名糖産業＜２２０７＞（東証プライム）は、前日８日に２６円安の１９４４円と変わらずも含め４営業日続落して引けた。前日の日経平均株価が、１０２円安と反落するなど年末年始相場がやや不安定に推移するなか、大納会に戻り高値１９８４円をつけた同社株にも目先の利益を確定する売り物が続いた。ただ同社株は、昨年８月に今２０２５年３月期配当の増配、１１月には今期業績の上方修正を発表し、さらに昨年末の１２月２３日には製品価格の値上げ、同２６日には新工場の建設を発表しており、今後の成長可能性を先取りし割安修正買いが再燃する展開も想定され、押し目買いも一考余地がありそうだ。テクニカル的にも、今期業績の上方修正とともに株価が上ぶれ２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、足元では、２５日線で下値を確認する動きとなっており、フォローの材料となりそうだ。

■今期純利益はＴＯＢ応募も加わり大幅黒字転換し過去最高更新

　同社の今３月期業績は、売り上げそのものは期初予想を据え置き２８０億円（前期比１４．８％増）としたものの、営業利益と経常利益は期初予想より４億円引き上げ、純利益は、昨年７月の１回目の上方修正値よりさらに４億円引き上げ営業利益１２億円（同５．１７倍）、経常利益２４億円（同６７．８％増）と大幅続伸し、純利益は４４億円（前期は７億３００万円の赤字）と大幅黒字転換して１８期ぶりに過去最高を更新する。第２四半期（２０２４年４月〜９月期）に食品事業の売り上げが、原材料価格の高騰に対応して価格改定や内容量変更を進めて１２０億６００万円（前年同期比２４．１％増）、営業利益が９億１３００万円（前年同期は６００万円の黒字）、化成品事業の売り上げも、薬品部門で乳癌転移検出用の医療機器に使われる「デキスロランマグネタイト」の需要が拡大し１６億７０００万円（同１３．３％増）、営業利益が４億５０００万円（同６７．４％増）と好調に推移したことなどが要因となった。純利益は、ＳＧホールディングス＜９１４３＞（東証プライム）が実施したＣ＆Ｆロジホールディングスへの株式公開買い付け（ＴＯＢ）に応募して合計約３４億円の有価証券売却益を計上したことが大幅黒字転換要因となる。
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　ジャパンエンジンコーポレーション（Ｊエンジン）＜６０１６＞（東証スタンダード）は、前日７日に８５円高の４３２５円と６営業日続伸して引け、昨年１２月３日につけた直近高値４５６０円から１０月１日につけた株式分割（１株を３株に分割、基準日２０２４年９月３０日）の権利落ち後高値４６０５円を視野に捉えた。昨年１２月１９日に発表した固定資産（底地）取得をキッカケに今２０２５年３月期業績の上方修正・連続過去最高純益更新と連続の増配を見直しバリュー株買いが増勢となった。今年１月６日付けの日本経済新聞で、大手海運３社が、１兆円超を投資してＬＮＧ（液化天然ガス）船を積極建造すると報道されたことも、船舶用エンジンの受注環境は良好としてフォローの材料視されている。

■賃借契約満了で本社工場用地を取得し本業も豊富な受注残を背景に好調推移

　固定資産の取得は、同社の本社工場の敷地（５万２４３３平方メートル）が、事業用定期借地契約で三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）から賃借しており、この底地の契約期間が２０２５年１月に満了となることから行うもので、３４億５４００万円で取得し２０２５年２月に物件の引き渡しを予定している。
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　ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は、大発会の前日６日に１３円高の３９１円と大幅続伸して引け、取引時間中には３９９円と買われる場面もあり、昨年１２月１８日につけた昨年来高値４１３円を意識する動きを強めた。同社株は、昨年１１月１２日に今２０２５年３月期業績を下方修正し、連続赤字となったが、その後１２月４日に発表した株主優待制度の新設で、配当と優待制度を合わせた総合利回りが７．９％と高まることから、業績下方修正は織り込み済みとして優待制度の権利を取る買い物が拡大した。同社が世界で唯一、製品化している転がり案内方式の球面軸受（ＳＲＪ）で軸短タイプをラインアップに追加し、ＡＩ（人工知能）需要の高まりを背景に半導体供給能力の強化向けに引き合いが増加していることもフォローの材料視されている。

■今期予定配当の１円との合計で総合利回りはなお７．９％

　株主優待制度の新設は、東証スタンダード市場の上場基準のうち同社の２０２４年３月末時点での流通株式の時価増額が、８億３０００万円と基準の１０億円を下回っており、２０２５年３月末を期限とする適合計画を充足させるために総合利回りを最大で１２％となるように設定され取締役会決議された。優待内容は、１００株以上の保有株主に３０００円分のＱＵＯカードを贈呈し、今２０２５年３月期予定の１円の配当と合わせて、１月６日終値現在での総合利回りはなお７．９％となる。
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■株式売出し終了で業績再上方修正・大幅増配を手掛かりに押し目買い交錯

　西華産業＜８０６１＞（東証プライム）は、前日１７日に１５円安の４７２０円と反落して引けた。同社株は、需給悪化要因として下押し圧力を強めていた株式売出しが、１２月１６日受け渡しで終了し、同日朝に発表された今年１０月の機械受注統計が４カ月ぶりにプラス転換したことも加わり前々日に３０５円高と急反発し、この日の取引時間中も４８６５円と上値を追っていたが、日経平均株価が、朝高のあと９２円安と３日続落したことが波及して目先の利益を確定する売り物が出た。ただこの日の安値４６６５円からは小戻して引けており、２回も上方修正された今２０２５年３月期業績や大幅に増配された今期配当を手掛かりに押し目買いも交錯した。テクニカル的にも、今年１２月３日に上場来高値５０２０円まで買い進まれるなかで５日移動平均線が７５日移動平均線を上抜き、ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆していることもフォローの材料視されている。

■原発関連設備の販売代理店業務が円滑に推移し負ののれん益計上もオン

　同社の今３月期業績は、今年８月と１１月に２回上方修正された。１回目の上方修正は、今年６月に日本フェンオール＜６８７０＞（東証スタンダード）の株式を１８億５００万円で取得し持分法適用関連会社としたことで９億５５００万円の負ののれん益を計上したことを主要因とした。２回目の上方修正は、２０２３年４月から開始した原子力発電所関連設備の販売代理店業務が円滑に推移し、定期修繕工事などの大型案件の受け渡しが進み、海外子会社中心にプロダクト事業の業績が好調に推移したことなどが要因となった。
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■ＰＥＲ・ＰＢＲともに割安水準、年初来高値奪回に期待

　松田産業＜７４５６＞（東証プライム）は、前日１８日に５円高の２９６５円と続伸して引け、取引時間中には３０２５円と上値を伸ばす場面もあった。同社株は、１１月１２日の今２０２５年３月期第２四半期（２０２４年４月〜９月期、２Ｑ）累計決算の発表に先立ち、１１月５日に貴金属価格の上昇効果で２Ｑ累計業績と３月期通期業績を上方修正したが、これと並行してニューヨーク商品取引所の金先物価格が、史上最高値からの調整を強めたことが響き目先の利益を確定する売り物が増勢となった。ただその金先物価格は、前週末１５日に最高値から２３１ドル安と下落しており、目先の下値確認も近いとする打診買いが下値に続いた。また、業績上方修正自体も、下期業績は期初予想の据え置きと保守的に見込んでおり、金先物価格の動向次第では、今期業績の再上ぶれの可能性もあるとして注目されている。

■最高値からの日柄・値幅調整が進展し地政学リスク懸念も潜在

　同社の今３月期業績は、期初予想より売り上げを６００億円、営業利益を１７億円、経常利益を１５億円、純利益を１１億５０００万円それぞれ引き上げ、売り上げ４４００億円（前期比２２．０％増）、経常利益１２５億円（同１８．４％増）、純利益８７億５０００万円（同２０．０％増）と見込み、増益転換率を拡大する。貴金属関連事業では宝飾分野が好調に推移し、主力の電子デバイス分野では生産回復が想定を下回り貴金属リサイクル事業の製品販売数量は厳しい状況が続いたが、金、銀の貴金属相場上昇に伴って販売価格が上昇したことが要因となった。
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■３分の２戻しを達成し、全値戻し期待高める

　ユシロ化学工業＜５０１３＞（東証スタンダード）は、前日１１日に寄り付きから買い物を集めて買い気配値を切り上げ大引けでは比例配分で４００円高の１９４７円とストップ高し急反発した。ストップ高気配でなお２万株超の買い物を残した。前週末８日に今２０２５年第２四半期（２０２４年４月〜９月期、２Ｑ）決算の開示とともに、今３月期通期業績の上方修正と連続増配を発表しており、超割安株買いが再燃した。テクニカル的にも、この日のストップ高で今年２月の年初来高値２３１６円から８月の年初来安値１２８７円までの調整幅の３分の２戻しを達成しており、全値戻し期待を高めている。

■南北アメリカが好調に推移し、価格改定・原価低減効果も寄与

　今３月期業績は、売り上げは期初予想通りとしたが、営業利益を１０億６０００万円、経常利益を１３億円、純利益を１０億円それぞれ引き上げ、売り上げ５５５億円（前期比３１．０％増）、営業利益５６億４０００万円（同２１．８％増）、純利益４１億円（同３６．２％増）と見込み、純利益は、前期の過去最高を連続して大幅更新する。同社は、切削油剤などの金属工作油剤の最大手で、中期経営計画では自動車メーカー向けにはＥＶ化・ＥＳＧ化に向けた新製品投入、非自動車向けでは航空機分野の拡大、新商材のヒカリアクション・自己修復性素材の事業化などを推進しており、２Ｑの南北アメリカセグメントの売り上げが１１６億１２００万円（同１７．５％増）、営業利益が１８億９２００万円（同５３．２％増）と好調に推移し、価格改定・原価低減効果や一部有価証券売却益が上乗せとなったことなどが要因となった。
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■連続増配と株式分割で株主還元強化、投資意欲を高める

　Ｕ−ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＨＩＮＧＳ＜９４１８＞（東証プライム）は、前日７日に５０円安の４７９０円と変わらずを挟み３営業日ぶりに反落して引けた。日経平均株価が、９９円安と３営業日ぶりに反落したことが波及し、今年１０月２５日につけた直近安値４６３５円から底上げ途上にある同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ同社は、今年１１月３０日を基準日に株式分割（１株を３株に分割）を予定しており、今２０２５年８月期業績が、連続して過去最高を更新と予想され、配当も連続増配を予定していることから権利取りも一考余地がありそうだ。テクニカル的にも、右肩上がりの５２週移動平均線で下値を確認しつつ株価水準を上げており、下値買いのチャンスを示唆している。

■「プレミアリーグ」独占配信も寄与し課金ユーザーが増加

　株式分割は、東証が個人投資家の投資しやすい環境を整備するため望ましい投資単位として５０万円未満を明示していることに対応し、同社株式の流動性の向上と投資家層の一層の拡大を図るために実施する。この株式分割ほか株主への利益還元策として、今期配当を年間１４円（株式分割権利付きでは４３円）と前期実績の３３円から引き上げる連続の大幅増配や、同社のコンテンツ配信サービス「Ｕ−ＮＥＸＴ」を利用できる株主優待制度も継続実施している。
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■前日比変わらずも配当方針変更・新中期経営計画を手掛かりに押し目買い交錯

　冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は、前日６日に２営業日連続で前日比変わらずの７８５円で引けた。取引時間中には７９３円と上値を伸ばしたが、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）が、この日１３時に今３月期業績の下方修正を発表して急続落した影響もあり利益確定売りに押され７７８円安値へ下ぶれる場面もあった。ただ、今３月期配当が、配当方針の変更で大幅増配され、配当利回りが５％超となることから押し目買いも交錯し下値抵抗力を発揮した。また、今年１１月１４日に今２０２５年３月期第２四半期（２０２４年４月〜９月期、３Ｑ）累計決算の発表を予定しているが、今期から推進している中期経営計画への業績進捗度も注目されている。

■新配当方針にＤＯＥを導入して大幅増配、配当利回りは５％超

　同社の配当は、前期に創業７５周年の記念配当１０円を上乗せして年間３２円としたが、今期は、これに次いで配当方針を変更して連続増配を予定している。新配当方針は、株主資本配当率（ＤＯＥ）を導入して４％をメドとするもので、年間配当を４０円に増配する。この配当利回りは、前日終値段階で５．０９％となり、東証プライム市場の高配当利回りランキングの第６２位にランクインする。
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■２Ｑ上ぶれ着地業績を見直しバリュー株買いが再燃して反発

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は、前日５日に１５円高の１８３９円と反発して引け、２５日移動平均線を出没する三角保ち合いに煮詰まり感を強めた。今年１０月３１日に発表した今２０２５年３月期第２四半期（２０２４年４月〜９月期、２Ｑ）累計業績が、期初予想を上ぶれて増収増益率を伸ばして着地したことを見直しバリュー株買いが再燃した。１１月１日には同社の中堅・中小企業向けＥＲＰ（統合業務ソフト）システム「ＭＪＳ　ＬＩＮＫシリーズ」の売上高シェアが１５年連続でＮｏ．１と調査公表されたことも、追撃の買い材料視されている。

■ソフトウエア使用料収入が３９％増となるなどクラウドサービスが好調推移

　今期２Ｑ累計業績は、売り上げ２２７億４９００万円（前年同期比７．４％増）、営業利益２９億６７００万円（同６．０％増）、経常利益３０億２８００万円（同５．８％増）、純利益２０億５９００万円（同１２．５％増）で着地し、売り上げは期初予想より６億３９００万円、利益は６７００万円〜１億５８００万円上ぶれた。同社は、ＥＲＰ製品の提供形態を売切型から利用期間に応じてソフトウエア使用料収入を売り上げに計上するサブスクリプション型へ移行するビジネスモデルの転換を進めており、クラウドサービスにＡＩ解析による入力支援機能を搭載して新たに「ＭＪＳ　ｅードキュメントＣｌｏｕｄＡＩｅｎｔｒｙキャビネット」も開始した。２Ｑのシステム導入契約売上高は、前年同期比２．８％増の１２０億５５００万円、サービス収入売上高は、ソフトウエア使用料収入が同３９．０％増の３５億３４００万円と伸びたことを中心に１５．８％増の８９億８１００万円と好調に推移したことなどが寄与した。
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■４期ぶり過去最高純益更新と大幅増配を手掛かりに押し目買い交錯

　カドス・コーポレーション＜２１１Ａ＞（東証スタンダード）は、前日２日に５５円安の２５９０円と反落した。イランによるイスラエルへのミサイル攻撃で地政学リスクが高まり、日経平均株価は８４３円安と大幅反落し、東証スタンダード市場指数も１．０６％安と反落したことが響き、今年８月につけた上場来安値１６８０円から大きく底上げしていた同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただこの日の取引時間中につけた２５６６円からはやや引き戻して引けており、同社の今２０２５年７月期の純利益が、４期ぶりの過去最高更新と予想され、配当も年間１３０円へ大幅な連続増配を予定していることを手掛かりに押し目買いも交錯した。テクニカル的にも、今年７月の新規株式公開（ＩＰＯ）時につけた上場来高値３３５５円から上場来安値１６８０円までの調整幅の半値戻しを達成しており、依然として相場格言の「半値戻しは全値戻し」期待を高めフォローの材料視されている。

■独自のマッチングシステムで受注残は大幅増となりなお受注攻勢

　今２０２５年７月期業績は、売り上げ６７億円（前期比３．５％増）、営業利益６億８５００万円（同７．５％増）、経常利益６億７４００万円（同１２．１％増）、純利益４億３９００万円（同８．３％増）と続伸が予想され、純利益は、２０２１年７月期の過去最高（４億１５００万円）を４期ぶりに更新する。同社は、土地オーナーのニーズを優先してテナント企業のニーズとマッチングさせる「カドスＬＡＮシステム」によりナショナル・チェーンのコンビニエンスストアやドラッグストア、飲食店などの流通店舗を受注して設計・建設する独自のビジネスモデルを展開しており、前期末の受注残高が、前々期末比８１．２％増と好調に推移し、次期繰越工事高が１９億１７００万円となり、今期も山陽道３県の人口１０万人超の２２都市をターゲットに新規支店を開設するなど受注活動を積極化させることが要因となる。
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■Ｗｅｂ掲載料金値上げで業績上ぶれ期待を強めて３連騰

　タウンニュース社＜２４８１＞（東証スタンダード）は、前日３０日に２１円高の７８１円と変わらずを含めて３営業日続伸して引け、東証スタンダード市場の値上り率ランキングの第４０位にランクインする高人気となった。同社は、１０月からＷｅｂ掲載料金の値上げを予定しており、前期の過去最高から減益転換を予想している今２０２５年６月期の純利益の上ぶれ期待を強め割安株買いが増勢となった。地域密着の無料情報紙を発行する同社の業態から、石破茂新首相が、「地方を守る」を政権公約とする地方創生関連株の一角を形成することも、買い手掛かりとなっている。

■新地域の新規創刊も準備し非紙面事業では自治体向け受注を推進

　同社の今２０２５年６月期業績は、売り上げ３９億５０００万円（前期比５．７％増）、営業利益６億１５００万円（同６．７％増）、経常利益６億５０００万円（同５．３％減）、純利益４億２２００万円（同１４．２％減）と増減マチマチの予想となっている。紙面関連事業では、新たな地域への新規創刊に向けて具体的な準備をし、デジタル事業では「Ｗｅｂ版タウンニュース」、「政治の村」、「ＲａｒｅＡ」などオウンドメディアの広告販売を強化し、非紙面事業ではハイブリッドなイベント・セミナーの企画運営や自治体のクロスメディアプロモーションの受注を進めることなどが寄与する。純利益は、前期に計上した投資有価証券売却益や固定資産売却益の一巡で、前期の過去最高からの減益転換を見込んでいる。
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■ドローン業界の注目株

　Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ＜２１８Ａ＞（東証グロース）は、前日１２日に６円高の４０７円と３営業日ぶりに反発して引け、２５日移動平均線水準での三角保ち合いに煮詰まり感を強めた。同社株は、今年７月２９日に新規株式公開（ＩＰＯ）され自社開発の屋内専用の世界最小の狭小空間点検ドローン「ＩＢＩＳ」によりプラントメンテナンス、インフラメンテナンスの保守点検・データ解析事業を展開しているが、この実証試験の採択が相次ぎ、業績自体も一部黒字化してきたことがフォローして直近ＩＰＯ株買いが再燃した。テクニカル的にも、ＩＰＯ直後に日経平均株価が過去最大の下落幅と急落しても、安値は３３０円と公開価格３１０円目前にとどめており、下値の固さが意識されている。

■連続赤字予想も継続顧客の売上高割合は７割を超え売上総利益は増益率拡大

　同社の実証実験の採択は、８月１日発表の神戸市、同７日の愛媛県、９月６日の東京都と続いた。神戸市ではドローンを活用した地下鉄駅舎の保守点検作業で７月下旬から実証実験を開始し、愛媛県では最大約３０００万円の委託費で「デジタル実装加速化プロジェクト」に採択され、東京都向けではスマートサービス実装促進プロジェクト「Ｂｅ　Ｓｍａｒｔ ＴＯＫＹＯ」に２年連続で採択され三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）の都内オフィスビルで小型ドローンの技術検証を行うほか、下水道局と共同実証実験を開始して人が進入困難な環境で工事出来高確認の新手法構築を目指す。
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■テクニカル指標も上昇トレンドを示唆

　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は、前日１０日に１１円高の１５５０円と続伸して引け、８月５日に突っ込んだ年初来安値１３３３円からの底上げ幅を拡大させた。今２０２５年６月期純利益が、大幅増益転換して２期ぶりに過去最高更新と予想され、配当も連続増配を予定していることを手掛かりにバリュー株買いが増勢となった。テクニカル的にも足元の底上げとともに５日移動平均線が、２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、サポート材料視されている。

■値上げとＮＴＴドコモとのシナジー効果、事業譲渡益もオンして純利益５０％増益

　同社の今６月期業績は、売り上げ６８０億円（前期比７．５％増）、営業利益３８億円（同１５．５％増）、経常利益３８億円（同７．２％増）、純利益３７億円（同５０．６％増）と増益転換が予想され、純利益は、２０２３年６月期の過去最高（３５億５００万円）を更新する。前期業績は、一部顧客の予算引き締めや体制強化に向けた人件費・経費増、ＮＴＴドコモの株式公開買い付け（ＴＯＢ）による資本業務提携関連の費用増などが響きやや伸び悩んだが、今期は、ＮＴＴドコモとのシナジー効果の上乗せや値上げ寄与、さらに一部事業の譲渡益などが加わり増益転換する。
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■２５日移動平均線キープ、上昇トレンド転換に期待

　ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は、前日４日に３８円安の８８７円と４営業日ぶりに急反落して引けた。日経平均株価が、１６３９円安と今年３番目の下落幅で急続落したことから、今年８月５日に突っ込んだ年初来安値７２４円から２００円幅のリバウンドをしていた同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ同社株は、今年９月９日に今２０２５年１月期第２四半期（２０２４年２月〜７月期、２Ｑ）累計決算の発表を予定しており、今年６月７日の今期第１四半期（２０２４年２月〜４月期、１Ｑ）決算時開示時に今１月期通期業績の上方修正と株主還元方針の変更を発表しており、この再確認から買い再燃の可能性もあり、突っ込み買いも一考余地がある。テクニカル的にも８月月初の急落で２５日移動平均線が７５日移動平均線を下抜くデッドクロスとなったが、足元のリバウンドで５日移動平均線が、２５日線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現しており、前日の急反落でもなお２５日線をキープしており、上昇トレンド転換は変わらず側面支援材料視されそうだ。

■受注高、受注残高、元請案件比率とも過去最高で推移し業績大幅続伸

　同社の今１月期業績は、期初予想より売り上げを１０億円、営業利益と経常利益を８０００万円、純利益を５０００万円それぞれ上方修正され、売り上げ１１０億円（前期比１７．１％増）、営業利益５億円（同２．０３倍）、経常利益６億円（同４７．２％増）、純利益４億円（同７３．６％増）と見込み大幅続伸する。プラント解体の豊富な工事需要を背景に受注と受注残が過去最高水準で推移しており、新規営業活動により電力、石油・石油化学分野で新規客先が増加し、今期１Ｑの受注は２９億１０００万円と１Ｑの完成工事高２８億８７００万円を上回り、１Ｑ受注残高も７１億１０００万円に達しており、元請工事案件の比率が過去最高の４８％に高まり、今後のスクラップ売却なども業績に寄与することなどが要因となる。なお９月３日には、保有投資有価証券売却益７２００万円を今期第３四半期に計上すると発表している。
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■クラウドサービスの拡大で収益強化

　エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）は、前日２８日に９円高の１５９９円と６営業日続伸して引け、８月５日に突っ込んだ年初来安値１２４９円からの底上げ幅を拡大させた。今２０２５年３月期の純利益が、７億８４００万円（前期比９．８％増）と連続して過去最高更新と予想され、年間配当も、３２円（前期実績２６円）と８期連続の増配が予定されていることを手掛かりに割安株買いが増勢となった。ワークフローのクラウドサービス「Ｘ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」で７月から新価格体系を開始することも、業績上ぶれ期待を高めサポート材料視されている。

■パッケージソフトからのシフトも加わりクラウドサービスは前期比２７％増

　同社の今２０２５年３月期業績は、売り上げ２８億円（前期比１１．９％増）、営業利益１１億７０００万円（同１１．４％増）、経常利益１１億７０００万円（同１１．６％増）、純利益７億８４００万円（同９．８％増）と続伸が見込まれ、純利益は前期の過去最高（７億１３００万円）を連続更新する。ＩＴ業界では既存システムの刷新やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進でＩＴ投資が高まり、ワークフローソフトウエアの需要が拡大しており、同社のパッケージソフトでは、メジャージョンアップによるアップセルや新規導入企業数の増加で「Ａｇｉｌｅ　Ｗｏｒｋｓ」の売り上げが１２億２００万円（同５．８％増）、クラウドサービスの売り上げが、パッケージソフトから「Ｘ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」へのシフトも加わり１３億６５００万円（同２７．１％増）と大きく伸びることが要因となる。クラウドサービスでは、７月から「Ｘ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」の新価格体系を開始するほか、２０２４年に開始した「Ａｇｉｌｅ　Ｗｏｒｋｓ」のクラウド版の認知度向上を図る。
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■ＩＰＯ価格上回る堅調な推移

　タウンズ＜１９７Ａ＞（東証スタンダード）は、前日２２日に２円高の４９６円と３営業日続伸して引け、今年６月２０日の新規株式公開（ＩＰＯ）時の公開価格４６０円から上放れる動きを強めた。今年８月１３日の６月期決算の発表で、前期業績の上ぶれ着地のあと今２０２５年６月期業績が、連続増益と予想され、配当も連続増配を予定していることを手掛かりに売られ過ぎ修正買いが増勢となった。バリュエーション面でも配当利回りが、東証スタンダード市場の高配当利回りランキングの第１７位にランクインし、ＰＥＲも８倍台となる低位値ごろ妙味が側面買い材料視されている。

■同時検査キットの改良製品を投入し生産能力も増強

　同社の６月期業績は、前２０２４年６月期が、ＩＰＯ時予想を上ぶれ増収増益率を伸ばしたあと、今２０２５年６月期業績は、売り上げ１９２億７３００万円（前期比４．５％増）、営業利益８３億８００万円（同３．５％増）、経常利益８３億１６００万円（同６．１％増）、純利益６０億１９００万円（同４．２％増）と続伸が予想されている。感染症臨床検査用の抗原検査キットのトップメーカーとして、新型コロナウイルス感染症の感染症法の分類が２類相当から５類に変更されたが、前期は同感染症とインフルエンザが同時流行し、両感染症を同時に検査する製品のコンボキット「イムノエースＳＡＲＳ−ＣｏＶ−２／Ｆｌｕタンデム」の販売が伸びたことなどが上ぶれ着地要因となった。この新型コロナウイルス感染症は、なお年２回、夏季と冬季に２度流行が発生することが予測されており、今期はこれに加えて鼻腔液を検体種とする新型コロナウイルス感染症の抗原キットの改良製品「イムノエースＳＡＲＳ−ＣｏＶ−２�V」を投入し、前期に限定的だったコンボキットの生産能力を増強することなどが業績を押し上げる。年間配当は、前期に年間２７．７５円（前々期実績９円）に増配したが、今期は２８円に連続増配する。
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■業績好調で株価上昇、増配も発表

　ラクト・ジャパン＜３１３９＞（東証プライム）は、今年７月１２日に今２０２４年第２四半期（２０２３年１２月〜２０２４年５月期、２Ｑ）累計決算を開示し、２Ｑ累計業績が、今年４月１２日の上方修正値を上ぶれて着地したうえに、今１１月期通期業績の上方修正と増配を発表、通期純利益が２期ぶりに過去最高を大幅に更新することを手掛かりに割安修正買いが増勢となっている。年初来高値後は、食品輸入商社として円高メリット株の一角を占めることから、日本銀行の政策金利引き上げで為替が円高・円安と乱高下して下値調整を余儀なくされたが、為替相場が落ち着いてきたこともフォローの材料視されている。

■国内では利益率の高い乳製品などが伸びアジア事業も外食向けが好調推移

　同社の今１１月期通期業績は、期初予想より売り上げを４０億円、経常利益を７億円、純利益を６億円それぞれ引き上げ売り上げ１６４０億円（前期比３．６％増）、経常利益４１億円（同４４．０％増）、純利益３０億円（同４６．４％増）と見込み、純利益は、２０２２年１１月期の過去最高（２２億８６００万円）を大幅に更新する。国内事業では、インバウンドを含めた旅行需要が盛り上がり業務用を中心に各種食品の需要が回復し、乳製品・チーズ部門の販売量が増加し、アジア事業でもシンガポール、マレーシアを中心に外食向けなどに販売が好調に推移、利益面でも乳原料チーズ部門の利益率の高い商品の販売数量が増加し、アジア事業でも利益率が改善したことなどが要因となった。
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■年初来高値３５９５円奪回に期待

　日本精鉱＜５７２９＞（東証スタンダード）は、前日７日に１４５円高の２７９９円と続急伸して引け、直近安値２６００円からのリバウド幅を拡大させた。同社株は、今年８月２日に今２０２５年３月期第１四半期（２０２４年４月〜６月期、１Ｑ）決算を発表、アンチモンの国際価格急騰でＶ字回復して着地したものの、日経平均株価が４４５１円安と過去最高の下落幅となる相場の乱気流に巻き込まれて大幅安を余儀なくされた。Ｖ字回復業績のバリュー面でも、２５日移動平均線から１１％超のマイナスかい離となるテクニカル面からでも売られ過ぎとして割り負け訂正買いが増勢となった。

■アンチモン価格の高騰でアンチモン事業も金属粉末事業も好調推移

　同社の今期１Ｑ業績は、売り上げ４８億６４００万円（前年同期比２８．０％増）、営業利益３億８４００万円（同７．３２倍）、経常利益３億９７００万円（同５．０２倍）、純利益２億７２００万円（前年同期は２２００万円）とＶ字回復し、期初予想の今期第２四半期（２０２４年４月〜９月期、２Ｑ）累計業績に対する利益進捗率は、６０％〜６４％と目安の５０％を上回った。アンチモン地金の価格が、中国におけるアンチモン鉱石の不足、環境監査などによる減産、太陽光パネル向け需要増などで需給がひっ迫、トン当たりの価格が前年同期比４９％増の１万８０３０円に高騰したことが業績を押し上げた。アンチモン事業の売り上げは２４億５９００万円（同５．９％増）、セグメント利益は１億６８００万円（同７６．６％増）、金属粉末事業の売り上げは２３億９７００万円（同６３％増）、セグメント利益は２億４００万円（前年同期は５１００万円の赤字）となったことが寄与した。
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　三越伊勢丹ホールディングス＜３０９９＞（東証プライム）は、前日６日に３３１．５円高の２２９６．５円と５営業日ぶりに急反発して引け、朝方の寄り付き段階では買い気配から４００円高と一時ストップ高した。前々日５日に日経平均株価が、４４５１円と過去最大の下落幅になり、同社株もストップ安と売られており、売られ過ぎとして割安株買いが再燃した。今週末９日には今２０２５年３月期第１四半期（２０２４年４月〜６月期、１Ｑ）決算の発表を予定しており、月次売上高の連続プラスからも業績期待を高め買い手掛かりとなっている。同社の前期業績は、四半期決算発表のたびに３回上方修正され、配当も２回増配されており、意識されている。

■月次売上高は１３カ月連続でコロナ禍前を上回り１Ｑ業績に期待

　同社の前２０２４年３月期決算は、四半期決算のたびに上方修正され営業利益は５４３億６９００万円（前々期比８３．６％増）と２００８年４月の三越と伊勢丹の経営統合以来の過去最高を更新した。今２０２５年３月期業績も売り上げ５４８０億円（前期比２．２％増）、営業利益６４０億円（同１７．７％増）、経常利益６９０億円（同１５．２％増）、純利益５３０億円（同４．６％減）と続伸を見込んでいる。純利益は、前年度法人税等調整金９６億円を計上するため小幅減益転換するが実質は増益となる。コロナ禍一巡で人流が回復し、インバウンド需要も好調に推移しており、伊勢丹新宿本店の売上高が４１１０億円（同９．３％増）、三越日本橋本店が１５８０億円（同３．４％増）、三越銀座店が１１４０億円（８．８％増）と続伸を見込んでいることなどが寄与する。今年７月の月次売上高でも同３店舗の売り上げは、コロナ禍前の２０１８年度の実績を１３カ月連続で上回った。
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　伊豆シャボテンリゾート＜６８１９＞（東証スタンダード）は、前日１日に２円安の４４８円と変わらずを含めて３営業日続落した。日経平均株価が、９７５円安と４営業日ぶりに大幅反落し、東証スタンダード市場指数も、２．０４％安と急反落したことから、５月１５日につけた年初来高値４８０円を覗いていた同社株も目先の利益を確定する売り物に押された。ただ同社は、夏休み入り早々の７月２９日に屋内型ふれあい動物園「アニタッチ」の大型店舗である「アニタッチ東京ドームシティ」をオ−プンしており、さらに今２０２５年３月期純利益のＶ字回復を予想しており、これを手掛かりに低位割安株買いが再燃する展開も想定される。テクニカル的にも、１カ月にわたる２５日移動平均線を出没してエネルギーを溜め込んでおり、上放れをサポートしそうだ。

■前期のふれあい動物施設の来客数は過去３０年間で最多の２００万人超

　同社は、２０２１年１０月以来、「アニタッチ」の多店舗展開を進め、これに加えて子会社施設の伊豆シャボテン動物公園の動物園施設の拡充や、伊豆ドリームビレッジでの宿泊増も寄与し、前２０２４年３月期は来客数が増加し初めて２００万人を突破し過去３０年間で最多を記録した。７月２９日オープンの「アニタッチ東京ドームシティ」は、従来店舗より大型化され店舗面積は約１２００平方メートル、展示動物はカビバラなど約５０種、約３００匹を数え、初めてカフェも併設されている。ふれあい動物園は、アニマルセラピーとして癒し効果、情操教育など児童心理にも好影響を与えるだけに、夏休み中の来客数の増加などから業績寄与度も大きくなる。
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