かり、同社の国内シェア４割の電子黒板や書画カメラの需要が拡大したことなどが要因となった。
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■昨年１月高値奪回を目指す

　日機装＜６３７６＞（東１）は、今年３月１８日につけた年初来高値１２５７円に肉薄していた同社株に、目先の利益を確定する売り物が出ていた。ただ１株純資産（ＰＢＳ）１２１０円水準では下げ渋っており、今年５月１４日に発表した今２０２１年１２月期第１四半期（２０２１年１月〜３月期、１Ｑ）業績が、Ｖ字回復し市場コンセンサスを上回ったことを手掛かりに割安株買いが交錯。航空部品の開発・製造で連携実績のあるエアバス社が、５月２７日に増産計画を発表したことも、低迷続きだった同社の航空宇宙事業の持ち直しにつながる追い風としてフォローの材料視されている。


■「エアロピュア」が業績を牽引し航空宇宙事業でも工場集約化効果

　同社の今期１Ｑ業績は、売り上げ３８２億５７００万円（前年同期比４．９％増）、営業利益２７億２８００万円（同２．１５倍）、経常利益３３億５２００万円（同３．３７倍）、純利益２２億２６００万円（同２．０３倍）と大きく増益転換し、経常利益は、期初に減益転換と見込んだ今期第２四半期（２０２１年１月〜６月期、２Ｑ）累計業績を１０億５２００万円、純利益は６億２６００万円上回る高利益進捗率となり、市場コンセンサスを１３億円〜７億円上回った。
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　石光商事＜２７５０＞（ＪＱＳ）は、今年３月３０日につけた配当権利落ち後安値４３５円から年初来高値４７９円に迫る４７３円まで底上げしており、目先の利益を確定する売り物と、今２０２２年３月期業績が、連続増益と予想され配当の増配も予定されていることを手掛かりにした低位値ごろの割安株買いが交錯している。テクニカル的には、２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜きゴールデンクロス（ＧＣ）を示現、上昇トレンド転換したとして買い方有利と観測されている。

■コーヒーバッグに「巣ごもり需要」が続き連結子会社もフル寄与

　同社の今２０２２年３月期業績は、売り上げ４４３億７８００万円（前期比９．５％増）、営業利益８億８９００万円（同２．４％減）、経常利益８億６４００万円（同３．２％増）、純利益５億１８００万円（同１０．４％増）と予想されている。前２０２１年３月期業績が、２回の上方修正通りにＶ字回復して着地しており、今期も同様に新型コロナウイルス感染症の感染拡大で緊急事態宣言が再々発出され、外食産業の営業時間短縮などが続く業績環境下、業務用は引き続き伸び悩むが、家庭用向けにコーヒーバッグなどのコーヒー飲料の「巣ごもり需要」が続伸、海外でも中国や台湾向けが続伸、昨年２月に連結子会社化した東京アライドコーヒーロースターズがフル寄与することなどが寄与する。
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　前田工繊＜７８２１＞（東１）は、前日２０日に３０円安の３４５５円と続落して引けた。日経平均株価が、２万８０００円台を出没して膠着感を強めていることから、５月１８日に年初来高値３５５５円をつけた同社株にも目先の利益を確定する売り物が続いた。ただ５月１１日に梅雨入りした九州南部地方などで、梅雨前線が活発化して５月として記録的な大雨となり、平年で６月７日となっている関東甲信地方の梅雨入りも間近で、局地的集中豪雨による土砂災害、洪水などを防ぐ同社の土のうなどの盛り土補強材需要が高まるとして今２０２１年９月期通期業績の上方修正を催促する展開も想定され、これを先取りし押し目買いも一法になりそうだ。同社は、今年４月２１日に今９月期第２四半期（２０２０年１０月〜２０２１年３月期、２Ｑ）累計業績を上方修正したが、９月期通期業績は、期初予想の据え置きとしており、９月期通期業績の上ぶれ観測が強い。

■防災用資材に加え避難所用の感染リスク低減の間仕切りシステムも焦点

　同社の今期２Ｑ累計業績は、期初予想より売り上げを１億７１００万円引き下げたが、営業利益を８億７２００万円、経常利益を９億５００万円、純利益を５億１８００万円それぞれ引き上げ、売り上げ２１６億７８００万円（前年同期比横ばい）、営業利益３１億１２００万円（同１０．０％増）、経常利益３１億４５００万円（同５．３％増）、純利益２１億１８００万円（同５．４％増）と期初の減益予想が増益転換した。公共工事向け製品の自社製造比率が増加し、アルミ鍛造ホイールを製造する子会社のＢＢＳジャパンで、国内自動車メーカー向けＯＥＭ供給やアフター市場向けが好調に推移したことなどが要因となった。
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　中国塗料＜４６１７＞（東１）は、前日１８日に２７円高の９０３円と３営業日続伸して引け、５月１４日に突っ込んだ年初来安値８４４円からの戻りを試して底上げした。同社株は、今年５月１１日の３月期決算発表で、今２０２２年３月期業績を減収減益転換と予想して市場予想を下回り、さらに新設したミャンマーの新工場も、軍事ク―データにより稼働開始の見込みが立たないことなどが響き、窓を開けて年初来安値まで急落した。ただ決算と同時に発表した自己株式取得や今治造船（愛媛県今治市）と正栄汽船（同）との外航船舶用の低燃費・低環境負荷塗料の共同開発提携を見直し、悪業績は織り込み済みとして下げ過ぎ訂正買いが増勢となった。

■塗料原料高騰で減益転換も配当は増配し自己株式取得も連続実施

　同社の今２０２２年３月期業績は、売り上げ８００億円（前期比３．０％減）、営業利益３０億円（同５４．３％減）、経常利益３３億円（４８．７％減）、純利益２１億円（同３６．９％減）と予想、前期業績が、期中の再上方修正値を上ぶれて着地したのとは対照的に減収減益転換する。同社は、船舶塗料では国内シェア６割、世界シェア２割、洋上風力発電向けでも国内シェア８割超のトップメーカーで、新造船市場では受注が回復しコンテナ船向けのコンテナ塗料も高水準を維持するが、塗料原料が上昇し、とくにエポキシ樹脂が、世界各国のメーカーで事故や製造トラブルが相次ぎ需給がタイト化、今年４月時点で昨年同月に比べて２倍以上に高騰、このコスト増懸念から慎重に業績を予想、市場コンセンサスを下回る。
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