オオバ＜９７６５＞（東１）は、今年４月８日に発表した今２０２１年５月期業績の上方修正と増配、自己株式取得を手掛かりに割安修正買いに期待がかかる。来期配当を創業１００周年、東証上場５０周年の記念配当４円を実施すると早々と発表したことも、東証が計画している市場再編でプライム市場上場への準備として思惑材料視されそうだ。

■官公庁・民間受注が順調に推移し来期には記念配当４円上乗せ

　同社の今２０２１年５月期業績は、売り上げを期初予想の据え置きとしたが、営業利益と経常利益を１億円、純利益を５０００万円それぞれ引き上げ売り上げ１５７億円（前期比３．３％増）、営業利益１３億円（同１３．６％増）、経常利益１３億５０００万円（同１４．７％増）、純利益８億７０００万円（同５．６％増）と見込み、増収増益率を伸ばす。第３四半期の受注高が、１１５億４５００万円（前年同期１１９億３３００万円）と高水準に推移、官公庁受注、民間受注とも順調なことが上方修正要因となった。配当は、年間１５円（前期実績１４円）に増配する。
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　ダイコー通産＜７６７３＞（東１）は、前日１１日に４８円安の１７４７円と続落して引けた。日経平均株価が、９０９円安と４営業日ぶりに急反落したことから、４月８日につけた年初来高値１８５４円近辺で高値固めを続けていた同社株にも目先の利益を確定する売り物が増勢となった。ただ同社は、今２０２１年５月期の配当を、年間４５円へ連続増配する予定であり、期末接近とともに下値は、配当権利取りの買い物を入れる好機となりそうだ。連続増配とともに今年４月７日に発表した今５月期業績の上方修正、連続の過去最高純利益更新も、リバウンド期待を高めよう。

■「ＧＩＧＡスクール構想」案件と防災行政無線案件の受注が拡大

　同社の配当政策は、配当性向を３５％をメドに安定的・継続的に実施することを基本としており、今期配当は、期初予想の３７円を４５円（前期実績３５円）に増配し、配当性向は３４．９％と基本政策を充足させる。同社の株主還元策は定評のあるところで、２０１９年３月の東証第２部への新規株式公開以来、同年１１月３０日を基準日に株式分割（１株を２株に分割）を実施し、さらに昨年５月１８日に東証第１部に指定替えされたことから記念配当も含めて年間３１．５円（株式分割換算後）に増配され、さらに今期の連続増配の増配幅を拡大させる。
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　内外テック＜３３７４＞（ＪＱＳ）は、前日１０日に６９円安の２９０２円と急反落して引けた。同社は、今年５月６日に仙台事業所のクリーンルーム増設工事を発表し、７日に株価は６％超と急伸しており、この反動と相場全般が、バリュー株買い・グロース株売りの傾向を強めたことで目先の利益を確定する売り物が出た。ただ、同社は、５月１４日に３月期決算の発表を予定したおり、前２０２１年３月期業績の上ぶれ着地、次期２０２２年３月期業績の続伸が観測されており、下値は割安半導体株買いの逆張り余地がありそうだ。テクニカル的にも２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、買い手掛かりとなろう。
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　アイモバイル＜６５３５＞（東１）は、前日６日に８円高の１３４３円と反発して引けた。同社株は、今年４月２０日に今２０２１年７月期業績の上方修正と２０１６年１０月の新規株式公開（ＩＰＯ）以来の初配当の増配を発表したが、大型連休前でもあり、織り込み済みとして利益確定売りが増勢となった。ただ上方修正された今期純利益は、６期ぶりに過去最高を更新し、さらにヒストリカル的にも、前期業績の再上方修正時や今期業績の増益転換予想時にはストップ高を連発した急騰実績があり、連休明けとともにこれを見直し割安修正期待の買い物が再燃した。

■「ふるなび」の受付件数が倍増し「オーテ」のユーザー数も約２倍

　同社の今２０２１年７月期業績は、期初予想より売り上げが３２億３２００万円、営業利益が５億円、経常利益が４億２００万円、純利益が１億６３００万円それぞれ引き上げられ、売り上げ１６９億３９００万円（前期比１３．６％増）、営業利益３０億円（同３３．５％増）、経常利益２９億４００万円（同２９．１％増）、純利益１９億４７００万円（同１２．７％増）と増収増益転換率を拡大し、純利益は、２０１５年７月期の過去最高（１８億２９００万円）を更新する見込みである。今期第２四半期（２０２０年８月〜２０２１年１月期）のコンシューマー事業のふるさと納税のポータルサイト「ふるたび」の契約自治体数が、前年同期比１．６倍の５７７件と伸び、会員数も増加、売上高・寄付受付件数が約２倍となり、アプリ運営事業「オーテ」でも「パズルｄｅ懸賞」シリーズの累計ダウンロード（ＤＬ）数が７５０万ＤＬを超えアクティブユーザー数が同じく約２倍となったことなどが寄与した。
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　リネットジャパングループ＜３５５６＞（東マ）（２１年４月１日付で純粋持株会社に移行）は、国内Ｒｅ事業（リユース、リサイクル、ソーシャルケア）と海外金融・ＨＲ事業（カンボジアにおけるマイクロファイナンスなど）を展開している。２１年９月期は大幅増収増益予想としている。第１四半期の利益進捗率が高水準であり、通期予想は上振れの可能性がありそうだ。株価は年初来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■国内リユース・リサイクルにシフト

　２１年４月１日付で純粋持株会社に移行した。子会社のネットオフ、リネットジャパンリサイクル、ネットオフソーシャル、ＲＥＮＥＴ　ＪＡＰＡＮ（ＣＡＭＢＯＤＩＡ）などが、国内Ｒｅ事業（リユース、リサイクル、ソーシャルケア）、および海外金融・ＨＲ事業（カンボジアにおけるマイクロファイナンス、車両販売、リース、外国人ＨＲ）を展開している。
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■大規模な接種会場を設置する方針と伝えられ連想波及の見方

　ＷＥＬＢＹ＜４４３８＞（東マ）は４月２７日の後場寄り後に１１％高の１４２５円（１３６円高）まで上げて一段高となり、出直り幅を広げている。

　新型コロナワクチン接種前後の症状管理・共有を担うＰＨＲプラットフォームの提供を３月下旬に発表しており、政府が新型コロナワクチン接種の加速を目的に大規模な接種会場を設置する方針と伝えられ、利用拡大への期待が広がったとみられている。

　新たに提供を開始したＰＨＲ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈｅａｌｔｈ　Ｒｅｃｏｒｄ）プラットフォームについて、同社では、「接種を受ける市民は、ワクチン接種の予定管理（接種日リマインド機能）ができるほか、かかりつけ医や保健所との連携機能を利用することで、接種前後の体調変化の報告・相談を、迅速にかかりつけ医や保健所に対して行うことができる」（発表リリースより）などとしている。（ＨＣ）

　三光合成＜７８８８＞（東１）は、前日１９日に５円高の４６３円と続伸して引け、１月１５日につけた年初来高値５１７円を射程圏に捉えた。今年４月７日に発表した今２０１１年５月期第３四半期（２０１０年６月〜２０２１年２月期、３Ｑ）決算が、Ｖ字回復して着地し、今年１月１２日に上方修正した今５月期通期予想業績に対して高利益進捗率を示したことを見直し、業績再上ぶれ期待を高めて割安株買いが増勢となった。４月１６日の日米首脳会談で、菅偉義首相とバイデン大統領とが脱炭素の国際戦略で合意し、ＥＶ（電気自動車）普及を加速させることも、関連材料として注目されている。
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　ファースト住建＜８９１７＞（東１）は、前日１５日に１２円安の１３５１円と６営業日続落して引けた。同社株は、４月８日に年初来高値１４１８円まで買い進まれており、全般相場が方向感が乏しく推移していることから目先の利益を確定する売り物が続いた。ただ、取引時間中には１３７０円高値をつける場面もあり、４月末の今２０２１年１０月期の中間配当の権利付き最終日を前に、年間配当利回りが３％超となることを手掛かりに、配当と株主優待制度の権利を取る買い物も交錯した。また同社は、割安住宅関連株の一角に位置し、今年３月５日に発表した今期第１四半期（２０２０年１１月〜２０２１年１月期、１Ｑ）業績が、２ケタの増収増益転換したことも見直されている。
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　極東開発工業＜７２２６＞（東１）は、前日１２日に３１円高の１７２１円と３営業日ぶりに反発して引け、取引時間中には１７２２円と上値を伸ばし３月２３日につけた年初来高値１７２９円に肉薄した。同社株は、今年５月１３日に３月期決算の発表を予定しており、前２０２１年３月期業績は、今年２月の再上方修正通りに連続減益率を縮めて着地する見込みで、今２０２２年３月期業績は、今年３月３０日に開示した固定資産譲渡の特別利益約１３０億円が寄与して大幅増益転換すると期待して割安株買いが再燃した。テクニカル的にも２５日移動平均線で下値抵抗力を発揮していることが、買い手掛かりとなっている。
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　平和堂＜８２７６＞（東１）は、前日８日に１７円安の２３３４円と反落して引けた。日経平均株価が、２１円安と反落したことから、４月６日に昨年来高値２４４５円まで買い進まれていた同社株にも利益確定売りが出た。ただ大引けは、取引時間中の安値２３２２円から小戻して引けており、今年４月２日に発表した前２０２１年２月期業績が、昨年９月の上方修正値を上ぶれて着地して過去最高を更新し、今２０２２年２月期業績も、続伸を予想し市場コンセンサスを上回ったことを手掛かりに「ウイズ・コロナ」関連の割安修正を期待する押し目買いが交錯した。テクニカル的にも２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜くゴールデン・クロス（ＧＣ）を示現し上昇トレンド転換を示唆しており、次の上値フシとして２０１８年１０月につけた上場来高値３２１０円が意識されている。
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　島津製作所＜７７０１＞（東１）は、前日７日に５０円高の４０８５円と３営業日ぶりに反発して引け、今年２月２２日につけた上場来高値４４５０円を視界に捉えた。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が「第４波」懸念を強め、「まん延防止等重点措置」が適用され大阪府などの３府県に続き、東京都も適用を検討し、とくに変異株ウイルスの感染が警戒されているが、同社が、今年３月１７日に同変異株ウイルスの検出試薬キットの提供を開始していることから、今２０２１年３月期業績の再々上ぶれ期待を高めてウイズ・コロナ株買いが再燃した。同社は、すでにコロナウイルスへのＰＣＲ検査試薬キットなどの寄与などから今期業績を２回上方修正、純利益は、２期ぶりの過去最高更新が見込まれている。
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　明電舎＜６５０８＞（東１）は、前日６日に４３円高の２５００円と続伸して引け、３月５日につけた年初来安値２２５５円から出直る動きを強めた。同社株は、今年３月３０日に中国の連結子会社でＥＶ（電気自動車）用のモータ・インバータの第２工場を建設すると発表し、ＥＶ関連株人気の再燃が期待されており、今２０２１年３月期業績が上方修正され減益転換率を縮小することも合わせて見直され、割安修正買いが相乗した。４月１６日には「カーボンニュートラル」で一致する菅偉義首相と米国のバイデン大統領が、初の首脳会談を行うことも、側面支援材料として意識されている。

■中国で第２工場を建設し国内３生産拠点の増強も続く

　同社は、昨年２月に約５１億円を投資し名古屋事業所内にＥＶ用の駆動製品（モータ、インバータ）の新工場建設と生産設備導入を発表していたが、これを中止し連結子会社・明電舎駆動技術有限公司（浙江省杭州市）内に約４８億円を投資して第２工場を建設、竣工は２０２２年２月、稼働開始は２０２３年４月を予定しており、生産能力は年産１０万台（最大能力１７万台）を計画している。同子会社では、２０１９年５月に４１億円を投資する海外初のＥＶ生産拠点建設を発表し、２０１９年１１月に工場建設に着工、今年夏ごろに立ち上がる。また２０１８年７月には、沼津・甲府・名古屋の国内３拠点に約７０億円を投資してＥＶ事業の設備投資増強を発表しており、同事業の売り上げは、中国子会社の生産設備増強と合わせて２０２８年度に１０００億円とすることを目標にしている。
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　一正蒲鉾＜２９０４＞（東１）は、前日５日に１５円高の１２９７円と３営業日ぶりに反発して引け、今年３月２２日につけた年初来高値１３２７円を射程圏に捉えた。今年４月１５日に同社と類似会社の紀文食品＜２９３３＞（東１）が、東証第１部に新規株式公開（ＩＰＯ）予定にあるのを先取りとともに、一正蒲鉾の今２０２１年６月期第２四半期（２０２０年７月〜１２月期、２Ｑ）累計業績が期初予想を上ぶれて着地したことを見直し、６月期通期業績の上方修正期待を高めて巣ごもり消費関連株人気が再燃した。今年１２月には、約５５億円を投資してカニかまの本社第２工場の建設に着工することも、成長可能性を高めるとして買い手掛かりとなっている。
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　ヒマラヤ＜７５１４＞（東１）は、前日１日に７円安の９８４円と反落して引けた。同社株は、今年３月１日に今２０２１年８月期の第２四半期（２０２０年９月〜２月期、２Ｑ）累計業績と８月期通期業績を上方修正し、３月２６日にその２Ｑ累計業績を発表し上方修正値を上ぶれて着地したが、材料織り込み済みとして利益確定売りに押されてきた。ただ前日は９７３円まで売られたが、２５日移動平均線で下値抵抗力を示しているとして押し目買いも交錯した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の第４波懸念が強まり、大阪府などが「まん延防止等重点措置」の適用を要請したなか、同社のアウトドア・ゴルフ用品などに「三密」回避需要が高まり、「ウイズ・コロナ」株人気の再燃も期待されている。
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　荏原実業＜６３２８＞（東１）は、前日１６日に５５円安の４７９０円と４営業日ぶりに反落して引けた。前日まで３日間で３００円高しただけに、目先の利益を確定する売り物が出た。ただ、今２０２１年１２月期業績が、連続して過去最高を更新し、連続の増配を予想していることを手掛かりに押し目買いも交錯した。３月２１日が期限の１都３県の首都圏への新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が、解除されるかさらに再々延長されるか、株主提案に対して取締役会で反対決議して３月２５日開催される予定の同社株主総会の動向なども、株価の方向性を占うポイントとして注目されている。
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　コクヨ＜７９８４＞（東１）は、前日１１日に前日比変わらずで引けた。前々日１０日まで４営業日続伸で昨年１月につけた昨年来高値１６８４円に接近し、２５日移動平均線から９％超の上方かい離となったことから目先の利益を確定する売り物が出た。ただ今年２月１２日に発表した１２月期決算で、前２０２０年１２月期業績が、昨年１０月の上方修正値を上ぶれて着地し、増収増益転換を見込んだ今２０２１年３月期業績が、市場コンセンサスを上回っていることを手掛かりに押し目買いも交錯した。今年３月１日から進めている自己株式取得も、フォローの材料視されている。
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　ライト工業＜１９２６＞（東１）は、前日１０日に１２円高の１７８２円と３日ぶりに反発して引け、昨年１２月３０日につけた昨年来高値１８２７円を射程圏に捉えた。同社株は、今年２月２６日に今２０２１年３月期予想業績の上方修正と増配を発表し、この増配は８期連続となり配当権利を取る買い物が再燃しており、業績の期初の減益転換予想が増益転換して連続の過去最高更新となることがフォローしている。テクニカル的にも、５日移動平均線が、上昇転換した２５日移動平均線や上昇一貫の７５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆していることも買い手掛かりとなっている。
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　テクノフレックス＜３４４９＞（東２）は、前日９日に２１円高の１０２１円と３営業日続伸して引けた。同社株は、今年２月１０日に１２月期決算を発表し、前２０２０年１２月期業績は、期中の下方修正通りに減収減益と続落したが、今２０２１年１２月期業績は、増収増益転換と見込み、市場コンセンサスを上回ったことから割り負けハイテク株買いが増勢となった。テクニカル的にも今年２月安値９６６円を大底にトリプルボトム（逆三尊底）を形成していることも、底値買い材料の手掛かりとなっている。
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　フェリシモ＜３３９６＞（東１）は、前日４日に９円安の１２８２円と６営業日続落して引けた。日経平均株価が、６２８円安と急反落し今年２番目の下げ幅でフシ目の２万９０００円台を割ったことが響いて同社株にもポジション調整の売り物が続いた。ただ取引時間中につけたこの日の安値１２５１円から３０円幅引き戻して引けており、下値には売られ過ぎとしての逆張りの買い物も交錯した。同社は、今年４月７日に２月期決算の発表を予定しており、目下集計中の２０２１年２月期業績を期中に３回も上方修正し、利益がＶ字回復し配当も増配しており、次期２０２２年２月期業績に期待し先取りしていることが背景となっている。新型コロナウイルス感染症に関わる緊急事態宣言が、２月２８日に関西圏など６府県で解除されたが、首都圏１都３県は、期限の３月７日から２週間延長されることも、同社のカタログ通販になお巣ごもり消費が続くとしてサポート材料視されている。
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　クニミネ工業＜５３８８＞（東１）は、前日２日に３円高の１２２７円と続伸して引け、今年２月９日につけた直近高値１３４１円を視野に入れた。同社株は、今２０２１年３月期予想業績を昨年１０月、今年１月と２回上方修正し当初の減益転換予想が増益転換しており、投資採算的にも割安として景気敏感株買いが増勢となった。テクニカル的にも、２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、買い手掛かりとなっている。

■自動車需要の早期回復が寄与し純利益は実質で連続最高益

　同社の業績は、前期が過去最高業績で着地したものの、今２０２１年３月業績については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が不透明として未定としてきた。その後昨年５月２２日に開示した今期予想業績は、鋳物関係で国内外の自動車需要の減少で苦戦するとして大幅減益転換を見込み、同７月に発表された今期第１四半期（２０２０年４月〜６月期、１Ｑ）決算も、減収減益で着地した。
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