平河ヒューテック＜５８２１＞（東証プライム）は、前日１０日に１１円安の１１１５円と変わらずを挟み３営業日ぶり日反落して引けた。日経平均株価が、２７０円安と大幅続落しており、１０月３日につけた年初来安値１０１１円から１００円超幅底上げしている同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ同社は、今年１１月２日に今２０２３年３月期業績を上方修正しており、純利益が、６期ぶりに過去最高を更新する見込みであり、これを見直して割安修正買いが再燃する展開も想定される。この上方修正の前提となる為替相場は、期初予想より円安・ドル高へ、銅価格も同じく価格下落方向としたが、足元の為替レートや銅価格がこの想定より円安・ドル高、銅価格安に進んでいることも、側面支援材料視されよう。

■半導体検査装置用ケーブルが続伸し円安、固定資産売却益も寄与

　同社の今２０２３年３月期業績は、期初予想より売り上げを２５億円、営業利益を２億円、経常利益を６億円、純利益を３億円それぞれ引き上げ、売り上げ３２０億円（前期比１５．１％増）、営業利益２５億円（同２７．８％増）、経常利益２９億円（同４２．９％増）、純利益２３億円（同５３．０％増）と見込んで連続増収率・増益率を伸ばし、純利益は、２０１７年３月期の過去最高（２１億１５００万円）を更新する。電線・加工品セグメントでは、半導体検査装置用ケーブルの売り上げが引き続き堅調に推移し、産業機器用ケーブルをはじめその他のケーブル全般の売り上げも伸び、車載用ケーブルは、自動車メーカーの減産の影響を受けたが円安・ドル高で売り上げ増となったことなどが寄与した。純利益は、第２四半期に計上した固定資産売却益５億６４００万円が上乗せ要因となる。
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　菊水ホールディングス＜６９１２＞（東証スタンダード）は、前日９日に７円安の１０２３円と続落して引けた。同社株は、今年１０月２７日に今２０２３年３月期業績を上方修正し、窓を開けてストップ高を演じており、目先の利益確定売りで窓を埋める高値調整を続けてきた。ただこの上方修正で期初の減益転換予想が２ケタ増益と続伸を見込んでいることを手掛かりに割安修正期待の押し目買いも交錯している。テクニカル的にも、ストップ高で２５日移動線が７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現し、なお上昇トレンド転換の示唆は変わらないとしてフォローの材料視されている。

■電子計測器がＥＶバッテリ向けやパワー半導体向けに好調に推移

　同社の今期業績は、期初予想より売り上げを９億５０００万円、営業利益を２億７０００万円、経常利益を３億円、純利益を１億７０００万円それぞれ引き上げ、売り上げ１１２億５０００万円（前期比１１．６％増）、営業利益１２億円（同１６．１％増）、経常利益１３億円（同１９．５％増）、純利益８億５０００万円（同１９．９％増）と見込み、前期の実質３ケタ増益に続く２ケタ増益となる。期初には部品調達納期の長期化や調達価格などの仕入れコストの上昇で減益転換と慎重に予想していたが、電子計測器は、ＥＶ（電気自動車）用バッテリの耐電圧・絶縁試験抵抗試験機が、電池関連市場に続伸したほか、パワー半導体関連市場向けにも好調に推移し、電源機器も、車載関連市場、ＩＣＴ関連市場、エネルギー関連市場向けの評価試験や製造設備用として続伸したことなどが要因となった。
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　サンワテクノス＜８１３７＞（東証プライム）は、前日８日に１９円高の１５０７円と反発して引け、取引時間中には１５１０円まで上値を伸ばし今年８月につけた直近高値１５２０円に肉薄した。同社株は、今年１０月２８日に今２０２３年３月期業績の上方修正を発表しており、純利益が前期に続き過去最高更新の更新幅を拡大させることを見直し割安修正買いが再燃した。テクニカル的にも、８月高値はこれまで撃退され続けてきたダブル・トップを形成しており、上抜けば次の上値フシの昨年１２月高値１８３９円までの戻りが加速するとトライする買い物も交錯している。

■部材不足で電子部品・電子機器の先行手配が増加し価格改定もオン

　同社の今３月期業績は、期初予想より売り上げを９３億円、営業利益を１５億円、経常利益を１４億５０００万円、純利益を１０億５０００万円それぞれ引き上げ、売り上げ１７４０億円（前期比１２．７％増）、営業利益６５億円（同３５．３％増）、経常利益６６億５０００万円（同２８．０％増）、純利益４６億５０００万円（同２９．９％増）と見込み、純利益は、前期の過去最高（３５億７７００万円）を大幅に連続更新する。電子部品・電子機器の専門商社として半導体などの部材不足による生産停滞の影響を避ける先行手配が増加したうえに、原材料価格高騰に対応した価格改定、自動化への積極的な設備投資需要が加わったことなどが要因で、円安進行による為替差益の発生も業績を押し上げた。
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　南陽＜７４１７＞（東証スタンダード）は、前日７日に１１円高の１８０８円と反発して引け、６月２０日につけた年初来安値１７５５円に並ぶ安値水準での下値固めから出直る動意を示した。同社株は、今年１０月２４日に今２０２３年３月期業績の上方修正と増配を発表したが、材料出尽くしとして下値を探る展開が続いた。しかしこの上方修正で今期純利益が、４期ぶりに過去最高を更新することや、増配で年間配当利回りが、東証スタンダード市場の高配当利回りランキングの５０位にランクアップしたことを見直し下げ過ぎ修正買いが入った。テクニカル的にも、ここまで上値抵抗線となってきた２５日移動平均線を窺っており、上抜けばトレンド転換が期待できると注目されている。

■災害復旧工事で建機レンタルの稼働率がアップし半導体向けも好調―

　同社の今３月期業績は、期初予想より売り上げを２０億円、営業利益を１億円、経常利益を２億円、純利益を１億円それぞれ引き上げ、売り上げ３９０億円（前期比１２．０％増）、営業利益２７億円（同１２．５％増）、経常利益２９億円（同９．０％増）、純利益１８億５０００万円（同６．３％増）と見込み、純利益は、２０１９年３月期の過去最高（１８億６００万円）を更新する。建設機械事業では、九州熊本地区を中心に災害復旧工事需要が継続して建機レンタルの稼働率がアップし、産業機器事業でも、半導体メーカーの積極的な設備投資を受け市場が好調に推移したことなどが寄与した。
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　ＩＤＯＭ＜７５９９＞（東証プライム）は、前日１日に１０円安の７３５円と３営業日続落して引けた。同社株は、今年１０月１４日に今２０２３年３月期業績を上方修正したが、なお売り上げ、営業利益、経常利益が前期比マイナスにとどまり市場コンセンサスを下回ったことで下値を探る展開が続いた。ただ純利益は、増益をキープし連続の過去最高更新を見込んでおり、このところの下値模索場面で信用売り残・買い残とも積み上がり拮抗していることを手掛かりに下げ過ぎ修正買いが再燃する可能性もある。前日１日に決算を発表したトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）が、今期の世界生産台数を下方修正したことも、新車納車が遅れ中古車販売にプラスに働くとして側面支援材料視されよう。

■オークション相場の上昇が続き純利益には株式売却益が上乗せ

　同社の今２月期業績は、期初予想より売り上げを４３２億円、営業利益を１５億円、経常利益を１６億円、純利益を１２億５０００万円それぞれ引き上げ、売り上げ４１００億円（前期比１０．８％減）、営業利益１７０億円（同８．０％減）、経常利益１６４億円（同６．６％減）、純利益１２８億５０００万円（同１９．０％増）と見込み、期初予想の減収減益転換率を縮小させる。オークション相場が、想定を超える相場となって車両価格が上昇し、卸売台数も想定の５万台を超える５万５２８９台と続伸し、小売台数の台当たりの粗利も上昇したことが要因となっている。ただ前期に売り上げ１３９３億６４００万円、営業利益４９億３５００万円を計上した欧州車を新車販売する豪州の子会社２社を売却し、この２社の今期業績の連結寄与が３カ月にとどまった影響で売り上げと営業利益、経常利益は前期比マイナスとなる。その半面、豪州子会社の売却益７億９５００万円を計上することから純利益はプラス幅を拡大させ、前期に続く過去最高となる。
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　オカムラ＜７９９４＞（東証プライム）は、前日３１日に４２円高の１３６９円と３営業日ぶりに急反発して引け、１０月６日につけた年初来高値１４３９円を意識する動きを強めた。同社株は、１１月４日に今２０２３年３月期第２四半期（２０２２年４月〜９月期、２Ｑ）累計決算の発表を予定しており、期初に前期比減益と予想していた３月期通期純利益が、上ぶれ連続して過去最高を更新する可能性を先取りして割安修正買いが再燃した。オフィスシステム家具や冷凍冷蔵ショーケースの新工場建設を相次いで決定し、成長戦略に拍車を掛けていることもサポート材料視されている。

■売り上げ、営業利益、経常利益は過去最高で今期も有価証券売却益２１億円計上

　同社の今２０２３年３月期業績は、売り上げ２７５０億円（前期比５．３％増）、営業利益１７３億円（同８．３％増）、経常利益１８３億円（同４．６％増）、純利益１２８億円（同１４．６％減）と予想され、売り上げ、営業利益、経常利益は前期に続く過去最高更新となる。オフィス環境事業では、働き方改革に向けた新しいオフィスつくりを新型コロナウイルス感染症の感染拡大が後押ししてセンターオフィスの改装やオフィス面積適正化（ライトサイジング）の需要が好調に推移し、商環境事業でもスーパー、ドラッグストアでも、コロナ禍対策のセルフレジ、多様な決済システムの導入など改装需要が盛り上がりをみせていることが寄与する。
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　三陽商会＜８０１１＞（東証プライム）は、前日１９日に３６円高の１１３７円と４営業日続伸して引け、１０月７日につけた年初来高値１１１４円を更新した。今年１０月６日に発表した今２０２３年２月期業績の上方修正と増配・復配幅の拡大を手掛かりに割安株買いが増勢となった。また株価の急伸とともに高値で信用売り残が増加し、株不足で逆日歩のつく信用好取組となっており、売り方と買い方との攻防が激化することも、高値期待を高めている。

■百貨店、直営店の集客が回復し値引き販売の値引き率抑制が寄与

　同社の今２月期業績は、期初予想より売り上げを６億円、営業利益を４億円、経常利益を６億１０００万円、純利益を５億４０００万円それぞれ引き上げ、売り上げ５６６億円（前期比４６．４％増）、営業利益１６億円（前期は１０億５８００万円の赤字）、経常利益１７億５０００万円（同７億３５００万円の赤字）、純利益１４億４０００万円（前期比２．１７倍）と見込み、営業利益、経常利益は７期ぶりの黒字転換幅を拡大させる。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う行動制限が緩和されて外出機会が増加し、百貨店や直営店の集客が回復、プロパー販売を強化した効果や値引き販売の値引き率を抑制したことが要因となった。
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　グラファイトデザイン＜７８４７＞（東証スタンダード）は、このところの上値抵抗線となっている２５日移動平均線を上抜く動きを続けている。同社株は、今年１０月１３日に今２０２３年２月期業績の２回目の上方修正を発表したが、材料出尽くしとして戻り売りに押されていたが、再上方修正された今期業績が、期初予想の減収減益予想から増収増益に転換し増益幅を拡大することを見直し低位値ごろの割安株買いが再燃した。新型コロナウイルス感染症の感染対策で行動制限が緩和されたことも、ゴルフ人気を高め同社のゴルフクラブシャフトに追い風となるとして合わせて期待材料となっている。

■自社ブランドシャフトもカスタムシャフトも受注好調

　同社の今２０２３年２月期業績は、今年８月に第２四半期（２０２２年３月〜８月期、２Ｑ業績）・通期業績とも上方修正された。１０月１３日に開示されたその今期２Ｑ累計業績は、上方修正値を上ぶれて着地しており、同時に通期業績を再上方修正した。売り上げを８月の修正値より１億５８００万円、営業利益を６５００万円、経常利益を６５００万円、純利益を６０００万円それぞれ引き上げたもので、売り上げ３４億５８００万円（前期比３．８％増）、営業利益７億３５００万円（同４．４％増）、経常利益８億２７００万円（同９．２％増）、純利益５億６６００万円（同９．７％増）と見込んだ。コロナ禍がなお続くなか、三密回避のスポーツとしてゴルフが定着し国内外のゴルフ人気が継続しており、自社ブランドシャフトの各ゴルフショップからの直販受注と、各クラブメーカーからのカスタムシャフトの受注とが好調に推移し、為替相場が円安・ドル高で推移していることも寄与した。
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　日本特殊陶業＜５３３４＞（東証プライム）は、今年９月２６日に今２０２３年３月期第２四半期（２０２２年４月〜９月期、２Ｑ）業績の上方修正を発表したが、３月期通期業績は期初予想の据え置きにとどめたことが失望され株価が急落している。ただ前期業績も、昨年９月２７日に前期２Ｑ業績のみを上方修正したあと、その２Ｑ業績発表時の１０月２７日に通期業績を上方修正しており、再現期待を高めて今年１０月２８日に予定している今期２Ｑ決算発表を先取り割安株買いが再燃した。今期２Ｑ業績の上方修正時に見直した為替相場が、足元でさらに円安となっていることも、側面支援材料視されている。

■補修用部品と半導体製造装置用部品が好調に推移し円安も寄与

　同社の今３月期２Ｑ業績は、期初予想より売り上げを６３億円、営業利益を８６億円、税引前利益を１５８億円、純利益を１０３億円それぞれ引き上げ、売り上げ２８２０億円（前年同期比２０．２％増）、営業利益５４３億円（同６０．０％増）、税引前利益６２３億円（同８８．６％増）、純利益４３７億円（同７４．５％増）と見込み連続の大幅続伸となる。自動車生産の回復が遅れ、新車組付市場も厳しい環境下にあるが、補修用部品市場や半導体製造装置用部品の販売が好調に推移し、円安・ドル高・ユーロ高の寄与や、固定資産売却益約１９億円を計上することが要因となった。なお為替レートは、期初想定の１ドル＝１２０円、１ユーロ＝１３５円からそれぞれ１３４円、１３９円と円安方向で見直した。
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　買取王国＜３１８１＞（東証スタンダード）は、今年１０月６日に今２０２３年２月期業績の再上方修正を発表したが、材料出尽くしとして利益確定売りに押されていた。ただその後７日に発表した今年９月の月次売上高が、連続２ケタのプラスとなり、単月として同社の過去最高となった７月の月次売上高の伸び率を上回ったことから改めて割安修正の買い物が再燃している。また今年４月の東証の市場区分再編で、同社の流通株式時価総額が、東証スタンダード市場の上場基準の１０億円を下回り適合計画書を作成しスタンダード市場を選択したことも、株高政策推進への期待を高め側面支援材料視されている。

■リユース市場が活発化しフアッション、トレカなど取扱商材が好調

　同社の今２月期業績は、今年７月に１回目の上方修正をされたが、その修正値を１０月に再上方修正した。７月増額値より売り上げを７０００万円、営業利益を５４００万円、経常利益を５７００万円、純利益を３５００万円それぞれ引き上げ売り上げ５５億７０００万円（前期比１２．５％増）、営業利益２億６７００万円（同３６．９％増）、経常利益２億９２００万円（同３３．３％増）、純利益１億７９００万円（同４６．７％増）と見込み、期初の減益転換予想が大幅続伸に変わった。中古品の買い取り・販売のリユース市場が活発化し、取扱商材のファッション、工具、貴金属、トレーディングカードなどが好調に推移し、既存店舗のリニューアルが順調に進んで集客効果を高めたことなどが寄与した。
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　Ｋ＆Ｏエナジーグループ＜１６６３＞（東証プライム）は、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）加盟国に非加盟のロシアなどが加わるＯＰＥＣプラスの閣僚級会合で、５日に１１月からの原油減産幅を日量２００万バーレルと決定され、１バーレル＝７６ドル台割れまで急落した原油先物（ＷＴＩ）価格が、１バーレル＝８８ドル台と３週間ぶりの高値まで戻して先高観測が強いことから、今年８月に上方修正された同社の今２０２２年１２月期業績の再上ぶれ期待を高め割安資源株買いが増勢となっている。ただ同業他社の鉱業株の上昇に比べて上げ幅は限定的であり、ウクライナの東部・南部で苦戦が続くロシアのプーチン大統領が、核兵器使用の暴挙に出るとの見方や、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮が、近く核実験を再開すると懸念されていることから、同社独自の被爆防止の安定ヨウ素剤の原料のヨウ素の世界的メーカーに位置する材料を内包しており、地政学リスク関連人気もオンしてなお上値余地が想定される。

■世界シェア５％超のヨウ素の価格上昇が今期業績の上方修正も牽引

　同社は、千葉県の南関東ガス田から国産資源の水溶性ガスを開発し製造・販売しているが、この開発ガスとともに汲み上げられる地下水（かん水）から副産物としてヨウ素を製造、世界シェアは５％超に達するヨウ素メジャーの位置にある。ヨウ素の使途は、レントゲン造影剤や液晶原料のほか、甲状腺への被爆を防ぐヨウ素安定剤の原料ともなっている。プーチン大統領の核使用威嚇外交に加え現地侵攻部隊への安定ヨウ素剤の配布が一部報道され、さらに北朝鮮の核実験再開観測からも、同社のヨウ素製品への地政学リスク関連の思惑が高まる展開が予想されている。
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　岩塚製菓＜２２２１＞（東証スタンダード）は、９月２７日につけた年初来高値４２３０円を再び意識する動きを強めた。今年９月２６日に発表した今２０２３年３月期業績の上方修正で、通期純利益が増益転換率を伸ばして２期ぶりに過去最高を更新すると見込んだことを手掛かりに割安修正買いが増勢となっている。また今年１０月１日出荷分から同社商品の値上げを実施し、さらに今回の上方修正要因となった中国のＷＡＮＴ　ＷＡＮＴ社からからの配当金が下期になお上乗せとなることから、業績の再上ぶれも期待され先取りされている。

■中国の出資会社からの配当金が４２億円超と大幅増加してＶ字回復

　同社の今期業績の上方修正のうち、今２０２３年３月期の通期業績は、売り上げは期初予想通り１９８億円（前期比９．７％増）、営業利益は２億円（前期は２億３００万円の赤字）と増収・黒字転換が見込まれている。ただし同社が出資・技術支援し株式を保有しているＷＡＮＴ　ＷＡＮＴ　ＣＨＩＮＡ（ＷＷＣＬ）社からの通期分の受取配当金が、期初予想の１８億円（前期実績１５億２０００万円）から４２億８８００万円に大きく増加して今期第２四半期に計上されることから経常利益を期初予想より３０億円、純利益を２１億円それぞれ引き上げ、経常利益５１億円（前期比３．６倍）、純利益３６億円（同４．３倍）とＶ字回復を見込み、純利益は、２０２１年３月期の過去最高（２０億５００万円）を大幅更新する。
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　ノバック＜５０７９＞（東証スタンダード）は、４月期決算会社だが、この中間配当を６０円、期末配当を６０円として実施し、年間１２０円（前期実績１００円）と連続増配を予定しており、中間期末が１０月に接近していることから、先取りして配当権利取りの買い物が再燃している。今２０２３年４月期純利益が、過去最高を連続更新と見込まれ、合わせて今年３月３１日に新規株式公開（ＩＰＯ）された際の公開価格３０００円、初値２６３０円のいずれをも下回っており、ファンダメンタルズ的に売られ過ぎとしてリカバリー期待の買い物も交錯している。

■前期の前倒し発注の反動で減収益転換も純利益は連続過去最高

　同社株は、今年４月に東証の市場区分が再編される前の最後のＩＰＯ株として東証第２部にＩＰＯされた。ＩＰＯ時の前２０２２年４月期業績は過去最高純利益が予想され、年間配当も１００円（前々期実績２０円）へ大幅増配が予定されていたが、ＩＰＯ株人気の薄い東証第２部へのＩＰＯで、業態も中堅ゼネコンのオールドエコノミーに属するハンデから初値は公開価格３０００円を下回る２６３０円で形成し上場来高値２８９７円まで買い進まれたものの、配当権利落ちとともに上場来安値１９４５円まで売られた。
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　中部鋼鈑＜５４６１＞（名証プレミア）は、東証への新規上場申請に続き、今２０２３年３月期業績の上方修正と増配を発表し、年初来高値１１４０円まで窓を開けて急伸し、中間配当の権利落ちとともにこの窓を埋める調整を続けてきた。この調整も、東証上場による「全国区銘柄」人気化期待や、今期業績が、期初の減益転換予想が連続大幅増益となり、減配予想の今期配当も、連続増配となることなどが見直されており、下値は割安修正買いも一法となりそうだ。

■期初の減益転換予想が大幅続伸に一変し減配予想が倍増の大幅増配

　同社は、１９６１年に名古屋店頭市場に株式公開されたあと、名証第２部、第１部、名証プレミア市場と指定替えされてきた数少ない名証単独上場会社の１社となっている。今回の東証上場申請は、さらに社会的信用力・知名度の向上、社内管理制度の充実、従業員の士気アップ、株式価値の向上、優秀な人材確保の実現などにより持続的成長の基盤を確立することを目的としている。名証で有数のバリュー株として注目されていただけに、それが「全国区銘柄」としてアピールされることが期待される。
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　グッドスピード＜７６７６＞（東証グロース）は、今２０２２年９月期の配当を年間１０円と２０１９年３月期以来、３期ぶりに復配することを予定しており、期末が接近しちるだけに下値での配当権利取りも一考余地がある。今２０２２年９月期の純利益が、連続の過去最高と予想され、グロース市場の低ＰＥＲランキングにランクインしていることも、値幅効果期待を強めそうだ。

■自動車小売販売台数が続伸し中古車買取店、バイク販売店も上乗せ

　同社の配当は、新規株式公開（ＩＰＯ）時の２０１９年９月期に年間１０円として実施されたが、その後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による業績動向や財務基盤の安定化などを総合的に勘案して２０２０年９月期、２０２１年９月期と無配を継続してきた。この間、内部留保を充実し経営基盤の安定化を図り、足元の業績が計画通りに進捗し、当面の運転資金の確保にもメドがついたことから今２０２２年９月期に年間１０円として３期ぶりの復配を予定している。

　復配のベースとなる今２０２２年９月期業績は、売り上げ６００億円（前期比３４．０％増）、営業利益１０億円（同６４．４％増）、経常利益７億７０００万円（同７２．８％増）、純利益４億６０００万円（同２０．５％増）と見込み、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。復配とともに発表した今期第３四半期（２０２１年１０月〜２０２２年６月期、３Ｑ）業績は、前年同期比２４．６％増収、６８．６％営業増益、９３．６％経常増益、４．１％純益減益で着地した。自動車販売事業で小売販売台数が１万８３５台（同１７．２％増）と続伸し、中古車買取店やバイク販売店も順調に推移し、売り上げが３７２億７８００万円（同２４．６％増）となったことが寄与した。なお純利益は、前年同期に２輪車販売会社をＭ＆Ａしたことに伴い計上した特別利益１億１１００万円が一巡して小幅減益となった。
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　ソディック＜６１４３＞（東証プライム）は、２５日移動平均線水準での調整一巡感を示唆している。同社株は、今年８月９日に今２０２２年１２月期業績の上方修正を発表しており、これを見直して割安修正期待の下値買いが再燃した。上方修正と同時発表の自己株式取得も、８月３１日まで急ピッチに進んでいることも、需給支援要因として側面材料視されている。

■工作機械、産業機械とも続伸し円安・ドル高で為替差益もオン

　同社の今１２月期業績は、営業利益を期初予想の据え置きとしたが、売り上げを３９億円、経常利益を１８億円、純利益を８億円それぞれ引き上げ、売り上げ８１８億円（前期比８．８％増）、営業利益７２億円（同５．７％増）、経常利益９０億円（同４．８％増）、純利益６５億円（同１．４％減）と見込み、経常利益は期初の減益予想が増益となり、純利益は、前期の過去最高業績からの減益転換率を縮小させる。原材料費、輸送費などのコスト増で営業利益は期初予想を据え置いたが、工作機械は電子部品、半導体、次世代自動車向けの需要が拡大し、産業機械も車載部品、電子部品、医療関係の需要増で販売が拡大し、為替レートが、期初想定の１ドル＝１１５円、１ユーロ＝１３０円からそれぞれ１３０円、１３５円へ見直し為替差益が上乗せとなったことが要因となった。
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　ノーリツ鋼機＜７７４４＞（東証プライム）は、１月４日につけた年初来高値２７９３円を意識する動きを強めている。今２０２２年１２月期純利益が、前期比２０倍増益と予想され、ＰＥＲ評価も０．９倍と１倍台の大手海運株より割安で東証全市場の低ＰＥＲランキングのトップに位置していることが、再び買い手掛かりとなった。本業自体も好調で今期業績が上方修正され、配当も、前期よりは減配となるものの高水準が予定されていることも後押し材料視されている。

■子会社株式売却益に円安・ドル高進行による為替差益もオン

　同社の今２０２２年１２月期純利益は、今年８月１２日に上方修正され期初予想を４９億円引き上げ１０２６億円（前期比２０．０５倍）とＶ字回復を見込み、２期ぶりに過去最高を大幅に更新する。医療データサービスの子会社・ＪＭＤＣ＜４４８３＞（東証プライム）の一部株式をオムロン＜６６４５＞（東証プライム）に譲渡し、株式売却益９４０億円を計上することが、直接の要因となる。
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　ステラ　ケミファ＜４１０９＞（東証プライム）は、今年８月２４日に発表した自己株式取得による好需給と、９月１日に開示した半導体用高純度薬品の充填設備を増強する成長戦略を見直し割安株買いが再燃している。今２０２３年３月期純利益についても、前期に計上した子会社株式売却益の一巡で減益転換が予想されているが、今年７月２０日に投資有価証券売却益の計上も発表しており、連続して過去最高を更新する業績推移への期待も高めている。

■自己株式取得の市場買付は進行中で買いコストは平均２８４１円

　自己株式取得は、資本効率の向上と株主への利益還元強化を目的とした機動的な資本政策を遂行するために実施するもので、取得株式数の上限を５０万株（発行済み株式総数の４．０％）、取得総額を１７億円、取得期間を８月２５日から来２０２３年３月２４日までとして決議された。すでに８月２５日から８月３１日までに市場買付を行っており、取得株式数は７万１５００株、取得金額は２億３１８万円となっており、１株当たりの買いコストは２８４１円の計算となる。同社は、昨年１０月からも自己株式取得を行っており、最終取得期限の１２月３０日より早く１１月１０日に買付を終了しており、今回も同様の早期取得が期待され好需給要因となる。
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　きもと＜７９０８＞（東証スタンダード）は８日、９円高の２５８円まで上げて反発している。自社株買いが続く好業績の低位材料株として注目したい。

■１００万株の上限に達するまで自社株買いへ

　同社は、今２０２３年３月期から２５年３月期売上高１６０億円（２３年３月期１３０億円予想）、営業利益２３億円（同１０億円予想）目標の第５次中期経営計画をスタートさせているが、７月２８日に株主還元の充実と資本効率の向上を図るため、１００万株（２．１２％）・３億５０００万円を上限に２２年７月２９日から２３年２月８日まで自己株式を取得すると発表している。

　９月６日に発表した自己株式の取得状況では、８月１日〜同３１日に４３４，４００株・１０８，４６２，７００円市場から買い付け、同３１日まで累計で４５４，４００株・１１３，８６３，４００円取得したことがわかっており、上限に達するまで自社株買いが続くと予想される。
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　シグマ光機＜７７１３＞（東証スタンダード）は、今２０２３年５月期純利益が２期連続の過去最高更新と予想されていることと、今年８月１８日に発表した成長投資計画を手掛かりに下値での割安株買いが続いている。テクニカル的にも、今年８月に直近高値１６４４円まで買い進まれる過程で２５日移動平均線が７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、足元ではその２５日線で下値を確認していることも、側面支援材料視されている。

■レーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学素子や光学ユニット製品が続伸

　同社の今５月期業績は、売り上げ１０６億８０００万円（前期比３．１％増）、営業利益１５億５０００万円（同７．８％増）、経常利益１７億円（同５．３％増）、純利益１１億８５００万円（同１．３％増）と見込まれ、純利益は、前期の４期ぶりの過去最高を連続更新する。電子部品・半導体業界の順調推移を受け、要素部品事業とシステム製品事業でレーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学素子・薄膜製品や光学ユニット製品などが続伸することが寄与する。
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