■決算発表を機に動意づく可能性も


　ソフトバンク＜９４３４＞（東１）に注目したい。１９年３月期増収増益予想である。２０年３月期は料金値下げ影響が懸念されるが、スマートフォン契約数が順調に増加して収益拡大を期待したい。配当性向８５％程度を目安としており、増配も期待される。株価は競争激化、料金値下げ影響、設備投資負担などが警戒されて上値の重い展開だが、４月の直近安値圏から反発の動きを強めている。５月８日予定の決算発表を機に動意づく可能性もありそうだ。

■モバイル通信事業の基盤拡大と新規戦略領域の拡大で中期成長目指す

　ソフトバンクグループ＜９９８４＞中核の通信事業会社で、１８年１２月東証１部に新規上場した。

　通信事業はターゲットに合わせたマルチブランド戦略で、大容量・ビジネスユーザー向けのソフトバンク、ライトユーザー向けのワイモバイル、１０代〜２０代前半向けのＬＩＮＥ　ＭＯＢＩＬＥを展開している。なおワイモバイルは２０年３月期上期に端末分離プランを導入予定である。また５Ｇサービスを２０年３月期から順次開始予定である。
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■「ＢｔｏＢ−ＰＦ ＦＯＯＤ事業」は２ケタ増収増益

　インフォマート＜２４９２＞（東１）の第１四半期は、２ケタ増収大幅増益で、早くも上方修正の期待高まる。

　２６日に発表された同社の１９年１２月期第１四半期連結業績は、売上高２０億円（前年同期比１１．８％増）、営業利益６億５６百万円（同３６．２％増）、経常利益６億５４百万円（同４０．５％増）、純利益６億０１百万円（同９３．１％増）であった。

　第１四半期の「ＢｔｏＢ−ＰＦ ＦＯＯＤ事業」の売上高は１６億２１百万円（同８．７％増）、営業利益８億１４百万円（同２６．５％増）となった。

　「ＢｔｏＢ−ＰＦ ＥＳ事業」の売上高は、「ＢｔｏＢプラットフォーム請求書」の受取・発行有料契約企業数の増加及びその稼働によりシステム使用料が増加し、３億７８百万円（同２８．０％増）、営業利益は「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」の事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強等による人件費が増加したことで△１億５７百万円（前年同期△１億５９百万円）となった。

　第１四半期は好業績となったことから、通期連結業績予想は、当初予想通りを据え置いている。

　ちなみに、今期１９年１２月期連結業績予想は、売上高８４億３９百万円（前期比１０．５％増）、営業利益２４億１９百万円（同２．８％増）、経常利益２４億１０百万円（同３．２％増）、純利益１６億２３百万円（同４．６％増）を見込む。

　しかし、第２四半期連結業績予想に対する進捗率を見ると、売上高４９．４％（前年同期４８．９％）、営業利益５８．１％（同５０．０％）、経常利益５８．２％（同４６．９％）、純利益７９．３％（同４６．４％）となっていることから利益面での上方修正が期待できる。

■今期より３円の配当を開始

　健康弁当の宅配サービスを提供するファンデリー＜３１３７＞（東マ）は２６日、１９年３月期の発表と共に今期２０年３月期業績予想を発表した。１９年３月期連結業績は、増収増益で最高益更新を達成し、今期２０年３月期業績予想の売上高は前期比４１．５％増の大幅増収で２ケタ増益を見込む。

　ちなみに、２０年３月期連結業績予想は、売上高４８億０２百万円（前期比４１．５％増）、営業利益９億３４百万円（同３１．０％増）、経常利益７億８３百万円（同１２．０％増）、純利益５億０１百万円（同１３．５％増）と大幅増収２ケタ増益を見込む。

　好業績を見込むことから、今期より３円の配当を開始する。

　１９年３月期連結業績を振り返ると、ＭＦＤ（メディカル・フード・デリバリー）事業は、売上高２９億７５百万円 （前年同期比１．５％増）、セグメント利益７億４１百万円（同１０．３％増）と増収増益であった。

　マーケティング事業は、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の２誌による広告枠の販売、また、紹介ネットワークを活用した業務受託において複数の案件を獲得し、堅調に推移したことで、売上高は４億１９百万円（同１２．３％増)、セグメント利益３億０９百万円（同１１．１％増）と２ケタ増収増益。

　その結果、１９年３月期連結業績は、売上高３３億９４百万円（同２．７％増）、営業利益７億１３百万円（同９．９％増）、経常利益６億９９百万円（同７．２％増）、純利益４億４１百万円（同５．０％増）と増収増益で最高益更新となった。

　今期については、２０１７年１０月３１日に公表した「新工場建設に関するお知らせ」のとおり、初の生産拠点である新工場の建設に着手しており、今期に操業予定であり、事業構造をＳＰＡ（製造小売業）モデルへ転換し、商品の品質を向上させることで、今後の収益拡大を計画している。

　先述している通り、売上高が前期比４１．５％増と急拡大することから、注目銘柄といえる。

　株価チャートは、安値圏で推移していることから、大幅増収と初配当を見直し反発が予想される。

■経産省から「地域未来牽引企業」に選定

　キクカワエンタープライズ＜６３４６＞（東２）は、１８９７年に日本初の製材・木工機械メーカーとして誕生以来、、「切る・削る・磨く」の技術を中心とした製材・木工機械をはじめ、電化製品に使用されるプリント配線板の加工機、金属・非鉄金属加工機、自動車関連加工機、鉄道車輌関連加工機、航空機関連加工機、フラットパネルディスプレイ関連加工機など様々な分野の加工機を製造・販売している。２０１７年１２月、１８年１２月と経済産業省から「地域未来牽引企業」に選定されている。


　液晶関連技術の国内最大級展示会「第２８回液晶・有機ＥＬ・センサ技術展（ファインテックジャパン）」（２０１８年１２月５日〜７日に幕張メッセ）で、同社がスマートフォンや車載パネルなど液晶ディスプレイの曲線加工に最適な「重ね式曲線偏光板加工機ＭＣ１２−１型」を出展し、デモ運転を実施したほか、世界シェアナンバー１の偏光板・導光板加工機や、樹脂板加工に最適なマシニングセンタなどを紹介したことから、同社に対する関心が高まる可能性がある。

　足元の業績は、今２０１９年３月期売上高７０億円（前期比７４．８％増）、営業利益１８億円（同４．７倍）、経常利益１８億７０００万円（同４．３倍）、純利益１３億５０００万円（同３．２倍）と２７年ぶりに営業最高益更新を見込む。配当は（第２四半期末３円、期末７０円）を予定している。※１８年１０月１日付で普通株式１０株を１株に株式併合を実施済み。
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★選挙のたびに関連需要を謳歌

　西尾レントオール＜９６９９＞（東１）は、建設機械レンタル大手の一角を占めるが、その他事業として必勝アイテムの必勝ダルマ、必勝ハチマキ、ポリメガホンや会議用テーブル・椅子などの事務所用品、冷暖房機器などの選挙用品のレンタル事業も展開しており、選挙のたびごとに関連需要を謳歌している。

　今２０１９年９月期業績は、首都圏の再開発事業や全国各地で進んでいる災害復旧・復興関連工事向けにレンタル事業が好調に推移していることから続伸、純利益は、９６億円（前期比３．０％増）と連続の過去最高更新を見込んでいる。また同業績の開示とともに現在推進中の中期経営計画の目標業績の上方修正を発表した。

　最終年度の２０２０年３月期の純利益を９６億５０００万円から１００億円に引き上げた。ただこの目標値も、今年１１月２４日に大阪万博が２０２５年に５５年ぶりに同社地盤の大阪市此花区の夢洲を会場に開催されると決定したことから関連工事の寄与で早期達成期待も高めている。

　株価は今年年初の４１２５円高値から３月１６日払い込みで実施した新株式発行（発行価格３２９３円）などのファイナンスを嫌って３１０５円安値まで売られ、発行価格固めから今期業績の連続最高更新予想、中期計画上方修正を手掛かりに年初来高値４２２０円まで急伸、日経平均株価の２万円割れとともに年初来安値３０８５円へ突っ込んだ。

　ＰＥＲは９倍台、ＰＢＲは１倍割れと割り負けており、万博関連人気も上乗せとなって年初来高値奪回へ再発進しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

【特集】
★【２０１９年相場展望】相場格言では「亥固まる」だが・・・＝浅妻昭治(2019/01/03)
★【新春注目銘柄】選挙関連銘柄に照準、待ち伏せ買いに一考余地(2019/01/01)

【注目の選挙関連】
★西尾レントオール：必勝ダルマなど選挙用品レンタル人気に大阪万博の関連工事先取りもオン(2019/01/01)
★セプテーニ・ホールディングス：極低位値ごろは穴株素地を内包し電通との資本・業務も期待増幅(2019/01/01)
★ムサシ：業績・株価感応度は高く２０１７年１０月総選挙ではストップ高し業績を上方修正(2019/01/01)

★インターネット選挙関連の穴株素地あり

　セプテーニ・ホールディングス＜４２９３＞（ＪＱＳ）は、極低位値ごろからインターネット選挙関連の穴株素地がある。ネット選挙では、政党、候補者によるバナー広告とともに、ツイッター、フェイスブックなどのＳＮＳによる選挙運動も解禁された。

　ネット広告代理店の同社は、このバナー広告需要を享受し、フェイスブックから「認定マーケティングデベロッパープログラム」の認定企業に選出されていることからもＳＮＳ需要の拡大も有力視される。この期待に拍車をかけるのが、今年１２月１２日に終了した電通＜４３２４＞（東１）との資本・業務提携である。

　電通が、株式公開買い付け（ＴＯＢ）により６９億円超で同社株式を２０％強取得し、持分法適用会社としたもので、広告代理店トップの電通と連携し選挙特需へのアプローチはいっそう強力になると見込まれる。

　今２０１９年９月期業績は、人材投資の先行負担で大きく落ち込んだ前期からＶ字回復、純利益は１３億円（前期比５３．４％増）と予想されている。

　株価は、電通のＴＯＢ発表で１４２円安値からＴＯＢ価格２６０円にサヤ寄せ、窓を開けストップ高を交えて２５７円高値まで急騰、ほぼ往って来いとなっている。再度ＴＯＢ価格にサヤ寄せしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

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★ムサシ：業績・株価感応度は高く２０１７年１０月総選挙ではストップ高し業績を上方修正(2019/01/01)

★株価的は選挙への感応度が高い

　ムサシ＜７５２１＞（ＪＱＳ）は、選挙資機材の投票用紙、投票箱、投票用紙交付機、投票用紙集計機を幅広く展開するトップメーカーで、業績的にも株価的にも選挙への感応度が高い。

　２０１７年９月に安倍晋三首相が突然、消費税の使途変更を争点に衆議院を解散・総選挙実施意向を示したことから、株価が、イムラ封筒＜３９５５＞（東２）とともにストップ高したことは記憶に新しいところである。この時は、前２０１８年３月期業績を上方修正し、同決算開示時には特別配当の増配も発表した。

　今２０１９年３月期業績は、印刷システム事業が低調に推移していることから下方修正、純利益は２億９１００万円（同６０．８％減）と連続減益率を悪化させる。ただこの下方修正にも株価の下げは限定的で２１００円台で下値を固める動きを続けた。

　ＰＥＲは５５倍台と割高となるものの、ＰＢＲは０．５８倍の低評価に過ぎないことが下値抵抗力の強さにつながり、全般相場急落の１２月中旬に２３００円高値をつける堅調場面もあった。今年７月１９日につけた年初来高値２４９０円が上値目標となろう。（本紙編集長・浅妻昭治）

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■ワールドカップ対応策として一部店舗では開店時間を午後２時に早める

　２０１９年９月２０日（金）〜１１月２日（土）の期間で「ラグビーワールドカップ２０１９」が日本で開催される。少し早すぎると思われる向きもあるが、関連銘柄の一つとして英国風パブを多店舗展開するハブ＜３０３０＞（東１）に注目したい。
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■１株利益も大幅増加しＰＥＲ１２倍なら株価は３９００円に、１０倍でも３２５０円になるとの予想

　加賀電子＜８１５４＞（東１）は１０月２３日、逆行高となり、１０時３０分にかけては２５８０円（１０７円高）前後で推移して出直りを強めている。同日付の日本経済新聞・朝刊が「加賀電子、営業益６割増目標、２２年３月期メド」などと伝え、注目が再燃した。

　同社は１９年９月に富士通エレクトロニクス（非上場）の段階的な株式取得による子会社化を発表し、２１年１２月に完全子会社化する計画を進めている。報道は、買収効果による上乗せも含め、「２０２２年３月期をメドに連結営業利益を前期実績比で約６割増となる１３０億円程度に伸ばす方針」と伝えた。

　前期実績（１８年３月期）の連結営業利益は８１．２億円。売上高は２３５９．２億円。富士通エレクトロニクスの完全子会社化によって、売上高は業界トップ企業とほぼ互角の５０００億円級の企業グループになる。

　そして、報道を基にして調査筋が試算した推計によると、営業利益を１３０億円とした場合、法人税率を３０％として、当期利益はおよそ９０億円。１株利益は３２５円程度になる見込みだという。この予想１株利益をベースに株価を予想すると、ＰＥＲが１２倍なら株価は３９００円になり、ＰＥＲ１０倍でも３２５０円になる。このような観測が出ているところだ。（ＨＣ）

■ワークフローソフトの利便性を企業、官公庁が認識

　エイトレッド＜３９６９＞（東マ）が主力とするワークフローソフトのパッケージソフト、クラウドサービスの売上が共に好調である。同社のワークフローソフトの利便性をようやく企業、官公庁が認識してきたことから、働き方改革の筆頭銘柄として浮上してきた。

　ワークフローとは、企業における稟議書、経費精算申請書、各種届け出書などの作成〜申請〜回覧〜承認〜保存〜履歴管理のように、企業内における業務・事務処理手続きの一連の流れである。

　このワークフローをコンピュータに組み入れて、従来の紙文書での手書き・回覧作業を、パソコン・スマホ入力で電子文書化することによって、業務負担の軽減、ペーパーレス化、回覧に要する時間の短縮、書類の紛失防止など、業務効率化・迅速化やセキュリティ向上を実現するシステムが「ワークフローシステム」である。

　主力製品は、パッケージ型の小規模・中規模企業向けＸ−ｐｏｉｎｔ（エクスポイント）、中規模・大規模企業向けＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ（アジャイルワークス）、クラウド型の小規模企業向けＸ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ（エクスポイントクラウド）である。１７年５月にはクラウドアプリプラットフォームのＡＴＬＥＤ　Ｗｏｒｋ　Ｐｌａｔｆｏｒｍの提供を開始した。
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■自然災害の被害に悩まされる自治体のニーズは更に高まる

　建設技術研究所＜９６２１＞（東１）の第２四半期は、大幅増収増益であったことから、株価は高値圏で推移している。また、河川、道路に特に強い建設コンサルティングであることから、自然災害の被害に悩まされる自治体のニーズは更に高まると予想されるため、注目銘柄ともいえる。

　８月８日に発表された同社の１８年１２月期第２四半期連結業績は、売上高３１１億８７百万円（前年同期比３７．５％増）、営業利益２２億３３百万円（同５９．３％増）、経常利益２２億５８百万円（同５８．２％増）、純利益１３億０１百万円（同４３．９％増）であった。

　連結受注高が３３１億円（前期２４７億円）と好調であることに加え、Ｗａｔｅｒｍａｎの業績が加わったことから大幅増収増益となった。

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■アプロスの人気化粧品シルキーカバーオイルブロックの売上急増

　イワキ＜８０９５＞（東１）の７月２７日の株価は、引け値ベースで１月２９日以来の５００円台を回復し、上昇局面にある。

　株価上昇の背景の一つには、７月１２日に配当方針を従来の固定型から、安定的でありかつ業績連動性を持たせた「ＤＯＥ（純資産配当率）１．５％を下限とし、配当性向３０％を目途」とする方針に変更し、第２四半期配当金５円、期末配当５円５０銭と年間１０円５０銭（前期７円５０銭）と当初の減配予想（年間６円）から増配予想となったことが挙げられる。

　また、岩城製薬の「デルモゾール（Ｒ）Ｇ」が基礎的医薬品指定により、薬価が従来の３．５倍となったことにより、利益が大幅に拡大したことで、５月２５日に第２四半期業績予想と通期業績予想を上方修正しているが、通期業績予想については、６月、７月に入っても「デルモゾール（Ｒ）Ｇ」の売上が下がっていないことから、再度の上方修正が期待されることも株価の動きを強くしているといえる。
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■高薬価品の製造量増加、自社原料販売の増加、電子・機能性材料販売の拡大で利益を大幅上方修正

　医薬品・医薬原料商社のイワキ＜８０９５＞（東１）は２５日引け後、今期１８年１１月期第２四半期、通期業績予想の上方修正を発表した。

　上方修正の要因は、４月の薬価改定によるマイナス影響がある中、基礎的医薬品の認定による収益のプラス効果など、医療用医薬品が伸長した。利益面では子会社岩城製薬における高薬価品の製造量増加、自社原料販売の増加、電子・機能性材料（有機ＥＬ素材）販売の拡大などにより利益が大幅に増加したことによる。

　その結果、今期１８年１１月期第２四半期連結業績予想の売上高は、前回予想を９億円上回る２８９億円（前年同期比３．０％増）、営業利益は３億円上回る８億円（同３．２％減）、経常利益は３億６０百万円上回る８億６０百万円（同５．２％減）、純利益は２億６０百万円上回る５億６０百万円（同３５．５％減）と利益面での大幅な上方修正となる見込み。

　第２四半期の上方修正に伴い、通期業績予想も上方修正となった。売上高は前回と同じ５９０億円（前期比２．８％増）、営業利益は２億円上回る１６億円（同１．８％増）、経常利益は２億７０百万円上回る１７億２０百万円（同３．３％減）、純利益は２億３０百万円上回る１１億８０百万円（同５．０％減）となる見込み。

　利益面については、上半期までの上方修正額より少ない額を下半期にスライドさせていることから、下半期も上半期の好業績が継続すると再度の上方修正が予想される。

　現社長、岩城慶太郎氏は、社長就任１期目より増収大幅増益を達成し、今回の上方修正で前期を上回る可能性が出てきたことから、今後の同氏の事業運営にも注目したいところである。

■ただ連結決算は他部門の好不調が混じり営業利益１９％増に

　ＤｅＮＡ（ディーエヌエー）＜２４３２＞（東１）は１１日の前場、一時９．９％安の１９６３円（２１５円安）まで下押したが、前引けは５．５％安の２０５８円（１２０円安）と持ち直した。１０日に２０１８年３月期の決算を発表し、今期・１９年３月期の連結営業利益の見通しを４３．６％減の１５５億円の見込みとし、朝方は売りが先行する形になった。

　前３月期は、株式会社横浜ＤｅＮＡベイスターズを中心とするスポーツ事業が大幅に拡大し、同事業の売上収益（広義の売上高）が１６８．８５億円（前連結会計年度比２２．７％増）となり、セグメント利益は１８．２２億円（同６６．２％増）となった。

　ただ、連結業績での売上収益は、それ以外の事業が影響して前期比３．１％減の１３９３．９０億円となった。連結営業利益はゲーム事業で任天堂＜７９７４＞（東１）との協業タイトルの貢献などもあり、前期比１８．７％増加して２７５．０３億円と拡大した。純利益は同１１．３％減の３８５．７３億円だった。

　今期は、主力のゲーム事業で前期と同等以上の利益を見込む一方、新規事業・その他でオートモーティブ事業やヘルスケア事業、ネットサービスインキュベーション事業などへの先行投資を積極化させる。連結業績見通しは売上収を７．６％増の１５００億円、営業利益は同４３．６％減の１５５億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同５２．１％減の１１，０億円、１株利益は７５円７８銭とした。（ＨＣ）

　日本電気硝子＜５２１４＞（東１）に注目したい。ＦＰＤ用ガラスの大手である。１８年１２月期は減価償却の増加で減益予想だが、増配予想である。需要が高水準に推移して利益に上振れ余地がありそうだ。また稼ぐ力は着実に伸長しており、中期的な収益拡大も期待される。株価は減益予想を嫌気した売りが続いているが売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して反発が期待される。

■１８年１２月期減益予想だが上振れ余地、稼ぐ力は着実に伸長

　ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）用ガラス基板を主力として、電子部品、ガラス繊維、医薬・耐熱・建築分野のガラスなども展開している。

　１８年１２月期連結業績予想は売上高が１７年１２月期比６．２％増の３０００億円、営業利益が３．７％減の３１０億円、経常利益が１５．０％減の２９０億円、純利益が２６．４％減の２００億円としている。想定為替レートは１ドル＝１１０円、１ユーロ＝１３０円である。

　ディスプレイの価格低下圧力、原燃料価格の上昇圧力、米国ガラス繊維事業取得や中国・厦門２期稼働に伴う減価償却費の増加（１７年１２月期２８７億円から６３億円増加の約３５０億円を想定）、中国・厦門２期稼働に伴う人件費の増加などで減益予想としている。

　ただし主力のディスプレイの需要が好調に推移し、自動車用を中心とするガラス繊維も伸長して増収基調に変化はない。そして簡便法によるＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費＋のれん償却）率は２２．７％で１．１ポイント上昇する見込みだ。減価償却費の増加を除けば実質営業増益予想で、稼ぐ力は着実に伸長している。また需要が高水準であることを考慮すれば、会社予想に上振れ余地がありそうだ。

　配当予想は年間１００円（第２四半期末５０円、期末５０円）としている。１７年７月１日付株式併合（５株を１株に併合）を考慮して１７年１２月期（第２四半期末８円、期末５０円）を年間９０円に換算すると、１８年１２月期は１７年１２月期比１０円増配となる。

■株価は売られ過ぎ感

　株価は１８年１２月期減益予想を嫌気した売りが続いているが、売られ過ぎ感を強めている。３月７日の終値は３０２０円、今期予想ＰＥＲは約１５倍、前期実績ＰＢＲは約０．６倍、時価総額は約３００６億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％以上に拡大している。また指標面の割安感も強めている。売り一巡して反発が期待される。（ＭＭ）

　セック＜３７４１＞（東１）に注目したい。リアルタイムソフトウェア技術に強みを持つシステム開発会社で、モバイルネットワーク、インターネット、社会基盤システム、宇宙先端システムの分野に展開している。１８年３月期大幅増収増益予想である。第３四半期累計が高進捗で通期予想に再増額余地がありそうだ。株価は０４年来の高値圏だ。上値を試す展開が期待される。

■１８年３月期大幅増収増益予想、３Ｑ累計高進捗で通期再増額余地

　１８年３月期の非連結業績予想（１月２２日に増額修正）は、売上高が１７年３月期比１１．９％増の４９億５０百万円、営業利益が２７．０％増の５億５０百万円、経常利益が３１．５％増の６億円、純利益が３０．４％増の４億１０百万円としている。配当予想（１月２２日に増額修正）は、東証１部指定記念配当１０円を含めて６円増配の年間４２円としている。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比１６．５％増の３６億４８百万円、営業利益が４７．６％増の４億２０百万円、経常利益が５２．１％増の４億６０百万円、純利益が５２．８％増の３億１８百万円だった。

　モバイルネットワーク分野では移動体通信事業者向けサービス系の開発が好調に推移している。官公庁案件を中心とした社会基盤システム分野と、車両自動走行やロボットの研究開発案件が好調な宇宙先端分野も大幅伸長した。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７３．７％、営業利益が７６．４％、経常利益が７６．７％、純利益が７７．６％と高水準である。通期予想に再増額余地がありそうだ。

■株価は０４年来高値圏

　株価（１７年９月２９日付で東証２部から東証１部に市場変更）は、本日２月２７日は３５１５円まで上伸している。０４年来の高値圏だ。週足チャートで見ると上向きに転じた１３週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。上値を試す展開が期待される。（ＭＭ）

　イー・ガーディアン＜６０５０＞（東１）に注目したい。ＳＮＳ投稿監視サービスやゲームユーザーサポートサービスなどを展開する総合ネットセキュリティ企業である。需要が高水準で１８年９月期２桁営業増益予想である。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■１８年９月期２桁営業増益予想

　１８年９月期連結業績予想は、売上高が１７年９月期比１６．６％増の５９億１０百万円、営業利益が１３．８％増の９億２３百万円、経常利益が１０．２％増の９億２６百万円、純利益が６．７％増の６億１１百万円としている。

　需要が高水準であり、ソーシャルサポート、ゲームサポート、アド・プロセスとも好調に推移して２桁増収、２桁営業増益予想である。ＩｏＴ分野のデバッグ事業強化に向けて１７年１月子会社化したアイティエスの通期連結も寄与する。

■株価は上場来高値更新の展開

　株価は上場来高値更新の展開で２月２３日には３３３０円まで上伸した。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（ＭＭ）

　エンバイオ・ホールディングス＜６０９２＞（東マ）に注目したい。土壌汚染の調査・対策工事・コンサルティングを主力として、土壌汚染浄化工事後に再販・賃貸するブラウンフィールド活用事業、太陽光発電やバイオマス発電の自然エネルギー事業も展開している。１８年３月期第３四半期累計が高進捗で、通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は１月の上場来高値から反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■１８年３月期３Ｑ累計高進捗で通期予想は増額の可能性

　１８年３月期連結業績予想は、売上高が１７年３月期比４１．２％増の７５億４８百万円、営業利益が２．６倍の６億７２百万円、経常利益が５．４倍の５億５５百万円、純利益が１４倍の３億７９百万円としている。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比２．２倍の５８億１６百万円、営業利益が８．２倍の６億３５百万円、経常利益が５億４２百万円（前年同期は４２百万円の赤字）、純利益が３億３３百万円（同４３百万円の赤字）だった。

　主力の土壌汚染対策事業が９５．６％増収、土壌汚染浄化工事後に再販・賃貸するブラウンフィールド活用事業が３．７倍増収、自然エネルギー事業が７８．８％増収と好調だった。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７７．１％、営業利益が９４．５％、経常利益が９７．７％、純利益が８７．９％である。全セグメントが好調に推移して通期会社予想は増額の可能性が高いだろう。

■株価は自律調整一巡して上値試す

　株価は１月２２日に１４年ＩＰＯ時の高値２５８１円を突破して２７３０円まで上伸した。その後一旦反落したが２０００円近辺から切り返している。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。（ＭＭ）

　スター・マイカ＜３２３０＞（東１）に注目したい。中古マンションの賃貸・販売および投資事業を展開している。中古マンションを再生するリノベーション事業である。１８年１１月期増収増益予想、そして９期連続増配予想である。株価は０６年高値に接近した。地合い悪化の影響が一巡して上値を試す展開が期待される。

■１８年１１月期増収増益・９期連続増配予想

　１８年１１月期連結業績予想は、売上高が１７年１１月期比１２．９％増の２６０億５９百万円、営業利益が２．６％増の３６億６９百万円、経常利益が４．４％増の３１億１２百万円、純利益が３．６％増の２１億４４百万円としている。

　連続最高益更新予想である。主力の中古マンション事業において物件販売数が順調に増加する。また「民泊新法」施行とともに、首都圏中心に大量の住戸を保有している強みを活かして、民泊事業に本格参入する。

　配当予想は年間３１円（第２四半期末１５円５０銭、期末１５円５０銭）としている。１７年１０月１日付株式２分割を考慮して１７年１１月期を年間２９円に換算すると、実質的に２円増配となる。９期連続増配予想である。

■株価は０６年高値に接近、地合い悪化の影響が一巡して上値試す

　株価（１７年１０月１日付で株式２分割）は、２月２日に２０６４円まで上伸し、０６年来高値２２３０円に接近した。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。地合い悪化の影響が一巡して上値を試す展開が期待される。（ＭＭ）

　ネクステージ＜３１８６＞（東１）に注目したい。中古車販売の大手である。東海地盤に全国展開を推進し、新車販売の拡大にも注力している。１８年１１月期も増収増益予想である。株価は上場来高値圏で堅調だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■１８年１１月期増収増益予想

　１８年１１月期連結業績予想は売上高が１７年１１月期比１３．５％増の１３５０億円、営業利益が９．４％増の３８億円、経常利益が１２．０％増の３７億円、純利益が１４．７％増の２５億円としている。

　新規出店効果などで販売台数や買い取り台数が増加し、増収増益予想である。店舗展開は新規出店１９店舗、閉店１店舗で、期末店舗数は１８店舗増加の９３店舗の計画である。販売台数は１万９２４２台増加の１０万台（うち小売が９３９７台増加の５万５０００台）の計画としている。

■株価は上場来高値圏

　株価（１７年４月１日付で株式２分割、１７年１２月１日付で株式３分割）は、２月５日に上場来高値１１３８円まで上伸した。地合い悪化の影響は限定的で、その後も高値圏で堅調に推移している。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（ＭＭ）