■配当性向は３０％から４０％に拡大し２４年９月中間配当から実施

　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は３月６日、再び上値を追う相場となり、２０９３円（５７円高）まで上げて約１週間ぶりに直近の高値を更新し、昨年来の高値２１８４円（２０２３年６月２９日）に向けて上げ基調となっている。情報システムの設計、開発、運用管理、保守から調査、分析、技術支援などまで行う複合ＩＴ企業で、直近は、２月２６日にＴインフラ設計構築などを行うジェット・テクノロジーズ株式会社（東京都新宿区）へのM&A（完全子会社化）を発表したことなどが好感され、２８日に直近の高値をつけていた。業績は堅調で、２０２５年３月期の中間配当から配当性向を拡大する予定。子会社化によるシナジー効果への期待などが再び強まる相場になっている。

　ＡＩ分野では、社内の業務効率化と顧客への提案内容の高度化を目的として、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社の「ＡｚｕｒｅＯｐｅｎＡＩ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」を利用した生成系ＡＩチャットサービス「ＣｒｅＰＴ（クレプト）」を構築し、２０２３年６月には同社のＡＩ専門家による「ＡＩエスコート」サービスの提供を開始し、１０月には数理最適化手法を用いてホテルの部屋割り業務を効率化するツールである「ＲｏｏＭａｇｉｃ」をリリースした。

　株主還元では、２月に配当性向のメドを「当期純利益の３０％相当」から「当期純利益の４０％」に拡大し、２５年３月期の中間配当から実施するとして注目を集めた。（ＨＣ）

　セブン工業＜７８９６＞（東証スタンダード）は、今２０２４年３月期業績を下方修正し赤字転落したが、今期配当は前期と横並びの年間２０円を予定し、今年１月３１日に発表した今期第３四半期（２０２３年４月〜１２月期、３Ｑ）業績が３カ月の四半期ベースでは黒字幅を拡大させて着地しており、さらにスギ人工林伐採による花粉症関連株人気も加わり押し目買いが再燃している。テクニカル的にも、足元の急騰とともに２５日移動平均線が７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、買いサポート材料視されている。

■四半期ベースの黒字幅拡大で３Ｑ利益は黒字転換して着地

　同社の今３月期通期業績は、新規住宅着工件数の減少が顕著となり受注が低迷し売り上げが下ぶれ、エネルギーコスト高騰や円安・ドル高による資材価格の上昇、価格改定の後追いなどにより下方修正され営業利益は期初予想の３億１０００万円から２３００万円の赤字（前期は３億２５００万円の黒字）に下方修正され、純利益は、収益性の低下した内装建材事業の固定資産に７億１３００万円の減損損失を計上し７億９５００万円の赤字（前期は２億３１００万円の黒字）と見込んだ。これに対して今期３Ｑ業績は、売り上げ１１７億８２００万円（前年同期比１３．０％減）、営業利益５９００万円（同８１．４％減）、経常利益６４００万円（同８０．０％減）、純利益７億１４００万円の赤字（前年同期は２億１４００万円の黒字）で着地した。
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　リンコーコーポレーション＜９３５５＞（東証スタンダード）は、前日８日に３円安の１８３３円と小反落して引けた。日経平均株価は、７４３円高と３日ぶりに急反発したが、東証グロース市場指数が、１．１０ポイント安の１２２８．４と３日続落したことから、今年１月４日に昨年来高値１８４９円まで買われていた同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ１８００円台では下値抵抗力も示しており、昨年１１月に今２０２４年３月期業績を下方修正したものの、株主優遇制度の拡充、ホテル事業の黒字転換、新内航コンテナサービスの開始などの好材料が相次いでいることを手掛かりに配当・優遇策の権利取りの下値買いも交錯している。テクニカル的にも、足元で２５日移動平均線が７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、フォローの材料視されている。

■新内航コンテナサービスはＣＯ２削減、「２０２４年問題」解消に寄与

　同社の株主優遇策は、昨年８月の今２０２４年３月期第１四半期（２０２３年４月〜６月期、１Ｑ）決算発表時に拡充された。従来は、１株以上保有する株主に同社のＡＮＡクラウンプラザホテル新潟の宿泊優待券（宿泊代２０％オフ）と飲食優待券（飲食代１０％オフ）を贈呈したが、変更した優遇策は、１００株〜１９９株を保有する株主に同ホテルの宿泊セット（インペリアルスイートルームペア１泊２食付き）を抽選で５名に贈呈するほか、ＪＣＢギフトカード１０００円分を贈呈することに拡充する。この同社のホテル事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で赤字継続となっていたが、同感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたことで、今期１Ｑに黒字転換した。
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　ゼロ＜９０２８＞（東証スタンダード）は、前日７日に３９円高の１６１９円と４営業日続伸して引け、取引時間中には１６５９円まで買われ、今年２月５日につけた昨年来高値１５９５円を更新した。今年１月に輸送料金の改定を実施したことを手掛かりに今２０２４年６月期業績が、連続増益で純利益が過去最高に迫り、配当も連続増配を予定していることを手掛かりに割安修正期待のバリュー株買いが増勢となった。テクニカル的にも、２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、サポート材料視されている。

■国内自動車輸送台数が好調に推移し派遣ドライバー数も増加

　同社の今６月期業績は、売り上げが１２１億円（前期比８．９％減）と減収転換するが、営業利益が５２億円（同２．５％増）、経常利益が５２億円（同２．４％増）、純利益が３５億円（同１．８％増）と連続増益が予想され、純利益は、２０２１年６月期の過去最高（３６億２６００万円）へ肉薄する。海外事業では、自動車メーカー各社の増産、輸出拡大で自動車運搬専用船の船枠が限られ、同社のマレーシア向けの中古車輸出台数が制限されるマイナスはあるものの、自動車関連事業では主力の車両輸送事業で中古車登録・販売台数の回復で中古車輸送の受託台数が増加し、ヒューマンリソース事業でも、ドライバーの派遣人数が増え、自動車のＥＶ（電気自動車）化に対応し最大積載重量を引き上げた新型輸送機材「Ｚモデル」を継続導入していることなども要因となる。配当は、年間５１．９円（前期実績５１円）に連続増配を予定している。
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■ＧＣを示現して上昇トレンド転換を示唆

　コーセル＜６９０５＞（東証プライム）は、前日１７日に３０円高の１３７３円と反発して引け、取引時間中には１３８８円まで買われる場面があり昨年９月１９日につけた昨年来高値１４００円に肉薄した。昨年１２月２０日に発表した今２０２４年５月期業績の上方修正と増配を見直し、純利益が、１７期ぶりに過去最高を更新することを手掛かりにハイテクバリュー株買いが再燃した。テクニカル的にも２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、フォローの材料視されている。

■部品材料の入手難が改善し受注残解消に増産対応

　同社の今５月期業績は、期初予想より売り上げが２０億３０００万円、営業利益が１０億９６００万円、経常利益が１８億２９００万円、純利益が１１億５７００万円それぞれ引き上げられ売り上げ４００億３０００万円（前期比１３．５％増）、営業利益６４億８８００万円（同３１．７％増）、経常利益７３億１００万円（同３８．４％増）、純利益５０億２００万円（同５８．２％増）と連続の大幅増収増益が見込まれ、純利益は、過去最高の４０億１９００万円（２００７年５月期）を１７期ぶりに更新する。同社の業績は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な感染爆発）によるサプライチェーン問題で半導体などの部品材料不足がネックとなって業績低迷が続いていたが、この入手難が改善して受注残を解消する増産対応を進めていることが要因となった。スイッチング電源は、半導体製造装置向けはまだ調整局面にあるが、ＦＡ（ファクトリーオートメーション）や医用機器向けが好調に推移し、価格改定、円安・ドル高進行も加わったことも寄与した。
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　クボタ＜６３２６＞（東証プライム）は、前日１６日に３０円安の２１８６円と６営業日ぶりに反落して引けた。日経平均株価が、２８２．６１円安と７営業日ぶりに反落したことから、年初来約１００円高した同社株も、目先の利益を確定する売り物に押された。ただ下値では２５日移動平均線をキープし、その２５日線が７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、押し目買いも一考余地がありそうだ。今年１月１日に発生した能登半島地震で水道管が破損して被災地各地での断水が長引いており、水道インフラの復旧工事で水道管用のダクタイル鉄管に特需が期待できるほか、目下集計中の前２０２３年１２月期業績も、２回上方修正され、純利益が２期ぶりの過去最高を更新すると推定されることも見直され、フォローの材料となりそうだ。

■水道管向けのダクタイル鉄管では国内シェア６割超とトップ

　同社が、パイプラインシステム事業のなかで水道管向けのダクタイル鉄管を展開しているが、その国内市場のシェアは６割を超すトップメーカーに位置する。能登半島地震の復旧・復興工事では断水、停電を解消するインフラ工事が優先されることになり、関連特需が予想されている。同パイプラインシステム事業の前期第３四半期の売り上げは、前年同期比９．９％増の２５１５億円と全売り上げの１１．１％を占めており、今２０２４年１２月期の業績押し上げ要因として期待される。
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■インバウンド需要の復活期待で高級ホテル・住宅施設のニーズ高まる

　アドヴァングループ＜７４６３＞（東証スタンダード）は、前日１５日に２２円高の１０８７円と急反発して引け、取引時間中には１０９５円まで買われて今年１月９日につけた昨年来高値１０８５円を更新した。今年１月１２日に発表した今２０２４年３月期第３四半期（２０２３年４月〜１２月期、３Ｑ）業績が、大幅増益転換して着地し、すでに今３月期通期予想利益を上回る高利益進捗率を示したことを見直しバリュー株買いが再燃した。また同社は、決算発表ではあみやき亭＜２７５３＞（東証プライム）と業績開示の一番乗りを競う常連株で、今回は決算発表が、今年１月４日に今３月期３Ｑ決算を早期開示したあみやき亭より約１週間後発となったが、あみやき亭の株価が、決算発表後に６００円超高の棒上げを演じたことから、比較感も働いている。

■為替予約評価益が約５１億円発生し前年同期のマイナスからプラス転換

　同社の今期３Ｑ業績は、売り上げ１５６億８２００万円（前年同期比７．９％増）、営業利益３３億８０００万円（同３．５％増）、経常利益９９億４３００万円（同３．３２倍）、純利益６４億７５００万円（同３．３７倍）で着地し、売り上げと営業利益は続伸し、経常利益と純利益は大幅増益転換した。新型コロナウイルス感染症の感染症法の分類が第５類に変更されたことに伴う経済活動の正常化とともに、インバウンド需要の復活期待による高級ホテル開発投資や高級住宅施設のニーズが高まっており、商品ラインアップの拡充やカタログ価格の改定を進めたことが寄与した。経常利益、純利益の大幅増益転換は、住宅建材商社として為替予約評価益が５０億８３００万円発生し、前年同期の１９億１２００万円の評価損発生のマイナスからプラスに転換したことも一要因となった。
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　ＡＲアドバンストテクノロジ＜５５７８＞（東証グロ−ス）は、前日１９日に７０円高の２１２４円と急反発して引け、２５日移動平均線を出没する三角保ち合いに煮詰まり感を強めた。今２０２４年８月期業績が続伸し、純利益が３期ぶりに過去最高更新と予想されていることを見直し東証グロース市場で相対的に割安としてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・ＡＩ（人工知能）関連株買いが再燃した。株式需給的にも、今年６月のＩＰＯ（新規株式公開）時につけた上場来高値４９９０円の高値期日がほぼ一巡することも、側面支援材料視されている。

■ＤＸソリューション事業は受注も受注単価も上向き続き好調推移

　今８月期業績は、売り上げ１１６億６２００万円（前期比１４．４％増）、営業利益５億７５００万円（同９．０％増）、経常利益５億７０００万円（同１１．０％増）、純利益３億６２００万円（同１３．７％増）と見込まれ、純利益は、２０２１年８月期の過去最高（３億４４００万円）を３期ぶりに更新する。同社は、ビジネストランスフォーメーションデザイナーとしてクラウド技術とデータ・ＡＩ活用によるＤＸソリューション事業を展開しており、引き続き領域特化型サービスパッケージのクラウド活用統合支援サービス「ｃｎａｒｉｓ」と、データ・ＡＩ活用の統合支援サービス「ｄａｔａｒｉｓ」の拡販を進め、受注数も受注単価も増加しており、毎期１００名程度のＤＸ人材採用のための人件費や教育研修費の負担をカバーして好調推移を予想している。
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　ＡＶＩＬＥＮ＜５５９１＞（東証グロース）は、前日１４日に２０９円安の２１８１円と３営業日続落して引けた。朝方に２４５０円と反発して始まったものの、東証グロース市場指数が、０．５７％安と反落したことから、一転して今年１２月４日に上場来高値２７８０円まで買い進まれていた同社株にもポジション調整売りが続いた。ただこの株価水準は、今年９月２７日の新規株式公開（ＩＰＯ）時の公開価格２１２０円目前となっている。ＩＰＯ後の初決算として１１月１３日に発表した今２０２３年１２月期第３四半期（２０１３年１月〜９月期、３Ｑ）業績が、高成長して着地したことや、１１月２９日に発表した三菱ＵＦＪ銀行への生成ＡＩ（人工知能）による業務改革支援などを見直し、生成ＡＩ関連株人気の再燃の仕切り直しも期待される。下げた株ほど良く戻るとするリターン・リバーサル買いも一考余地がありそうだ。

■累積取引会社数が３１％増と続伸し案件単価も上昇傾向

　今期３Ｑ業績は、売り上げ６億５１００万円（前年同期比２６．６％増）、営業利益１億１０００万円（同９３．５％増）、経常利益１億円、純利益７１００万円（同７６．８％増）と大幅増収増益となった。同社は、独自の生成ＡＩ「ＡＶＩＬＥＮ　ＡＩ」を活用したＡＩソフトウエアの開発・実装をするＡＩソフトウエアユニットと、ＡＩ技術で人間のように自然な会話ができるＣｈａｔＧＰＴにより業務プロセスの改革を支援しＡＩ人材を育成する組織開発サービスのＣｈａｔアイデアソンを展開するビルトアップユニットを経営の２本柱としている。この取引累計取引会社数は、６６６社（同３１．１％増）と伸びており、ＡＩソフトウエアユニットの売り上げが３億３０００万円（同８２．９．１％増）、ビルトアップユニットが同３億２０００万円（同４．１％減）となり、ＡＩソフトウエアユニットを中心に案件単価が上昇傾向にあり、適切なコストコントロールも寄与して売上総利益が、４億５３００万円（同４１．３％増）となったことが要因となった。今１２月期通期業績は、ＩＰＯ時の予想通りに売り上げ９億６８００万円（前期比３２．６％増）、営業利益２億３６００万円（同２．１４倍）、経常利益２億１１００万円（同９１．８％増）、純利益１億４７００万円（同８６．７％増）と見込んでいる。
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　ワットマン＜９９２７＞（東証スタンダード）は、前日７日に１６円安の８５４円と続落して引けた。日経平均株価が１．７６％と急反落し、東証スタンダード市場指数も０．８４％と続落したことから、１０月１７日につけた直近安値７１８円からリバウンド途上にある同社株も、目先の利益を確定する売り物が増勢となった。ただ同社の今２０２４年３月期業績は連続の２ケタ増益と予想され、純利益が、連続して過去最高を更新することを見直し、さらに来週早々にも１１月度の月次売上高が開示されることを先取りして、押し目買い買いも一考余地がありそうだ。テクニカル的にも、直近安値７１８円からの２００円高で、２５日移動平均線が７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、リバウンド期待をフォローしそうだ。

■リユース事業とホビーサーチ事業が好調に推移し月次売上高も２１カ月プラス

　同社の今２０２４年３月期業績は、売り上げ８０億５３００万円（前期比８．５％増）、営業利益６億８０００万円（同４８．４％増）、経常利益６億８２００万円（同３４．２％増）、純利益４億５５００万円（同２７．９％増）と予想され、純利益は、前期の過去最高（３億５５００万円）を連続更新する。リユース事業が、今年５月に大型店の本厚木駅前店を新規オープンしたことも加わり、既存店・全店の売上高が電化製品や服飾などの好調推移で続伸し、新品ＥＣ事業も、子会社化したホビーサーチのトレーディングカードなどのホビーが寄与することなどが要因となる。今年１１月１３日に開示した今期第２四半期（２０２３年４月〜９月期、２Ｑ）決算でも、リユース事業の売り上げは前期比６．２％増、営業利益は５．３％増、ホビーサーチ事業も同２２．１％増、３０．１％増で着地した。
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　カーリットホールディングス＜４２７５＞（東証プライム）は、前日６日に１６円高の９１８円と６営業日ぶりに反発して引け、今年１０月４日につけた直近安値８８６円を前に下げ渋る動きを強めた。同社の今２０２４年３月期業績が、今年９月１１日に上方修正され、純利益が、２期ぶりに過去最高を更新し、今年１１月２４日には衆議院を通過した改正ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）法で１兆円規模の「宇宙戦略基金」が創設されることを見直し下げ過ぎ修正買いが再燃した。前日６日に宇宙ベンチャーのＱＰＳ研究所＜５５９５＞（東証グロース）が新規株式公開（ＩＰＯ）され、公開価格３９０円の２．２倍の８６０円で初値をつけ、８７４円まで買い進まれ、大引けでは７１０円とストップ安したが高人気となったことも、側面支援材料視されている。

■固体推進薬の原料の過塩素酸アンモニウム増産に着手し２倍〜３倍増強を計画

　改正ＪＡＸＡ法は、民間企業の手掛ける宇宙船開発などの技術支援を強化し、国内の宇宙産業の市場規模を２０２０年の４兆円から２０３０年代に８兆円に拡大させるために１０年間で１兆円の「宇宙戦略基金」を創設する。カーリットＨＤは、Ｈ−�UＡ／Ｂロケット、Ｈ３ロケットの固体ロケットブースターや防衛産業用途の固体推進薬の主原料となる過塩素酸アンモニウムの生産を担当しており、すでに今年１１月から同原料の第１期の増産計画に着地し、最終的には現在の２倍〜３倍の生産能力増強を計画しており、政策サポートが加わり成長戦略の大きな柱になる。
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■半導体設備投資関連で空調計装事業が好調

　日本電技＜１７２３＞（東証スタンダード）は、このところ上値抵抗線となっていた７５日移動平均線上抜きを試す勢いを示ている。同社株は、１１月２日に今２０２４年３月期の第２四半期（２０２３年４月〜９月期、２Ｑ）累計決算の開示とともに、３月期通期業績の上方修正を発表したが、材料出尽くしとして下値を探る展開が続いていたが、その上方修正で今期純利益が、過去最高に肉薄することや半導体設備投資関連の一角に位置する業態が見直され割安株買いが再燃した。テクニカル的にも、このもみ合い場面で２５日移動平均線が、７５日移動平均線を下抜くデッドクロス（ＤＣ）を示現する悪形チャートとなったが、その後５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、側面支援材料視されている。

■工場関連や首都圏再開発の大型新設物件向けに空調計装事業が好調推移

　同社の今３月期業績は、期初予想より売り上げを１５億円、営業利益と経常利益は各２億円、純利益は１億円それぞれ引き上げ、売り上げ３６５億円（前期比６．４％増）、営業利益４７億５０００万円（同５．５％増）、経常利益４８億５０００万円（同５．１％増）、純利益３３億円（同４．２％増）と増収増益率の拡大を見込み、純利益は、２０２１年３月期の過去最高（３３億２４００万円）に肉薄する。空調計装関連事業の売り上げが想定を上回ったことが要因で、２Ｑ累計業績の同事業の売り上げは１３９億５６００万円（前年同期比４１．７％増）、セグメント利益は３１億３４００万円（同７８．８％増）となった。半導体向けを含む工場関連や首都圏再開発の大型新設物件が好調に推移したことが要因となった。
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■鶏卵相場急騰で過去最高益

　ホクリョウ＜１３８４＞（東証スタンダード）は、９月２５日につけた年初来高値１２０５円を再び視界に捉えている。同社株は、今年１１月１４日に今２０２４年３月期の上方修正と増配を発表し、株価はストップ高と窓を開けて急伸したが、年初来高値を前に利益確定売りに押され続落していた。ただその業績修正で純利益が７期ぶりに過去最高を更新し、ＰＥＲ評価も、６．０６倍と東証スタンダード市場の低ＰＥＲランキングの９４位とトップ１００入りとなっていることを手掛かりに買い再燃となった。同社の主力製品の鶏卵が、クリスマス需要などの需要期入りとなることも先取りされている。

■生産量減少を鶏卵販売価格上昇でカバーして飼料価格コストも安定

　同社の今３月期業績は、期初予想より売り上げを５億１５００万円、営業利益を６億９８００万円、経常利益を７億７００万円、純利益を４億５００万円それぞれ引き上げ、売り上げ１８７億６４００万円（前期比５．３％増）、営業利益２２億４６００万円（同７０．２％増）、経常利益２３億１３００万円（同１７．１％増）、純利益１５億５６００万円（同２．０８倍）と見込んだ。昨年秋以来の鳥インフルエンザの感染拡大で全国で１７００万羽近い採卵鶏が殺処分されて需給ひっ迫で鶏卵相場が急騰し、足元の今期第２四半期の鶏卵相場は、北海道Ｍサイズで前年同期比９７．５８円高、東京Ｍサイズで同１１３．２２円高となお高値をキープしており、この価格上昇で同社農場での感染発生による生産量の減少をカバーし、飼料価格も落ち着き飼料安定基金からの補填も加わり飼料コストが相対的に低下したことなどが要因となっている。
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　中部鋼鈑＜５４６１＞（東証プライム）は、前日１６日に５円安の１９５５円と４営業日続落して引けた。ただ１１月８日につけた直近安値１９２５円を下ヒゲを伸ばして確かめ下げ渋る動きもみせた。今年１１月１日に発表した今２０２４年３月期業績上方修正と増配で、今期業績の減益率が縮小し、配当の前期比減配幅が縮小することを見直し売られ過ぎ修正期待の打診買いが交錯した。テクニカル的にも足元の株価水準が、エリオット波動理論の修正３波の最終局面にあることも意識されている。

■販売価格、鉄スクラップ価格は想定通りに推移し固定資産除却損は想定下回る

　同社の今３月期業績は、売り上げを期初予想より３０億円引き下げたが、営業利益、経常利益、純利益を各２億円引き上げ、売り上げ６７６億円（前期比１１．４％減）、営業利益９９億円（同１９．３％減）、経常利益９８億円（同２０．５％減）、純利益６７億円（同２１．９％減）と見込み、前期の過去最高業績からの減益転換率をやや縮小させる。主力の厚板は、産業機械向けが設備投資意欲の減退、建設向け需要も人手不足による工期の遅れで伸び悩み販売数量が当初想定を下回ったが、販売価格は当初想定価格を維持し、電力などのエネルギー価格は上昇したものの鉄スクラップ価格が安定推移し、固定資産除却損が当初想定を下回ったことが要因となった。
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　日本特殊陶業＜５３３４＞（東証プライム）は、前日１５日に１７円安の３４２７円と５営業日ぶりに反落して引けた。同社株は、今年１０月３０日に今２０２４年３月期業績の上方修正と増配を発表し、前日の取引時間中の高値３５０２円まで３７７円高しており、目先の利益を確定する売り物に押された。ただその上方修正では、今期純利益が前期の過去最高を大幅に連続更新し、配当も減配幅が縮小することになり、押し目買いも一考余地がありそうだ。テクニカル的にも、年初来高値から直近安値３０７０円まで調整する場面で２５日移動平均線が、７５日移動平均線を下抜くデッドクロス（ＤＣ)を示現したが、同安値からのリバウンド場面では５日移動平均線が２５日線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆し、前日の反落でも５日線をキープしたこともフォローの材料となりそうだ。

■想定為替レートを１ドル＝１３０円から１４０円へ円安恩恵が業績を押し上げ

　同社の今３月期業績は、期初予想より売上収益を７０億円、営業利益を１３５億円、税引前利益を１９０億円、純利益を１３５億円それぞれ引き上げ、売上収益６０７０億円（前期比７．９％増）、営業利益１１００億円（同２３．３％増）、税引前利益１１６０億円（同２４．２％増）、純利益８１０億円（同２２．２％増）と続伸を見込み、純利益は、前期の過去最高（６６２億９３００万円）を大幅に連続更新する。新車組付け製品が一部地域の自動車販売の伸び悩みで減少したが、円安・ドル高の進行が業績を押し上げる。想定為替レートは、期初予想の１ドル＝１３０円、１ユーロ＝１４０円から下期レートとしてそれぞれ１４０円、１５０円と円安方向で見直し、３月期通期の自動車事業の売上収益が４９７８億２０００万円（同１２．１％増）、営業利益が１１８９億３７００万円（同２７．５％増）と見込んだことが要因となる。
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　東京エレクトロン　デバイス＜２７６０＞（東証プライム）は、前日１４日に１２５円高の４１９５円と急反発して引け、取引時間中には４２２０円と買われる場面があり、今年１０月１８日につけた株式分割の権利落ち後高値４３８５円を視界に捉えた。同社が、１０月３１日に発表した今２０２４年３月期業績の上方修正と増配を見直し、純利益が、期初の減益転換予想から増益に変わり、連続して過去最高を更新することを見直し割安グロース株買いが増勢となった。テクニカル的にも２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆し、下値が２５日線にサポートされて右肩上がりとなっていることも、フォローの材料視されている。

■半導体が産業機器・車載向けに堅調に推移しコンピュータシステム関連事業も好調

　同社の今３月期業績は、期初予想より売り上げを２００億円、経常利益を１５億円、純利益を１３億２０００万円それぞれ引き上げ、売り上げ２５００億円（前期比４．０％増）、経常利益１３５億円（同８．２％増）、純利益９７億７０００万円（同１１．３％増）と見込み、純利益は、前期の過去最高（８７億７８００万円）を連続更新する。期初は、半導体の調整期入りや国内外の景気見通しの不透明化などで保守的に予想していたが、半導体製品・電子デバイス事業では、半導体の販売が、産業機器・車載向けに堅調に推移し、電子デバイスも産業機器・医療機器向けの設計・受託量産サービスが続伸、コンピュータシステム関連事業でもセキュリティ製品やサブスクリプション型ライセンス及びサービスの販売などが好調を持続、円安も寄与したことが要因となった。
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　東京きらぼしフィナンシャルグループ＜７１７３＞（東京プライム）は、前日１３日に６０円安の４３００円と３営業日ぶりに反落した。同社株は、下ヒゲで７５日移動平均線を確かめ、上ヒゲで２５日移動平均線を試す往来相場を続けており、２５日線接近場面では戻り売りも出て上値を抑えられた。ただ取引時間中の安値からは、小戻して引けており、下値では今年１１月１日に発表した今２０２４年３月期業績の上方修正を手掛かりにバリュー株（割安株）買いが交錯した。上方修正により東証プライム市場の低ＰＥＲランキングの第２９位にランクインし、銀行株で最割安となることも意識されている。

■貸出金利息が貸出残高増加や金利上昇で増加し与信費用も減少

　同行の今３月期業績は、期初予想より経常利益、純利益がそれぞれ２０億円引き上げられ経常利益３０１億円（前期比２．１％減）、純利益２４０億円（同１３．４％増）と見込んでいる。同時発表の今期第２四半期（２０２３年４月〜９月期、２Ｑ）累計業績も、期初予想より経常利益が４５億９００万円、純利益が４５億７３００万円上ぶれ、経常利益が１８３億９００万円（前年同期比３８．５％増）、純利益１３４億７３００万円（同５６．２％増）と続伸して着地しており、これに伴って今３月期通期業績を上方修正した。
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■株価はダブルボトムからリバウンド相場が本格化

　旭有機材＜４２１６＞（東証プライム）は、前日９日に５５円高の３９００円と反発して引け、前々日８日の深押し場面から出直る動きを強めた。同社が、今年１０月３１日に発表した今２０２４年３月期業績の上方修正で、今期純利益が、期初の減益転換予想から増益となり、連続して過去最高を更新することを手掛かりに半導体関連の割安株買いが再燃した。テクニカル的にも１０月につけた３４００円と３４２０円の安値でダブルボトムを形成しこのネックラインの３４００円を明確に上放れていることからリバウンド相場が本格化するとして買い材料視もされている。

■国内の半導体関連大型案件が下支えし米中向け高付加価値製品も寄与

　同社の今３月期業績は、期初予想より売り上げを２０億円、営業利益を２５億円、経常利益を２６億円、純利益を２０億円それぞれ引き上げ、売り上げ８６０億円（前期比１１．５％増）、営業利益１４５億円（同２１．４％増）、経常利益１４８億円（同２１．９％増）、純利益１００億円（同６．１％増）と見込んだ。純利益は、期初に前期に計上した繰延税金資産計上に伴い法人税等調整額がマイナス１１億４３００万円となった税金費用の反動で前期比１５．１％減と減益転換を予想していたが、これをカバーして続伸し前期の過去最高９４億２５００万円を連続更新する。
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　遠藤照明＜６９３２＞（東証スタンダード）は、１０月３１日に今２０２４年３月期第２四半期（２０２３年４月〜９月期、２Ｑ）累計決算を発表した。同業績が、今年１０月２６日に開示した２回目の上方修正値をやや上ぶれて着地したことから、前期と同様に３月期通期業績も上方修正の可能性があると期待して割安修正買い再燃している。直近安値は、同社株が東証プライム市場から東証スタンダード市場への市場変更を選択し、スタンダード市場に上場されたことが響いてつけており、需給悪化懸念を好業績がカバーしている。

■高効率照明器具の取り換え需要が増加し新製品シリーズも拡充

　同社の今期２Ｑ累計業績は、今年７月、１０月と相次いで上方修正されており、１０月の再上方修正値を売り上げは９億７００万円、営業利益は１８００万円、経常利益は７０００万円、純利益は４００万円それぞれ上ぶれ、売り上げ２３９億７００万円（前年同期比１２．８％増）、営業利益２０億１８００万円（同７３．１％増）、経常利益２３億７０００万円（同３８．９％増）、純利益１８億４００万円（同８７．５％増）で着地し、経常利益と純利益は、期初の減益転換予想から大幅増益となった。エネルギー価格高騰による電気料金の引き上げで、大型商業施設などで既存照明器具から高効率照明器具への取り換え需要が増加し、次世代無線調光調色器具の製品シリーズを拡充して内外の売り上げが伸び、円安によるコスト上昇負担も想定を下回ったことが要因となった。３月期通期業績は、期初予想通り売り上げ４８５億円（前期比６．１％増）、営業利益４８億円（同５５．２％増）、経常利益４５億円（同２３．９％増）、純利益３２億円（同８．０％増）と見込んでいる。
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■秋冬物の販売期待で下げ過ぎ修正買いに

　オンワードホールディングス＜８０１６＞（東証プライム）は、１０月５日に今２０２４年２月期業績の２回目の上方修正と２回目の増配を発表したが、同時公表の９月期月次売上高が、厳しい残暑の影響で伸び悩んだことが響いて下値を探る展開が続いていた。その残暑も一巡し気温も低下し秋冬物の販売に期待が持てるとして下げ過ぎ修正買いが増勢となっている。バリュー的にもＰＥＲは１１．８倍、テクニカル的にも、２５日移動平均線からなお７％もマイナスかい離していることが買い手掛かりとなっている。

■主力ブランドが好調に推移しＥＣサイトの利用拡大でリアル店舗に融合効果

　同社の今２月期業績は、今年７月に上方修正されたが、その修正値をさらに再上方修正した。７月修正値より売り上げを４億１１００万円、営業利益を１０億２２００万円、経常利益を１０億１２００万円、純利益を４億６２００万円それぞれ引き上げたもので、売り上げ１８９２億１１００万円（前期比７．５％増）、営業利益１００億２２００万円（同２．１１倍）、経常利益１００億１２００万円（同８８．２％増）、純利益５４億６２００万円（同７８．４％増）と見込み、連続増益率を伸ばす。主力ブランドの「２３区」、「ペットパラダイス」が好調で、新ブランドの「ＫＡＳＨＩＹＡＭＡ」や「ＵＮＦＩＬＯ」も伸長し、グループＥＣサイト「クリック＆トライ」の利用者が拡大してリアル店舗とオンラインストアの融合効果が高まり、ＳＮＳを活用したマーケティング施策の精度が上がったことなどが要因となった。
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