三洋貿易＜３１７６＞（東１）は、ミニゴールデンクロスを示現。連続営業最高益更新見通しで、配当利回り妙味が増す銘柄として注目したい。

　同社は、１９４７年の創業以来、堅実と進取の起業精神のもとに、わが国産業界へ優れた各種原材料・機械機器類などの輸入販売を中心として、半世紀以上にわたり国内外で産業の発展と人々の生活向上に貢献している。現在では、ゴム、化学品、機械・環境、産業資材、科学機器の５事業部門が市場ニーズに応じた商品を提供し、取引先から高い評価を得ている。

　新規事業開拓、グローバル展開、Ｍ＆Ａや資本提携等を通じて業容の拡大を図る方針。各事業部門ではより良い評価を得るため、付加価値の高い商品の開発・提案ならびにきめ細かいサービス提供に注力している。

　今２０１７年９月期第２四半業績実績は、売上高が３１３億３３００万円（前年同期比１．１％増）、営業利益が２３億０５００万円（同１３．２％増）、経常利益が２３億７６００万円（同８．２％増）、純利益が１４億７２００万円（同２．８％減）に着地。
＞＞＞記事の全文を読む

　タダノ＜６３９５＞（東１・１００株）は２０１５年８月の２０７５円から今年７月８日の７８５円まで６２．１％の下落、日柄調整・値幅調整ともほぼ一巡とみてよいだろう。売上比率５０％の海外が円高等の影響で厳しく、１６年３月期の３９．４％営業増益から１７年３月期は３５．６％減益の見通し。

　ただ、国内が建設関連のトラッククレーンが好調、さらに、政府の景気対策に期待すれば今期業績は上振れる可能性がありそうだ。減益とはいえ、予想ＥＰＳは１０６．６円でＰＥＲは７倍台ていどにすぎない。予想配当年２６．０円に対する利回りも３．３％と高い。投資指標面からは先の７８５円は売られ過ぎの印象が強い。

　当面は２６週線（９８７円）までの戻りが目標となるだろうが、その後、２６週線を抜くようなら１６００円前後が見込めるだろう。足元では８５０円台に値を上げているが押し目買いでよいだろう。

　イワキ＜６２３７＞（東２）は、ミニゴールデンクロスを示現。連続最高益更新見通しで、配当利回り妙味が増す銘柄として注目したい。

　同社は、本年３月１８日に東京証券取引所市場第二部に上場。ケミカルポンプをはじめとする各種流体制御製品の開発・生産・販売を行っている。同社は、アジア、アメリカ、ヨーロッパ、オセアニアと世界中に拠点を持ちグローバルに展開している。日本国内も全国を網羅する業界ナンバーワンの販売体制でシェアを拡大、導入後の顧客をフォローし続けている。

　同社の最大の特徴は、「ポンプのデパート」と呼ばれるほどの、製品バリエーションの豊富さにあり、あらゆる用途に応えるために開発した製品数は、実に数千種類。高品質を追求し、しかも顧客のコストパフォーマンスに貢献する製品を、世界のトップメーカとして提案している。

　今２０１７年３月期第２四半業績予想は、売上高が１２４億４９００万円、営業利益が６億６６００万円、経常利益が８億８９００万円、純利益が６億０８００万円を見込んでいる。
＞＞＞記事の全文を読む

　赤字脱却を最優先課題として取り組んでいるジオネクスト＜３７７７＞（ＪＱ・１００株）に注目したい。去る、６月２４日の５１円で底を打って、前週末は６８円と出直っている。足元の第１四半期で黒字転換、新社長への期待も高く年初来高値１２３円を目指す展開だろう。

　山田哲嗣新社長を迎え、先ず、高コスト体質改善に取り組んでいる。早速、２０１６年１２月期・第１四半期（１〜３月）では営業利益３８００万円と前年同期の赤字７３００万円から黒字に転換した。とくに、注目は通期予想の営業利益４４００万円に対し第１四半期の進捗率が８６．３％と非常に高いことだ。このため、８月中旬に発表予定の第２四半期決算で好調な数字が見込めそうだ。

　さらに、注目は来期以降といえる。現在は太陽光発電の再生可能エネルギー事業が中心で、高コストを改善することで、あるていどの利益は出るが、成長性ということでは限界がある。マーケットでも次なる成長エンジンに期待をかけている。もちろん、具体的には何も表面化していないが、しかし、山田社長がＩＴ、不動産、旅館などのビジネスに強いことから、これらに関連した新ビジネスが飛び出してくる可能性は大いにあるだろう。

　黒字転換と上方修正含み、新規事業への期待を考えれば低位株の中で変身の可能性を含んだ銘柄といえる。

　アズマハウス＜３２９３＞（ＪＱＳ）は、ミニゴールデンクロスを示現。連続最高益更新見通しで、配当利回り妙味が増す銘柄として注目したい。

　同社は、和歌山地盤の総合不動産会社で、不動産・建設事業（分譲土地販売、分譲住宅施工販売、分譲マンション販売、建売住宅販売、注文建築、リフォーム、不動産売買、不動産仲介など）、不動産賃貸事業（賃貸経営、賃貸管理、賃貸仲介、介護事業）、土地有効活用事業（資産運用提案型賃貸住宅建築、建売賃貸住宅販売）、ホテル事業（ビジネスホテル、飲食店）を運営している。

　今２０１７年３月期は、既存事業の深耕、マーケットエリア拡大、多角化推進の３つの基本戦略を経営方針として、事業を安定的に拡大させることで着実な成長を図るとともに事業環境の変化等に順応できる柔軟性のある経営を引き続き維持し、安定的な利益確保に注力している。

　今２０１７年３月期第２四半業績予想は、売上高が５３億５８００万円（前年同期比９．６％増）、営業利益が５億３７００万円（同２５．２％増）、経常利益が４億７２００万円（同１．６％増）、純利益が３億０７００万円（同０．３％減）を見込んでいる。
＞＞＞記事の全文を読む

　カワサキ＜３０４５＞（東２・１００株）は、８月期決算銘柄で期末配当１７．５円（年３５．０円）の権利が付いている。株主優待もあり、自社製品の高級ハンケチなど１５００円相当がもらえる。一方、業績は四季報では今８月期営業利益２億円（前期１億９３００万円）と横ばい、ただ、来期については２億５０００万円とみている。

　ＥＰＳは今期７９．１円、来期１４８．９円という見通し。ドイツ製シェニール織物の高級ハカチの輸入販売、同時に直営店も運営。また、賃貸・倉庫を手掛けている。売上は２２億円程度だが、資産内容がよく（１株純資産３４７３円）配当取りに向いているとみられる。

　株価は年初来高値が５月３１日の１４１９円、同安値が１０７８円（２月１２日）で足元では１３００円台に位置する。１３００円前後を目処に配当取り狙いで注目したい。

■利回り、ＰＥＲで中期投資家に妙味

　住友化学＜４００５＞（東１・１０００株）は、２０１３〜２０１４年にかけてモミ合った４００円どころの水準まで調整となってきたことで中期仕込み場、短期でもリバウンドが見込めそうだ。２０１５年６月の高値７９６円から調整中で、去る、６月２８日に４０１円まで下げた。

　海外売上比率が約６割、円高の影響から２０１７年３月期の営業利益は１４．９％減の１４００億円の見通し。配当は年１４円、予想ＥＰＳは４８．９円。足元の４１０円台は利回り３．４％、ＰＥＲ８．３倍、中期投資には注目できる水準。短期的にも２５日線とのマイナス乖離が大きいことからリバウンドが狙えるタイミングといえるだろう。

　明豊ファシリティワークス＜１７１７＞（ＪＱＳ）は、ミニゴールデンクロスを示現。連続最高益更新見通しで、配当利回り妙味が増す銘柄として注目したい。

　同社は、オフィス、ビル、校舎、駅舎、医療施設、工場、その他各種施設のプロジェクトにおける「コンストラクションマネジメント（ＣＭ）」および「プロジェクトマネジメント」サービスの提供を行っている。基本構想策定コンサルティング、設計、調達支援、コスト査定、施工監理、引越しまであらゆるステージの様々なニーズに応える総合的ソリューションの提供を行っている。

　同社のＣＭは、通常のＣＭ手法の活用のみならず、徹底した顧客本位の原点に立ち、すべてのプロセスを完全にオープン（可視化）にした同社独自のマネジメント手法で、あらゆる施設の新築や改修工事及びオフィス移転等、プロジェクトの進行途中で予算超過に直面した場合であっても、計画内容や発注方法の見直し、ＶＥ（バリューエンジニアリング）提案を通じて、建設コスト削減を支援している。
＞＞＞記事の全文を読む

　三城ホールディングス＜７４５５＞（東１）は、ミニゴールデンクロスを示現。今期最終黒字転換予想の配当利回り妙味が増す銘柄として注目したい。同社グループは、２００９年４月１日からホールディングス体制へ移行。（株）三城については、前年度に引き続き不採算店の見直しを行い、一店一店が顧客とより深い関係が築けるよう体制を強化しているほか、地域や客層に合わせるために、品揃えや販売方法を変えた店舗セグメントを実施。新規出店についは、ショッピングセンターや通行量の多い路面店など、合計２０店舗を計画、退店は不採算店を中心に２０店舗を計画している。商品については、特に日本の高齢化市場に向けて、快適で機能性の高いレンズの開発や提案に注力している。

　（株）金鳳堂については、質の高いサービスを求める客層への働きかけのみならず、店舗の改装や教育に引き続き注力し、業績を伸ばす方針。海外子会社については、厳しい状況が続く地域につきましては不採算店の整理を進め、堅調な地域や新たな地域へは積極的な展開を検討している。

　前２０１６年３月期第２四半業績実績は、売上高が５３７億２７００万円（前期比１．１％減）、営業利益が２億６９００万円（同５３．７％増）、経常利益が１億７４００万円（同７２．６％減）、最終損益が６億０１００万円の赤字（同１億９８００万円の赤字）に着地。
＞＞＞記事の全文を読む

　バイテックホールディングス＜９９５７＞（東１・１００株）は、一目均衡表チャートで買いシグナル点灯。割安感があり配当利回り妙味が増す銘柄として注目したい。

　同社グループは、Ｖａｌｕｅ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙという社名の由来の通り、従来型のエレクトロニクス商社から、商材・技術・情報を活用しビジネスをコーディネートする新たな機能を備えた「価値創造商社」の実現により、社会の発展に貢献し、グループ総合力を発揮している。

　半導体、電子部品、ディスプレイ等を扱い、電機メーカーに販売すると共に、これまでに蓄積された商社としてのネットワークとノウハウを活かし、ソリューション・技術サポート事業、システム機器事業、ＥＭＳ関連事業等、顧客の幅広いニーズに対応しているほか、バイテックグループを構成する関連会社と連携し、新たなビジネスステージへの展開を図っている。

　今３月期業績予想は、売上高が１６０億円（前期比１０．０％増）、営業利益が２８億円（同１３．８％増）、経常利益が２２億円（同１７．８％増）、純利益が１８億円（同４４．８％増）と連続営業最高益更新を見込んでいる。配当予想は５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）継続を予定している。

　株価は、１月４日の年初来高値１２６２円から２月１２日安値８６１円まで調整。４月８日に年初来安値８５０円と売り直され底値確認し、６月２４日高値１０５４円と上昇。その後、モミ合っているが、一目均衡表では遅行スパンが株価を上抜け買いシグナル点灯している。同社は、計測機器についてニッチマーケットへの機器販売を進めているが、特にバイオ・医療・エネルギー分野でのニッチ・オンリーワン商品の開発、保守メンテナンス事業の積極展開等を推進し、高付加価値ビジネスを創造していることが注目される。今期予想ＰＥＲ８倍台と割安感があり、配当利回り４．７％と利回り妙味も増す。水準訂正高に向かうか注目したい。

　クイック＜４３１８＞（東１）は、ミニゴールデンクロスを示現。好業績予想で割安感のある銘柄として注目したい。

　同社グループは、「関わった人全てをハッピーに」の経営理念に基づき、人と企業を結ぶ人材採用支援を中核として、人材をテーマに社会に貢献すべく、リクルーティング事業（求人広告の企画・取り扱い、ＨＲコンサルティング、教育研修等）、人材サービス事業（人材紹介、人材派遣等）、情報出版事業（地域情報誌出版等）、ネット関連事業（人事・労務の情報サイト「日本の人事部」の運営等）、海外事業を展開事業を展開している。

　雇用情勢については、少子化による人材の減少という構造要因に加え、企業収益は増益率が低下するものの、収益の水準は高水準を維持すると見られることから企業の採用意欲は引き続き強く、業績は堅調に推移している。

　今２０１７年３月期第２四半業績予想は、売上高が６９億１５００万円（前年同期比１０．２％増）、営業利益が１３億０６００万円（同２．４％増）、経常利益が１３億３８００万円（同２．７％増）、純利益が８億９９００万円（同４．７％増）を見込んでいる。
＞＞＞記事の全文を読む

■１５円増配の年５５円配当へ

　シンデン・ハイテックス＜３１３１＞（ＪＱ・１００株）は、２５日線マイナスかい離（−１０％）の下げ過ぎた銘柄として注目したい。同社は、昨年３月２５日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場。液晶や半導体などの電子部品販売を主軸とする専門商社で、創業当初から液晶・メモリートップシェアメーカーのＬＧＤ社・ＳＫ　ｈｙｎｉｘ社・ＭａｇｎａＣｈｉｐ社とは強固な信頼関係を築いている。また、自社倉庫などを持たず、外部の物流システムと連携することによって、仕入れ数や在庫数をフレキシブルかつ効率的に管理し、身軽な財務体質を維持することにより、様々な経営環境の変動リスクを低減しつつ、柔軟な組織デザインで機動力を確保している。

　新規ビジネスの発掘と既存のビジネスの深堀に注力し、売上及び利益の拡大を図っている。中国の景気低迷の影響により鉄鋼や産業用機械分野が落ち込んでいるほか、自動車等輸出産業も為替の影響を受け、中国向け及び自動車向け電子部品の需要が伸び悩んでいることを踏まえ、海外拠点の見直しを図り、上海子会社で行っていたビジネスを香港子会社に統合するとともに上海子会社を閉鎖。また、国内では、仙台、熊谷の営業拠点で行っていたビジネスを東京本社に統合し、より効率的な営業体制を整えている。
＞＞＞記事の全文を読む

　フィールズ＜２７６７＞（東１）は、２５日線マイナスかい離（−１０％）の下げ過ぎた銘柄として注目したい。

　同社グループは、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念を掲げ、この実現に向けて世の中の人々の心を豊かにする商品やサービスの企画、開発、提供に努め、持続的成長を目指している。中長期的な成長戦略としては、エンタテインメントの根幹となるキャラクターやストーリーなどのＩＰ（知的財産）をコミック、映像、ゲーム、さらにはパチンコ・パチスロに至るクロスメディアで展開する循環型ビジネスを推進している。

　パチンコ・パチスロにおいては、引き続き、ＩＰを活用したゲーム性・エンタテインメント性の高い商品群を順次販売し、業界全体の活性化に注力している。また、従来の事業を成長・発展させるべく、ＩＰを軸に企画開発、製造、販売を一貫して行う体制のもと、商品力の強化、流通商社としてのサービス拡充、ファンの拡大に向けた諸施策を進めることで、利益構造の転換も目指している。また、クロスメディアにおいては、メジャー化が見込めるＩＰに投資を集中すると同時に、国内外のパートナーと協力してメジャーＩＰのグローバル展開を加速させている。

　前２０１６年３月期業績実績は、売上高が９４４億７６００万円（前年同期比５．１％減）、営業利益が１４億１１００万円（同７０．４％減）、経常利益が１３億８０００万円（同７４．９％減）、純利益が１億１８００万円（同９６．１％減）に着地。
＞＞＞記事の全文を読む

　ワールドホールディングス＜２４２９＞（東２）は、ミニゴールデンクロスを示現。東証１部市場に市場変更、利回り妙味が増すことから注目したい。同社グループは、６月２９日に東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定されると２２日に発表。「人材・教育ビジネス」「不動産ビジネス」「情報通信ビジネス」の３つのコアビジネスで事業を展開している。

　人材・教育ビジネスでは、Ｒ＆Ｄ事業、テクノ事業、ファクトリー事業、セールス＆マーケティング事業、その他事業を運営。不動産ビジネスでは、マンション分譲事業、リノベーション事業、戸建住宅分譲事業、宅地分譲事業、販売受託事業、建物管理事業、プロパティ事業、流通・仲介事業を運営。情報通信ビジネスでは、携帯ショップ事業、法人事業、テレマーケティング事業、ケータイの窓口（オリジナルショップ）を運営している。

　今２０１６年１２月期第２四半期業績予想は、売上高が４３１億７０００万円（前年同期比１８．３％減）、営業利益が１７億６７００万円（同６０．６％減）、経常利益が１６億８６００万円（同６２．２％減）、純利益が１０億３４００万円（同６６．７％減）を予想。
＞＞＞記事の全文を読む

　ヤマダ電機＜９８３１＞（東１・１００株）は、ミニゴールデンクロスを示現。今期２ケタ見通しで、割安感があることから注目したい。国内有名メーカーおよび海外有名メーカーの家庭電化製品ならびにオーディオ機器・健康器具・介護関連機器・情報機器・携帯電話の販売と修理、ビデオレンタル、ビデオセル、書籍の販売、リフォーム・住宅事業を展開している。

　家電専門店としての事業領域の幅と深さを追求し、日本最大級の店舗ネットワーク、サービスネットワークの強みを活かした独自のＩｏＴで「モノからコト」へ顧客満足向上のための新たなビジネスの開発、各種構造改革の継続推進、既存ビジネスの強化により「量から質への転換」を図り、中長期視点での構造改革や取り組みを継続して実践し、売上総利益率の改善、販売管理費の削減等、収益性及び企業価値の向上に注力している。

　今２０１７年３月期第２四半期業績予想は、売上高が７８９０億円（前年同期比２．０％減）、営業利益が２３２億円（同１１．６％増）、経常利益が２７６億円（同１０．７％増）、純利益が１２７億円（同０．３％増）を予想。
＞＞＞記事の全文を読む

　シンデン・ハイテックス＜３１３１＞（ＪＱＳ）は、２５日移動平均線マイナスかい離（−１０％）と下げ過ぎた銘柄で、配当利回り妙味が増すことから、注目したい。同社は、昨年３月２５日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場スタンダードに上場した。

創業以来、エレクトロニクスの分野における世界の優れた製品を幅広く取り扱う独立商社として日本の産業界に貢献している。業界に精通した経営陣とプロフェッショナルな営業員による経験豊富な人材で構成し、密な連携を取りながら、顧客に最良の提案をしている。

　 前２０１６年３月期は、中国向け及び自動車向け電子部品の需要が伸び悩み、輸出が減少する等マイナス面が顕在化するなか、同社は、産業用の液晶販売と電子機器を中心としたビジネスの営業活動に注力し、液晶、半導体、電子機器の各分野で売上は増加したが、利益率が低下したため増収減益。海外拠点の見直しを図り、上海子会社で行っていたビジネスを香港子会社に統合するとともに上海子会社を閉鎖。また、国内では、仙台、熊谷の営業拠点で行っていたビジネスを東京本社に統合し、より効率的な営業体制で、新規ビジネスの発掘と既存のビジネスの深堀に注力し、今１７年３月期は売上及び利益の拡大を図っている。
＞＞＞記事の全文を読む

　クスリのアオキ＜３３９８＞（東・１００株）は本社オフィスを新築することを発表した。２０１５年５月期売上１３４９億円を、２０２２年５月期に倍以上の３０００億円にする中期目標を掲げている。本社の体制強化を行うための新築計画となる。ドラッグストアは大都市圏や全国への進出が加速するなか、地盤である北陸から本社を動かさず地固めを行う。

　月次売上情報では一年間通じて、全店、既存店ともに全ての月で前年超えと絶好調。店舗数も２０１５年５月の２６７店舗から、６２店舗増の３２３店舗（６月１５日時点）と２０％増。例年どおりなら６月下旬に２０１６年５月期決算が発表される。売上１６４０億円（前期比２１．５％増）、純利益６０億円（同１５．１％増）の通期予想は達成濃厚だ。

　株価は２０１４年ごろから上昇し、高止まりとなっている。１６日終値は６５８０円と高く、投資単位の引き下げに対する見解を６月７日に発表するなど、盛況な状況を意識している。現段階での引き下げ予定はないが、２１０４年５月、２０１５年５月と２年続けて分割を行っている。決算発表前に仕込んで、一段上げを期待したい。年初来高値は７０７０円（６月９日）、同安値は４２６５円（２月１２日）、１６日終値は６５８０円。

■９期ぶり最高純益へ

　ＳＲＡホールディングス＜３８１７＞（東１・１００株）は、２５日移動平均線マイナスかい離（−１０％）と下げ過ぎた銘柄で、配当利回り妙味が増すことから、注目したい。

　同社グループは、１９６７年の創業以来、「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という企業理念のもと、グローバルな視点で先進技術を追求し、その成果を顧客のシステムに反映すると共に、ソフトウェア工学に基づく品質向上にも注力している。また、同業他社に先駆け、１９８４年という早期に米国法人を設立し、以降もヨーロッパ、インド、中国、シンガポールと海外拠点を拡充させ、日系企業、現地企業の顧客はもとより、海外に進出される顧客にもサービスを提供している。

　同社グループは、企業価値ならびに株主価値の向上をめざし、収益構造の改革を推進して高収益モデルを確立するとともに、株主還元のさらなる充実を図るため、２０１５年度から２０１７年度（２０１６年３月期から１８年３月期まで）の３年間を対象期間とした、中期経営計画を策定し、今１７年３月期も収益構造の改革（高収益モデルの確立）をめざし、「既存事業の収益性向上（売上総利益率の向上と販管費率の改善）」、「ビジネスモデルの変革」、「自社ＩＰ製品ビジネス×海外ビジネスの強化」に取り組んでいる。
＞＞＞記事の全文を読む

　奥村組＜１８３３＞（東１）は、２５日移動平均線マイナスかい離（−１０％）と下げ過ぎた銘柄で、配当利回り妙味が増すことから、注目したい。

　同社は、関西系の中堅ゼネコンで、土木技術に定評がある。２０１７年３月期を初年度として策定した中期経営計画において、１９年３月期売上高２２００億円、営業利益が９８億円、経常利益が１０８億円数値目標を掲げ、合理化・省力化に資する技術開発の推進や、ＩＣＴ等の活用による業務の効率化、人材育成の強化を通じて「建設事業の生産力向上」を図るとともに、顧客へのソリューション提案力及び設計力の強化や、顧客ニーズに応える技術開発の推進、保有技術の洗練化を通じて「建設事業のブランド力アップ」に注力しているほか、不動産事業において賃貸事業の拡大を図る一方、事業領域拡大の布石として新たな事業へ戦略的に投資するなど、「収益基盤の多様化」にも取り組んでいる。

　今１７年３月期第２四半期業績予想は、売上高が９７５億円（前年同期比５．０％増）、営業利益が３３億円（同１３．１％減）、経常利益が３９億円（同１２．９％減）、純利益が３７億円（同７．７％減）を予想。
＞＞＞記事の全文を読む

　ワコム＜６７２７＞（東１）は、ミニゴールデンクロスを示現。今期業績回復見通しで、配当利回り妙味が増すことから注目したい。同社は、「ｆｏｒ　ａ　ｃｒｅａｔｉｖｅ　ｗｏｒｌｄ」をメッセージに、より創造性に溢れた世界を創ることをビジョンとするグローバル企業で、映画制作、アニメーションやゲーム、工業デザインなどの分野で世界のクリエイターを支えるとともに、電子カルテや電子サインなどを通してビジネスのデジタル化とペーパーレス化を推進している。また、同社の技術はスマートフォンやタブレットなどに広く利用され、自然で直感的なＩＴ製品の実現に貢献している。同社は自然で直感的なユーザインターフェース技術で世界をリードしている。

　同社は「ワコム戦略経営計画　ＳＢＰ−２０１９」に則って引き続き新製品の投入、新技術の開発・製品化を積極的に行い、新たな市場開拓に取り組んでいる。また、今２０１７年３月期においては、これまで設備投資を行ってきたグローバルサプライチェーンやグローバルＥＲＰなどの将来の成長基盤となるＩＴインフラが本格的な稼動を迎えることを踏まえ、グローバル事業組織間の連携を高め、新ＩＴインフラの有効活用によってグローバルな事業効率の向上に取り組んでいる。

　今２０１７年３月期・第２四半期業績予想は、売上高が３７２億円（前年同期比４．４％減）、営業利益が１億円（同９５．１％減）、経常利益が７０００万円（同９６．７％減）、純利益が５０００万円（同９６．０％減）を予想。
＞＞＞記事の全文を読む