■２６年３月期で過去最高益更新へ、コア業務純益が業績牽引

　群馬銀行＜８３３４＞（東証プライム）は、前日１５日に２８．５円高の１５１５．５円と３営業日ぶりに反発して引けた。同社株は、今年９月２５日に今２０２６年３月期業績の上方修正と増配を発表し上場来高値１６９６円へ１３０円高したが、１０月６日の自民党総裁選挙で高市早苗候補が総裁に選出されたことから、日本銀行の政策金利引き上げが後ずれするとの観測が強まり利益確定売りが先行し往って来いの調整となった。ただその後、公明党が自公連立政権からの離脱を表明し、女性初の総理大臣就任・阻止を巡り与野党の多数派工作の攻防が続いていることから、再度、業績上方修正・増配を見直しバリュー株買いが再燃した。経営統合で基本合意した第四北越フィナンシャルグループ＜７３２７＞（東証プライム）と株式交換比率の算定の協議が続くことも、側面支援材料視されている。

■貸出金利息・有価証券利息配当金が増加しコア業務純益が順調

　同社の今２０２６年３月期業績は、経常利益が期初予想より８０億円、純利益が６０億円それぞれ引き上げられ経常利益は７８０億円（前期比２５．７％増）、純利益は５５０億円（同２５．２％増）と増益率を伸ばし、純利益は、連続過去最高更新となる。長期金利が上昇して利ザヤ拡大が続く金融環境下、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加してコア業務純益が順調に推移したことが寄与した。配当は、累進配当制度を導入するとともに配当性向を４０％とする配当方針に従って期初予想の年間５０円（前期実績４５円）を６０円に引き上げ連続増配幅を拡大する。
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■水稲用農薬の伸長と投資有価証券売却益が貢献

　北興化学工業＜４９９２＞（東証スタンダード）は、前日１４日に１８円高の１６９４円と反発して引け、今年９月２９日につけた上場来高値１７５５円を視野に入れた。３連休前の１０月１０日に発表した今２０２５年１１月期第３四半期（２０２４年１２月〜２０２５年８月期、３Ｑ）業績が、続伸して期初予想を据え置いた今１１月通期業績に対して高利益進捗率を示し、期末配当として記念配当を上乗せして増配を予定していることを手掛かりに割安株買いが再燃した。コメ価格が、高水準で推移し需給安定化に向け米増産政策が推進されていることも、関連株人気を高めている。

■米価上昇、カメムシ発生で水稲用農薬が伸び部門営業利益は３０％増

　同社の今１１月期３Ｑ業績は、売り上げ４１５億７８００万円（前年同期比５．９％増）、営業利益４８億４６００万円（同８．５％増）、経常利益５５億８０００万円（同６．３％増）、純利益４１億２７００万円（同１１．３％増）となった。農薬事業では、米価上昇による農家の増産意欲の高まりやカメムシ発生情報による防除意識の強まりを背景に水稲剤、園芸剤とも増加し売り上げが２７０億４６００万円（同８・９％増）、営業利益が１６億４４００万円（同３０．５％増）と好調に推移し、ファインケミカル事業では、樹脂分野は減少したが、医農薬分野が回復し電子材料分野の受注が増加し売り上げ１３０億９５００万円（同０・２％増）、営業利益３１億５１００万円（同０．１％減）とほぼ前年同期並みを確保したことが寄与した。純利益は、投資有価証券売却益３億４５００万円が上乗せとなって増益率を伸ばした。
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　ワシントンホテル＜４６９１＞（東証スタンダード）は、前日４日に７円安の１５００円と５営業日続落して引けた。同社株は、今年８月１４日に今２０２６年３月期第１四半期（２０２５年４月〜６月期、１Ｑ）決算とともに、今３月期通期業績の上方修正と増配を発表し窓を開けて上場来高値１７２１円まで２３％高し、高値での利益確定売りが続いて窓埋めの調整をしてきたが、窓埋めに煮詰まり感も強めており早めのバウンド買いも一法となりそうだ。テクニカル的にも、上場来高値へ買い進まれる過程で２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現し、足元の調整ではこの２５日線にタッチしており、下値支持線として意識される展開も想定される。

■大阪・関西万博などで客室稼働率が好調に推移し客室単価も上昇

　同社の今３月期業績は、期初予想より売り上げが６億円、営業利益が４億１０００万円、経常利益が４億２０００万円、純利益が４億１０００万円それぞれ引き上げられ、売り上げ２３５億円（前期比１０．１％増）、営業利益３０億５０００万円（同３６．１％増）、営業利益２４億６０００万円（同４０．２％増）、純利益２４億２０００万円（同２０．１％増）と続伸を見込み、純利益は、前期に計上した法人税等調整額の一巡で減益転換を予想していたのが連続増益となる。
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■目先調整一巡で業績上方修正・増益転換を買い直し

　ホシデン＜６８０４＞（東証プライム）は、前日３日に３５円高の２２９８円と５営業日ぶりに反発して引けた。同社株は、今年８月８日に今２０２６年３月期第１四半期（２０２５年４月〜６月期、１Ｑ）決算とともに、今３月期第２四半期業績と通期業績の上方修正を発表し、いずれも期初の連続減益予想が増益転換したが、すでにこれを先取りして８月７日に年初来高値２４４７円まで買い進まれていただけに好材料出尽くしとして窓を開けて急落し下値を探ってきた。前日は日経平均株価が、約１カ月ぶりに４万１０００円を割って急反落したなか、早期の調整入りで調整一巡として売られ過ぎ修正買いが再燃した。テクニカル的にも、取引時間中に２３１９円まで上ヒゲを伸ばし上値抵抗線となっている２５日移動平均線にタッチしており、このブレークから今度は、２５日線が下値支持線に一変するとも期待されている。

■「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ２」向け受注が増加し売り上げは７２％増

　業績上方修正のうち今３月期通期業績は、期初予想より売り上げを２２０億円、営業利益を２５億円、経常利益を４０億円、純利益を２９億円それぞれ引き上げ、売り上げ４２８０億円（前期比７２．９％増）、営業利益１５５億円（同１４．２％増）、経常利益１６０億円（同８．３％増）、純利益１１３億円（同１２．６％増）と見込み、期初の連続減益予想が増益転換する。アミューズメント関連向け事業の受注が増加し、米国の関税引き上げ負担も見込みより減少し、想定為替レートも期初の１ドル＝１４３円から１ドル＝１４５円へやや円安方向に見直したことなどが要因となった。アミューズメント関連向け事業とは、主力顧客の任天堂＜７９７４＞（東証プライム）が、今年６月５日に発売した新型ビデオゲーム機「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ２」向けなどであり、この寄与で売り上げは前期比７２．９％の大幅増収となる。
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■乳製品値上げと投資有価証券売却が牽引し、純利益が飛躍的に増加

　雪印メグミルク＜２２７０＞（東証プライム）は、前日１６日に３３円安の２７５８円と４営業日ぶりに反落して引けた。日経平均株価が、１４円安と小反落したことから、２００円幅のレンジ相場の上限で推移していた同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ同社株は、７月１日に続いて８月１日にも同社製品の価格改定を予定しており、２期ぶりに過去最高更新と予想されている今２０２６年３月期の純利益が、さらに上ぶれる可能性もあり、押し目買いも一考余地がありそうだ。テクニカル的にも、今年５月に年初来高値を更新する過程で２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆し、また一部証券会社が目標株価を引き上げたこともフォローの材料となりそうだ。

■７月１日、８月１日と乳製品の値上げが続き２３０億円の改定効果

　同社は、今年７月１日からバター・プロセスチーズなどの乳食品５２品目を２．４％〜１０．５％値上げし、８月１日からは牛乳、白物乳飲料などの市販用市乳商品５９品目を２．７％〜７．４％、宅配用市乳商品１７品目を４．３％〜９．５％それぞれ価格改定を予定している。飼料価格が高止まりしエネルギー価格も上昇して生産コストが１３０億円上昇することに対応するもので、今２０２６年３月期の価格改定効果を２３０億円と見積もっている。
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　トーエネック＜１９４６＞（東証プライム）は、前日９日に３４円高の１２７４円と高値引けで続伸し、終値で今年７月３日につけた株式分割の権利落ち高値１２７３円を更新した。米国が、日本への相互関税を２５％に引き上げ８月１日から発動すると通知してきて以来、「トランプ関税」の影響の相対的に軽微な内需関連のディフェンシブ買いが強まっており、この一環として電気工事株として今２０２６年３月期業績が、連続して過去最高を更新し、配当も連続増配を予想している同社株に割安修正期待の買い物が増勢となった。テクニカル的にも、分割権利落ち後の高値追いの過程で２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆し、足元の調整場面でも２５日線で下値をキープしたこともフォローの材料視されている。

■戦略的な営業活動強化で配電線工事、屋内線工事の受注が続伸

　同社の今２０２６年３月期業績は、売り上げ２７７０億円（前期比２．２％増）、営業利益１８０億円（同１２．２％増）、経常利益１７０億円（同１０．７％増）、純利益１２０億円（同１１．５％増）と予想され、前期の過去最高を連続更新する。前期末の繰越工事高は、前々期の大型太陽光発電工事の反動で１２５３億９８００万円（同４．５％減）となるが、受注高は、成長の見込めるカーボンニュートラルやＤＸ関連の分野や首都圏、近畿圏、アジアなどのエリアへの戦略的な営業活動を強化し、設備工事の配電線工事の同２．５％増、屋内線工事の０．５％増、通信工事の５．４％増、さらにエネルギー事業の５．８％増の続伸などから２２５０億円（同１．７％増）を計画し、原材料価格の上昇にはさらに価格転嫁を進めることなどが要因となる。
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■早期梅雨明け先取りで「あずきバー」人気再燃に期待

　井村屋グループ＜２２０９＞（東証プライム）は、前日１日に３円安の２４７２円と小幅続落して引けた。日経平均株価が、５０１円安と６営業日ぶりに反落して４万円の大々台を割ったことが波及し、目先の利益を確定する売り物に押された。ただ後場取引時間中には２４８３円と買われる場面もあり、押し目買いも交錯した。気象庁が、６月２７日に近畿・中国・四国・九州北部・九州南部地方が、平年より約３週間も早く梅雨明けしたと発表し、全国的に記録的な猛暑日が続いており、関東甲信地方の早期梅雨明けが来週にも真近いとして、同社の猛暑関連のヒット冷夏「あずきバー」人気の再燃を先取りし割安修正期待を高めた。今２０２６年３月期業績が、連続して過去最高を更新と見込まれていることや、テクニカル的に２５日移動平均線が７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆したことも、フォローの材料となっている。

■「あずきバー」の売上本数は過去最高を更新し業績の上方修正が続く

　「あずきバー」は、前期に発売５０周年となった同社の大ヒット商品で売上本数は過去最高を更新しており、前２０２５年３月期業績の大きな上方修正要因となった。前期第２四半期（２０２４年４月〜９月期、２Ｑ）の売上本数は２億６５００万本と過去最高となり２Ｑ累計業績を上方修正した。前期通期でも売上本数は、過去最高の３億２９００万本と伸び、通期業績が期初の減益転換予想から上ぶれ過去最高で着地する要因となった。今期は、前期に発売して好調に売れた新製品冷菓「井村屋謹製　たい焼き（つぶあん）」も加わり、関東甲信地方の早期梅雨明けを先取りして業績上ぶれ期待につながっている。
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　第四北越フィナンシャルグループ＜７３２７＞（東証プライム）は、前日３日に２０８円安の２８８２円と大幅安し５営業日続落して引けた。米国のトランプ大統領の相互関税発表を嫌気して日経平均株価が、９８９円安と急反落して昨年８月以来の安値水準となり、日本銀行の政策金利引き上げが後ずれするとして国内長期金利が低下したことで銀行株の業種的株価指数が、７．２０％安とワーストワンとなったことから同社株も東証プライム市場の値下がり率ランキングの第５８位と売られた。ただ同社株は、今年３月１４日に目下集計作業中の２０２５年３月期の再上方修正・再増配を発表するとともに、群馬銀行＜８３３４＞（東証プライム）との経営統合協議も観測報道され、３月２６日に中期経営計画の目標業績の再上方修正を発表しており、次期２０２６年３月期業績への期待から突っ込み買いも一考余地がありそうだ。テクニカル的にも、中期計画の再上方修正の追撃で窓を開けて株式分割権利落ち後高値３４１５円まで急騰し、足元の高値調整でこの窓埋め間近となっており、目先調整一巡としてフォローの材料となる可能性もある。

■業績は２回、配当は３回、中期計画は２回それぞれ上方修正

　同社の第３次中期経営計画は、昨年４月１日に策定され、目標業績は、最終年度の２０２６年度（２０２７年３月期）に純利益２５０億円と設定された。この目標業績が、昨年１１月に日本銀行の金融政策を織り込み３５０億円に上方修正、さらに今年３月には国内市場の金利が想定より高く推移し、政策保有株の縮減を進めることから４００億円に再上方修正された。また観測報道された近接エリアの群馬県でトップの群馬銀行と新潟県トップの同行との経営統合についても、検討していることは認めており、今後の動向次第では経営統合効果が業容を拡大し業績をさらに押し上げる展開も想定される。
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　ヤマックス＜５２８５＞（東証スタンダード）は、前日２日に２３円安の１３７３円と４営業日続落して引け、今年１月１４日につけた年初来安値１３２４円目前となった。同社株は、今年３月１７日に目下集計作業中の２０２５年３月期業績の２回目の上方修正と増配を発表しており、増配の権利取りで年初来高値１７７０円と買われたが、権利落ちとともに妥当株価を模索する下値調整を続けてきた。ただ足元の調整で５日線が２５日線を下抜くミニ・デッドクロス（ＤＣ）を示現し、２５日線から１３％超もかい離しており、また政府が国土強靭化計画に５年間で２０兆円のインフラ投資をする好事業環境期待も加わり、値幅的にも下値に届いたとして売られ過ぎ修正買いが再燃する展開も想定される。

■ミャンマーの大地震も加わり２０兆円の老朽化対策が次期業績をサポート

　同社の２０２５年３月期業績は、昨年１１月に上方修正されたが、それがこの３月に再上方修正された。昨年１１月の増額値より売り上げを７億円、営業利益、経常利益を各２億円、純利益を１億５０００万円それぞれ引き上げたもので、売り上げ２３１億円（前期比１１．０％増）、営業利益２７億円（同４８．０％増）、経常利益２７億円（同４７．２％増）、純利益１８億８０００万円（同４４．９％増）と大幅続伸を見込み、純利益は、前期の過去最高（１２億９７００万円）を連続更新する。土木用セメント製品事業で防災・減災関連の国土強靭化工事や防衛省施設工事向けが伸び、販売量の確保と製造の効率化による利益向上に取り組み、原材料価格の高騰などのコスト上昇を価格に転嫁した価格改定などが要因となった。続く２０２６年３月期業績も、政府が、今年６月をメドに策定する国土強靭化中期計画の素案を公表し、事業規模は２０２６年度から５年間で２０兆円強とすることや、３月２８日に発生したミャンマーの大地震などが業績サポート材料となり続伸が期待される。
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■株価高値圏で利益確定売りと買い戻しが交錯

　伊藤ハム米久ホールディングス＜２２９６＞（東証プライム）は、前日１日に１０円安の４１７５円と３営業日続落して引けた。日経平均株価が、取引時間中の４３４円高から一時、７９円安と下ぶれ大引けでは６円高の小幅反発にとどまったことから、今年３月２７日に記念増配発表を歓迎して窓を開けて株式併合後の高値４２８５円まで急伸した同社株にも目先の利益を確定する売り物が続いた。ただ取引時間中には５５円高と反発する場面もあり、この２０２６年３月期に予定している記念配当だけで配当利回りが４％を超え、さらに５月１日には製品価格値上げを予定していることから今年５月２日発表予定の３月期決算発表時の２０２６年３月期の業績・普通配当のガイダンスに期待する買い物も交錯した。株式需給にも、足元の株価急伸で信用売り残が積み上がり薄めながら売り長となっている好需給も加わり高値で強弱感が拮抗している。

■５月２日予定の決算発表時の業績・普通配当ガイダンスが焦点化

　記念配当は、２０１６年４月に伊藤ハムと米久が経営統合して１０周年となることが理由で、総額１００億円の株主還元を実施するために２０２６年３月期第１四半期に８５円、第３四半期に９５円の合計１７５円を予定している。普通配当は、未定としているが、目下集計中の２０２５年３月期では第２四半期（中間配当）７５円、期末配当７５円の年間１４５円を実施予定であり、５月２日に発表予定の２０２６年３月期の普通配当のガイダンス次第では配当利回りはさらに上ぶれる可能性もある。
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■ゴールデンクロス示現で上昇トレンド継続

　ミタチ産業＜３３２１＞（東証スタンダード）は、前日３１日に４円安の１１９４円と小幅続落して引けた。日経平均株価が、１５０２円安と今年最大の下げ幅で３営業日続落したことから、３月２４日に年初来高値１２２６円まで買われていた同社株にも利益確定売りが続いた。ただ取引時間中には１１３５円と下ヒゲを伸ばして２５日移動平均線で下値サポートを確認したあと１２０３円と小戻す場面もあり下値抵抗力を窺わせた。同社株は、今年３月２１日に今２０２５年５月期業績の２回目の上方修正を発表しており、前期に比べ大きく増益転換することを手掛かりにバリュー株買いが交錯した。テクニカル的にも５日移動平均線が、下から２５日移動平均線、７５日移動平均線を次々にブレークするゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆し、２５日線をキープしたことから上昇トレンドに変化はないとしてフォローの材料視されている。

■デンソー向け半導体販売の商流移管を受け売り上げは前期比２．５倍

　同社の今５月期業績、昨年１１月、今年３月と２回上方修正されこの２回の合計で売り上げは期初予想より１８０億円、営業利益は３億円、経常利益は５億円、純利益は３億５０００万円それぞれ引き上げられ、売り上げ９８０億円（前期比２．５倍）、営業利益２１億円（同３１．９％増）、経常利益２３億円（同３４．８％増）、純利益１６億円（同３０．９％増）と大幅増収増益転換し、純利益は、２０２３年５月期の過去最高（１６億９３００万円）に肉薄する。自動車分野では、今期第２四半期から東芝デバイス＆ストレージ（東京都港区）が扱っていたデンソー＜６９０２＞（東証プライム）向けの半導体販売の商流移管を受けて売り上げが大幅増となり、産業機器分野でも工作機械関連のＥＭＳの受注が堅調に推移したことなどが寄与した。
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■特装車需要が牽引し業績を大幅上方修正

　極東開発工業＜７２２６＞（東証プライム）は、前日２４日に２９円安の２５１６円と続落して引けた。日経平均株価が、寄り付きの１６４円高から値を消し６８円安と安値引けして３営業日続落したことから、今年３月７日に直近高値２６１４円まで買い進まれた同社株にも目先の利益を確定する売り物が増勢となった。ただ同社の今２０２５年３月期配当は、２回増配され配当利回りは東証プライム市場の高配当利回りランキングの第６位にランクインしており、３月２７日の権利付き最終日を前に配当権利取りも一法となりそうだ。今３月期業績も期中に２回上方修正されたほか、４月１日発注分から同社特装車の価格改定を予定していることも追撃材料となりそうだ。

■総還元性向１００％クリアに向け２回の業績上方修正とともに２回増配

　同社の今期配当は、昨年８月に今期純利益が上方修正されたことに伴い、期初予想の年間１１６円（前期実績８７円）が１５０円に増配され、今年２月に今期業績が再上方修正されたことでさらに１５８円に引き上げ、連続増配幅を拡大させる。総還元性向１００％を維持し、下限も５４円とする配当方針に基づく再増配である。足元の年間配当利回りは、６．２７％と東証プライム市場の高配当利回りランキングの第６位にランクインする。
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■ゴールデンクロス示現、レシップＨＤ株が上昇トレンドへ転換

　レシップホールディングス＜７２１３＞（東証スタンダード）は、祭日前の１９日に前日比変わらずの４９８円で引けた。ただ取引時間中には５０４円と買われる場面があり、２５日移動平均線で下値を確認する三角保ち合いに煮詰まり感を強めた。今年２月１０日に今２０２５年３月期業績の２回目の上方修正と増配を発表しており、これを手掛かりに低位値ごろの割安株買いが交錯した。テクニカル的にも、株価が５００円台出没を続けるなかで２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、フォローの材料視されている。

■国内バス市場の輸送量が回復しＮＹ地下鉄向け製品も順調に納入

　同社の今３月期業績は、昨年１１月、今年２月と２回上方修正され、２回合計で売り上げは期初予想より４５億円、営業利益は２０億円、経常利益は２１億円、純利益は１２億円それぞれ上ぶれた。国内バス市場では、輸送量が回復し、キャッシュレス需要の回復に伴ってカラーＬＥＤ式行先表示器や車載情報表示システム、路線バス運行支援ユニット、さらに関連ソフトの売り上げが増加し、米国市場向けでもニューヨーク（ＮＹ）市地下鉄向け製品の納入が、当初見込みより順調に推移していることなどが要因となった。業績そのものは、売り上げ２５０億円（前期比１２．４％増）、営業利益３０億円（同５．０９％減）、経常利益３０億円（同１５．６５％減）、純利益１７億５０００万円（同２７．５１％減）と見込み、前期比減益率を縮小させる。
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■ミニＧＣ示現で上昇トレンドへの転換を示唆

　理研ビタミン＜４５２６＞（東証プライム）は、前日１３日に３円安の２４０８円と小反落して引けた。日経平均株価が、取引時間中の５０７．１８円高から大引けに２９．０６円安と売られて値を消したことから、今年１月２３日につけた直近安値２３０６円からのリバウンド途上にある同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ上昇転換した５日移動平均線が下値支持線となっており、今年２月１４日に発表した今２０２５年３月期の上方修正と期末配当の増配を手掛かりに押し目買いが交錯した。テクニカル的にも、その５日移動平均線が、２５日移動平均線を下から上に抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆し、また株式需給的にも、事業法人株主の政策保有株縮減に対して自己株式立会外買付取引で対応し自己株式消却したこともサポート材料とし意識されている。

■海外事業の販売数量拡大が寄与し政策保有株縮減もオン

　同社の今３月期業績は、期初予想より売り上げを３１億円、営業利益を３億円、経常利益を６億円、純利益を８億円それぞれ引き上げ、売り上げ９５６億円（前期比４．５％増）、営業利益８８億円（同６．１％減）、経常利益９６億円（同６．８％減）、純利益８９億円（同１．６％増）と見込み、純利益は、期初の減益転換予想が連続増益となる。国内食品事業は、売り上げが堅調に推移し原材料価格の上昇がマイナスに働いたが、海外事業では販売数量を意識した販売戦略を進めて好調に推移し、今年１月に政策保有株の縮減で投資有価証券売却益１６億１３００万円の計上を発表したことなどが寄与した。
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■業績と配当を二度上方修正、純利益は過去最高を連続更新へ

　ホクリヨウ＜１３８４＞（東証スタンダード）は、前日１１日に１１円高の１４２５円と変わらずを含め３営業日ぶりに反発して引け、今年２月１３日につけた昨年来高値１４７９円を視界に捉えた。同社株は、今２０２５年３月期業績を昨年１１月、今年２月と２回上方修正し、つれて今期配当の２回の増配も発表しており、割安修正期待のバリュー株買いが再燃した。この業績修正は、昨年１０月に１例目の鳥インフルエンザ感染症の感染が確認されて以来、今年１月１９日までで、全国で６９３万羽の採卵鳥が殺処分され、鶏卵相場が上昇していることが要因となっており、鳥インフルエンザ感染症の季節が、まだ続き足元の鶏卵相場がなお高値水準で推移していることから、３回目の業績上方修正の可能性もあるとして支援材料視されている。

■鳥インフルエンザの感染拡大で鶏卵相場が反転し純利益は連続過去最高

　同社の今３月期業績の上方修正は、１回目は純利益のみにとどまった。期初予想の９億６０００万円を１５億２２００万円（前期比８．１％減）に引き上げたもので、鳥インフルエンザに感染した採卵鶏を殺処分したことによる令和６年度「へい殺畜等補助金」を特別利益７億３１００万円として計上したことが要因となった。一方、今年２月の２回目の上方修正は、鳥インフルエンザの感染拡大で鶏卵相場が上昇したことが要因となった。今期第３四半期の鶏卵相場は、北海道Ｍサイズで１キログラム＝２４９．１９円（前年同期比７７．５２円安）、東京Ｍサイズで２３８．９９円（前年同期比６５．１３円安）と下落したが、第２四半期のそれぞれ２２６．８２円、２１５．９９円からは上昇した。このため今期業績は、期初予想より売り上げを１億２０００万円、営業利益を３億６０００万円、経常利益を３億７４００万円、純利益を昨年１１月の上方修正値より４億５２００万円引き上げ、売り上げ１９３億円（前期比２．１％増）、営業利益１７億３０００万円（同２２．９％減）、経常利益１８億４００万円（同２２．１％減）、純利益１９億７２００万円（同１９．２％増）と見込んだ。営業利益と経常利益はまだ前期比減益となるが、純利益は期初の減益転換予想が増益となり、連続の過去最高更新となる。なお足元の鶏卵相場は、３２０円レベルで推移している。
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■赤字予想から一転増益へ！高配当株として市場の注目集める

　Ｓｍｉｌｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇs＜７０８４＞（東証グロース）は、前日１０日に１１円安の１５３２円と反落して引けた。同社株は、今年２月２８日に窓を開けて昨年来高値１７２３円まで急伸し、高値で売り買いが交錯するスピード調整を続けているが、目先の利益を確定する売り物が優勢となった。ただこの株価急伸は、昨年９月に続き今年２月２４日に今２０２５年３月期業績を２回上方修正し、今年２月２５日には今期の初配当も発表したことによるもので、この初配当の配当利回りは、６．２％と東証グロース市場の配当利回りランキングでトップにランクされることから押し目買いも一法となりそうだ。また開始時期を今期から来期にずらした新規事業の産後ケアサーブス事業も、高事業成長率が期待されることも、合わせて買い手掛かり視される可能性もある。

■新規事業のずれ込みで今期業績を再上方修正し初配当は９５円

　同社の今２０２５年３月期業績は、昨年６月に開示され売り上げ１２９億円（前期比０．３％増）、営業利益１億円の赤字（前期は２億３２００万円の黒字）、経常利益１億３０００万円の赤字（同３億１１００万円の黒字）、純利益１億３０００万円の赤字（同１億３２００万円の黒字）と赤字転落を予想していた。新規事業の産後ケアサービスを今期第３四半期（２０２５年１月〜３月期）にスタートさせる予定で、新規事業の投資負担や工事費用の増加などがあり、保守的は業績予想となった。ただ同事業の開始は、来期第１四半期（２０２６年４月〜６月期）にずれ込むことから業績を昨年９月、今年２月と相次いで上方修正し、売り上げ１３１億円（前期比１．０％増）、営業利益２億４０００万円（同３．４％増）、経常利益２億５０００万円（同１９．６％減）、純利益１億３５００万円（同２．２％増）と増益転換を予想した。
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■空調計装・産業システム関連事業が好調、利益率も向上

　日本電技＜１７２３＞（東証スタンダード）は、前日４日に６５円高の３７５５円と４営業日ぶりに反発して引けた。同社株は、今年１月２９日に発表した今２０２５年３月期第３四半期（２０２４年４月〜１２月期、３Ｑ）の好決算を手掛かりに株式分割権利落ち後高値４０００円に急伸し、その後２月２６日に昨年１１月５日に上方修正した今２０２５年３月期業績の再上方修正と２回目の増配を発表して株式分割権利落ち後高値４０００円へ顔合わせし高値で売り買いが交錯していたが、目先調整一巡として業績再上方修正・再増配を見直してバリュー株の打診買いが再燃した。同じく昨年１１月に上方に見直した中期経営計画の目標業績を再見直し、本決算開示時に公表するとしたことも来２０２６年３月期業績への期待を高めて追加材料視されている。

■今期業績は連続して過去最高を更新し配当も大幅な連続増配

　同社の今３月期業績は、昨年１１月の今期第２四半期（２Ｑ）決算発表時に上方修正されたが、その増額値をさらに上方修正した。売り上げを１０億円、営業利益を１５億円、経常利益を１５億５０００万円、純利益を８億６０００万円それぞれ引き上げたもので、売り上げ４３５億円（前期比１１．８％増）、営業利益９０億円（同４４．０％増）、経常利益９１億５０００万円（同３１．８％増）、純利益６１億６０００万円（同３１．８％増）と見込み、期初の減益転換予想が大幅続伸となり、純利益は、前期の過去最高（４６億７２００万円）を続けて更新する。空調計装事業では工場、教育施設向けの新設工事、研究施設、好況施設向けの既設工事が続伸し、産業システム関連事業では搬送システム向けの計装工事や各種自動制御工事などが堅調に推移し、工事利益率が一段とアップしたことが要因となる。
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　九電工＜１９５９＞（東証プライム）は、前日６日に３円高の４８５３円と小幅ながら続伸して引け、取引時間中には４９０６円と買われる場面もあり今年２月５日に突っ込んだ昨年来安値４７８８円からの底上げを窺った。同社株は、今年１月３１日に今２０２５年３月期業績の上方修正と増配を発表し、上方修正業績が、市場コンセンサスを下回るとして失望売りを浴びていたが、売り一巡から今期純利益が連続して過去最高を更新することを手掛かりに内需割安株買いが増勢となった。今年１０月には３６年ぶりに社名（商号）を変更し、新社名を今年４月に発表予定にあることも、同社の事業構造改革を象徴するとして側面支援材料視されている。

■半導体工場など過去最大規模の手持ち工事の工事利益率が向上

　同社の今３月期業績は、売り上げが期初予想より３００億円引き下げられたが、逆に営業利益を４５億円、経常利益を４０億円、純利益を２０億円それぞれ引き上げ、売り上げ４７００億円（前期比０．２％増）、営業利益４４０億円（同１５．７％増）、経常利益４７０億円（同１０．９％増）、純利益３１０億円（同１０．６％増）と見込んで続伸幅を伸ばし、純利益は、前期の過去最高（２８億７００万円）を連続更新する。売り上げは、大型太陽光発電工事の受注伸び悩みの影響で今期第３四半期（２０２４年４月〜１２月期）の受注高が、前年同期比２．７％減となり、工事進捗率も想定を下回り期初予想から引き下げられたが、九州エリアで急ピッチで進んでいる半導体工場や物流施設、データセンター、都市再開発の設備投資を背景に過去最大規模の手持ち工事の工事利益率が、向上したことが増益拡大要因となった。業績上方修正に伴い期末配当を期初予想の６５円から７５円に引き上げ、年間配当を１４０円（前期実績１２０円）と連続増配幅の拡大を予定している。
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■割安放置の是正と「アセットシェアリング」第１０弾の早期組成に期待

　インテリックス＜８９４０＞（東証スタンダード）は、前日３日に７円安の７７７円と３営業日続落して引けた。日経平均株価が、１０５２円安と急反落したことが波及して同社株にもポジション調整の売り物が続いた。ただ７５日移動平均にタッチして下げ渋る動きを示しており、今年１月１０日に発表した今２０２５年５月期通期業績の上方修正や創立３０周年の記念配当が売られ過ぎ示唆として下支え材料視されている。テクニカル的にも、昨年１１月に中間配当の配当権利落ちで６８３円と調整しやはり７５日線を下回ったが、同安値から今年１月１７日の昨年来高値９１０円まで３３％高しており、再現期待が底流している。

■予定利回り４．８％の「アセットシェアリング」第１０弾の募集の寄与も

　同社の今５月期業績は、昨年１２月２３日に今２０２５年５月期第２四半期（２０２４年６月〜１１月期、２Ｑ）累計業績を上方修正し、その１０営業日後に５月期通期業績を上方修正し、上方修正幅は、２Ｑ累計業績も通期業績も同レベルとなった。通期業績は、期初予想より売り上げを１３億５４００万円、営業利益を４億４３００万円、経常利益を５億５００万円、純利益を３億３４００万円それぞれ引き上げ、売り上げ４６３億６５００万円（前期比８．６％増）、営業利益２０億６３００万円（同２．２１倍）、経常利益１６億９１００万円（同２．７８倍）、純利益１２億３１００万円（同２．９７倍）と大きく増益率を伸ばす。リノベーション事業では、リノヴェツクスマンションの販売件数が、前期比１９件増の１１４８件、平均販売価格が同７６万円増の２８７５万円、ソリューション事業では、一棟収益物件の売却増や不動産小口化商品「アセットシェアリング」の販売続伸などを見込んでいることが要因となる。
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■続落も５月期通期業績の上方修正と記念増配を手掛かりに突っ込み買いも一法

　インテリックス＜８９４０＞（東証スタンダード）は、前日２３日に１１円安の８１０円と続落して引けた。同社株は、昨年１２月２３日に今２０２５年５月期第２四半期（２０２４年６月〜１１月期、２Ｑ）累計業績を上方修正し株価が昨年来高値９１０円まで急伸し、その２Ｑ累計決算を発表した今年１月１０日に今度は５月期通期業績を上方修正したが、株価は、織り込み済みとして目先の利益を確定する売り物が続いた。また日本銀行が、１月２３日、２４日に開催している金融政策決定会合で政策金利を引き上げ、２４日にも発表すると観測されていることも、事業環境にはマイナスとして下押し材料となっている。ただテクニカル的には８００円台では下値抵抗力をみせ、今期配当も、創立３０周年の記念配当１４円を上乗せして年間３４円（前期実績１９円）に大幅増配を予定していることもからも、突っ込み場面は逆張りも一法となりそうだ。

■リノベマンションの販売件数が増加し平均販売価格も続伸

　同社の今５月期通期業績は、期初予想より売り上げを１３億５４００万円、営業利益を４億４３００万円、経常利益を５億５００万円、純利益を３億３４００万円それぞれ引き上げ、売り上げ４６３億６５００万円（前期比８．６％増）、営業利益２０億６３００万円（同２．２１倍）、経常利益１６億９１００万円（同２．７８倍）、純利益１２億３１００万円（同２．９７倍）と見込み、増益率を大幅に伸ばす。リノベーション事業では、リノヴェツクスマンションの販売件数が、前期比１９件増の１１４８件、平均販売価格が同７６万円増の２８７５万円、ソリューション事業では、一棟収益物件の売却増や不動産小口化商品「アセットシェアリング＋」の販売続伸などを見込んでいることが要因となる。
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