多摩川ホールディングス＜６８３８＞（ＪＱ）は、移動体通信分野の電子・通信用機器事業を主力として、太陽光発電所開発・販売・運営・売電も展開している。５Ｇ関連として注目されている。２０年３月期は５Ｇ関連が拡大して大幅増収増益予想である。株価は急伸して１５年以来の高値圏だ。目先的には過熱感が強いが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■移動体通信分野の電子・通信用機器が主力、５Ｇ関連として注目

　高周波回路素子や光応用製品など移動体通信分野の電子・通信用機器事業を主力として、太陽光発電所開発・販売の再エネシステム販売事業、太陽光発電所運営・売電の再エネ発電所事業も展開している。
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　アルチザネットワークス＜６７７８＞（東２）は、携帯電話基地局・交換機など通信インフラ構築に使用される各種通信計測機を展開し、５Ｇ関連として注目されている。１９年７月期は赤字予想だが、２０年７月期は５Ｇ対応計測機が牽引して収益改善を期待したい。株価は４月の年初来高値から反落したが、調整一巡し、５Ｇ関連人気で戻りを試す可能性がありそうだ。

■通信計測機の開発・販売、５Ｇ関連として注目

　携帯電話基地局・交換機など通信インフラ構築に使用される各種通信計測機およびネットワークマネジメントシステムの開発・販売を展開している。セグメント区分はモバイルネットワークソリューションおよびＩＰネットワークソリューションとしている。

■１９年７月期赤字予想だが、２０年７月期の収益改善期待

　１９年７月期連結業績予想は、売上高が１８年７月期比１１．３％増の２６億円、営業利益が１億５０百万円の赤字、経常利益が１億４８百万円の赤字、純利益が１億６８百万円の赤字としている。
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　リプロセル＜４９７８＞（ＪＱ）は、ｉＰＳ細胞を活用した研究支援事業およびメディカル事業を展開している。ｉＰＳ細胞受託サービスの拡大を推進し、再生医療製品のステムカイマルの承認申請は２３年３月期予定としている。株価は底固め完了感を強めている。

■ｉＰＳ細胞を活用した研究支援事業およびメディカル事業を展開

　東大・京大発ベンチャーで、ｉＰＳ細胞を病態解明や創薬研究に使用する研究支援事業、およびｉＰＳ細胞を活用して再生医療を行うメディカル事業を展開している。

　研究支援事業は、大学・公的研究機関・製薬企業向けに、研究試薬や細胞などの研究用製品およびｉＰＳ細胞作製受託などのサービスを提供する。第３世代ＲＮＡリプログラミング技術など、ヒトｉＰＳ細胞に関する世界最先端の技術プラットフォームを保有している。
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■期初より新たに生み出されたサービスが収益に貢献

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞は１５日引け後、第３四半期決算の発表と共に通期業績予想を上方修正した。

　１９年６月期第３四半期連結業績は、期初より新たに生み出されたサービスが収益に貢献した。具体的には、前期に新規開設した２拠点（西東京、札幌）による買取商圏の拡大に加え、農機具、医療機器といった専門性が高い商品への新規展開、また、オウンドメディアの収益化や通信領域（子会社である株式会社ＭＥモバイルが展開）の伸長などが挙げられる。これらについては、第３四半期でも積極的なマーケティング活動、サービス内容のブラッシュアップ等を推進した結果、第２四半期に引き続き、大幅な成長を遂げた。

　その結果、１９年６月期第３四半期連結業績は、売上高５９億９９百万円（前年同期比３４．７％増）、営業利益２億８５百万円（同９６２．９％増）、経常利益２億８３百万円（前年同期１５百万円）、純利益１億３５百万円（同△０４百万円）と大幅増収増益となった。

　第３四半期が好業績であったことから、同日、通期業績予想の上方修正を発表した。

　売上高は前回予想を２億３５百万円上回る８３億円（増減率２．９％増）、営業利益は１億４０百万円上回る３億８５百万円（同５７．１％増）、経常利益も１億４０百万円上回る３億８７百万円（同５６．７％増）、純利益は６５百万円上回る１億８０百万円（同５６．５％増）となる見込み。

　前期比では、売上高３１．１％増、営業利益３０１．０％増、経常利益３１１．７％増、純利益４８０．６％増と増収大幅増益となる。

■急伸し出来高も急増

　アスカネット＜２４３８＞（東マ）は５月９日、急伸し、取引開始後に２３％高の１８６６円（３４５円高）まで上げて出来高も急増している。８日の取引終了後、空中結像を可能にするプレート「ＡＳＫＡ３Ｄプレート」の樹脂製について「第１段階の量産化へ移行」（本紙昨報）と発表。注目集中となった。

■「触れないタッチパネル」への期待など再燃

　「ＡＳＫＡ３Ｄプレート」は、画期的なビジュアル広告ツールや自動車、飛行機の表示機器などへの応用が期待されるほか、センサーなどと組み合わせることにより、「触れないタッチパネル」として、高度な衛生環境が要求される施設などでのＩＴシステムへの応用が注目されている。

　株価は４月初旬から中旬にかけて６割近く急伸した。このときは、４月初旬の先端デジタルテクノロジー展「コンテンツ東京２０１９」に出展して「触れないタッチパネル」に関する技術を公開したことなどが材料視され、１９５７円まで上げて年初来の高値を更新した。９日の上げは、出来高や移動平均との相関などの点で、４月の急伸に続く２段上げ相場（騰勢第２波）に発展する可能性があるとの見方が出ている。（ＨＣ）

■今期も営業利益１４％の増加を想定し最高更新を見込む

　富士フイルムホールディングス（富士フイルムＨＤ）＜４９０１＞（東１）は５月９日、大きく出直って始まり、取引開始後に５％高の５３２２円（２７１円高）まで上げて株式分割など調整後の上場来高値（２０１９年４月１７日）に迫っている。８日の取引終了後、１９年３月期の連結決算などを発表し、営業利益が０８年３月期以来１１期ぶりに最高を更新したことなどが注目されている。

　今期・２０２０年３月期の連結業績見通しも、営業利益は前期比１４．４％増の２４００億円を想定し、親会社株主に帰属する当期純利益は同１２．２％増の１５５０億円、１株利益は３７８円７１銭とした。（ＨＣ）

■連結営業利益は前期９．９％増加し今期は３１％の増加を見込む

　ファンデリー＜３１３７＞（東マ）は５月８日、１４６５円（３０円安）で始まったあと切り返し、９時１０分にかけては１５３９円（４４円高）と上値を追い、昨７日のストップ高に続いて年初来の高値を更新している。今期・２０２０年３月期の連結業績見通しを営業利益は前期比３１％増の９．３４億円とするなど、全体に一段と拡大する見通しとし、注目が強まった。

ミールタイム　日本最大級メニュー数　健康食を翌日配達

　食事制限や体調管理を行っている人などを対象に、管理栄養士が調製する健康食の宅配事業を展開。大型連休前の４月２６日に発表した２０１９年３月期の業績と今期・２０年３月期の見通しが注目された。１９年３月期の営業利益は前期比９．９％増加して７．１３億円となったほか、今期・２０年３月期は３１％増の９．３４億円とするなど、一段と拡大する見通しとした。予想１株利益は７８円５２銭。（ＨＣ）

■決算発表を機に動意づく可能性も


　ソフトバンク＜９４３４＞（東１）に注目したい。１９年３月期増収増益予想である。２０年３月期は料金値下げ影響が懸念されるが、スマートフォン契約数が順調に増加して収益拡大を期待したい。配当性向８５％程度を目安としており、増配も期待される。株価は競争激化、料金値下げ影響、設備投資負担などが警戒されて上値の重い展開だが、４月の直近安値圏から反発の動きを強めている。５月８日予定の決算発表を機に動意づく可能性もありそうだ。

■モバイル通信事業の基盤拡大と新規戦略領域の拡大で中期成長目指す

　ソフトバンクグループ＜９９８４＞中核の通信事業会社で、１８年１２月東証１部に新規上場した。

　通信事業はターゲットに合わせたマルチブランド戦略で、大容量・ビジネスユーザー向けのソフトバンク、ライトユーザー向けのワイモバイル、１０代〜２０代前半向けのＬＩＮＥ　ＭＯＢＩＬＥを展開している。なおワイモバイルは２０年３月期上期に端末分離プランを導入予定である。また５Ｇサービスを２０年３月期から順次開始予定である。
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■「ＢｔｏＢ−ＰＦ ＦＯＯＤ事業」は２ケタ増収増益

　インフォマート＜２４９２＞（東１）の第１四半期は、２ケタ増収大幅増益で、早くも上方修正の期待高まる。

　２６日に発表された同社の１９年１２月期第１四半期連結業績は、売上高２０億円（前年同期比１１．８％増）、営業利益６億５６百万円（同３６．２％増）、経常利益６億５４百万円（同４０．５％増）、純利益６億０１百万円（同９３．１％増）であった。

　第１四半期の「ＢｔｏＢ−ＰＦ ＦＯＯＤ事業」の売上高は１６億２１百万円（同８．７％増）、営業利益８億１４百万円（同２６．５％増）となった。

　「ＢｔｏＢ−ＰＦ ＥＳ事業」の売上高は、「ＢｔｏＢプラットフォーム請求書」の受取・発行有料契約企業数の増加及びその稼働によりシステム使用料が増加し、３億７８百万円（同２８．０％増）、営業利益は「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」の事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強等による人件費が増加したことで△１億５７百万円（前年同期△１億５９百万円）となった。

　第１四半期は好業績となったことから、通期連結業績予想は、当初予想通りを据え置いている。

　ちなみに、今期１９年１２月期連結業績予想は、売上高８４億３９百万円（前期比１０．５％増）、営業利益２４億１９百万円（同２．８％増）、経常利益２４億１０百万円（同３．２％増）、純利益１６億２３百万円（同４．６％増）を見込む。

　しかし、第２四半期連結業績予想に対する進捗率を見ると、売上高４９．４％（前年同期４８．９％）、営業利益５８．１％（同５０．０％）、経常利益５８．２％（同４６．９％）、純利益７９．３％（同４６．４％）となっていることから利益面での上方修正が期待できる。

■今期より３円の配当を開始

　健康弁当の宅配サービスを提供するファンデリー＜３１３７＞（東マ）は２６日、１９年３月期の発表と共に今期２０年３月期業績予想を発表した。１９年３月期連結業績は、増収増益で最高益更新を達成し、今期２０年３月期業績予想の売上高は前期比４１．５％増の大幅増収で２ケタ増益を見込む。

　ちなみに、２０年３月期連結業績予想は、売上高４８億０２百万円（前期比４１．５％増）、営業利益９億３４百万円（同３１．０％増）、経常利益７億８３百万円（同１２．０％増）、純利益５億０１百万円（同１３．５％増）と大幅増収２ケタ増益を見込む。

　好業績を見込むことから、今期より３円の配当を開始する。

　１９年３月期連結業績を振り返ると、ＭＦＤ（メディカル・フード・デリバリー）事業は、売上高２９億７５百万円 （前年同期比１．５％増）、セグメント利益７億４１百万円（同１０．３％増）と増収増益であった。

　マーケティング事業は、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の２誌による広告枠の販売、また、紹介ネットワークを活用した業務受託において複数の案件を獲得し、堅調に推移したことで、売上高は４億１９百万円（同１２．３％増)、セグメント利益３億０９百万円（同１１．１％増）と２ケタ増収増益。

　その結果、１９年３月期連結業績は、売上高３３億９４百万円（同２．７％増）、営業利益７億１３百万円（同９．９％増）、経常利益６億９９百万円（同７．２％増）、純利益４億４１百万円（同５．０％増）と増収増益で最高益更新となった。

　今期については、２０１７年１０月３１日に公表した「新工場建設に関するお知らせ」のとおり、初の生産拠点である新工場の建設に着手しており、今期に操業予定であり、事業構造をＳＰＡ（製造小売業）モデルへ転換し、商品の品質を向上させることで、今後の収益拡大を計画している。

　先述している通り、売上高が前期比４１．５％増と急拡大することから、注目銘柄といえる。

　株価チャートは、安値圏で推移していることから、大幅増収と初配当を見直し反発が予想される。

■経産省から「地域未来牽引企業」に選定

　キクカワエンタープライズ＜６３４６＞（東２）は、１８９７年に日本初の製材・木工機械メーカーとして誕生以来、、「切る・削る・磨く」の技術を中心とした製材・木工機械をはじめ、電化製品に使用されるプリント配線板の加工機、金属・非鉄金属加工機、自動車関連加工機、鉄道車輌関連加工機、航空機関連加工機、フラットパネルディスプレイ関連加工機など様々な分野の加工機を製造・販売している。２０１７年１２月、１８年１２月と経済産業省から「地域未来牽引企業」に選定されている。


　液晶関連技術の国内最大級展示会「第２８回液晶・有機ＥＬ・センサ技術展（ファインテックジャパン）」（２０１８年１２月５日〜７日に幕張メッセ）で、同社がスマートフォンや車載パネルなど液晶ディスプレイの曲線加工に最適な「重ね式曲線偏光板加工機ＭＣ１２−１型」を出展し、デモ運転を実施したほか、世界シェアナンバー１の偏光板・導光板加工機や、樹脂板加工に最適なマシニングセンタなどを紹介したことから、同社に対する関心が高まる可能性がある。

　足元の業績は、今２０１９年３月期売上高７０億円（前期比７４．８％増）、営業利益１８億円（同４．７倍）、経常利益１８億７０００万円（同４．３倍）、純利益１３億５０００万円（同３．２倍）と２７年ぶりに営業最高益更新を見込む。配当は（第２四半期末３円、期末７０円）を予定している。※１８年１０月１日付で普通株式１０株を１株に株式併合を実施済み。
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★選挙のたびに関連需要を謳歌

　西尾レントオール＜９６９９＞（東１）は、建設機械レンタル大手の一角を占めるが、その他事業として必勝アイテムの必勝ダルマ、必勝ハチマキ、ポリメガホンや会議用テーブル・椅子などの事務所用品、冷暖房機器などの選挙用品のレンタル事業も展開しており、選挙のたびごとに関連需要を謳歌している。

　今２０１９年９月期業績は、首都圏の再開発事業や全国各地で進んでいる災害復旧・復興関連工事向けにレンタル事業が好調に推移していることから続伸、純利益は、９６億円（前期比３．０％増）と連続の過去最高更新を見込んでいる。また同業績の開示とともに現在推進中の中期経営計画の目標業績の上方修正を発表した。

　最終年度の２０２０年３月期の純利益を９６億５０００万円から１００億円に引き上げた。ただこの目標値も、今年１１月２４日に大阪万博が２０２５年に５５年ぶりに同社地盤の大阪市此花区の夢洲を会場に開催されると決定したことから関連工事の寄与で早期達成期待も高めている。

　株価は今年年初の４１２５円高値から３月１６日払い込みで実施した新株式発行（発行価格３２９３円）などのファイナンスを嫌って３１０５円安値まで売られ、発行価格固めから今期業績の連続最高更新予想、中期計画上方修正を手掛かりに年初来高値４２２０円まで急伸、日経平均株価の２万円割れとともに年初来安値３０８５円へ突っ込んだ。

　ＰＥＲは９倍台、ＰＢＲは１倍割れと割り負けており、万博関連人気も上乗せとなって年初来高値奪回へ再発進しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

【特集】
★【２０１９年相場展望】相場格言では「亥固まる」だが・・・＝浅妻昭治(2019/01/03)
★【新春注目銘柄】選挙関連銘柄に照準、待ち伏せ買いに一考余地(2019/01/01)

【注目の選挙関連】
★西尾レントオール：必勝ダルマなど選挙用品レンタル人気に大阪万博の関連工事先取りもオン(2019/01/01)
★セプテーニ・ホールディングス：極低位値ごろは穴株素地を内包し電通との資本・業務も期待増幅(2019/01/01)
★ムサシ：業績・株価感応度は高く２０１７年１０月総選挙ではストップ高し業績を上方修正(2019/01/01)

★インターネット選挙関連の穴株素地あり

　セプテーニ・ホールディングス＜４２９３＞（ＪＱＳ）は、極低位値ごろからインターネット選挙関連の穴株素地がある。ネット選挙では、政党、候補者によるバナー広告とともに、ツイッター、フェイスブックなどのＳＮＳによる選挙運動も解禁された。

　ネット広告代理店の同社は、このバナー広告需要を享受し、フェイスブックから「認定マーケティングデベロッパープログラム」の認定企業に選出されていることからもＳＮＳ需要の拡大も有力視される。この期待に拍車をかけるのが、今年１２月１２日に終了した電通＜４３２４＞（東１）との資本・業務提携である。

　電通が、株式公開買い付け（ＴＯＢ）により６９億円超で同社株式を２０％強取得し、持分法適用会社としたもので、広告代理店トップの電通と連携し選挙特需へのアプローチはいっそう強力になると見込まれる。

　今２０１９年９月期業績は、人材投資の先行負担で大きく落ち込んだ前期からＶ字回復、純利益は１３億円（前期比５３．４％増）と予想されている。

　株価は、電通のＴＯＢ発表で１４２円安値からＴＯＢ価格２６０円にサヤ寄せ、窓を開けストップ高を交えて２５７円高値まで急騰、ほぼ往って来いとなっている。再度ＴＯＢ価格にサヤ寄せしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

【特集】
★【２０１９年相場展望】相場格言では「亥固まる」だが・・・＝浅妻昭治(2019/01/03)
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【注目の選挙関連】
★西尾レントオール：必勝ダルマなど選挙用品レンタル人気に大阪万博の関連工事先取りもオン(2019/01/01)
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★ムサシ：業績・株価感応度は高く２０１７年１０月総選挙ではストップ高し業績を上方修正(2019/01/01)

★株価的は選挙への感応度が高い

　ムサシ＜７５２１＞（ＪＱＳ）は、選挙資機材の投票用紙、投票箱、投票用紙交付機、投票用紙集計機を幅広く展開するトップメーカーで、業績的にも株価的にも選挙への感応度が高い。

　２０１７年９月に安倍晋三首相が突然、消費税の使途変更を争点に衆議院を解散・総選挙実施意向を示したことから、株価が、イムラ封筒＜３９５５＞（東２）とともにストップ高したことは記憶に新しいところである。この時は、前２０１８年３月期業績を上方修正し、同決算開示時には特別配当の増配も発表した。

　今２０１９年３月期業績は、印刷システム事業が低調に推移していることから下方修正、純利益は２億９１００万円（同６０．８％減）と連続減益率を悪化させる。ただこの下方修正にも株価の下げは限定的で２１００円台で下値を固める動きを続けた。

　ＰＥＲは５５倍台と割高となるものの、ＰＢＲは０．５８倍の低評価に過ぎないことが下値抵抗力の強さにつながり、全般相場急落の１２月中旬に２３００円高値をつける堅調場面もあった。今年７月１９日につけた年初来高値２４９０円が上値目標となろう。（本紙編集長・浅妻昭治）

【特集】
★【２０１９年相場展望】相場格言では「亥固まる」だが・・・＝浅妻昭治(2019/01/03)
★【新春注目銘柄】選挙関連銘柄に照準、待ち伏せ買いに一考余地(2019/01/01)

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★西尾レントオール：必勝ダルマなど選挙用品レンタル人気に大阪万博の関連工事先取りもオン(2019/01/01)
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★ムサシ：業績・株価感応度は高く２０１７年１０月総選挙ではストップ高し業績を上方修正(2019/01/01)

■ワールドカップ対応策として一部店舗では開店時間を午後２時に早める

　２０１９年９月２０日（金）〜１１月２日（土）の期間で「ラグビーワールドカップ２０１９」が日本で開催される。少し早すぎると思われる向きもあるが、関連銘柄の一つとして英国風パブを多店舗展開するハブ＜３０３０＞（東１）に注目したい。
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■１株利益も大幅増加しＰＥＲ１２倍なら株価は３９００円に、１０倍でも３２５０円になるとの予想

　加賀電子＜８１５４＞（東１）は１０月２３日、逆行高となり、１０時３０分にかけては２５８０円（１０７円高）前後で推移して出直りを強めている。同日付の日本経済新聞・朝刊が「加賀電子、営業益６割増目標、２２年３月期メド」などと伝え、注目が再燃した。

　同社は１９年９月に富士通エレクトロニクス（非上場）の段階的な株式取得による子会社化を発表し、２１年１２月に完全子会社化する計画を進めている。報道は、買収効果による上乗せも含め、「２０２２年３月期をメドに連結営業利益を前期実績比で約６割増となる１３０億円程度に伸ばす方針」と伝えた。

　前期実績（１８年３月期）の連結営業利益は８１．２億円。売上高は２３５９．２億円。富士通エレクトロニクスの完全子会社化によって、売上高は業界トップ企業とほぼ互角の５０００億円級の企業グループになる。

　そして、報道を基にして調査筋が試算した推計によると、営業利益を１３０億円とした場合、法人税率を３０％として、当期利益はおよそ９０億円。１株利益は３２５円程度になる見込みだという。この予想１株利益をベースに株価を予想すると、ＰＥＲが１２倍なら株価は３９００円になり、ＰＥＲ１０倍でも３２５０円になる。このような観測が出ているところだ。（ＨＣ）

■ワークフローソフトの利便性を企業、官公庁が認識

　エイトレッド＜３９６９＞（東マ）が主力とするワークフローソフトのパッケージソフト、クラウドサービスの売上が共に好調である。同社のワークフローソフトの利便性をようやく企業、官公庁が認識してきたことから、働き方改革の筆頭銘柄として浮上してきた。

　ワークフローとは、企業における稟議書、経費精算申請書、各種届け出書などの作成〜申請〜回覧〜承認〜保存〜履歴管理のように、企業内における業務・事務処理手続きの一連の流れである。

　このワークフローをコンピュータに組み入れて、従来の紙文書での手書き・回覧作業を、パソコン・スマホ入力で電子文書化することによって、業務負担の軽減、ペーパーレス化、回覧に要する時間の短縮、書類の紛失防止など、業務効率化・迅速化やセキュリティ向上を実現するシステムが「ワークフローシステム」である。

　主力製品は、パッケージ型の小規模・中規模企業向けＸ−ｐｏｉｎｔ（エクスポイント）、中規模・大規模企業向けＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ（アジャイルワークス）、クラウド型の小規模企業向けＸ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ（エクスポイントクラウド）である。１７年５月にはクラウドアプリプラットフォームのＡＴＬＥＤ　Ｗｏｒｋ　Ｐｌａｔｆｏｒｍの提供を開始した。
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■自然災害の被害に悩まされる自治体のニーズは更に高まる

　建設技術研究所＜９６２１＞（東１）の第２四半期は、大幅増収増益であったことから、株価は高値圏で推移している。また、河川、道路に特に強い建設コンサルティングであることから、自然災害の被害に悩まされる自治体のニーズは更に高まると予想されるため、注目銘柄ともいえる。

　８月８日に発表された同社の１８年１２月期第２四半期連結業績は、売上高３１１億８７百万円（前年同期比３７．５％増）、営業利益２２億３３百万円（同５９．３％増）、経常利益２２億５８百万円（同５８．２％増）、純利益１３億０１百万円（同４３．９％増）であった。

　連結受注高が３３１億円（前期２４７億円）と好調であることに加え、Ｗａｔｅｒｍａｎの業績が加わったことから大幅増収増益となった。

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■アプロスの人気化粧品シルキーカバーオイルブロックの売上急増

　イワキ＜８０９５＞（東１）の７月２７日の株価は、引け値ベースで１月２９日以来の５００円台を回復し、上昇局面にある。

　株価上昇の背景の一つには、７月１２日に配当方針を従来の固定型から、安定的でありかつ業績連動性を持たせた「ＤＯＥ（純資産配当率）１．５％を下限とし、配当性向３０％を目途」とする方針に変更し、第２四半期配当金５円、期末配当５円５０銭と年間１０円５０銭（前期７円５０銭）と当初の減配予想（年間６円）から増配予想となったことが挙げられる。

　また、岩城製薬の「デルモゾール（Ｒ）Ｇ」が基礎的医薬品指定により、薬価が従来の３．５倍となったことにより、利益が大幅に拡大したことで、５月２５日に第２四半期業績予想と通期業績予想を上方修正しているが、通期業績予想については、６月、７月に入っても「デルモゾール（Ｒ）Ｇ」の売上が下がっていないことから、再度の上方修正が期待されることも株価の動きを強くしているといえる。
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■高薬価品の製造量増加、自社原料販売の増加、電子・機能性材料販売の拡大で利益を大幅上方修正

　医薬品・医薬原料商社のイワキ＜８０９５＞（東１）は２５日引け後、今期１８年１１月期第２四半期、通期業績予想の上方修正を発表した。

　上方修正の要因は、４月の薬価改定によるマイナス影響がある中、基礎的医薬品の認定による収益のプラス効果など、医療用医薬品が伸長した。利益面では子会社岩城製薬における高薬価品の製造量増加、自社原料販売の増加、電子・機能性材料（有機ＥＬ素材）販売の拡大などにより利益が大幅に増加したことによる。

　その結果、今期１８年１１月期第２四半期連結業績予想の売上高は、前回予想を９億円上回る２８９億円（前年同期比３．０％増）、営業利益は３億円上回る８億円（同３．２％減）、経常利益は３億６０百万円上回る８億６０百万円（同５．２％減）、純利益は２億６０百万円上回る５億６０百万円（同３５．５％減）と利益面での大幅な上方修正となる見込み。

　第２四半期の上方修正に伴い、通期業績予想も上方修正となった。売上高は前回と同じ５９０億円（前期比２．８％増）、営業利益は２億円上回る１６億円（同１．８％増）、経常利益は２億７０百万円上回る１７億２０百万円（同３．３％減）、純利益は２億３０百万円上回る１１億８０百万円（同５．０％減）となる見込み。

　利益面については、上半期までの上方修正額より少ない額を下半期にスライドさせていることから、下半期も上半期の好業績が継続すると再度の上方修正が予想される。

　現社長、岩城慶太郎氏は、社長就任１期目より増収大幅増益を達成し、今回の上方修正で前期を上回る可能性が出てきたことから、今後の同氏の事業運営にも注目したいところである。