新日本科学＜２３９５＞（東１）は、前日１２日に２円安の６８３円と小幅続落して引けた。バイオ株やネット株中心の東証マザーズ指数が、続落し全般相場に逆行安となったことから、年初来高値圏の７００円台でもみ合っている同社株にも目先の利益確定売りが増勢となった。ただ下値には３連休前の７日に発表した今２０２１年３月期第１四半期（２０２０年４月〜６月期、１Ｑ）決算が、大幅続伸して着地し、今期第２四半期（２０２０年４月〜９月期、２Ｑ）累計業績に対して高利益進捗率を示したことから前期業績と同様に上方修正余地があり、割安としてバイオ関連のバリュー株買いが続いた。またアンジェス＜４５６３＞（東マ）が大阪大学と共同で推進している新型コロナウイルス感染症のＤＮＡワクチン開発に同社も参画していることも関連株人気の再燃期待を高めている。
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　ショーエイコーポレーション＜９３８５＞（東１）は、前日１１日に３２円安の１０３９円と続落して引けた。同社株は、３連休前の７日に今２０２１年３月期第１四半期（２０２０年４月〜６月期、１Ｑ）決算を発表し、３ケタ増益のＶ字回復となり、期初予想の今３月期通期業績に対して高利益進捗率を示したが、株価が、２０１８年１月につけた上場来高値１０９１円にあと１円と迫っていたことから目先の利益を確定する売り物が増勢となった。ただ、この日の安値９６８円からは７０円幅引き戻して引けており、下値には連続して過去最高を更新する今期通期業績を手掛かりに割安修正期待の押し目買いが続いた。とくに新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う「巣ごもり消費」で１００円ショップ株が、軒並み年初来高値を更新中で、同ショップ向けの商品販売事業が好調な同社株には、１００円ショップ株との比較感が働き買い手掛かりとなっている。
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　Ｋ＆Ｏエナジーグループ＜１６６３＞（東１）は、前日５日に朝方は１６９０円まで上値を伸ばしたが、大引けでは６３円安の１５６０円と急反落した。同社の株価は、８月４日に大阪府の吉村文洋知事が、ヨウ素の抗微生物作用を利用する殺菌効果成分「ポビドンヨード」に新型コロナウイルス感染症の重症化を抑制する効果があると発言したことから、ヨウ素の世界有数のメーカーである同社株に関連の穴株人気が高まり急伸したが、科学的に実証されていないとして議論を呼び人気が剥落し目先の利益を確定する売り物に押された。ただ、同社株は、８月１２日には今２０２０年１２月期第２四半期（２０２０年１月〜６月期、２Ｑ）決算の発表を予定しており、足元のエネルギー情勢の変化から今期第１四半期（２０２０年１月〜３月期、１Ｑ）業績と異なり好転期待もあり、先取りして割安修正の逆張り素地もありそうだ。
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　キリン堂ホールディングス＜３１９４＞（東１）は、前日４日に３７円高の２７９４円と続伸して引けた。この日も東京都の新型コロナウイルス感染症の感染者が３０９人確認され、８日連続の２００人超となっており、とくに同社の主力エリアの関西で大阪府の吉村洋文知事が、独自に一部地域の飲食店の休業や営業時間短縮を要請したことから、外出自粛で「巣ごもり消費」が再び盛り上がるとして関連株買いが増勢となった。同社は、今年７月１０日に今２０２１年２月期業績を上方修正し、連続して過去最高業績を更新し、ドラッグストア業界でカワチ薬品＜２６６４＞（東１）と並んで最割安グループであり、値ごろ的に低位にありこの比較感も買い手掛かり視されている。
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　日機装＜６３７６＞（東１）は、前日３０日に１７円安の９３１円と３日続落して引けた。日経平均株価が、５７円安と５営業日続落したことから、今年３月につけた年初来安値６６６円から底上げしている同社株にも目先の利益を確定する売り物が増勢となった。今２０２０年１２月期業績が、２ケタ減益と悪化することも響いているが、ただ同社株は、深紫外線ＬＥＤを搭載した空間除菌消臭装置「エアロピュア」を展開する新型コロナウイルス感染症の防疫関連株の一角に位置しており、下値に割安関連株買いも交錯した。テクニカル的にも、「エアロピュア」評価で窓を開けてストップ高した窓をほぼ埋めたとして調整一巡感を強め、買い手掛かりとなっている。
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　トーモク＜３９４６＞（東１）は、前日２９日に２７円安の１８０１円と３日ぶりに反落して引けた。日経平均株価が、２６０円安と４営業日続落したことから、今年７月２１日に年初来高値に迫る１８５０円まで買い進まれていた同社株にも、目先の利益を確定する売り物が出た。ただ同社株は、きょう３０日に今２０２１年３月期第１四半期（２０２０年４月〜６月期、１Ｑ）決算の発表を予定しており、前年同期業績より改善しているか悪化しているか強弱感が分かれていることをカバーして下値には投資採算的に割安、さらに「巣ごもり消費」関連株人気も底流するとして１Ｑ決算を先取る買い物が交錯した。前２０２０年３月期業績が、第２四半期（２０１９年４月〜９月期、２Ｑ）累計業績を上方修正した一方で、３月期通期業績を下方修正したことも意識されている。
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　松田産業＜７４５６＞（東１）は、前日２８日に２３円高の１６０５円と５営業日続伸して引け、取引時間中には１６５１円まで買われ今年１月７日につけた年初来高値１６６４円に肉薄した。同社株は、８月７日に今２０２１年３月期第１四半期（２０２０年４月〜６月期、１Ｑ）決算の発表を予定していることから、期初に未定としていた今３月期業績の開示を先取り、ニューヨーク・マーカンタイル取引所で７月２７日に金先物価格が一時、１トロイオンス＝１９４１．９０ドルと９年ぶりに史上最高値（１９２３．７０ドル）を更新したことを手掛かりに割安修正買いが増勢となった。同業他社のアサヒホールディングス＜５８５７＞（東１）が、この日も一時３２５５円と上場来高値を更新したことから、投資採算的にも値ごろ的にも比較感も働きキャッチアップ期待も高めている。

■前期１Ｑ業績は高利益進捗し通期業績は２回も上方修正

　金やパラジュウムの貴金属価格の上昇は、貴金属リサイクル事業を展開する松田産業の大きな業績押し上げ要因となる。前２０２０年３月期業績も、昨年１１月、今年５月と２回上方修正され売り上げ２１０９億７６００万円（前期比１．３％増）、営業利益６２億４１００万円（同２６．１％増）、経常利益６３億８４００万円（同２５．３％増）、純利益４０億４６００万円（同１９．３％増）と期初の微増益転換予想が２ケタ増益となった。今２０２１年３月期業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に予想することは困難として未定としたが、配当については、年間３６円（前期実績３４円）と連続増配を予定している。８月７日発表予定の今期１Ｑ決算について、前期１Ｑ業績が、金先物価格の上昇で２ケタ増益で着地し第２四半期予想業績に対して高利益進捗率となっており、この再現とともに、未定としていた今期通期予想業績の開示期待を高めている。
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　コスモ・バイオ＜３３８６＞（ＪＱＳ）は、前日２７日に５４円高の１３０９円と高値引けで急反発し、今年２月１７日につけた年初来高値１４１２円を視界に捉えた。同社株は、前週２１日に今２０２０年１２月期業績の上方修正を発表したが、株価は、織り込み済みとして反落しており、改めて上方修正された今期純利益が９期ぶりに過去最高を更新することを見直し割安修正買いが再燃した。新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査キットを販売していることも、新型コロナウイルス感染症の新規感染者が再拡大していることからフォローの材料視されている。

■投資有価証券の売却益もオンして９期ぶりに最高純益を更新

　同社の今２０２０年１２月期業績は、期初予想より売り上げを５０００万円、営業利益を１億６０００万円、経常利益を１億７０００万円、純利益を２億３０００万円それぞれ引き上げ、売り上げ７８億円（前期比２．７％増）、営業利益５億９０００万円（４５．６％増）、経常利益６億６０００万円（同４０．４％増）、純利益５億４０００万円（同２．２７倍）と増収増益率を伸ばす。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で営業活動などを自粛、経費が圧縮されたことが寄与した。純利益は、投資有価証券の売却益１億９０００万円を計上することから、２０１１年１２月期の過去最高（４億５８００万円）を９期ぶりに更新する。
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■日本社宅サービスの持株会社、５年後の営業利益率１５％などめざす

　サンネクスタグループ＜８９４５＞（東１）（６月まで日本社宅サービス）は７月２１日の取引終了後、２０２１年６月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画、２１年６月期から２５年６月期）を発表した。

　同社は、２０年７月１日付で発足（英文表記：ＳＵＮＮＥＸＴＡＧＲＯＵＰ　Ｉｎｃ．）し、同時に株式を上場。６月まで株式市場で慣れ親しまれてきた「日本社宅サービス」は、その持株傘下の主要な事業会社となった。
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■出来高急増で今後の動きに注目

　山喜＜３５９８＞（東２）はワイシャツの最大手企業。前２０年３月期は売り上げ１５３億円（前期比０・３％減）、営業利益９４００万円（前期３億６８００万円の赤字）、経常利益１億４１００万円（同２億５３００万円の赤字）、純利益７６００万円（同３億０８００万円の赤字）と小幅黒字に転換した。しかし、配当は無配（同２円）とした。

　黒字化したのに無配にしたのは、新型コロナウイルスの猛威によって、ワイシャツの販路である百貨店が４〜５月に休業に追い込まれていたためだ。先行きが不透明ということで２１年３月期についての業績予想は未公表と発表していた。

　しかし、そこに新型コロナウイルスによる特需が舞い込んだ。新型コロナウイルス感染者の急増で、感染症防護の使い捨て医療用ガウンが極端な不足になっている。そうしたことから政府から大手繊維素材メーカーに緊急依頼があり、同社に生産が委託された。特需は医療用ガウン１００万枚で、同社としては長崎工場、鹿児島工場などを中心にフル生産で対応している。同社としては、仮に特需が終了しても、ワイシャツ以外の第２の柱となる有力アイテムとして医療ガウン製造を継続するとしている。

　同社は同時にワイシャツ生地を使った布製の一般用マスクにも新規参入を行っている。地方自治体、あるいは民間からの需要で７０万枚程度の受注があるとしている。マスクも中国から輸入しているわけで国産化が必要とされており、そこに対応している

　２１年３月期だが、主力のワイシャツは百貨店休業で出遅れたが猛暑など天候次第で盛り返せる模様だ。医療ガウンは、政府からの特需で好採算とみて間違いない。そうした趨勢から増収増益に持ち込めれば２〜３円復配が見込まれそうだ。

　株価（５月１４日）は、１月１６日の年初来高値２２１円を更新し一時２５６円まで上げた。出来高も急増しており、今後の動きが注目されるところだ。

■両毛システムズ＜９６９１＞（ＪＱ）

●目標株価
第１目標　３０００円（期間１か月）
第２目標　６０００円（期間３か月）
第３目標１００００円（期間６か月）

●注目ポイント
１．ソフトバンクとトヨタが立ち上げたＭａａＳ（マース）開発の企業連合に参画。
２．国の行政９割電子化、マイナンバーカードの保有者にポイント付与が追い風に。
３．ミツバが親会社で光通信が保有、需給思惑から市場の関心が向くと期待。
３．今３月期第２四半期上振れ着地、１８年ぶりに営業最高益更新が観測される。
４．９か月移動平均線が２４か月移動平均線を上抜く、大化けの素地十分あり。

―ソフトバンクとトヨタが立ち上げたＭａａＳ開発の企業連合に参画―

　両毛システムズは、地方自治体、水道事業者、エネルギー事業者、製造業、流通業、医療機関など、多様な市場にＩＣＴシステムやサービス、情報処理関連機器を提供しているが、１２月１６日にソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社が立ち上げた次世代移動サービス「ＭａａＳ（マース）」を開発する企業連合「ＭＯＮＥＴ（モネ）コンソーシアム」に加盟したと発表したことが注目される。

　両毛システムズは、２００６年から自動車の電子制御システムの複雑化を見据えて組込分野に参入、モデルベース開発や機能安全をコア技術として、自動車メーカー・サプライヤーの開発力向上の支援にも取り組んでいるが、群馬大学と共同研究している完全自律型自動運転の技術力向上を図りながら、ＭＯＮＥＴコンソーシアム加盟企業と連携して次世代モビリティサービスの創造や、社会課題を解決する移動サービスの実用化を目指すとしている。

　群馬大学は、前橋市や群馬県桐生市の公道で自動運転の走行試験を進め、９月１４日には相鉄バスと大型路線バスを使用した自動運転の第１回実証実験を神奈川県横浜市で実施。１０月１４日まで行なわれている実証実験では、横浜市内にある「よこはま動物園ズーラシア」から約９００ｍ離れた「里山ガーデンフェスタ　２０１９　秋」の会場を往復運行。この実証実験を皮切りに、横浜市内で相鉄バスが運行する路線内でも自動運転の早期実現に取り組み、自動運転「レベル４」による営業運転を目指しており、注目度は高い。

―国の行政９割電子化、マイナンバーカードの保有者にポイント付与が追い風に―

　また、政府は１２月２０日に行政の電子化に向けた新たな「デジタル・ガバメント実行計画」等を閣議決定したことも追い風となりそうだ。

　２０２４年度中に国の行政手続きの９割を電子化する方針を明らかにし、求人・求職や旅券（パスポート）の申請など約５００の手続きの電子化に向けた工程表を示したほか、マイナンバーカードの保有者にポイント（マイナポイント）を付与する新制度に２４５８億円を充てることになったことから、地方公共団体向けに総合行政ソリューションや戸籍情報総合ソリューションを提供している同社にビジネスチャンスが広がる見通しだ。

―ミツバが親会社で光通信が保有、需給思惑から市場の関心が向くと期待―

　需給面では、自動車用製品（四輪電装）やバイク用製品（二輪電装）、駆動モーターなどを手掛けるミツバが、両毛システムズ株を１７９万株（５１．１％）保有する親会社で、人事面では、両毛システムズの９名の役員の内ミツバ出身の役員は、取締役会長の日野昇氏と取締役相談役の秋山力氏、取締役（監査等委員）の市野澤邦夫氏の３名。

　ミツバへの販売実績は、全体の１２．３％（１９年３月期実績）程度だが、会長の日野昇氏はミツバの代表取締役会長であるうえ、ミツバの筆頭株主で主要取引銀行の横浜銀行は、両毛システムズの第２位株主で主要取引銀行にもなっており、親子上場解消の思惑が増幅する。
　加えて、２０１９年に株価４．３倍となったオリコンをはじめ、内田洋行、同社子会社のウチダエスコ等を保有していることで、市場の関心を集めている光通信が、両毛システムズ株を１０万株（３．０％）保有していることも株価を十分刺激しそうだ。

―今３月期第２四半期上振れ着地、１８年ぶりに営業最高益更新が観測される―

　足元の業績は、今２０２０年３月期第２四半期売上高８０億１９００万円（前年同期比２７．４％増）、営業利益６億６６００万円（同６．２倍）に着地。公共事業、社会産業の両セグメントにおいて、消費増税前の駆け込み需要と改元や、法改正等システム改修等が堅調で収益に貢献。第２四半期営業利益は計画に対して６６００万円上回った。

　会社側は、消費増税前の駆け込み需要による反動減も懸念されるため、通期売上高１６０億円（前期比３．１％増）、営業利益７億５０００万円（同５．８％増）を据え置いているが、１８年ぶりに営業最高益更新が観測されている。

―９か月移動平均線が２４か月移動平均線を上抜く、大化けの素地十分あり―

　株価は、２０１９年９月２６日につけた年初来高値２１１０円から１０月１６日安値１６１１円まで調整を挟んで１０月２５日高値１９７４円と上昇。その後、１７００円割れで下値を固め、週足では１３週移動平均線がサポート、月足では９か月移動平均線が２４か月移動平均線を上抜き騰勢を強めている。ＭａａＳ（マース）関連のテーマに乗り、親子上場解消の思惑に加え、光通信が保有しており、需給面から株価を刺激する材料に申し分ない。１８期ぶりの営業最高益更新観測とあって、大化けの素地は十分ありそうだ。（株式評論家・長島和弘）

　大盛工業＜１８４４＞（東２）の２０年７月期第１四半期だが、売り上げ１１億７０００万円（前年同期比１６・１％減）と減収となったが、営業利益２億９６００万円（同２・３倍）、経常利益２億９４００万円（同３倍）、純利益２億３９００万円（同３・３倍）となった。

　同社は、東京都の下水道工事など地中工事が主体の土木建設会社である。第１四半期セグメントでは、主力の建設事業は売り上げ８億１４１８万円（同１２・５％増）となり、営業利益は２億２５２８万円（同実績７５０万円）になったと発表している。同社は、高収益工事が増額変更されて売り上げに計上され、期間短縮による工事費用減が貢献したことを大幅営業益好転の理由としている。第１四半期の１６・１％減収の原因は、不動産事業で販売（売却）物件が一巡して売り上げが減っていることによる。首都圏の不動産価格が高騰してアパートなど上物を建てて販売する事業が利幅低下を余儀なくされ抑制に転じているためだ。

　同社は、２０年７月期通期について期初計画の売り上げ５０億９４００万円（前期比１４・８％減）、営業利益３億７９００万円（同１２・５％減）、経常利益３億５６００万円（２２・２％減）、純利益２億８２００万円（同７９・４％増）を修正しないと表明している。

　第１四半期の大幅好転にもかかわらず、通期計画の減収・営業減益計画を変えないのは、東京都からの下水道工事などは受注額が一定だから工事が進んでも売上増に限界があるという見方からだ。さらに第２四半期以降は設計変更協議などもあって工事が遅れるという要因も挙げている。ただし、業績見通しを変更する必要が生じればその時点で見直しを行うとしている。

　同社には業績見通しを保守的に出すという傾向があるのはやや否めない面がある。他の建設関連企業もそうだが、工事の発注元が価格を下げてくることを懸念しての傾向とみられる。ただし、今回の第１四半期決算の好転は利益が想定以上に出ており、同社経営サイドも困惑したのではないかと推定される。同社の場合では、発注先である東京都が下水道工事発注面でどのような方針を出してくるのか。なお通期純利益が増益見込みになっているのは前期の震災復興作業員宿舎の減損特損が一巡するためと説明している。

　ザ・パック＜３９５０＞（東１）の１９年１２月期は売り上げ９５８億円（前期比２・９％増）、営業利益７３億円（同５・４％増）、経常利益７６億円（同５・３％増）、純利益５０億円（同１・０％増）と増収増益となる見込みだ。予想１株当たり利益は２６３・５円となり通期配当は５０円（上期２５円）が見込まれている。

　同社は手提げ用紙袋、Ｅコマース用紙器の最大手クラス企業である。主力の紙袋が世界的な脱プラ需要で復活を遂げている。アパレル、化粧品、生活雑貨など都市型大型店舗が軒並みプラスチック袋から紙袋に切り替えており、同社の紙袋は内需がプラス成長に転じてきている。百貨店閉店などで紙袋は需要が低迷していたが、脱プラで需要が蘇っていることが大きい。中国での紙袋製造販売、アメリカでの紙袋販売も同様に伸びている。世界的にプラスチック袋から紙袋に切り替えられる動きが顕在化している。

　紙器、段ボールもＥコマース向けに続伸している。原紙値上げに対応する紙袋、紙器の価格値上げも期末にかけてようやく浸透している。こうした要因が業績好調を支えている。

　２０年１２月期は紙袋、紙器の続伸が見込まれる。加えて、「紙化」の動きが新しい支援材料になる。コンビニ、スーパー向けに一般化している食品などのプラスチック製容器が紙の容器に切り替わる動きが表面化しそうだ。同社はそれを「紙化」と呼んでいるのだが、同社はそうした新需要に対応する準備を進めている。

　「紙化」は、かなり広範囲の需要を掘り起こせる可能性がある。こうした追い風を受けて２０年１２月期は、売り上げ１０００億円の大台乗せを目標にしており、増益確保は堅いとみられる。純利益は５２億〜５３億円と過去最高を小幅だが更新する見込みだ。予想１株当たり利益は２７６〜２８０円程度に上昇する可能性が出てくるとみられる。

　先行きに大阪、奈良両工場の建て替え（基本プラン策定中）や東京工場の紙袋部門の設備増強を予定しており、従来は増配には慎重な姿勢を表明してきた。しかし、売り上げ１０００億円乗せは同社としても念願だったことは間違いない。同社としては、１０円程度の増配を進めて年６０円配移行を果たすことで株主還元を行う意欲を示している。

■工場の稼働が計画通りにスタートすれば、上振れる可能性も

　健康食の宅配事業を展開するファンデリー＜３１３７＞（東マ）は、１０月３１日に今期第２四半期決算を発表した。

　第２四半期は、利益率の高いマーケティング事業の期ズレしたことから、売上高１６億９４百万円（前年同期比１．３％増）、営業利益２億５９百万円（同２４．７％減）、経常利益２億５９百万円（同２４．９％減）、純利益１億６４百万円（同２５．０％減）と初の減益となった。

　第２四半期は減益となったものの、マーケティング事業では、下半期には当初予想通りの売上が見込めることから、通期業績予想は当初予想を据え置いた。
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■第１四半期の決算発表を７月３０日に予定し業績再評価の期待も強まる

　アンリツ＜６７５４＞（東１）は７月２３日、１９０５円（３６円高）まで上げたあとも堅調に推移し、出直りを強めている。「５Ｇ」（第５世代移動通信システム）関連銘柄としての期待や注目が根強く、直近は、１８日付で「業界初、５Ｇミリ波のＲＦコンフォーマンス試験でＧＣＦ認証を取得」と発表し、期待が再燃している。

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■中期的な収益拡大に期待

　テクノスデータサイエンス・エンジニアリング＜７０４６＞（東マ）は、ビッグデータ・ＡＩソリューション事業を展開している。２０年３月期は先行投資で減益予想だが、２１年３月期は大幅増益を目指している。中期的に収益拡大を期待したい。株価はＩＰＯ後の落ち着きどころを探る段階だが、６月安値から急反発している。底打ちして出直りを期待したい。
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　ジーニー＜６５６２＞（東マ）は、前日１日に８円高の５８０円と４営業日ぶり反発して引け、取引時間中には６１５円まで買われる場面があり、ストップ高を交えてつけた６月２６日の直近高値６６５円を強く意識した。６月２８日に公表した中期経営計画が買い手掛かりとなっており、同計画の最終年度の２０２２年３月期の目標売上高が今２０２０年３月期予想比で６割増、売上総利益が２．３倍を想定していることが、業績、株価の高成長期待を高めた。同社株は、好材料が出現するたびに今年３月には２日連続のストップ高、今年６月もストップ高と急騰特性を発揮しており、再現を催促する動きにつながっている。

■最終年度の２０２２年３月期の売上総利益は今期予想比２．３倍と高成長

　同社の中期経営計画では、最終年度の２０２２年３月期の業績目標を売上高２５０億円、売上総利益６０億円、営業利益と減価償却費、のれん償却費を合算したＥＢＩＴＤＡを３０億円超と策定した。今２０２０年３月期業績は、売上高１５５億７０００万円（前期比４．１％増）、売上総利益２５億９０００万円（前期比３３．１％増）、EBITDAを３億５９００万円（前期比１７８９．９％増）と予想しており、最終年度には、売上高が今期予想比６０％増、売上総利益、ＥＢＩＴＤＡはそれぞれ今期予想比２．３倍、８．３倍と高成長する。
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　多摩川ホールディングス＜６８３８＞（ＪＱ）は、移動体通信分野の電子・通信用機器事業を主力として、太陽光発電所開発・販売・運営・売電も展開している。５Ｇ関連として注目されている。２０年３月期は５Ｇ関連が拡大して大幅増収増益予想である。株価は急伸して１５年以来の高値圏だ。目先的には過熱感が強いが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■移動体通信分野の電子・通信用機器が主力、５Ｇ関連として注目

　高周波回路素子や光応用製品など移動体通信分野の電子・通信用機器事業を主力として、太陽光発電所開発・販売の再エネシステム販売事業、太陽光発電所運営・売電の再エネ発電所事業も展開している。
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　アルチザネットワークス＜６７７８＞（東２）は、携帯電話基地局・交換機など通信インフラ構築に使用される各種通信計測機を展開し、５Ｇ関連として注目されている。１９年７月期は赤字予想だが、２０年７月期は５Ｇ対応計測機が牽引して収益改善を期待したい。株価は４月の年初来高値から反落したが、調整一巡し、５Ｇ関連人気で戻りを試す可能性がありそうだ。

■通信計測機の開発・販売、５Ｇ関連として注目

　携帯電話基地局・交換機など通信インフラ構築に使用される各種通信計測機およびネットワークマネジメントシステムの開発・販売を展開している。セグメント区分はモバイルネットワークソリューションおよびＩＰネットワークソリューションとしている。

■１９年７月期赤字予想だが、２０年７月期の収益改善期待

　１９年７月期連結業績予想は、売上高が１８年７月期比１１．３％増の２６億円、営業利益が１億５０百万円の赤字、経常利益が１億４８百万円の赤字、純利益が１億６８百万円の赤字としている。
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　リプロセル＜４９７８＞（ＪＱ）は、ｉＰＳ細胞を活用した研究支援事業およびメディカル事業を展開している。ｉＰＳ細胞受託サービスの拡大を推進し、再生医療製品のステムカイマルの承認申請は２３年３月期予定としている。株価は底固め完了感を強めている。

■ｉＰＳ細胞を活用した研究支援事業およびメディカル事業を展開

　東大・京大発ベンチャーで、ｉＰＳ細胞を病態解明や創薬研究に使用する研究支援事業、およびｉＰＳ細胞を活用して再生医療を行うメディカル事業を展開している。

　研究支援事業は、大学・公的研究機関・製薬企業向けに、研究試薬や細胞などの研究用製品およびｉＰＳ細胞作製受託などのサービスを提供する。第３世代ＲＮＡリプログラミング技術など、ヒトｉＰＳ細胞に関する世界最先端の技術プラットフォームを保有している。
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