ＭＲＴ＜６０３４＞（東証グロース）は、今年８月１２日に発表した今２０２２年１２月期業績の２回目の上方修正、今期純利益の連続過去最高更新を見直し割安修正買いが再燃している。また今回の業績再上方修正の要因となった自治体から受託している新型コロナウイルス感染者の自宅療養者の健康観察業務に関して、自宅療養者が、８月２５日時点で過去最多の１５６万１２８８人となり、足元でも累計死者数が４万人を超えるなどなお第７波の感染拡大が深刻化していることも、業績の一段の上ぶれ観測とともに買い手掛かり材料視されている。

■自宅療養者の健康観察業務が続伸し過去最高純益を連続更新

　同社の今２０２２年１２月期業績は、今年５月に上方修正されたが、その修正値を８月に再上方修正した。５月の上方修正値はレンジで予想されており、売り上げはそのレンジ予想より１０億円〜１５億円、営業利益は７億円〜９億円、経常利益は６億６０００万円〜８億６０００万円、純利益は４億７０００万円〜６億円それぞれ引き上げられ、売り上げ７０億円（前期比５６．６％増）、営業利益２２億円（同７３．６％増）、経常利益２１億５０００万円（同７１．３％増）、純利益１４億２０００万円（同８３．４％増）と見込み、期初の減益転換予想が大幅続伸となり、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。新型コロナウイルス感染者の自宅療養者向けの健康観察業務や医師、看護師の医療従事者の紹介などウイルス感染症関連の売り上げ収益が好調に推移していることが要因となった。
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　日本システム技術＜４３２３＞（東証プライム）は、今年９月３０日を基準日に株式分割（１株を２株に分割）を予定しており、今２０２３年３月期純利益の連続の過去最高更新や連続増配もサポートし権利取りの買い物が交錯している。テクニカル的にも、今年８月に年初来高値２８２０円まで買い進まれる過程で２５日移動平均線が７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、その後の調整場面でも７５日線で下値を確認し、株式分割で直近高値２７３９円へリバウンドしたことが、側面支援材料視されている。

■「ＧＡＫＵＥＮ」、「ＢａｎｋＮｅｏ」の受注が伸び医療ＤＸでも共同研究

　株式分割は、同社株式の投資単位当たりの金額を引き下げて投資しやすい環境を整えるとともに同社株式の流動性を高め投資家層の拡大を図ることを目的としている。同社は、今年４月の東証の市場区分再編に際して、基準日時点では流通株式時価総額が、４６億円とプライム市場の上場基準１００億円を下回っていたが、適合計画書を作成して暫定措置としてプライム市場へ上場した。同計画書では、すでに昨年１１月時点では基準を上回る１００億円超となっていたが、継続的に基準を達成するために供給株式数を拡大する方法として株式分割も表明していた。基準の継続達成の時価総額については、２０２４年３月期に１１０億円を目標にしており、その時点のＰＥＲを１８．０倍（基準時点１４．１倍）、ＰＢＲ１．８倍（同１．１倍）、１株利益１６５円（同１０７．９５円）と見込んでいる。
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　木徳神糧＜２７００＞（東証スタンダード）は、今年８月１０日につけた直近安値４６１５円から底上げしている。同社株は、今年８月９日に今２０２２年１２月期第２四半期（２０２２年１月〜６月期、２Ｑ）累計決算を発表し、大幅続伸して着地したが、株価自体は、今年６月に上場来高値６３３０円まで買われていただけに材料出尽くし感から下値を探る動きが続いていた。ただ最高値から２７％の調整をしており、ＰＥＲが８倍台、ＰＢＲ０・７倍台は売られ過ぎとして自律反発狙いの買いが再燃した。８月１０日に発足した第２次岸田改造内閣で緊急課題の一つとして経済安全保障の推進が取り上げられ、同社株が、食料安全保障関連株の一角に位置することも、側面支援材料視されている。

■上方修正済みの通期業績に対する利益進捗率はすでに７８〜８０％

　同社の今１２月期２Ｑ累計業績は、売り上げ５３９億４４００万円（前年同期比０．９％減）、営業利益８億１０００万円（同２．１９倍）、経常利益８億３１００万円（同９４．３％増）、純利益７億８００万円（同９６．０％増）と大幅続伸して着地した。売り上げは、会計基準の変更の影響や米穀取引価格の下落などで微減となったが、利益は、円安によるミニマムアクセス米や輸入乾牧草の販売価格が上昇し、米穀在庫の適正化、仕入れルートの複線化により原料調達で優位性を発揮し、精米工場の効率化を推進したことなどが要因となった。
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　ハリマ化成グループ＜４４１０＞（東証プライム）は、前日１７日に１５円高の８９１円と５営業日続伸して引け、８月１日にストップ高でつけた年初来高値９１０円に肉薄した。今年８月１日に発表された今２０２３年３月期の第２四半期（２０２２年４月〜９月期、２Ｑ）累計業績・通期業績の上方修正と記念増配、自己株式の取得の３点セットを手掛かりに割安修正買いが増勢となっている。テクニカル的にも、ストップ高により２５日移動平均線が急角度で７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、フォローの材料視されている。

■欧米のローター事業の堅調推移で粘接着材剤用樹脂が続伸

　同社の業績上方修正のうち今３月期通期業績は、期初予想より売り上げを１１０億円、営業利益を７億円、経常利益を６億円、純利益を５億円それぞれ引き上げ、売り上げ９９０億円（前期比３０．１％増）、営業利益２７億円（同１６．９％減）、経常利益３４億円（同１．０％減）、純利益２５億円（同４３．２％増）と増減マチマチと見込んだ。売り上げは、欧米のローター事業の堅調推移で粘接着剤用樹脂の売り上げが、原材料価格高騰の転嫁も加わって大幅に続伸し、営業利益、経常利益は、減益転換率を縮めるものの、円安の影響やＨｅｎｋｅｌ社のはんだ材料事業ののれん代負担もあり減益転換する。ただ純利益は、前期に計上した減損損失が一巡し連続の大幅続伸となる。また上昇修正幅は、２Ｑ累計業績より通期業績が小幅にとどまり、下期をより保守的に予想しているだけに、決算期の進行ととも再上ぶれの可能性も残る。
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　テクノフレックス＜３４４９＞（東証スタンード）は、祝日前の１０日に４円安の１００７円と小幅続落して引けた。同社株は、今年７月１４日に今２０２２年１２月期第２四半期（２０２２年１月〜６月期、２Ｑ）累計業績の上方修正を発表し、株価は窓を開けて急伸したが、その２Ｑ累計決算発表時には今１２月期通期業績を期初予想の据え置きとしたことが響いて１０００円大台で下値を再確認しており、日経平均株価が、１８０円安と続落する相場環境下でやや売り優勢となった。ただその今期通期純利益自体は、５期ぶりの過去最高更新となり、年間配当も増配が予定されており、これを手掛かりに押し目買いも一考余地がありそうだ。テクニカル的にも、５日移動平均線が、下から上に２５日移動平均線を抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現し上昇トレンド転換を示唆しており、もみ合い上放れのフォローが期待できる。

■半導体関連の真空機器が続伸し消防設備工事の大型案件も寄与

　同社の今期２Ｑ累計業績は、期初予想より売り上げを４億４５００万円、営業利益を１億７３００万円、経常利益を１億４３００万円、純利益を６億２６００万円それぞれ引き上げたが、１２月期通期業績は、期初予想を据え置き売り上げ２０６億５０００万円（前期比５．２％増）、営業利益２５億円（同４．４％減）、経常利益２７億５０００万円（同１．０％減）、純利益１８億５０００万円（同７．６％増）と増減マチマチと予想している。継手事業ではフレキシブル継手や半導体関連の真空機器が続伸し、防災・工事事業でも消防設備工事の利益率の高い大型案件が完成することなどが寄与するが、総投資額４５億円で千葉工場の新工場棟を建設、２０２２年９月に着工することからこの投資負担から保守的な業績予想になっている。ただ純利益は、連結子会社アクアリザーブの吸収合併に伴い税効果が上乗せになって２０１７年１２月期の過去最高（１７億８６００万円）を更新する。
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　Ｍｉｐｏｘ＜５３８１＞（東証スタンダード）は、前日９日に２３円安の６３１円と安値引けし３営業日続落した。日米の半導体関連株の決算悪が響いて、日経平均株価が、２４９円安と５営業日ぶりに反落したことから、７月１４日につけた年初来安値５９２円から一時ストップ高を交えて７３９円まで底上げしていた同社株にも目先の利益を確定する売り物が増勢となった。ただ同社は、今週１２日に今２０２２年３月期第１四半期（２０２２年４月〜６月期、１Ｑ）決算の発表を予定しており、今期通期業績は、前期の過去最高業績から減益転換が予想されているものの、半導体関連の受託事業は好調持続としており、１Ｑ業績がサプライズとなった場合は割安修正買いの再燃、減益転換着地の場合は悪材料出尽くしと評価される可能性があり、下値は突っ込み買いの一考余地がありそうだ。前期業績も、第１四半期、第２四半期、第３四半期と決算発表のたびに３回も上方修正され、３期ぶりの復配に進んだことも連想されている。
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　東京製鉄＜５４２３＞（東証プライム）は、今年７月２２日に今２０２３年３月期第１四半期（２０２２年４月〜６月期、１Ｑ）決算の開示とともに、今３月期通期の第２四半期（２０２２年４月〜９月期、２Ｑ）累計業績と通期業績の上方修正を発表したが、株価は、マイナス反応して１３２５円まで下ぶれており、売られ過ぎとして割安修正期待の下値買いが優勢となっている。株式需給的にも下値買いで信用買い残がやや増加に転じているが、今年４月に取締役会決議した自己株式取得が着々と進んでいることも綱引きし、フォローの材料視されている。
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　岡部＜５９５９＞（東証プライム）は、今年７月２８日に今２０２２年１２月期第２四半期（２０２２年１月〜６月期、２Ｑ）累計業績、次いで２９日には１２月期通期業績を２日連続で上方修正、年間配当も増配することを見直し、割安修正期待の打診買いが入っている。テクニカル的にも５日移動平均線が、２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、サポート材料視されている。

■ベースパックが堅調に推移し米国建材製商品はＭ＆Ａ効果で倍増

　同社の今期２Ｑ累計業績は、期初予想より売り上げを１７億２７００万円、営業利益を３億７６００万円、経常利益を３億９５００万円、純利益を６億３７００万円それぞれ引き上げた。その２Ｑ累計決算発表の翌２９日には、今度は１２月期通期業績を上方修正した。通期業績は、期初予想より売り上げを３３億５０００万円、営業利益、経常利益を各１億円、純利益を４億円アップさせたもので、売り上げ７５８億円（前期比１７．０％増）、営業利益５２億円（同２０．０％増）、経常利益５４億円（同１４．２％増）、純利益３８億５０００万円（同４６．５％増）と２ケタ増収益率を伸ばす。耐震製品のベースパックが堅調に推移したほか、今年１０月にグループ会社化した米国の建材製商品子会社の寄与で建材製商品の売り上げが、２Ｑ累計で７４億４７００万円と前年同期比２．０７倍と大幅増となり、純利益は、政策保有株の売却益も上乗せとなったことで増益転換率を大きく拡大させる。
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　モリト＜９８３７＞（東証プライム）は３日、１１円安の７４８円まで続落している。同社株は、年初来高値７９１円をつけた３月２９日以来、９０円幅のボックス相場を長く続けており、全般相場の急落からボックス上限近くで目先の利益を確定する売り物に押された。ただ、今年７月１４日に今２０２２年１２月期第２四半期（２０２２年１月〜６月期、２Ｑ）累計決算の開示と同時に、今１２月期通期業績の上方修正と増配を発表しており、これを手掛かりに割安修正・配当権利取りの押し目買いも交錯している。１年前の昨年夏の東京オリンピック当時に、新種目のスケートボードの男女でメダルラッシュとなり、同用具を取り扱う同社株が高人気化したことも連想され、再現期待を高めている。

■メディカルウエア向けなどが続伸しスポーツ製品も順調

　同社の今２０２２年１１月期業績は、期初予想より売り上げを１０億円、営業利益を２億円、経常利益を２億５０００万円、純利益を１億円それぞれ引き上げ、売り上げ４６０億円（前期比５．４％増）、営業利益２０億円（同２３．５％増）、経常利益２１億円（同１４．５％増）、純利益１５億５０００万円（同１０．１％増）と見込み、連続増収増益率を伸ばす。メディカルウエア、作業服関連のビジネスが続伸し、ヨガ、フィッシングなどのスポーツ関連製品や医療機器関連製品も順調に推移し、運送費などの経費も削減し、為替相場も円安・ドル高となったことなどが寄与した。
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　有機合成薬品工業＜４５３１＞（東証スタンダード）が、７月２９日に３１８円＋４３円（＋１５．６４％）と急伸。高値３５２円と買い進まれ、５月１６日につけた年初来高値３１８円を更新。７月２９日午後１時に発表した今２０２３年３月期第１四半期決算が大幅増収増益だったことを好感した買いが入った。

■今２３年３月期第１四半期大幅増収増益と好調

　今２３年３月期第１四半期業績は、売上高３１億７３００万円（前年同期比２３．５％増）、営業利益４億０７００万円（同６．４倍）、経常利益３億９２００万円（同５．４倍）、純利益３億１４００万円（同８．５倍）に着地。

　アミノ酸関係では、医薬用途、及び食品・サプリメント用途の販売が好調であったことから、売上高は１１億９８００万円（同２４％増）の増収。

　化成品関係では、特殊触媒、農薬中間体、医薬関連原料等の販売が増加したことにより、売上高は１１億７８００万円（同期４６．２％増）の増収。

　医薬品関係では、原薬中間体の販売が減少したものの、原薬の販売が増加したことから、売上高は８億９６００万円（同３．７％増）の増収。

　第１四半期営業利益は通期業績予想に対する進捗率が６３．９％と好調に推移しており、通期業績予想の増額が有力視される。
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　アクサスホールディングス＜３５３６＞（東証スタンダード）は、今年７月１３日に今２０２２年３月期業績の上方修正と期末配当の増配を発表して年初来高値１５２円へ急伸し下値を確認する動きを続けてきたが、目先調整は一巡として割安修正買いが再燃している。株価の値ごろが、東証スタンダード市場の低位株ランキングで第６６位、全市場ベースでも８２位と極低位にランクされていることも、買い材料視されている。

■コロナ関連の衛生用品や家飲み需要関連商品が続伸

　同社の今２０２２年８月期業績は、売り上げは期初予想の据え置きとしたが、営業利益を５３００万円、経常利益を７３００万円、純利益を６８００万円それぞれ引き上げ、売り上げ１１６億７５００万円（前期比１．１％減）、営業利益４億５０００万円（同２０．９％増）、経常利益３億７００万円（同１２．４％増）、純利益２億８０００万円（同３６．５％増）と見込み、増益転換率を拡大させる。小売事業では、新型コロナウイルス感染症関連の衛生用品や巣ごもり需要でインテリア、ＤＩＹ用品、ガーデニング用品などが続伸し、卸売事業では家飲み需要に対応してウイスキーなどの販売策を強化、不動産事業でも賃貸物件の構造改革を進めたことなどが要因となった。
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　バイク王＆カンパニー＜３３７７＞（東証スタンダード）は、６営業日続落している。同社は、今年６月２９日に今２０２２年１１月期業績の２回目の上方修正を発表し、連続の過去最高純利益を伸ばしたが、市場コンセンサスに未達と評価しているが、買い直される場面もあり、売られ過ぎ修正の打診買いが交錯している。新型コロナウイルス感染症の全国の新規感染者数が、７月１６日に１１万６７５人と今年２月のピークの１０万４１６９人を上回り過去最高となり、その後も高止まりしていることも、「三密」回避の交通手段として二輪車需要につながるとする「ウイズ・コロナ」関連株人気の高まりを期待させている。

■ＷＥＢ広告・新規出店効果で中古バイクの販売台数、売上単価とも好調推移

　同社の今１１月期業績は、今年３月に上方修正されたが、その増額値をさらに上方修正した。３月増額値より売り上げを１４億５７００万円、営業利益を２００万円、経常利益を２６００万円、純利益を８００万円それぞれ引き上げたもので、売り上げ３００億５７００万円（前期比１３．１％増）、営業利益１７億７２００万円（同１３．７％増）、経常利益２３億３６００万円（同３２．０％増）、純利益１６億１８００万円（同３２．３％増）と見込み、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。
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　オーウイル＜３１４３＞（東証スタンダード）は、今２０２３年３月期業績が、連続して過去最高更新と予想されていることを手掛かりに割安修正への打診買いが再燃している。このところ気温が低下し猛暑は一段落となっているが、早期梅雨明け以降の猛暑到来下で、同社のアイスクリームや大型シーリングファンの特需発生先取りで株価が年初来高値１１８３円へ急騰しており、再現期待も上乗せとなっている。テクニカル的にも、２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、買い手掛かりとなっている。

■早期梅雨明けでアイス、大型シーリングファンが好調推移

　同社の今２０２３年３月期業績は、売り上げ３００億円（前期比６．０％増）、営業利益９億１７００万円（同１１．０％増）、経常利益９億１７００万円（同１０．８％増）、純利益６億円（同４．３％増）と予想され、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。食品副原料専門商社として卸売事業では、ビタミンＣ、マンゴー加工品などトップシェア商品を保有し、根強い内食ニーズに加え行動制限の緩和などでスーパーマーケット向けなどが続伸し、製造販売事業として子会社で展開しているアイスクリームの製造販売も好調に推移することなどが要因となる。

　なかでも今年６月２７日に関東甲信地方が早期に梅雨明けし、猛暑が到来したことから、このアイスクリームのほか大型シーリングファンが、物流倉庫や商業施設向けの新型コロナ対策、熱中症対策の労働環境改善需要で好展開し、ダブルで業績を押し上げる期待を強めている。なお配当は、前期に業績が昨年１１月の上方修正値を上ぶれて着地したことから年間４７円（前々期実績４５円）へ増配したが、今期も年間４７円の継続を予定している。
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　ネクステージ＜３１８６＞（東証プライム）は、今年２月に実施した自己株式処分・株式売出しのファイナンス価格２４５５円から上ぶれる動きを強めている。同社株は、今年７月４日に今２０２１年１１月期第２四半期（２０２１年１２月〜５月期、２Ｑ）累計決算の開示とともに、今１１月期通期業績を上方修正しており、純利益が、連続過去最高更新の更新幅を拡大することをテコに買い増勢となった。テクニカル的にも、２５日移動平均線が７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、買い方有利の展開となっている。

■新規出店の積極継続で買取台数が増加しコスト削減も上乗せ

　同社の今１１月期業績は、期初予想より売り上げを３００億円、営業利益を１６億５０００万円、経常利益を１５億３０００万円、純利益を１０億円それぞれ引き上げ、売り上げ３８００億円（前期比３０．５％増）、営業利益１９１億円（同４０．４％増）、経常利益１８７億３０００万円（同３９．５％増）、純利益１３０億円（同３４．５％増）と見込み、純利益は、前期の過去最高（９６億６３００万円）を大幅更新する。今期２Ｑ業績が、中古車販売事業で新規出店を２０店舗と積極継続し、併設して買取専門店も７店舗オープンし、買取台数が増加する一方、商品のリードタイムを短縮させコスト削減を進めたことで期初予想を上ぶれて着地しており、２Ｑ累計業績を踏まえて通期業績も上方修正した。
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　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は、前日１１日に１６９円高の２２７９円と急反発して引け、取引時間中には２２８７円まで買い進まれる場面があり、４月２０日につけた年初来高値２３４０円に肉薄した。今年７月７日に発表した同社の今２０２３年２月期第１四半期（２０２２年３月〜５月期、１Ｑ）決算が、２ケタ増益と続伸して四半期業績として過去最高を更新したことを見直し、今２０２３年２月期業績の上ぶれを先取りする買い物が増勢となった。また新型コロナウイルス感染症の新規感染者がリバウンドし、「第７波」入りとなったなか、同社の医療分野の医師紹介が、ワクチン接種向けに好調に推移していることも、関連株人気の再燃期待を高めている。

■クリエイティブ分野、医療分野など全セグメントが好調推移

　同社の今期１Ｑ業績は、売り上げ１１３億７１００万円（前年同期比７．３％増）、営業利益１６億８７００万円（同３７．１％増）、経常利益１６億９５００万円（同３５．９％増）、純利益１２億４４００万円（同４１．３％増）と続伸して着地し、四半期業績として過去最高を更新した。人材派遣会社として各分野のプロフェショナル３４万５０００人、クライアント４万５０００社を擁し、映像、ゲーム、動画配信などクリアエイティブ分野を筆頭に、医療分野、会計・法曹分野の全セグメントが続伸したことが寄与した。このうち１Ｑの医療分野では、医療機関、地方自治体、企業向けのコロナワクチン接種で１７の拠点を通じて累計２万４０００件の医師紹介を行い、売り上げは前年同期比２３％増、営業利益は同５１％増となった。
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　富士ソフトサービスビューロ＜６１８８＞（東証スタンダード）が、９日に４２１円＋１０円（＋２．４３％）と続伸。高値４２６円と買われ、５月２３日につけた年初来高値４１５円を更新した。

■１２月決算で好業績予想のコロナ関連

　３月期決算銘柄については、１０日の参院選投開票と第１四半期決算発表前ということもあり、上値追いに控えめな動きとなる中、親会社の富士ソフト＜９７４９＞（東証プライム）が連日高値と堅調なことから、親会社同様１２月決算で好業績が見込まれるほか、コロナ関連としても見直されている。

■今１２月期第２四半期営業利益２．２倍を見込む

　富士ソフトサービスビューロは、５月１１日に今２０２２年１２月期第２四半期業績予想の上方修正を発表済みで、第２四半期売上高は５４億円（前年同期比３２．２％増）、営業利益３億８０００万円（同２．２倍）、経常利益３億８０００万円（同２．２倍）、純利益２億６２００万円（同２．２倍）を見込む。
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　ファーストロジック＜６０３７＞（東証スタンダード）は、２５日移動平均線水準での三角保ち合いに煮詰まり感を示した。同社株は、今年６月１４日に今２０２２年７月期の２回目の上方修正とともに、続く２０２３年７月期の予想業績も開示し、純利益が、連続して過去最高を更新し、同時に自己株式取得も発表したことを見直し、下値での割安修正期待の買い物が交錯した。国税庁が７月１日に発表した２０２２年１月１日時点の路線価が上昇し、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた不動産市況に持ち直しの動きが出てきたことも、国内最大の不動産投資ポータルサイト「楽待」を運営する同社業績にフォローとなるとして買い手掛かりとなっている。

■加盟店、物件掲載数、有料会員数、ＰＶとも好調推移

　同社の今２０２２年７月期業績は、今年２月に上方修正されたが、その修正業績をさらに再上方修正した。２月増額値より売り上げを３５００万円、営業利益、経常利益を各３０００万円、純利益を１９００万円引き上げ、売り上げ１８億６６００万円（前期比８．７％増）、営業利益９億９５００万円（同２３．０％増）、経常利益９億９５００万円（同２３．０％増）、純利益６億５０００万円（同３０．７％増）と見込み、純利益は、過去最高の５億６９００万円（２０２０年７月期）を２期ぶりに更新する。今年５月末の同社の物件投資サービスを利用する加盟店が、前年同期比１８８店増加の４４６６店、「楽待」の物件掲載数が、同２０００件増の５万２０００件、有料会員数が、同５万人増の３０万１０００人、累計ページビュー（ＰＶ）が、同４００万ＰＶ増の１億５００万ＰＶと好調に推移したことが業績を押し上げた。
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　日東工業＜６６５１＞（東証プライム）は、６月８日につけた年初来高値２４１３円を窺っている。同社の今２０２３年３月期の配当が、連結配当性向を従来の３０％以上から１００％以上に引き上げる配当方針の変更で年間１７７円（前期実績５０円）に大幅増配されることを見直し高配当利回り株買いが増勢となった。ファンダメンタルズ的には、今年７月１日から製品価格を改定したことにより業績期待も高め、テクニカル的には２５日移動平均線が７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現し上昇トレンド転換を示唆し、その２５日線水準での三角保ち合いが煮詰まっていることも、フォローの材料視されている。

■連結配当性向を３０％から１００％に引き上げ２年間継続

　同社は、現在推進中の中期経営計画の追補版を作成し最終年度の２０２４年３月期に７．０％を目標としていたＲＯＥ（自己資本利益率）を８．５％に上方修正した。つれて配当方針も変更し、最終年度まで２年間の連結配当性向を従来の３０％以上から１００％以上に引き上げ、今２０２３年３月期配当を年間１７７円に大幅増配予定である。これに基づく配当利回りは、７．５９％に達し、東証プライム市場の前日の高配当利回りランキングでは第４位となる。次期２０２４年３月期配当は、次期業績次第となるが、一部では年間１８０円とも観測されている。
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　日本紙パルプ商事＜８０３２＞（東証プライム）は、今年６月２１日に今２０２３年３月期純利益の上方修正を発表し、期初の減益転換予想が増益を維持、前期に続く過去最高更新となることを見直し割安株買いが再燃している。ＰＥＲは２．６８倍の東証プライム市場の低ＰＥＲランキングの第６位にランクインし、またテクニカル的にも５日移動平均線が、上昇転換した２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆していることも、フォローの材料となっている。

■経営資源の有効活用と資産効率の向上へ１６６億円の固定資産譲渡益

　今２０２３年３月期純利益の上方修正は、固定資産を譲渡し特別利益が発生することが要因となっている。経営資源の有効活用と資産効率の向上を図るために、同社が東京都中央区に保有する「フォアフロントタワー」など４物件を譲渡するもので、譲渡益は１６６億円となる。この結果、今期純利益は、期初予想の８５億円から１１０億円引き上げて１９５億円（前期比６９．５％増）と連続大幅増益となり、前期の過去最高を更新する。
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　五洋建設＜１８９３＞（東証プライム）が、２４日６８２円＋８円（＋１．１９％）と４連騰で連日の年初来高値更新と堅調だ。

　２４日付の日本経済新聞朝刊が「経済産業、国土交通両省が２３日、洋上風力発電に参加する事業者を増やすための新たな公募ルール案をまとめた」と伝えたことが買い手掛かり。

　この日は、レノバ＜９５１９＞（東証プライム）がストップ高、東洋建設＜１８９０＞（東証プライム）が急騰する等、関連銘柄の一角に物色の矛先が向かった。五洋建設においては洋上風力建設の取組みが注目される。

■北九州響灘洋上風力発電で風車基礎・海洋工事等の優先交渉権獲得

　同社は、北九州響灘洋上風力発電事業（事業者　ひびきウインドエナジー株式会社）において、風車基礎・海洋工事等の優先交渉権者に選定された。風車基礎・海洋工事を日鉄エンジニアリング（東京・品川）と共同企業体（ＪＶ）で請負うほか、輸送船が発着する拠点港工事を若築建設＜１８８８＞（東証プライム）とＪＶで請負うことから、五洋建設に対する関心が高まっている。
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