■ミニゴールデンクロスを示現

　島根銀行＜７１５０＞（東１）は、ミニゴールデンクロスを示現、地方創生関連で今３月期第１四半期好調、配当利回り妙味が増す銘柄として注目したい。

　同社は、昨年５月に創業１００周年を迎え、今年度は新本店の竣工を予定し、新たなステージを迎えている。山陰では、景気は緩やかながらも回復が続き、人口の減少や少子高齢化の進行などにより経済規模は縮小傾向にあり、同社を取り巻く環境もより厳しさを増す中、地域密着の金融サービスを更に深化させ、地方創生の実現に向けた地域の活性化に尽力している。

　新中期経営計画「次の１００年に向かって〜自主独往路線を堅持しての地方創生への貢献〜」（計画期間：平成２８年４月〜平成３１年３月）をスタート。創業の原点（逼迫した庶民金融への貢献、産業の振興）を再確認のうえ、経営理念の下、「人材の強化」「組織の強化」「営業の強化」「財務の強化」の４本柱の取組みにより、経営ビジョンの実現を目指している。
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■ミニゴールデンクロスを示現

　三晃金属工業＜１９７２＞（東１）は、ミニゴールデンクロスを示現、今３月期第１四半期決算好調で割安感、配当利回り妙味が増す銘柄として注目したい。

　同社は、屋根並びに各種建材・塗装などの製造・加工・施工・販売及びこれらに附帯する建設工事の設計・請負事業を行っている。屋根・壁建築分野におけるリーダーカンパニーとして、高い技術力の裏付けのもと関西国際空港旅客ターミナルビル、エフピコ八王子配送センター、王子物流（株）浦安太陽光発電所、神奈川工科大学先進技術研究所、村中医療器（株）総合センター、三菱鉛筆（株）群馬工場、ロンタイ（株）仙台工場、新広島空港ターミナルビル、福岡国際空港旅客ターミナルビル、中部国際空港旅客ターミナルビル等の屋根並びに各種建材・塗装などを手掛けた実績がある。

　同社は、技術力を武器とする少数精鋭の施工・販売会社として屋根・壁業界のリーダーカンパニーのステイタスをより強固にするため中長期的な経営戦略として、優れた商品の開発と施工品質の一層の向上、太陽光発電屋根等環境に優しい屋根及び改修・塗装分野の拡販に加え、労働生産性の向上を推進している。
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■ミニゴールデンクロスを示現

　サンデンホールディングス＜６４４４＞（東１）は、ミニゴールデンクロスを示現、為替観応度が高く、配当利回り妙味が増す銘柄として注目したい。

　同社グループは、昨年４月１日にさらなるグローバル成長を実現していくために、持株会社体制へ移行し、商号を「サンデン株式会社」から「サンデンホールディングス株式会社」に変更。自転車用の発電ランプから始まり、時代とともに業務用冷凍・冷蔵ショーケース、自動販売機、カーエアコン用コンプレッサー、カーエアコンシステム、住環境システムと製品開発をすすめ、国内外に事業活動を展開している。

　同社グループは、「品質力とグローバル力を軸に環境から企業価値を創造する」という経営方針のもと、重点基本戦略である「環境技術を軸とした売上成長」、「体質改革による事業競争力強化」、「経営システム改革による経営革新」に積極的に取り組んでいる。

　今２０１７年３月期第１四半期業績実績は、売上高が６９６億５９００万円（前年同期比１２．２％減）、営業損益が９億８４００万円の赤字（同１８億２０００万円の黒字）、経常損益が３０億４１００万円の赤字（同３２億６０００万円の黒字）、最終損益が２１億３１００万円の赤字（同２８億８６００万円の黒字）に着地。
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■ミニゴールデンクロスを示現

　光ビジネスフォーム＜３９４８＞（ＪＱＳ）は、ミニゴールデンクロスを示現、通期営業利益は上ブレする見通しで、配当利回り妙味が増す銘柄として注目したい。

　同社は、ビジネスフォームの印刷を通じて長年培ってきた印刷や加工の技術を基に、システム開発・プリンターによるデータ出力・メーリングサービスへと展開している。企業のペーパーレス化やアウトソーシングに係る多種多様なニーズへ迅速かつ柔軟に対応し、常にクオリティの高い製品・サービスを提供している。

　今２０１６年１２月期は、生産面において全生産拠点での人員・設備の効率的配置や省力化投資により生産機能のレベルアップを図り、原価率のさらなる低減を目指すと共に、新しいサービスの提供向上に注力している。営業面では、ビジネスフォームと情報処理の技術を総合的に組み合わせて新しい成果に結びつけるような活動を積極的に推進。特にＢＰＯの分野で、顧客ニーズの変化に迅速に対応する、総合的かつ具体的なソリューション提案力のレベルアップに努めることにより、顧客層の拡充と付加価値の高いサービスの提供をしている。
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　スーパツール＜５９９０＞（ＪＱＳ）は、ミニゴールデンクロスを示現、連続営業最高益更新見通しで、配当利回り妙味が増す銘柄として注目したい。

　同社は、創業時より作業工具の製造に着手。以来９０有余年、「安全性と作業効率の追求」のもと順次新製品を開発、多彩な製品群は国内のあらゆる産業で幅広く販売されているほか、世界十数カ国に輸出している。

　主要事業の金属製品事業では、国内市場において、事業環境の変化に対応した機能的な製品開発を追求した新製品を導入できるよう注力するとともに、既存製品の刷新による新たな価値への転換を進め、収益基盤の強化を進めている。また、都市再開発等のための大規模改修に対応した製品を効果的に投入するため、基礎技術の蓄積を重ね、高機能化と製品力の強化に取り組んでいる。海外市場では、製品の拡販と新規取引先の獲得活動を展開している。環境関連事業においては、太陽光発電分野に注力しているが、省電力化への取り組みへの本格化を受けた顧客満足度の高い受注の拡大を目指している。
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■ミニゴールデンクロスを示現

　アールビバン＜７５２３＞（ＪＱＳ）は、ミニゴールデンクロスを示現、株主優待実施に配当利回り妙味が増す銘柄として注目したい。

　同社グループは、物故作家の版画のみならず、現在活動中の海外・国内の作家、イラストレーターの作品を版画化し、新しい価値を持つ美術品として積極的に販売している。この４月からスタートした第３３期は年度方針として「チャレンジの年」とすることを掲げ、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」において、新規顧客の開拓及び過去に捉われず新たな収益基盤の創造にチャレンジしている。
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　アイティフォー＜４７４３＞（東１）は、ミニゴールデンクロスを示現、フィンテック関連として注目したい。

　同社グループは、「金融機関システム」「自治体向けシステム」「小売業向け基幹システム」「ECサイト構築」「コンタクトセンターシステム」の各事業を展開。それらをつなぎ合わせる「ネットワークシステム」、システム導入後の保守、運用を提供する「カスタマーサービス」を提供している。

　情報サービス業界では、金融機関のＩＴ開発投資意欲は依然として高く、クラウド技術を利用した新しいビジネスの伸展、ビッグデータの分析・活用、フィンテックなどを背景に、市場環境は引続き良好な状態が続くと予想されている。 同社では、市場の変化や顧客ニーズにこれまで以上に応えていくため、パッケージソフトウェアのエンハンスメントを通じての競争力アップに取り組むほか、クラウド対応を強化した組織変更を行い、中期経営計画の中間年度として既存事業の拡大を推進し、収益追求型の企業体質構築に取り組んでいる。
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　ＩＣＤＡホールディング＜３１８４＞（東２）は、ミニゴールデンクロスを示現、ライフ・ミックス・オートモールに期待感があり注目したい。

　同社グループは、モータースポーツ発祥の聖地、三重県鈴鹿市で自動車販売店の向井自動車商会を１９６７年に創業。１９６９年に本田技研工業（株）の四輪ディーラー権を取得し、現在は新車ディーラー４ブランド（ホンダ・フォルクスワーゲン・アウディ・ポルシェ）、中古車販売、車買取、自動車リサイクル事業までを行うグループ３社を傘下に事業展開を推進。

　今２０１７年３月期は、自動車販売関連事業では、亀山地区の新店舗（新車販売・中古車販売併設店舗）オープンを計画。自社コールセンターを利用した営業サポートのほか、出店地域における市場特性などの情報収集を徹底し、地域競合店との優位性を高めることで「地域一番店」を目指している。新車販売台数は５，７００台（前年同期比２３．６％増）、中古車販売台数は９，５００台（前年同期比０．２％減）を計画。自動車リサイクル事業では、鉄・アルミ等の資源価格回復の見込みが低いため、リユースパーツ販売の強化を図ることで、生産台数７，２００台（前年同期比９．４％増）を計画している。
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　共立印刷＜７８３８＞（東１）は、ミニゴールデンクロスを示現、割安感があり配当利回り妙味も増す銘柄として注目したい。

　同社グループは、工場の生産性向上に努めるとともに、店頭ＰＯＰのバリアブル印刷、圧着ハガキや封入封緘によるダイレクトメール印刷など多様な印刷加工設備を使用し、幅広いニーズに対応して収益の確保に注力している。連結子会社においては、主に出版印刷を行っている株式会社暁印刷が、文庫本用の輪転機を導入して得意先のニーズに対応しているほか、前期から子会社化した九州に拠点をもつ株式会社西川印刷が、営業活動及び生産体制の面でシナジー効果を発揮している。

　前期に続き工場の生産性向上を図るとともに、ダイレクトメール印刷など個人情報を扱う媒体の受注を強化している。従来から受注しているチラシや通販カタログなど輪転印刷の受注状況が大変厳しい環境にあるほか、連結子会社においては、株式会社西川印刷が熊本市内に生産拠点をもち、生産体制には影響はなかったものの、県内の受注活動は大変厳しい状況となっている。
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　住友商事＜８０５３＞（東１）は、ミニゴールデンクロスを示現、下値不安が少なく配当利回り妙味も増す銘柄として注目したい。

　同社グループは、金属事業部門、輸送機・建機事業部門、環境・インフラ事業部門、メディア・生活関連事業部門、資源・化学品事業部門の５つの事業部門と国内・海外の地域組織が連携し、同社グループの強みである「総合力」を発揮しながら、日本はもとより世界各地でグローバルに事業を展開している。幅広い産業分野において、資源開発や製造事業などの川上分野から流通事業などの川中分野、そして小売り・サービス業などの川下分野に至るまで事業領域を拡大し、バリューチェーンを構築している。

　昨年度からスタートした中期経営計画「Ｂｅ　ｔｈｅ　Ｂｅｓｔ，　Ｂｅ　ｔｈｅ　Ｏｎｅ　２０１７」（ＢＢＢＯ２０１７）では、「目指す姿の実現に道筋をつける」ことをテーマとして取り組んでいる。課題と正面から向き合い、経営改革を着実に実行するとともに、成長戦略を推進し、より強固な収益基盤を構築している。グループ一丸となって、速やかに成長軌道への回復を図り、「目指す姿」の実現に向けてまい進している。
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■配当利回り妙味も増す

　自重堂＜３５９７＞（東２）は、ミニゴールデンクロスを示現、今６月期純益大幅増益予想で、配当利回り妙味も増す銘柄として注目したい。

　同社は、ユニフォーム・メンズカジュアル・医療用白衣・セーフティスニーカーの企画・製造・販売を行っている。前２０１６年６月期は、販売機会ロスを低減するために積み増しした豊富な在庫を武器に積極的な営業活動を展開するとともに、主力ブランド「ＪＩＣＨＯＤＯ（ジチョウドウ）」、次世代戦略ブランド「Ｊａｗｉｎ（ジャウィン）」に加え、世界戦略ブランドとして、カジュアルベーシックなスタイリッシュワークウェアブランド「Ｚ−ＤＲＡＧＯＮ（ジィードラゴン）」を新たに展開し、売上と利益の拡大に注力したほか、安全靴や、医療用白衣・介護ウェアの商品開発を積極的に推進し、販売を強化するなど、引き続き事業構造の転換を推進した。
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■配当利回り妙味も増す

　三協フロンテア＜９６３９＞（ＪＱＳ）は、ミニゴールデンクロスを示現、連続純益最高益更新見通しで、配当利回り妙味も増す銘柄として注目したい。

　同社は、ユニットハウスの製造・販売・レンタル、トランクルームの製造・販売・レンタル、立体式駐車装置の製造・販売・レンタル、植物工場の製造・販売・レンタルを行っている。１９６９年に創業以来、ユニットハウスの製造・販売・レンタル業界の先頭を走り続け、現在は２０１８年までに「技術力と収益力において、世界一のモバイルスペースメーカーになる」ことを明確な目標として掲げ、国内展示場・トランクルームの出店強化、そして中国での生産体制の一層の強化に注力している。

　今２０１７年３月期は、熊本地震における応急仮設住宅をはじめとする復興工事等に優先的に対応するなど、被災地域の早期復興に尽力しているほか、生産及び物流拠点の設備拡充を行い、需要増加に対応できる体制を整えるとともに、原価低減活動を推進し、レンタル資産整備体制の強化を図っている。展示販売場やトランクルーム等の販売ネットワーク拡充についても、引き続き計画に沿って取り組んでいる。
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■配当利回り妙味も増す

　日本工営＜１９５４＞（東１）は、ミニゴールデンクロスを示現、今６月期連続営業最高益更新見通しで、配当利回り妙味も増す銘柄として注目したい。

　同社は、１９４６年の創業以来、国内外における社会資本整備を通じて、時代の要請に応えながら国づくりの一翼を担い、開発および建設技術コンサルティング業務ならびに技術評価業務、電力設備、各種工事の設計・施工、電力関連機器、電子機器、装置などの製作・販売を行っている。

　同社は、中期経営計画ＮＫ−ＡＩＭ（２０１５年７月から１８年６月まで）に基づき、　「主力３事業の持続的成長」と「新事業の創出と拡大」を基本方針として、「グローバル展開の一層の進化」「主力事業の深化による一層の業域拡大と収益性の向上」「新事業領域の創出に向けて総合技術力の真価を発揮」の３つの重点課題に取り組み、「次世代基幹技術の開発と生産性のさらなる向上」「人財確保と育成の強化」「コラボレーションの促進とコーポレートガバナンスの強化」を積極的に推進している。今１７年６月期以降は、上記の基本方針に「自律と連携」を加え、「グローバル展開の一層の進化」「主力事業の深化による一層の業域拡大と収益性の向上」「新事業領域の創出に向けて総合技術力の真価を発揮」の３つの重点課題に取り組むほか、「次世代基幹技術の開発と生産性のさらなる向上」「人財確保と育成の強化」「コラボレーションの促進とコーポレートガバナンスの強化」を積極的に推し進める方針。
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■配当利回り妙味も増す

　アズマハウス＜３２９３＞（ＪＱＳ）は、ミニゴールデンクロスを示現。今３月期第１四半期大幅増益で、配当利回り妙味も増す銘柄として注目したい。

　同社は、和歌山を地盤に不動産・建設事業（分譲土地販売、分譲住宅施工販売、分譲マンション販売、建売住宅販売、注文建築、リフォーム、不動産売買、不動産仲介ほか）、不動産賃貸事業（賃貸経営、賃貸管理、賃貸仲介、介護事業）、土地有効活用事業（資産運用提案型賃貸住宅建築、建売賃貸住宅販売）、ホテル事業（ビジネスホテル、飲食店）を運営。既存事業の深耕、マーケットエリア拡大、多角化推進の３つの基本戦略を経営方針として、事業を安定的に拡大させることで着実な成長を図るとともに事業環境の変化等に順応できる　柔軟性のある経営を引き続き維持し、安定的な利益確保に注力している。

　今２０１７年３月期第１四半期において、不動産・建設事業では、土地分譲６０件、建物販売４５件、中古住宅販売１０件を販売。不動産賃貸事業では、居住用物件９１１件、テナントその他物件２３３件を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行った。土地有効活用事業では、収益物件販売２件、建売賃貸物件販売４件を販売。ホテル事業では、３箇所のビジネスホテル、３箇所の飲食店を運営。
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　ＳＢＳホールディングス＜２３８４＞（東１）は、ミニゴールデンクロスを示現。今１２月期第２四半期大幅増益で、配当利回り妙味も増す銘柄として注目したい。

　同社グループは、１９８７年１２月、当時の世の中にはなかった即日配送という新しい配送システムを提供する物流会社、株式会社関東即配として誕生。その後、お客様のあらゆる物流ニーズに応えできる総合物流企業を目指して、事業の拡大と深化に取り組み、売上高１千億円を超える物流企業グループへと成長している。

　今２０１６年１２月期第２四半期はトータル面積５万坪、同社グループとして過去最大の規模となる物流拠点の立上げに注力。その中心となったＳＢＳロジコムでは、９か所の物流拠点を新設するとともに、既存拠点の統廃合や一部業務移管などにも取り組み、立上げは概ね計画どおりに完了し、稼働の安定化と作業の効率化の早期実現を図っている。また、海外事業を見直し、ＡＳＥＡＮ各国の現地法人の実態を再調査し、今後の成長可能性を評価することで組織再編や経営効率化を図り、海外基盤の再構築に取り組んでいる。
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■配当利回り妙味も増す

　日本創発グループ＜７８１４＞（ＪＱＳ）は、ミニゴールデンクロスを示現。今１２月期第２四半期最終黒字転換で、配当利回り妙味も増す銘柄として注目したい。

　同社グループは、純粋持株会社である株式会社日本創発グループとクリエイティブ事業領、工場運営付帯事業、その他関連会社という各事業領域における事業会社から構成されている。同社グループは、グループ各社が専門とする技術及びノウハウと、最新設備を備えたグループインフラにより、クリエイティブニーズを確かなカタチとして提供しているほか、ワンストップで様々なプロフェッショナルサービスを提供できるようグループ間の支援体制を整え、ソリューション営業の強化を図っている。

　今２０１６年１２月期第１四半期から前期にグループ化した株式会社サカモトの業績が加わっているほか、第３四半期において新たに株式会社ソニックジャムをグループ化、本年９月１０日効力発生予定の株式交換によりクラウドゲート株式会社をグループ化しデジタルコンテンツ制作の拡充を図る計画で、両社の業績は第４四半期から寄与する見通し。
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　ラクーン＜３０３１＞（東１）の株価が調整一巡して切り返しの動きを強めている。ＦｉｎＴｅｃｈ関連としてあらためて注目度を高めているようだ。

　今期（１７年４月期）の連結業績は、成長スピードを加速するための先行投資期間と位置付けて経営基盤強化に向けた集中投資を計画しているため、人件費、広告宣伝費、開発費などが増加して小幅増益予想としている。ただしスーパーデリバリー国内流通額の復調、越境ＥＣサービスＳＤｅｘｐｏｒｔの規模拡大、ＣＯＲＥＣ、Ｐａｉｄ事業、売掛債権保証事業の順調な拡大で２桁増収予想である。収益拡大基調に変化はないだろう。

　１０日の株価は前日比７円高の４５０円でスタートした。その後は上げ足を強めて前日比３０円（６．７８％）高の４７３円まで上昇した。日足チャートで見ると戻りを押さえていた５日移動平均線を突破している。さらに２５日移動平均線を突破すれば出直りの動きが本格化しそうだ。

　品川リフラクトリーズ＜５３５１＞（東１）は、ミニゴールデンクロスを示現。第１四半期営業増益を確保、配当利回り妙味もソコソコある銘柄として注目したい。

　同社は、耐火物の製造、窯炉の設計、築炉工事等のエンジニアリングサービスなど、常に業界のトップを走る新技術や新製品の開発を通じて産業界の期待に応え、１４０余年の伝統の中で蓄積された豊富なノウハウと技術開発力は耐火物のさらなる応用分野を広げ、時代のニーズに的確に応えた数々のセラミックス製品を商品化している。

　前２０１６年３月期からスタートした第３次中期経営計画では「将来にわたる持続的成長に向け中長期的な視点から競争力の確保を図る」を基本方針とし、「設備・人材面における基盤整備」を最重要課題として位置づけ、１８年３月期売上高１１００億円、ＲＯＥ６％を目指している。
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　ＫＴＣ＜５９６６＞（東２）は、１９５０年の会社創立以来、顧客に満足いただく「高品質な工具づくり」に取り組み半世紀、モータリゼーションの発展とともに、常に高い要求水準を満たし、業界のリーディングカンパニーとして、工具の製造販売ではアイテム数・生産量ともに国内Ｎｏ．１の実績と信頼を得るまでに成長している。

　平成２５年度より平成３３年度を最終年度とする「ＫＴＣグループ長期ビジョン」を策定し、基本方針に「お客様と感動を創造し、圧倒的Ｎｏ.１メーカーとして進化し続ける」を掲げて、平成３３年度までの９年間を３フェーズに分け、３年毎の中期経営計画を実行することにより、長期ビジョンの達成を目指している。フェーズ２となる今２０１７年３月期から１９年３月までの第２次中期経営計画については、「工具の新たな可能性を追求し、お客様が感動する憧れのブランドを創り、次世代への成長を加速する。」を基本方針に、工具事業を核とした成長戦略を展開している。

　８月４日に午後２時に今２０１７年３月期第２四半期業績予想を発表。売上高が当初予想の３７億円から４０億５０００万円（前年同期比９．１％増）、営業利益が同３億２０００万円から３億８０００万円（同２５．４％増）、経常利益が同３億３０００万円から３億９０００万円（同５．１％増）、純利益が同２億４０００万円から２億７０００万円（同８．２％減）になる見通し。
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■１７年３月期第１四半期は円高で大幅増益

　扶桑化学工業＜４３６８＞（東１）が８月１日発表した１７年３月期第１四半期連結業績は円高メリットで大幅増益だった。そして第２四半期累計の利益予想を増額修正した。株価は戻り高値圏だ。好業績を評価して１８００円近辺のフシを突破すれば一段高の可能性があるだろう。

■円高に伴う原材料価格低下で大幅増益、第２四半期累計利益予想を増額

　１７年３月期第１四半期連結業績は前年同期比１．５％減収、４１．１％営業増益、３２．４％経常増益、４４．５％最終増益だった。

　海外子会社の円換算影響などで減収だが、ライフサイエンス事業における円高に伴う原材料・商品仕入価格低下やコスト削減の効果に加えて、電子材料・機能性化学品事業の大規模設備投資工事に備えた前倒し生産に伴う原価低減などが寄与して大幅増益だった。

　そして円高に伴う原材料・商品仕入価格低下が想定超のため、第２四半期累計の利益予想を増額修正した。通期予想は据え置いたが増額余地がありそうだ。

■フシ突破すれば一段高の可能性

　株価は戻り高値圏の１６００円台後半で推移している。指標面に割高感はなく、好業績に対する反応が注目される。１８００円近辺のフシを突破すれば一段高の可能性があるだろう。