■績再々上ぶれ期待を高めて下げ過ぎ修正買いが増勢

　ヨシムラ・フード・ホールディングス＜２８８４＞（東証プライム）は、前日２２日に６円高の１０５０円と３営業日続伸して引け、今年１月１７日につけた直近安値１０１７円からのリバウンド幅を拡大させた。同社株は、今年１月１４日に今２０２５年２月期第３四半期（２０２４年３月〜１１月期、３Ｑ）決算とともに、今２月期通期業績の上方修正を発表し、純利益は、昨年１２月９日に続き２回目の上方修正となったが、市場コンセンサスを下回るとして売り先行となった。ただ中国の日本産水産物の輸入再開が近付き、さらに東京電力ホールディングス＜９５０１＞（東証プライ）の賠償金受領も続くことから、業績再々上ぶれ期待を高めて下げ過ぎ修正買いが増勢となった。

■ホタテ製品の市場価格は処理水放出前まで回復しなお賠償金受領も

　同社の今２月期業績は、昨年１２月に純利益を上方修正したあと、今年１月にはこの純利益の２回目の上方修正を含めて２月期通期業績を上方修正した。昨年１２月の純利益の上方修正は、東京電力ＨＤから原発事故の賠償金８億４８００万円を受領したことによるもので期初予想の１１億１３００万円を１５億４００万円に引き上げた。一方、１２月の上方修正は売り上げは期初予想を据え置き５８２億１５００万円（前期比１６．９％増）としたが、営業利益を３億５５００万円、経常利益を８億７１００万円、純利益を１億１６００万円それぞれ引き上げ営業利益３１億円（前期比３１．６％増）、経常利益３５億４３００万円（同１９．０％増）、純利益１６億２０００万円（同５８．０％増）と見込み、連続増益率を伸ばす。
＞＞＞記事の全文を読む

■スギ花粉症治療薬市場でリーダーシップを発揮

　鳥居薬局＜４５５１＞（東証プライム）は、前日２１日に３５円高の４６８０円と続伸して引け、２５日移動平均線を出没する三角保ち合いに煮詰まり感を強めた。早くも年明けの１月８日から東京でスギ花粉が飛び始めており、２月中旬からスギ花粉症シーズンに入り、飛散量は東日本、西日本では平年を上回り、西日本では過去１０年で最多と予想されていることから、同社が製造販売しているアレルゲン免疫療法剤「シダキュア　花粉症舌下錠」の販売拡大を先取りして関連株買いが増勢となった。目下集計中の前２０２４年１２月期業績が、「シダキュア」と「ミティキュア　ダニ舌下錠」の販売拡大で期中に２回も上方修正されたことも見直されている。

■「シダキュア」は四半期決算ごとに増収率を伸ばし増産投資

　同社の２０２４年１２月期業績は、第２四半期（２０２４年１月〜６月期、２Ｑ）決算発表時の昨年７月と第３四半期（２０２４年１月〜９月期、３Ｑ）決算発表時の昨年１０月に合計２回上方修正された。いずれも「シダキュア」と「ミティキュア」の販売が想定を上回ったことが要因であり、２Ｑでは「シダキュア」の売り上げが、前年同期比１０．１％増の５７億５３００万円、「ミティキュア」が同１０．７％増の５１億８６００万円、３Ｑでは同じく前年同期比１３．２％増の９０億１５００万円、１１．０％増の７９億９９００万円となった。アレルギーの原因である「アレルゲン」を舌の下に少量投与することでアレルギー症状を和らげる花粉症のアレルゲン免疫療法が、さらに普及し処方増となった結果である。
＞＞＞記事の全文を読む

　ポート＜７０４７＞（東証グロース）は、前日２０日に２５円高の１８３２円と５営業日ぶりに反発して引けた。同社株は、今年１月６日にＡＩエージェントを活用した人材紹介サービスを開始すると発表しており、これを見直して連続して過去最高更新が予想されている今２０２５年３月期業績の押し上げ効果が期待できるとしてバリュー株買いが再燃した。テクニカル的にも株価が一時、２カ月ぶりに１９００円台を拡幅し、５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆し、足元では２５日移動平均線水準で下値を確かめるの三角保ち合いを続けており、この煮詰まり感が強まったことも上放れのフォローの材料視されている。

■就活求職者に最適の選択肢を提供しキャリアアドバイザーの戦力増強

　同社は、大学新卒の求職者と企業の求人活動をマッチングする人材紹介サービスを経営の一つの柱としており、今回は、ＡＩ（人工知能）を駆使するソフトウエアであるＡＩエージェントを活用し、すべての紹介求人案内と求職者のヒアリング情報、履歴書、過去の求職者と企業のマッチングデータなどをＡＩで統合的に解析し求職者に最適な選択肢に迅速に提供する。業績的には、マッチングを担当する同社のキャリアアドバイザーの戦力化のスピードを高め、成約単価の上昇なども寄与する。
＞＞＞記事の全文を読む

　丹青社＜９７４３＞（東証プライム）は、前日１６日に１１円高の８９３円と変わらずを含めて８営業日ぶりに反発して引けた。同社株は、今年１月７日に株式売出しを発表し、需給悪化を嫌って株価が２００円安と売られたが、前々日１５日にはこの売出価格が８５５円に決定されたことから悪材料織り込み済みとして下げ過ぎ修正の打診買いが入った。もともと株式売出しに先立って、昨年１２月１３日には今２０２５年１月期第３四半期（２０２４年２月〜１０月期、３Ｑ）決算の開示とともに、今１月期通期業績の上方修正と期末配当の増配を発表しており、期末接近とともに増配権利取りも意識されている。

■業績上方修正で増配し１月期決算会社の高配当ランキングでは第２位

　株式売出しは、取引金融機関から政策保有株の売却の意向を伝えられたことから実施するもので、売却株式数は、３０３万６９００株と同社発行済み株式数の約６％となり、ほかにオーバーアロットメントして４５万５５００株も売出す。売出価格は、８５５円に決定され１月２２日に受渡を予定している。これまで株式売出しを実施した銘柄では、売出し終了とともに株価が急騰するケースもあり、これを期待して打診買いも入った。
＞＞＞記事の全文を読む

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は、前日１５日に２４円高の４１８１円と６営業日ぶりに反発して引け、今年１月２６日につけた昨年来高値４６０３円を意識する動きを強めた。同社株は、昨年１２月２６日にアトピー性皮膚炎の治療薬「ＳＴＡＴ６阻害剤」のライセンス契約の締結を発表し、株価は、窓を開けて昨年来高値まで急伸し、高値で窓埋めの利益確定売りが続いたが、この窓埋めが進んでおり、目先調整は一巡としてライセンス契約に伴う業績再上ぶれを期待する打診買いが入った。ヒストリカル的にも、同社株は昨年５月にも同薬の知的財産譲渡などの契約を締結し、その後、今２０２５年３月期業績の上方修正と増配を発表し、株価が急伸しており連想されている。

■創業以来の最大のライセンス契約で２月発表の今期３Ｑ決算の動向が要注目

　「ＳＴＡＴ６阻害剤」は、アトピー皮膚炎などの次世代経口治療薬として開発されており、ライセンス契約の導出先は、米国のジョンソン＆ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）社であり、このライセンス契約により同治療薬の前臨床開発段階にある開発が加速することが期待されている。ライセンス契約の一次金として２０２５年３月期中に３０００万ドルを受領し、今後の開発進捗とともにマイルストーンとして最大で総額１２億１７５０万ドルを受け取り、さらに全世界の売り上げに応じて１ケタ台後半から２ケタ台前半での料率でのロイヤリティを受け取る権利も含まれる。昨年５月には、同じＪ＆Ｊ社とアトピー性皮膚炎対応の新規多重特異性抗体「ＮＭ２６−２１９８」の知的財産権の譲渡と販売提携オプション契約を締結し、契約一時金２０００万ドル、マイルストーンは最大１億３８５０万ドルの受け取りを予定していた。その後、今期第１四半期決算発表時の今年８月に同契約による契約一時金総額８６００万ドルを計上して今２０２５年３月期業績を上方修正した。
＞＞＞記事の全文を読む

■事業譲受で連続最高純益を買い増して続伸

　ＷＯＬＶＥＳ　ＨＡＮＤ＜１９４Ａ＞（東証グロース）は、前日１４日に１２円高の８３８円と続伸して引け、取引時間中には８７９円と買われる場面があり２５日移動平均線を上回る水準での三角保ち合いでの煮詰まり感を強めた。今年１月６日に発表した安田動物病院（兵庫県西宮市）からの動物園事業の譲受が、同社独自の非連続性の成長戦略ビ事業承継Ｍ＆Ａとして業績に寄与し、連続過去最高更新と予想されている今２０２５年６月期業績の上ぶれを期待して買い増勢となった。テクニカル的にも三角保ち合いの煮詰まりとともに５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換も示唆しており、フォローの材料視されている。

■事業承継Ｍ＆Ａで拠点数が拡大し診療件数が増加し診療単価も上昇

　同社は、ペットの１次診療から２次診療のから高度医療までを一貫して展開する最先端の動物病院事業をメーンの事業としており、前期末で３３病院となっている病院数のうち、２０病院が事業継承Ｍ＆Ａにより取得しており、事業継承Ｍ＆Ａが成長可能性を高めるビジネスモデルとなっている。事業環境として、全国の犬猫飼育診療施設１万２７０６施設（２０２３年）のうち、５１％超の６５３７施設が個人診療施設で獣医師が２人以下であるうえに獣医師が高齢化し事業継続や高度医療に支障があり、事業継承Ｍ＆Ａの余地が大きいことによる。安田動物病院の動物病院事業の譲受についても、同社は、すでに兵庫県内に２病院を開院しているが、西宮エリアは未出店であり、新たなエリア拠点を増加させることで関西エリアの連携・収益強化につながる。
＞＞＞記事の全文を読む

　ＬｅＴｅｃｈ＜３４９７＞（東証グロース）は、前日９日に１７円安の１３６３円と４営業日続落して引けた。同社株は、昨年１２月１７日に昨年来高値１４８５円まで買い進まれたが、年末年始相場が上げ下げを繰り返し不安定に推移していることから目先の利益を確定する売り物に引き続き押された。ただ同社株は、７月期決算会社だが、今２０２５年７月期から中間配当の実施を予定しており、予定している年間配当６６円から配当利回りは、１月期決算会社や中間配当を実施する７月期決算会社をすべて含めた高配当利回りランキングでトップにランクされており、下値は、中間期末接近とともに配当権利取り妙味を示唆している。今７月期純利益が、２期ぶりに過去最高更新と予想され、昨年１２月１６日に発表した今期第１四半期（２０２４年８月〜１０月期、１Ｑ）業績が大幅続伸して着地したことも、フォローの材料となりそうだ。

■今期から中間配当を実施し１月期・７月期決算会社の高利回りランキングでトップ

　同社の配当は、これまで期末配当のみの年１回だったが、中長期的な株式価値の向上と株主への利益還元の機会充実のために中間配当、期末配当を実施し２回に拡大する。今期中間配当は３３円、期末配当を３３円として年間６６円（前期実績５５円）と連続増配幅を拡大させる。前日終値現在の年間配当利回りは、４．８４％と１月期決算会社・７月期決算会社全銘柄の高配当利回りランキングのトップで、東証グロース市場全銘柄ランキングでも、決算期に関係なく第１０位にランクインする。
＞＞＞記事の全文を読む

　名糖産業＜２２０７＞（東証プライム）は、前日８日に２６円安の１９４４円と変わらずも含め４営業日続落して引けた。前日の日経平均株価が、１０２円安と反落するなど年末年始相場がやや不安定に推移するなか、大納会に戻り高値１９８４円をつけた同社株にも目先の利益を確定する売り物が続いた。ただ同社株は、昨年８月に今２０２５年３月期配当の増配、１１月には今期業績の上方修正を発表し、さらに昨年末の１２月２３日には製品価格の値上げ、同２６日には新工場の建設を発表しており、今後の成長可能性を先取りし割安修正買いが再燃する展開も想定され、押し目買いも一考余地がありそうだ。テクニカル的にも、今期業績の上方修正とともに株価が上ぶれ２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、足元では、２５日線で下値を確認する動きとなっており、フォローの材料となりそうだ。

■今期純利益はＴＯＢ応募も加わり大幅黒字転換し過去最高更新

　同社の今３月期業績は、売り上げそのものは期初予想を据え置き２８０億円（前期比１４．８％増）としたものの、営業利益と経常利益は期初予想より４億円引き上げ、純利益は、昨年７月の１回目の上方修正値よりさらに４億円引き上げ営業利益１２億円（同５．１７倍）、経常利益２４億円（同６７．８％増）と大幅続伸し、純利益は４４億円（前期は７億３００万円の赤字）と大幅黒字転換して１８期ぶりに過去最高を更新する。第２四半期（２０２４年４月〜９月期）に食品事業の売り上げが、原材料価格の高騰に対応して価格改定や内容量変更を進めて１２０億６００万円（前年同期比２４．１％増）、営業利益が９億１３００万円（前年同期は６００万円の黒字）、化成品事業の売り上げも、薬品部門で乳癌転移検出用の医療機器に使われる「デキスロランマグネタイト」の需要が拡大し１６億７０００万円（同１３．３％増）、営業利益が４億５０００万円（同６７．４％増）と好調に推移したことなどが要因となった。純利益は、ＳＧホールディングス＜９１４３＞（東証プライム）が実施したＣ＆Ｆロジホールディングスへの株式公開買い付け（ＴＯＢ）に応募して合計約３４億円の有価証券売却益を計上したことが大幅黒字転換要因となる。
＞＞＞記事の全文を読む

　ジャパンエンジンコーポレーション（Ｊエンジン）＜６０１６＞（東証スタンダード）は、前日７日に８５円高の４３２５円と６営業日続伸して引け、昨年１２月３日につけた直近高値４５６０円から１０月１日につけた株式分割（１株を３株に分割、基準日２０２４年９月３０日）の権利落ち後高値４６０５円を視野に捉えた。昨年１２月１９日に発表した固定資産（底地）取得をキッカケに今２０２５年３月期業績の上方修正・連続過去最高純益更新と連続の増配を見直しバリュー株買いが増勢となった。今年１月６日付けの日本経済新聞で、大手海運３社が、１兆円超を投資してＬＮＧ（液化天然ガス）船を積極建造すると報道されたことも、船舶用エンジンの受注環境は良好としてフォローの材料視されている。

■賃借契約満了で本社工場用地を取得し本業も豊富な受注残を背景に好調推移

　固定資産の取得は、同社の本社工場の敷地（５万２４３３平方メートル）が、事業用定期借地契約で三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）から賃借しており、この底地の契約期間が２０２５年１月に満了となることから行うもので、３４億５４００万円で取得し２０２５年２月に物件の引き渡しを予定している。
＞＞＞記事の全文を読む

　ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は、大発会の前日６日に１３円高の３９１円と大幅続伸して引け、取引時間中には３９９円と買われる場面もあり、昨年１２月１８日につけた昨年来高値４１３円を意識する動きを強めた。同社株は、昨年１１月１２日に今２０２５年３月期業績を下方修正し、連続赤字となったが、その後１２月４日に発表した株主優待制度の新設で、配当と優待制度を合わせた総合利回りが７．９％と高まることから、業績下方修正は織り込み済みとして優待制度の権利を取る買い物が拡大した。同社が世界で唯一、製品化している転がり案内方式の球面軸受（ＳＲＪ）で軸短タイプをラインアップに追加し、ＡＩ（人工知能）需要の高まりを背景に半導体供給能力の強化向けに引き合いが増加していることもフォローの材料視されている。

■今期予定配当の１円との合計で総合利回りはなお７．９％

　株主優待制度の新設は、東証スタンダード市場の上場基準のうち同社の２０２４年３月末時点での流通株式の時価増額が、８億３０００万円と基準の１０億円を下回っており、２０２５年３月末を期限とする適合計画を充足させるために総合利回りを最大で１２％となるように設定され取締役会決議された。優待内容は、１００株以上の保有株主に３０００円分のＱＵＯカードを贈呈し、今２０２５年３月期予定の１円の配当と合わせて、１月６日終値現在での総合利回りはなお７．９％となる。
＞＞＞記事の全文を読む

■株式売出し終了で業績再上方修正・大幅増配を手掛かりに押し目買い交錯

　西華産業＜８０６１＞（東証プライム）は、前日１７日に１５円安の４７２０円と反落して引けた。同社株は、需給悪化要因として下押し圧力を強めていた株式売出しが、１２月１６日受け渡しで終了し、同日朝に発表された今年１０月の機械受注統計が４カ月ぶりにプラス転換したことも加わり前々日に３０５円高と急反発し、この日の取引時間中も４８６５円と上値を追っていたが、日経平均株価が、朝高のあと９２円安と３日続落したことが波及して目先の利益を確定する売り物が出た。ただこの日の安値４６６５円からは小戻して引けており、２回も上方修正された今２０２５年３月期業績や大幅に増配された今期配当を手掛かりに押し目買いも交錯した。テクニカル的にも、今年１２月３日に上場来高値５０２０円まで買い進まれるなかで５日移動平均線が７５日移動平均線を上抜き、ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆していることもフォローの材料視されている。

■原発関連設備の販売代理店業務が円滑に推移し負ののれん益計上もオン

　同社の今３月期業績は、今年８月と１１月に２回上方修正された。１回目の上方修正は、今年６月に日本フェンオール＜６８７０＞（東証スタンダード）の株式を１８億５００万円で取得し持分法適用関連会社としたことで９億５５００万円の負ののれん益を計上したことを主要因とした。２回目の上方修正は、２０２３年４月から開始した原子力発電所関連設備の販売代理店業務が円滑に推移し、定期修繕工事などの大型案件の受け渡しが進み、海外子会社中心にプロダクト事業の業績が好調に推移したことなどが要因となった。
＞＞＞記事の全文を読む

■ＰＥＲ・ＰＢＲともに割安水準、年初来高値奪回に期待

　松田産業＜７４５６＞（東証プライム）は、前日１８日に５円高の２９６５円と続伸して引け、取引時間中には３０２５円と上値を伸ばす場面もあった。同社株は、１１月１２日の今２０２５年３月期第２四半期（２０２４年４月〜９月期、２Ｑ）累計決算の発表に先立ち、１１月５日に貴金属価格の上昇効果で２Ｑ累計業績と３月期通期業績を上方修正したが、これと並行してニューヨーク商品取引所の金先物価格が、史上最高値からの調整を強めたことが響き目先の利益を確定する売り物が増勢となった。ただその金先物価格は、前週末１５日に最高値から２３１ドル安と下落しており、目先の下値確認も近いとする打診買いが下値に続いた。また、業績上方修正自体も、下期業績は期初予想の据え置きと保守的に見込んでおり、金先物価格の動向次第では、今期業績の再上ぶれの可能性もあるとして注目されている。

■最高値からの日柄・値幅調整が進展し地政学リスク懸念も潜在

　同社の今３月期業績は、期初予想より売り上げを６００億円、営業利益を１７億円、経常利益を１５億円、純利益を１１億５０００万円それぞれ引き上げ、売り上げ４４００億円（前期比２２．０％増）、経常利益１２５億円（同１８．４％増）、純利益８７億５０００万円（同２０．０％増）と見込み、増益転換率を拡大する。貴金属関連事業では宝飾分野が好調に推移し、主力の電子デバイス分野では生産回復が想定を下回り貴金属リサイクル事業の製品販売数量は厳しい状況が続いたが、金、銀の貴金属相場上昇に伴って販売価格が上昇したことが要因となった。
＞＞＞記事の全文を読む

■３分の２戻しを達成し、全値戻し期待高める

　ユシロ化学工業＜５０１３＞（東証スタンダード）は、前日１１日に寄り付きから買い物を集めて買い気配値を切り上げ大引けでは比例配分で４００円高の１９４７円とストップ高し急反発した。ストップ高気配でなお２万株超の買い物を残した。前週末８日に今２０２５年第２四半期（２０２４年４月〜９月期、２Ｑ）決算の開示とともに、今３月期通期業績の上方修正と連続増配を発表しており、超割安株買いが再燃した。テクニカル的にも、この日のストップ高で今年２月の年初来高値２３１６円から８月の年初来安値１２８７円までの調整幅の３分の２戻しを達成しており、全値戻し期待を高めている。

■南北アメリカが好調に推移し、価格改定・原価低減効果も寄与

　今３月期業績は、売り上げは期初予想通りとしたが、営業利益を１０億６０００万円、経常利益を１３億円、純利益を１０億円それぞれ引き上げ、売り上げ５５５億円（前期比３１．０％増）、営業利益５６億４０００万円（同２１．８％増）、純利益４１億円（同３６．２％増）と見込み、純利益は、前期の過去最高を連続して大幅更新する。同社は、切削油剤などの金属工作油剤の最大手で、中期経営計画では自動車メーカー向けにはＥＶ化・ＥＳＧ化に向けた新製品投入、非自動車向けでは航空機分野の拡大、新商材のヒカリアクション・自己修復性素材の事業化などを推進しており、２Ｑの南北アメリカセグメントの売り上げが１１６億１２００万円（同１７．５％増）、営業利益が１８億９２００万円（同５３．２％増）と好調に推移し、価格改定・原価低減効果や一部有価証券売却益が上乗せとなったことなどが要因となった。
＞＞＞記事の全文を読む

■連続増配と株式分割で株主還元強化、投資意欲を高める

　Ｕ−ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＨＩＮＧＳ＜９４１８＞（東証プライム）は、前日７日に５０円安の４７９０円と変わらずを挟み３営業日ぶりに反落して引けた。日経平均株価が、９９円安と３営業日ぶりに反落したことが波及し、今年１０月２５日につけた直近安値４６３５円から底上げ途上にある同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ同社は、今年１１月３０日を基準日に株式分割（１株を３株に分割）を予定しており、今２０２５年８月期業績が、連続して過去最高を更新と予想され、配当も連続増配を予定していることから権利取りも一考余地がありそうだ。テクニカル的にも、右肩上がりの５２週移動平均線で下値を確認しつつ株価水準を上げており、下値買いのチャンスを示唆している。

■「プレミアリーグ」独占配信も寄与し課金ユーザーが増加

　株式分割は、東証が個人投資家の投資しやすい環境を整備するため望ましい投資単位として５０万円未満を明示していることに対応し、同社株式の流動性の向上と投資家層の一層の拡大を図るために実施する。この株式分割ほか株主への利益還元策として、今期配当を年間１４円（株式分割権利付きでは４３円）と前期実績の３３円から引き上げる連続の大幅増配や、同社のコンテンツ配信サービス「Ｕ−ＮＥＸＴ」を利用できる株主優待制度も継続実施している。
＞＞＞記事の全文を読む

■前日比変わらずも配当方針変更・新中期経営計画を手掛かりに押し目買い交錯

　冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は、前日６日に２営業日連続で前日比変わらずの７８５円で引けた。取引時間中には７９３円と上値を伸ばしたが、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）が、この日１３時に今３月期業績の下方修正を発表して急続落した影響もあり利益確定売りに押され７７８円安値へ下ぶれる場面もあった。ただ、今３月期配当が、配当方針の変更で大幅増配され、配当利回りが５％超となることから押し目買いも交錯し下値抵抗力を発揮した。また、今年１１月１４日に今２０２５年３月期第２四半期（２０２４年４月〜９月期、３Ｑ）累計決算の発表を予定しているが、今期から推進している中期経営計画への業績進捗度も注目されている。

■新配当方針にＤＯＥを導入して大幅増配、配当利回りは５％超

　同社の配当は、前期に創業７５周年の記念配当１０円を上乗せして年間３２円としたが、今期は、これに次いで配当方針を変更して連続増配を予定している。新配当方針は、株主資本配当率（ＤＯＥ）を導入して４％をメドとするもので、年間配当を４０円に増配する。この配当利回りは、前日終値段階で５．０９％となり、東証プライム市場の高配当利回りランキングの第６２位にランクインする。
＞＞＞記事の全文を読む

■２Ｑ上ぶれ着地業績を見直しバリュー株買いが再燃して反発

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は、前日５日に１５円高の１８３９円と反発して引け、２５日移動平均線を出没する三角保ち合いに煮詰まり感を強めた。今年１０月３１日に発表した今２０２５年３月期第２四半期（２０２４年４月〜９月期、２Ｑ）累計業績が、期初予想を上ぶれて増収増益率を伸ばして着地したことを見直しバリュー株買いが再燃した。１１月１日には同社の中堅・中小企業向けＥＲＰ（統合業務ソフト）システム「ＭＪＳ　ＬＩＮＫシリーズ」の売上高シェアが１５年連続でＮｏ．１と調査公表されたことも、追撃の買い材料視されている。

■ソフトウエア使用料収入が３９％増となるなどクラウドサービスが好調推移

　今期２Ｑ累計業績は、売り上げ２２７億４９００万円（前年同期比７．４％増）、営業利益２９億６７００万円（同６．０％増）、経常利益３０億２８００万円（同５．８％増）、純利益２０億５９００万円（同１２．５％増）で着地し、売り上げは期初予想より６億３９００万円、利益は６７００万円〜１億５８００万円上ぶれた。同社は、ＥＲＰ製品の提供形態を売切型から利用期間に応じてソフトウエア使用料収入を売り上げに計上するサブスクリプション型へ移行するビジネスモデルの転換を進めており、クラウドサービスにＡＩ解析による入力支援機能を搭載して新たに「ＭＪＳ　ｅードキュメントＣｌｏｕｄＡＩｅｎｔｒｙキャビネット」も開始した。２Ｑのシステム導入契約売上高は、前年同期比２．８％増の１２０億５５００万円、サービス収入売上高は、ソフトウエア使用料収入が同３９．０％増の３５億３４００万円と伸びたことを中心に１５．８％増の８９億８１００万円と好調に推移したことなどが寄与した。
＞＞＞記事の全文を読む

■４期ぶり過去最高純益更新と大幅増配を手掛かりに押し目買い交錯

　カドス・コーポレーション＜２１１Ａ＞（東証スタンダード）は、前日２日に５５円安の２５９０円と反落した。イランによるイスラエルへのミサイル攻撃で地政学リスクが高まり、日経平均株価は８４３円安と大幅反落し、東証スタンダード市場指数も１．０６％安と反落したことが響き、今年８月につけた上場来安値１６８０円から大きく底上げしていた同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただこの日の取引時間中につけた２５６６円からはやや引き戻して引けており、同社の今２０２５年７月期の純利益が、４期ぶりの過去最高更新と予想され、配当も年間１３０円へ大幅な連続増配を予定していることを手掛かりに押し目買いも交錯した。テクニカル的にも、今年７月の新規株式公開（ＩＰＯ）時につけた上場来高値３３５５円から上場来安値１６８０円までの調整幅の半値戻しを達成しており、依然として相場格言の「半値戻しは全値戻し」期待を高めフォローの材料視されている。

■独自のマッチングシステムで受注残は大幅増となりなお受注攻勢

　今２０２５年７月期業績は、売り上げ６７億円（前期比３．５％増）、営業利益６億８５００万円（同７．５％増）、経常利益６億７４００万円（同１２．１％増）、純利益４億３９００万円（同８．３％増）と続伸が予想され、純利益は、２０２１年７月期の過去最高（４億１５００万円）を４期ぶりに更新する。同社は、土地オーナーのニーズを優先してテナント企業のニーズとマッチングさせる「カドスＬＡＮシステム」によりナショナル・チェーンのコンビニエンスストアやドラッグストア、飲食店などの流通店舗を受注して設計・建設する独自のビジネスモデルを展開しており、前期末の受注残高が、前々期末比８１．２％増と好調に推移し、次期繰越工事高が１９億１７００万円となり、今期も山陽道３県の人口１０万人超の２２都市をターゲットに新規支店を開設するなど受注活動を積極化させることが要因となる。
＞＞＞記事の全文を読む

■Ｗｅｂ掲載料金値上げで業績上ぶれ期待を強めて３連騰

　タウンニュース社＜２４８１＞（東証スタンダード）は、前日３０日に２１円高の７８１円と変わらずを含めて３営業日続伸して引け、東証スタンダード市場の値上り率ランキングの第４０位にランクインする高人気となった。同社は、１０月からＷｅｂ掲載料金の値上げを予定しており、前期の過去最高から減益転換を予想している今２０２５年６月期の純利益の上ぶれ期待を強め割安株買いが増勢となった。地域密着の無料情報紙を発行する同社の業態から、石破茂新首相が、「地方を守る」を政権公約とする地方創生関連株の一角を形成することも、買い手掛かりとなっている。

■新地域の新規創刊も準備し非紙面事業では自治体向け受注を推進

　同社の今２０２５年６月期業績は、売り上げ３９億５０００万円（前期比５．７％増）、営業利益６億１５００万円（同６．７％増）、経常利益６億５０００万円（同５．３％減）、純利益４億２２００万円（同１４．２％減）と増減マチマチの予想となっている。紙面関連事業では、新たな地域への新規創刊に向けて具体的な準備をし、デジタル事業では「Ｗｅｂ版タウンニュース」、「政治の村」、「ＲａｒｅＡ」などオウンドメディアの広告販売を強化し、非紙面事業ではハイブリッドなイベント・セミナーの企画運営や自治体のクロスメディアプロモーションの受注を進めることなどが寄与する。純利益は、前期に計上した投資有価証券売却益や固定資産売却益の一巡で、前期の過去最高からの減益転換を見込んでいる。
＞＞＞記事の全文を読む

■ドローン業界の注目株

　Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ＜２１８Ａ＞（東証グロース）は、前日１２日に６円高の４０７円と３営業日ぶりに反発して引け、２５日移動平均線水準での三角保ち合いに煮詰まり感を強めた。同社株は、今年７月２９日に新規株式公開（ＩＰＯ）され自社開発の屋内専用の世界最小の狭小空間点検ドローン「ＩＢＩＳ」によりプラントメンテナンス、インフラメンテナンスの保守点検・データ解析事業を展開しているが、この実証試験の採択が相次ぎ、業績自体も一部黒字化してきたことがフォローして直近ＩＰＯ株買いが再燃した。テクニカル的にも、ＩＰＯ直後に日経平均株価が過去最大の下落幅と急落しても、安値は３３０円と公開価格３１０円目前にとどめており、下値の固さが意識されている。

■連続赤字予想も継続顧客の売上高割合は７割を超え売上総利益は増益率拡大

　同社の実証実験の採択は、８月１日発表の神戸市、同７日の愛媛県、９月６日の東京都と続いた。神戸市ではドローンを活用した地下鉄駅舎の保守点検作業で７月下旬から実証実験を開始し、愛媛県では最大約３０００万円の委託費で「デジタル実装加速化プロジェクト」に採択され、東京都向けではスマートサービス実装促進プロジェクト「Ｂｅ　Ｓｍａｒｔ ＴＯＫＹＯ」に２年連続で採択され三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）の都内オフィスビルで小型ドローンの技術検証を行うほか、下水道局と共同実証実験を開始して人が進入困難な環境で工事出来高確認の新手法構築を目指す。
＞＞＞記事の全文を読む

■テクニカル指標も上昇トレンドを示唆

　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は、前日１０日に１１円高の１５５０円と続伸して引け、８月５日に突っ込んだ年初来安値１３３３円からの底上げ幅を拡大させた。今２０２５年６月期純利益が、大幅増益転換して２期ぶりに過去最高更新と予想され、配当も連続増配を予定していることを手掛かりにバリュー株買いが増勢となった。テクニカル的にも足元の底上げとともに５日移動平均線が、２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、サポート材料視されている。

■値上げとＮＴＴドコモとのシナジー効果、事業譲渡益もオンして純利益５０％増益

　同社の今６月期業績は、売り上げ６８０億円（前期比７．５％増）、営業利益３８億円（同１５．５％増）、経常利益３８億円（同７．２％増）、純利益３７億円（同５０．６％増）と増益転換が予想され、純利益は、２０２３年６月期の過去最高（３５億５００万円）を更新する。前期業績は、一部顧客の予算引き締めや体制強化に向けた人件費・経費増、ＮＴＴドコモの株式公開買い付け（ＴＯＢ）による資本業務提携関連の費用増などが響きやや伸び悩んだが、今期は、ＮＴＴドコモとのシナジー効果の上乗せや値上げ寄与、さらに一部事業の譲渡益などが加わり増益転換する。
＞＞＞記事の全文を読む