■新農園オープンを先取り連続大幅増益業績を手掛かりに押し目買い一考余地

　ＪＳＨ＜１５０Ａ＞（東証グロ−ス）は、前日５日に１１円安の５９６円と変わらずを含めて３営業日続落して引けた。東証グロース市場指数が、９．９３ポイント安の８０２．５２と反落したことから６００円台固めを続けてきた同社株も目先の利益を確定する売り物に押された。ただ同社株は、今年３月２６日に新規株式公開（ＩＰＯ）され、今年７月には精神障がい者を雇用する１８カ所目の「コルディアーレ福岡農園」をオープン予定で、次いで今年６月３日には９月の１９カ所目の「コルディアーレ熊本南農園」のオープンを発表しており、この先取りに加えて大幅増益が予想されている今２０２５年３月期業績も手掛かりに割安修正の押し目買いも一考余地がありそうだ。テクニカル的にも、上場来高値１００８円から上場来安値４８１円までの調整幅の半値戻しを２回達成しており、再々チャレンジ期待を高めよう。

■障がい者就労の農園区画数は３２％増と続伸し受け入れ数も２６％増と大幅増

　同社は、精神障がい者の在宅医療を支援する在宅医療事業と、精神障がい者の就労を受け入れる「コルディアーレ農園」により雇用を促進する地方創生事業を展開している。このうち地方創生事業では、２０２３年３月に障害者雇用促進法施行令が改正され、法定雇用率が２．３％から２．５％に引き上げられ、２０２６年７月にはさらに２．７％引き上げられることから利用企業が増加している。今年７月にオープン予定の「コルディアーレ福岡農園」は、区画数が４８区画で障がい者１４４名の就労が可能となっている。さらに９月オープンの「熊本南農園」は、総区画数３０区画、就労可能数９０名となっており、今２０２５年３月期通期では４００名程度の就労受け入れを計画している。
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　神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）は、前日２７日に７０円安の７０２０円と反落して引けた。今年３月２７日につけた上場来高値７４３０円を前に利益確定売りと押し目買いが交錯した。押し目買いは、今年５月９日に発表した３月期決算と新中期経営計画が手掛かりにしており、今３月期の経常利益は、前期の過去最高から減益転換を予想しているものの、新中期経営計画では２０２３年３月期の経常利益の目標を１４５億円としてこのための投資額を前中期経営計画に比べて倍増させることがポジティブに評価された。テクニカル的にも、５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜いてミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現し、上昇トレンド転換を示唆していることもフォローの材料視されている。

■中期計画では最終年度の経常利益が１３％伸び設備投資額は倍増

　同社の前２０２４年３月期業績は、今年２月７日の上方修正値を上ぶれて着地し、経常利益は１２８億１４００万円（前々期比１．１％増）と過去最高を更新した。国内の自動車生産が緩やかに回復して鋼材価格も上昇、販売管理費が減少した上に為替相場が、円安・ドル高で推移したことなどか要因となった。今２０２５年３月期業績は、売り上げ６２３０億円（前期比５．３％増）、営業利益１０７億円（同１９．５％減）、経常利益１１０億円（同１４．２％減）、純利益８１０億円（同１１．１％減）と見込んでいる。売り上げは、自動車生産が堅調に推移するほかベトナムでの半導体向けアルミ製品やインドの合弁会社での建設機械部品の寄与なども加わり続伸するが、利益は、人件費増や営業活動強化に伴う販売管理費の大幅増加などから伸び悩むとしている。ただ同社の業績ガイダンスは、もともと保守的で、前期業績も期初の減益転換予想が上方修正され過去最高を更新して着地しており、今後の業績推移は要注目となる。
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　ダイブ＜１５１Ａ＞（東証グロース）は、前日１５日に２８０７円と反発して寄り付いたものの、大引けでは１６２円安の２６０６円と３営業日続落した。この日引け後に日本政府観光局が、発表を予定している４月の訪日外客数を先取りしてインバウンド関連人気を高めたが、東証グロース市場指数が、下げ足を速めて２．２７％安と３営業日ぶりに急反落したことが波及して売り増勢となった。ただ、同社株は、今年３月２７日に新規株式公開（ＩＰＯ）され、５月１０日に発表した初決算となる今２０２４年６月期第３四半期（２０２３年７月〜２０２４年３月期、３Ｑ）業績が、過去最高となり、すでにＩＰＯ時予想の６月期通期業績を上回って着地しており、突っ込み場面は直近ＩＰＯ株買いの一考余地もありそうだ。なお日本政府観光局が大引け後に発表した４月の訪日外客数は、前年同月比５６．１％増、コロナ禍前の２０１９年４月比でも４．０％増の３０４万２５００人となり、今年３月に続く３００万人超となった。

■リゾートバイトの就業者数と１人当たり売り上げが大幅増

　同社の今期３Ｑ業績は、売り上げ９３億４５００万円（前年同期比５８．４％増）、営業利益５億４８００万円（同１９．１％増）、経常利益５億５１００万円（同１６．７％増）、純利益３億１１００万円（同２２．２％減）となり、売り上げ、営業利益、経常利益は、３Ｑとして過去最高を更新した。観光地に短期間移住して海外でのワーキングホリデーに近い勤務形態で働くリゾートバイトと全国４６００カ所の宿泊施設をマッチングして観光業の人材不足を解消する主力の人材サービスの観光ＨＲ事業で、リゾートバイトの就業者数が、８６０６名（同２８．２％増）、就業者１人当たりの売り上げが１２１万３０００円（同２７．１％増）と大きく伸び、同事業の売り上げが８９億２２００万円（６１．２％増）、セグメント利益が７億６４００万円（同４４．６％増）と好調に推移したことが要因となった。なお純利益は、ＩＰＯによる上場費用や法人税負担が増加したことで減益となった。
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■株式分割と業績上方修正で株価急騰へ

　Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ＜７０９５＞（東証グロース）は、今年５月３１日を基準日に株式分割を予定しており、基準日接近とともに権利取りの買い物が増勢となっている。目下集計中で６月１３日に発表を予定している２０２４年４月期業績が、期中に２回上方修正され純利益が連続して過去最高を更新することや、ＡＩ（人工知能）関連株の側面を持つこともフォローの材料視されている。

■株式分割で流通株式数が増加し東証プライム市場の形式要件を充足

　株式分割は、投資単位を引き下げ、幅広い投資家の参加を促し株式流動性を高めることを目的にしており、５月３１日を基準日に１株を４株に分割する。また同社は、東証グロース市場から東証プライム市場への上場変更を検討しているが、今回の株式分割で流通株式数が増加し、東証プライム市場の上場基準の形式要件をすべて充足することになる。
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■増益転換業績見直しに新工場建設がオンして下値抵抗力

　イムラ＜３９５５＞（東証スタンダード）は、前日１日に４円安の４円の１１１１円と小反落して引けた。日経平均株価が１３１円安、東証スタンダード市場指数が４ポイント安と反落し、連休を控えていることから３月１５日に突っ込んだ年初来安値１００１円からの底上げ途上にある同社株にも目先の利益を確定する売り物に押された。ただ２５日移動平均線水準では下値抵抗力もみせており、今２０２５年１月期業績が、下方修正され減益転換して着地した前期業績に対して増益転換と予想され、続いて新工場建設も発表したことがフォローして割安として下げ過ぎ修正買いが交錯した。４月２８日投開票の衆議院のトリプル補欠選挙で、自民党が不戦敗も含めてすべての議席獲得に３戦全敗したことで政局が流動化し、岸田文雄首相は否定しているものの連休明け後の後半国会を迎え依然として解散総選挙が観測されていることも選挙関連銘柄として潜在支援材料視されている。

■「紙Ｎｅｔ製品」などの投入で圧倒的なコスト競争力を確立

　同社の今２０２５年１月期業績は、売り上げ２１０億円（前期比０．６％増）、営業利益１４億５０００万円（同１１．１％増）、経常利益１５億円（同６．６％増）、純利益１０億円（同５．２％増）と増収増益転換が予想されている。前期業績が、戦略商品の軽包装材の売り上げ貢献が次期にずれ込み、コロナ禍終息で回復を期待したダイレクトメールなどの受託が低調に推移して減益転換で着地し、今期も、今年１０月からの郵便料金値上げがアゲインストとなるが、今期から推進する新中期経営計画に基づき「変革」と「イノベーション（革新）」を加速させ、封筒領域で差別化製品の投入により既存製品の圧倒的なコスト競争力を確立することなどが寄与する。政局動向により解散総選挙となれば、選挙通知用封筒などの選挙特需が上乗せとなる可能性もある。
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■物流ＤＸ支援で注目を集める「ＡＴＩＳ交通情報サイト」

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は、前日９日に３円高の１４５円と続伸して引け、取引時間中には１４６円と買われ４月８日につけた年初来高値１５４円に肉薄した。４月５日に発表した今２０２４年５月期業績の上方修正と増配が、引き続き買い手掛かりとなって低位有配株買いが増勢となった。また昨年１０月に交通情報アプリ「ＡＴＩＳ交通情報サイト」でトラックドライバー向けなどのプロコースの提供を開始したことも、今年４月から自動車運転の残業時間規制が強化される「２０２４年問題」に関連して物流業界の業務効率化、脱炭素化に寄与するとして側面支援材料としても注目されている。

■ソリューション事業とクリエーション事業がともに好調で連続２ケタ増益

　同社の今２０２４年５月期業績は、期初予想より売り上げが２億５０００万円、営業利益と経常利益が７０００万円、純利益が１億円それぞれ引き上げられ売り上げ４７億４５００万円（前期比１２．８％増）、営業利益２億８０００万円（同５５．２％増）、経常利益２億９０００万円（同５２．５％増）、純利益１億１０００万円（同２．０３倍）と見込み、連続の増収増益幅を伸ばす。ソリューション事業では、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進によりＩＴサービス需要が拡大してシステム開発サービスが増勢となり、クリエーション事業では、一般消費者向けの「コンテンツサービス」と法人向けの「ビジネスサポートサービス」がともに増収となり、広告宣伝費を中心に販売管理費を削減したことが寄与しており、純利益は、投資有価証券売却益を計上することで大幅増益となる。配当は、期初予想の２円（前期実績２円）を３円へ増配を予定している。
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■名証メイン重複上場と東証スタンダード市場変更申請で知名度向上へ

　ジェイテック＜２４７９＞（東証グロース、名証メイン）は、前日４日に前日比変わらずの２５７円と２５日移動平均線を出没するもみ合いを続けた。ただ目下集計中の前２０２４年３月期決算で純利益が、連続過去最高更新と予想されていることを手掛かりに、まだ未定としている配当の連続増配を催促して低位割安株買いも交錯した。前期も、３月期決算発表とともに配当を増配しており、再現期待につながっている。また昨年１２月２５日の名証メイン市場への重複市場に加え、東証スタンダード市場への上場変更申請の準備を開始したことも、側面支援材料視されている。

■テクノロジストの単価が上昇し労働工数も増加

　同社の目下集計中の２０２４年３月期業績は、売り上げ３７億５０００万円（前々期比１８．０％増）、営業利益３億１０００万円（同７３．２％増）、経常利益３億１０００万円（同４２．４％増）、純利益１億７０００万円（同２９．２％増）と続伸が予想され、純利益は前々期の過去最高（１億３１００万円）を更新する。顧客先の自動車業界や産業用機器業界でＥＶ（電動）化、ＡＩ（人工知能）化、ビッグデータ活用などが急がれている事業環境下、同社の技術職知財リース事業でテクノロジストの単価が上昇し、労働工数が増加を続けていることが要因となる。今年１月３１日に発表した２０２４年３月期第３四半期（２０２３年４月〜１２月期、３Ｑ）業績は、前年同期比２．９％増収、１６．４％営業増益、７．３％経常減益、６．２％純益減益と増減マチマチで着地したが、前年同期に計上した助成金収入が一巡したことによるもので、下期偏重型の同社の会計特性から期初予想に変更はないとしている。
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■新規事業成功と会費改定が利益増に貢献、株価上昇の兆し

　ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）は、目下集計中の前２０２４年３月期業績が、続伸して着地すると見込まれ、次期２０２５年３月期業績も連続増益が観測されていることを手掛かりに売られ過ぎ修正買いが再燃している。今年７月２６日に開幕するパリ・オリンピックに同社所属の玉井陸斗選手ら２名が高飛込種目に出場することも、五輪関連人気を高め会員集客効果につながるとして先取りされている。

■会費改定がフル寄与し学校プールでの水泳指導受託も上乗せ

　同社の前２０２４年３月期業績は、売り上げ８６億１６００万円（前々期比６．７％増）、営業利益４億４７００万円（同５．２％増）、経常利益４億４６００万円（同３．８％増）、純利益２億７８００万円（同１８．５％増）と続伸が見込まれている。２０２２年４月に開始した中高生対象の「ＪＳＳ部」や同１０月開始の６０歳以上を対象の「シニアくらぶ」の入会キャンペーンを継続実施したほか、同１２月に開始した児童発達支援および放課後等デイサービス事業「ＪＳＳ水夢」で２施設が順調に推移し、昨年７月に実施した会費改定やランニングコストの低いコンパクト施設の新規出店・新築移転を進めたことなどが要因となる。配当は、年間１４．５円（前々期実績１２円）と連続増配を予定している。
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■潰瘍性大腸炎治療剤とヘパリーゼ群が業績を牽引

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）は、祝日前の１９日に１０円高の２１９７円と４営業日続伸して引け、取引時間中には２２００円まで買われ２月２日につけた年初来高値２２７０円に肉薄した。今年２月１日に発表した今２０２４年３月期第３四半期（２０２３年４月〜１２月期、３Ｑ）業績が、２ケタ増益と続伸し、すでに今３月期通期予想業績を上回る高進捗率を示したことを手掛かりに、通期業績の上方修正を催促する割安株買いが増勢となった。テクニカル的にも、昨年６月の昨年来高値２６００円から同１１月の昨年来安値１８８０円までの調整幅の半値戻しを達成しており、相場格言の「半値戻しは全値戻し」通りに昨年来高値奪回が期待されている。

■潰瘍性大腸炎治療剤が海外市場で好調に推移し「ヘパリーゼ群」も順調

　同社の今期３Ｑ業績は、売り上げ５７９億１９００万円（前年同期比１２．０％増）、営業利益９４億９０００万円（同１１．０％増）、経常利益９４億４４００万円（同３５．７％増）、純利益８４億２３００万円）で着地した。医療用医薬品では、主力の潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」が、国内では２０２３年４月の薬価改定の影響で苦戦したが、欧米各国など海外市場で好調に推移して売り上げが３７５億４８００万円（同１５．８％増）となり、コンシューマーヘルス事業では、主力製品の「ヘパリーゼ群」が、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行して経済活動の正常化、人流の回復などで売り上げが２０２億５５００万円（同５．６％増）と順調に推移したことなどが要因となった。また為替相場の影響で前期に計上した為替差損が少額にとどまったことも寄与した。
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■１Ｑ連続減益業績を織り込み極低位有配株買いが増勢

　メディア工房＜３８１５＞（東証グロース）は、前日１８日の取引時間中に一時ストップ高の８０円高の３３４円まで買われて昨年６月につけた昨年来高値３３４円にタッチし、大引けでも３４円高の２８８円と続急伸した。東証グロース市場の値上がり率ランキングでは第１１位にランクインし、同出来高ランキングでは第２位の大商いとなった。今年１月１２日に発表した今２０２４年８月期第１四半期（２０２３年９月〜１１月期、１Ｑ）業績が、連続大幅減益で着地し、下値を確かめる動きが続いていたが、ほぼ売りが一巡し織り込み済みとして極低位有配株買いが増勢となった。テクニカル的にも、ここでの底上げで５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆し、足元での大商いにより東証グロース市場の上場基準に不適合だった流通株式比率や時価総額に早期充足期待が高まっていることも側面支援材料視されている。

■占い事業の売り上げは人気コンテンツの配信も続き安定的に推移

　同社の今期１Ｑ業績は、売り上げ５億２４００万円（前年同期比３．５％増）、営業利益３００万円（同６９．４％減）、経常利益１００万円（同７７．９％減）、純利益４００万円の赤字（前年同期は２００万円の黒字）となった。占い事業は、人気占い師のコンテンツ配信などで安定的な売り上げを計上して４億９５００万円（同３．５％増）と増収を維持したが、新規ユーザー獲得のための広告宣伝費や人件費の増加、ＥＣ事業のソフトウエアの減価償却費負担増などが重なり営業利益は１億３５００万円（同４．９％減）と落ち込んだ。エンタメ・マッチング・サービス事業も、売り上げは２８００万円（同４．９％増）となったが、営業利益は３３００万円の赤字（同４４００万円の赤字）で着地した。
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■業績上方修正と少子化対策が追い風


　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は、前日１２日に４０円高の５１４円と急反発して引け、東証プライム市場の値上がり率ランキングの第９位と人気化した。また取引時間中には５２７円まで買い進まれ、今年３月４日につけた昨年来高値４８９円を大きく更新した。今年２月１３日に発表した今２０２４年３月期業績の上方修正と増配を見直し、純利益が連続最高を更新するとして子育て関連の割安株買いが再燃した。２０２３年の出生数が、前年比５．１％減少し、先行き８０００万人の人口を維持するためには危機的状況となっており、異次元の少子化対策の一環として前日１２日に育児・介護休業法の改正案が閣議決定されたことも、同社の成長戦略に追い風になると支援材料視されている。

■保育園の新規開設で児童数が増加し補助金獲得も最大化

　同社の今３月期業績は、期初予想より売り上げを１１億９１００万円、営業利益を５億４３００万円、経常利益を４億７２００万円、純利益を２億２６００万円それぞれ引き上げ、売り上げ３７５億８１００万円（前期比５．８％増）、営業利益４３億６３００万円（同１９．０％増）、経常利益４３億１４００万円（同１５．２％増）、純利益２７億２３００万円（同０．９％増）と見込み、純利益は、期初の減益予想が増益転換して前期の過去最高を連続更新する。業績上方修正と同時に発表された今期第３四半期決算で保育園、学童クラブ・児童館など１０施設を新規開設したほか、バイリンガル保育園、モンテッソーリ式保育園を導入し幼児学習プログラムを拡充したことなどで児童数が増加し、原材料価格の高騰には受注体制の見直しなど効率的な運営体制を確立し、補助金獲得の最大化を図ったことなどが要因となった。純利益は、前期に計上した固定資産売却益３億７６００万円が一巡して減益転換を予想していたが、カバーして連続過去最高更新となる。
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■配当性向は３０％から４０％に拡大し２４年９月中間配当から実施

　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は３月６日、再び上値を追う相場となり、２０９３円（５７円高）まで上げて約１週間ぶりに直近の高値を更新し、昨年来の高値２１８４円（２０２３年６月２９日）に向けて上げ基調となっている。情報システムの設計、開発、運用管理、保守から調査、分析、技術支援などまで行う複合ＩＴ企業で、直近は、２月２６日にＴインフラ設計構築などを行うジェット・テクノロジーズ株式会社（東京都新宿区）へのM&A（完全子会社化）を発表したことなどが好感され、２８日に直近の高値をつけていた。業績は堅調で、２０２５年３月期の中間配当から配当性向を拡大する予定。子会社化によるシナジー効果への期待などが再び強まる相場になっている。

　ＡＩ分野では、社内の業務効率化と顧客への提案内容の高度化を目的として、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社の「ＡｚｕｒｅＯｐｅｎＡＩ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」を利用した生成系ＡＩチャットサービス「ＣｒｅＰＴ（クレプト）」を構築し、２０２３年６月には同社のＡＩ専門家による「ＡＩエスコート」サービスの提供を開始し、１０月には数理最適化手法を用いてホテルの部屋割り業務を効率化するツールである「ＲｏｏＭａｇｉｃ」をリリースした。

　株主還元では、２月に配当性向のメドを「当期純利益の３０％相当」から「当期純利益の４０％」に拡大し、２５年３月期の中間配当から実施するとして注目を集めた。（ＨＣ）

　セブン工業＜７８９６＞（東証スタンダード）は、今２０２４年３月期業績を下方修正し赤字転落したが、今期配当は前期と横並びの年間２０円を予定し、今年１月３１日に発表した今期第３四半期（２０２３年４月〜１２月期、３Ｑ）業績が３カ月の四半期ベースでは黒字幅を拡大させて着地しており、さらにスギ人工林伐採による花粉症関連株人気も加わり押し目買いが再燃している。テクニカル的にも、足元の急騰とともに２５日移動平均線が７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、買いサポート材料視されている。

■四半期ベースの黒字幅拡大で３Ｑ利益は黒字転換して着地

　同社の今３月期通期業績は、新規住宅着工件数の減少が顕著となり受注が低迷し売り上げが下ぶれ、エネルギーコスト高騰や円安・ドル高による資材価格の上昇、価格改定の後追いなどにより下方修正され営業利益は期初予想の３億１０００万円から２３００万円の赤字（前期は３億２５００万円の黒字）に下方修正され、純利益は、収益性の低下した内装建材事業の固定資産に７億１３００万円の減損損失を計上し７億９５００万円の赤字（前期は２億３１００万円の黒字）と見込んだ。これに対して今期３Ｑ業績は、売り上げ１１７億８２００万円（前年同期比１３．０％減）、営業利益５９００万円（同８１．４％減）、経常利益６４００万円（同８０．０％減）、純利益７億１４００万円の赤字（前年同期は２億１４００万円の黒字）で着地した。
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　リンコーコーポレーション＜９３５５＞（東証スタンダード）は、前日８日に３円安の１８３３円と小反落して引けた。日経平均株価は、７４３円高と３日ぶりに急反発したが、東証グロース市場指数が、１．１０ポイント安の１２２８．４と３日続落したことから、今年１月４日に昨年来高値１８４９円まで買われていた同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ１８００円台では下値抵抗力も示しており、昨年１１月に今２０２４年３月期業績を下方修正したものの、株主優遇制度の拡充、ホテル事業の黒字転換、新内航コンテナサービスの開始などの好材料が相次いでいることを手掛かりに配当・優遇策の権利取りの下値買いも交錯している。テクニカル的にも、足元で２５日移動平均線が７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、フォローの材料視されている。

■新内航コンテナサービスはＣＯ２削減、「２０２４年問題」解消に寄与

　同社の株主優遇策は、昨年８月の今２０２４年３月期第１四半期（２０２３年４月〜６月期、１Ｑ）決算発表時に拡充された。従来は、１株以上保有する株主に同社のＡＮＡクラウンプラザホテル新潟の宿泊優待券（宿泊代２０％オフ）と飲食優待券（飲食代１０％オフ）を贈呈したが、変更した優遇策は、１００株〜１９９株を保有する株主に同ホテルの宿泊セット（インペリアルスイートルームペア１泊２食付き）を抽選で５名に贈呈するほか、ＪＣＢギフトカード１０００円分を贈呈することに拡充する。この同社のホテル事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で赤字継続となっていたが、同感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたことで、今期１Ｑに黒字転換した。
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　ゼロ＜９０２８＞（東証スタンダード）は、前日７日に３９円高の１６１９円と４営業日続伸して引け、取引時間中には１６５９円まで買われ、今年２月５日につけた昨年来高値１５９５円を更新した。今年１月に輸送料金の改定を実施したことを手掛かりに今２０２４年６月期業績が、連続増益で純利益が過去最高に迫り、配当も連続増配を予定していることを手掛かりに割安修正期待のバリュー株買いが増勢となった。テクニカル的にも、２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、サポート材料視されている。

■国内自動車輸送台数が好調に推移し派遣ドライバー数も増加

　同社の今６月期業績は、売り上げが１２１億円（前期比８．９％減）と減収転換するが、営業利益が５２億円（同２．５％増）、経常利益が５２億円（同２．４％増）、純利益が３５億円（同１．８％増）と連続増益が予想され、純利益は、２０２１年６月期の過去最高（３６億２６００万円）へ肉薄する。海外事業では、自動車メーカー各社の増産、輸出拡大で自動車運搬専用船の船枠が限られ、同社のマレーシア向けの中古車輸出台数が制限されるマイナスはあるものの、自動車関連事業では主力の車両輸送事業で中古車登録・販売台数の回復で中古車輸送の受託台数が増加し、ヒューマンリソース事業でも、ドライバーの派遣人数が増え、自動車のＥＶ（電気自動車）化に対応し最大積載重量を引き上げた新型輸送機材「Ｚモデル」を継続導入していることなども要因となる。配当は、年間５１．９円（前期実績５１円）に連続増配を予定している。
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■ＧＣを示現して上昇トレンド転換を示唆

　コーセル＜６９０５＞（東証プライム）は、前日１７日に３０円高の１３７３円と反発して引け、取引時間中には１３８８円まで買われる場面があり昨年９月１９日につけた昨年来高値１４００円に肉薄した。昨年１２月２０日に発表した今２０２４年５月期業績の上方修正と増配を見直し、純利益が、１７期ぶりに過去最高を更新することを手掛かりにハイテクバリュー株買いが再燃した。テクニカル的にも２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、フォローの材料視されている。

■部品材料の入手難が改善し受注残解消に増産対応

　同社の今５月期業績は、期初予想より売り上げが２０億３０００万円、営業利益が１０億９６００万円、経常利益が１８億２９００万円、純利益が１１億５７００万円それぞれ引き上げられ売り上げ４００億３０００万円（前期比１３．５％増）、営業利益６４億８８００万円（同３１．７％増）、経常利益７３億１００万円（同３８．４％増）、純利益５０億２００万円（同５８．２％増）と連続の大幅増収増益が見込まれ、純利益は、過去最高の４０億１９００万円（２００７年５月期）を１７期ぶりに更新する。同社の業績は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な感染爆発）によるサプライチェーン問題で半導体などの部品材料不足がネックとなって業績低迷が続いていたが、この入手難が改善して受注残を解消する増産対応を進めていることが要因となった。スイッチング電源は、半導体製造装置向けはまだ調整局面にあるが、ＦＡ（ファクトリーオートメーション）や医用機器向けが好調に推移し、価格改定、円安・ドル高進行も加わったことも寄与した。
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　クボタ＜６３２６＞（東証プライム）は、前日１６日に３０円安の２１８６円と６営業日ぶりに反落して引けた。日経平均株価が、２８２．６１円安と７営業日ぶりに反落したことから、年初来約１００円高した同社株も、目先の利益を確定する売り物に押された。ただ下値では２５日移動平均線をキープし、その２５日線が７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、押し目買いも一考余地がありそうだ。今年１月１日に発生した能登半島地震で水道管が破損して被災地各地での断水が長引いており、水道インフラの復旧工事で水道管用のダクタイル鉄管に特需が期待できるほか、目下集計中の前２０２３年１２月期業績も、２回上方修正され、純利益が２期ぶりの過去最高を更新すると推定されることも見直され、フォローの材料となりそうだ。

■水道管向けのダクタイル鉄管では国内シェア６割超とトップ

　同社が、パイプラインシステム事業のなかで水道管向けのダクタイル鉄管を展開しているが、その国内市場のシェアは６割を超すトップメーカーに位置する。能登半島地震の復旧・復興工事では断水、停電を解消するインフラ工事が優先されることになり、関連特需が予想されている。同パイプラインシステム事業の前期第３四半期の売り上げは、前年同期比９．９％増の２５１５億円と全売り上げの１１．１％を占めており、今２０２４年１２月期の業績押し上げ要因として期待される。
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■インバウンド需要の復活期待で高級ホテル・住宅施設のニーズ高まる

　アドヴァングループ＜７４６３＞（東証スタンダード）は、前日１５日に２２円高の１０８７円と急反発して引け、取引時間中には１０９５円まで買われて今年１月９日につけた昨年来高値１０８５円を更新した。今年１月１２日に発表した今２０２４年３月期第３四半期（２０２３年４月〜１２月期、３Ｑ）業績が、大幅増益転換して着地し、すでに今３月期通期予想利益を上回る高利益進捗率を示したことを見直しバリュー株買いが再燃した。また同社は、決算発表ではあみやき亭＜２７５３＞（東証プライム）と業績開示の一番乗りを競う常連株で、今回は決算発表が、今年１月４日に今３月期３Ｑ決算を早期開示したあみやき亭より約１週間後発となったが、あみやき亭の株価が、決算発表後に６００円超高の棒上げを演じたことから、比較感も働いている。

■為替予約評価益が約５１億円発生し前年同期のマイナスからプラス転換

　同社の今期３Ｑ業績は、売り上げ１５６億８２００万円（前年同期比７．９％増）、営業利益３３億８０００万円（同３．５％増）、経常利益９９億４３００万円（同３．３２倍）、純利益６４億７５００万円（同３．３７倍）で着地し、売り上げと営業利益は続伸し、経常利益と純利益は大幅増益転換した。新型コロナウイルス感染症の感染症法の分類が第５類に変更されたことに伴う経済活動の正常化とともに、インバウンド需要の復活期待による高級ホテル開発投資や高級住宅施設のニーズが高まっており、商品ラインアップの拡充やカタログ価格の改定を進めたことが寄与した。経常利益、純利益の大幅増益転換は、住宅建材商社として為替予約評価益が５０億８３００万円発生し、前年同期の１９億１２００万円の評価損発生のマイナスからプラスに転換したことも一要因となった。
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　ＡＲアドバンストテクノロジ＜５５７８＞（東証グロ−ス）は、前日１９日に７０円高の２１２４円と急反発して引け、２５日移動平均線を出没する三角保ち合いに煮詰まり感を強めた。今２０２４年８月期業績が続伸し、純利益が３期ぶりに過去最高更新と予想されていることを見直し東証グロース市場で相対的に割安としてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・ＡＩ（人工知能）関連株買いが再燃した。株式需給的にも、今年６月のＩＰＯ（新規株式公開）時につけた上場来高値４９９０円の高値期日がほぼ一巡することも、側面支援材料視されている。

■ＤＸソリューション事業は受注も受注単価も上向き続き好調推移

　今８月期業績は、売り上げ１１６億６２００万円（前期比１４．４％増）、営業利益５億７５００万円（同９．０％増）、経常利益５億７０００万円（同１１．０％増）、純利益３億６２００万円（同１３．７％増）と見込まれ、純利益は、２０２１年８月期の過去最高（３億４４００万円）を３期ぶりに更新する。同社は、ビジネストランスフォーメーションデザイナーとしてクラウド技術とデータ・ＡＩ活用によるＤＸソリューション事業を展開しており、引き続き領域特化型サービスパッケージのクラウド活用統合支援サービス「ｃｎａｒｉｓ」と、データ・ＡＩ活用の統合支援サービス「ｄａｔａｒｉｓ」の拡販を進め、受注数も受注単価も増加しており、毎期１００名程度のＤＸ人材採用のための人件費や教育研修費の負担をカバーして好調推移を予想している。
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　ＡＶＩＬＥＮ＜５５９１＞（東証グロース）は、前日１４日に２０９円安の２１８１円と３営業日続落して引けた。朝方に２４５０円と反発して始まったものの、東証グロース市場指数が、０．５７％安と反落したことから、一転して今年１２月４日に上場来高値２７８０円まで買い進まれていた同社株にもポジション調整売りが続いた。ただこの株価水準は、今年９月２７日の新規株式公開（ＩＰＯ）時の公開価格２１２０円目前となっている。ＩＰＯ後の初決算として１１月１３日に発表した今２０２３年１２月期第３四半期（２０１３年１月〜９月期、３Ｑ）業績が、高成長して着地したことや、１１月２９日に発表した三菱ＵＦＪ銀行への生成ＡＩ（人工知能）による業務改革支援などを見直し、生成ＡＩ関連株人気の再燃の仕切り直しも期待される。下げた株ほど良く戻るとするリターン・リバーサル買いも一考余地がありそうだ。

■累積取引会社数が３１％増と続伸し案件単価も上昇傾向

　今期３Ｑ業績は、売り上げ６億５１００万円（前年同期比２６．６％増）、営業利益１億１０００万円（同９３．５％増）、経常利益１億円、純利益７１００万円（同７６．８％増）と大幅増収増益となった。同社は、独自の生成ＡＩ「ＡＶＩＬＥＮ　ＡＩ」を活用したＡＩソフトウエアの開発・実装をするＡＩソフトウエアユニットと、ＡＩ技術で人間のように自然な会話ができるＣｈａｔＧＰＴにより業務プロセスの改革を支援しＡＩ人材を育成する組織開発サービスのＣｈａｔアイデアソンを展開するビルトアップユニットを経営の２本柱としている。この取引累計取引会社数は、６６６社（同３１．１％増）と伸びており、ＡＩソフトウエアユニットの売り上げが３億３０００万円（同８２．９．１％増）、ビルトアップユニットが同３億２０００万円（同４．１％減）となり、ＡＩソフトウエアユニットを中心に案件単価が上昇傾向にあり、適切なコストコントロールも寄与して売上総利益が、４億５３００万円（同４１．３％増）となったことが要因となった。今１２月期通期業績は、ＩＰＯ時の予想通りに売り上げ９億６８００万円（前期比３２．６％増）、営業利益２億３６００万円（同２．１４倍）、経常利益２億１１００万円（同９１．８％増）、純利益１億４７００万円（同８６．７％増）と見込んでいる。
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