ＩＣＤＡホールディング＜３１８４＞（東２）は、ミニゴールデンクロスを示現、ライフ・ミックス・オートモールに期待感があり注目したい。

　同社グループは、モータースポーツ発祥の聖地、三重県鈴鹿市で自動車販売店の向井自動車商会を１９６７年に創業。１９６９年に本田技研工業（株）の四輪ディーラー権を取得し、現在は新車ディーラー４ブランド（ホンダ・フォルクスワーゲン・アウディ・ポルシェ）、中古車販売、車買取、自動車リサイクル事業までを行うグループ３社を傘下に事業展開を推進。

　今２０１７年３月期は、自動車販売関連事業では、亀山地区の新店舗（新車販売・中古車販売併設店舗）オープンを計画。自社コールセンターを利用した営業サポートのほか、出店地域における市場特性などの情報収集を徹底し、地域競合店との優位性を高めることで「地域一番店」を目指している。新車販売台数は５，７００台（前年同期比２３．６％増）、中古車販売台数は９，５００台（前年同期比０．２％減）を計画。自動車リサイクル事業では、鉄・アルミ等の資源価格回復の見込みが低いため、リユースパーツ販売の強化を図ることで、生産台数７，２００台（前年同期比９．４％増）を計画している。
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　共立印刷＜７８３８＞（東１）は、ミニゴールデンクロスを示現、割安感があり配当利回り妙味も増す銘柄として注目したい。

　同社グループは、工場の生産性向上に努めるとともに、店頭ＰＯＰのバリアブル印刷、圧着ハガキや封入封緘によるダイレクトメール印刷など多様な印刷加工設備を使用し、幅広いニーズに対応して収益の確保に注力している。連結子会社においては、主に出版印刷を行っている株式会社暁印刷が、文庫本用の輪転機を導入して得意先のニーズに対応しているほか、前期から子会社化した九州に拠点をもつ株式会社西川印刷が、営業活動及び生産体制の面でシナジー効果を発揮している。

　前期に続き工場の生産性向上を図るとともに、ダイレクトメール印刷など個人情報を扱う媒体の受注を強化している。従来から受注しているチラシや通販カタログなど輪転印刷の受注状況が大変厳しい環境にあるほか、連結子会社においては、株式会社西川印刷が熊本市内に生産拠点をもち、生産体制には影響はなかったものの、県内の受注活動は大変厳しい状況となっている。
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　住友商事＜８０５３＞（東１）は、ミニゴールデンクロスを示現、下値不安が少なく配当利回り妙味も増す銘柄として注目したい。

　同社グループは、金属事業部門、輸送機・建機事業部門、環境・インフラ事業部門、メディア・生活関連事業部門、資源・化学品事業部門の５つの事業部門と国内・海外の地域組織が連携し、同社グループの強みである「総合力」を発揮しながら、日本はもとより世界各地でグローバルに事業を展開している。幅広い産業分野において、資源開発や製造事業などの川上分野から流通事業などの川中分野、そして小売り・サービス業などの川下分野に至るまで事業領域を拡大し、バリューチェーンを構築している。

　昨年度からスタートした中期経営計画「Ｂｅ　ｔｈｅ　Ｂｅｓｔ，　Ｂｅ　ｔｈｅ　Ｏｎｅ　２０１７」（ＢＢＢＯ２０１７）では、「目指す姿の実現に道筋をつける」ことをテーマとして取り組んでいる。課題と正面から向き合い、経営改革を着実に実行するとともに、成長戦略を推進し、より強固な収益基盤を構築している。グループ一丸となって、速やかに成長軌道への回復を図り、「目指す姿」の実現に向けてまい進している。
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■配当利回り妙味も増す

　自重堂＜３５９７＞（東２）は、ミニゴールデンクロスを示現、今６月期純益大幅増益予想で、配当利回り妙味も増す銘柄として注目したい。

　同社は、ユニフォーム・メンズカジュアル・医療用白衣・セーフティスニーカーの企画・製造・販売を行っている。前２０１６年６月期は、販売機会ロスを低減するために積み増しした豊富な在庫を武器に積極的な営業活動を展開するとともに、主力ブランド「ＪＩＣＨＯＤＯ（ジチョウドウ）」、次世代戦略ブランド「Ｊａｗｉｎ（ジャウィン）」に加え、世界戦略ブランドとして、カジュアルベーシックなスタイリッシュワークウェアブランド「Ｚ−ＤＲＡＧＯＮ（ジィードラゴン）」を新たに展開し、売上と利益の拡大に注力したほか、安全靴や、医療用白衣・介護ウェアの商品開発を積極的に推進し、販売を強化するなど、引き続き事業構造の転換を推進した。
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■配当利回り妙味も増す

　三協フロンテア＜９６３９＞（ＪＱＳ）は、ミニゴールデンクロスを示現、連続純益最高益更新見通しで、配当利回り妙味も増す銘柄として注目したい。

　同社は、ユニットハウスの製造・販売・レンタル、トランクルームの製造・販売・レンタル、立体式駐車装置の製造・販売・レンタル、植物工場の製造・販売・レンタルを行っている。１９６９年に創業以来、ユニットハウスの製造・販売・レンタル業界の先頭を走り続け、現在は２０１８年までに「技術力と収益力において、世界一のモバイルスペースメーカーになる」ことを明確な目標として掲げ、国内展示場・トランクルームの出店強化、そして中国での生産体制の一層の強化に注力している。

　今２０１７年３月期は、熊本地震における応急仮設住宅をはじめとする復興工事等に優先的に対応するなど、被災地域の早期復興に尽力しているほか、生産及び物流拠点の設備拡充を行い、需要増加に対応できる体制を整えるとともに、原価低減活動を推進し、レンタル資産整備体制の強化を図っている。展示販売場やトランクルーム等の販売ネットワーク拡充についても、引き続き計画に沿って取り組んでいる。
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■配当利回り妙味も増す

　日本工営＜１９５４＞（東１）は、ミニゴールデンクロスを示現、今６月期連続営業最高益更新見通しで、配当利回り妙味も増す銘柄として注目したい。

　同社は、１９４６年の創業以来、国内外における社会資本整備を通じて、時代の要請に応えながら国づくりの一翼を担い、開発および建設技術コンサルティング業務ならびに技術評価業務、電力設備、各種工事の設計・施工、電力関連機器、電子機器、装置などの製作・販売を行っている。

　同社は、中期経営計画ＮＫ−ＡＩＭ（２０１５年７月から１８年６月まで）に基づき、　「主力３事業の持続的成長」と「新事業の創出と拡大」を基本方針として、「グローバル展開の一層の進化」「主力事業の深化による一層の業域拡大と収益性の向上」「新事業領域の創出に向けて総合技術力の真価を発揮」の３つの重点課題に取り組み、「次世代基幹技術の開発と生産性のさらなる向上」「人財確保と育成の強化」「コラボレーションの促進とコーポレートガバナンスの強化」を積極的に推進している。今１７年６月期以降は、上記の基本方針に「自律と連携」を加え、「グローバル展開の一層の進化」「主力事業の深化による一層の業域拡大と収益性の向上」「新事業領域の創出に向けて総合技術力の真価を発揮」の３つの重点課題に取り組むほか、「次世代基幹技術の開発と生産性のさらなる向上」「人財確保と育成の強化」「コラボレーションの促進とコーポレートガバナンスの強化」を積極的に推し進める方針。
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■配当利回り妙味も増す

　アズマハウス＜３２９３＞（ＪＱＳ）は、ミニゴールデンクロスを示現。今３月期第１四半期大幅増益で、配当利回り妙味も増す銘柄として注目したい。

　同社は、和歌山を地盤に不動産・建設事業（分譲土地販売、分譲住宅施工販売、分譲マンション販売、建売住宅販売、注文建築、リフォーム、不動産売買、不動産仲介ほか）、不動産賃貸事業（賃貸経営、賃貸管理、賃貸仲介、介護事業）、土地有効活用事業（資産運用提案型賃貸住宅建築、建売賃貸住宅販売）、ホテル事業（ビジネスホテル、飲食店）を運営。既存事業の深耕、マーケットエリア拡大、多角化推進の３つの基本戦略を経営方針として、事業を安定的に拡大させることで着実な成長を図るとともに事業環境の変化等に順応できる　柔軟性のある経営を引き続き維持し、安定的な利益確保に注力している。

　今２０１７年３月期第１四半期において、不動産・建設事業では、土地分譲６０件、建物販売４５件、中古住宅販売１０件を販売。不動産賃貸事業では、居住用物件９１１件、テナントその他物件２３３件を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行った。土地有効活用事業では、収益物件販売２件、建売賃貸物件販売４件を販売。ホテル事業では、３箇所のビジネスホテル、３箇所の飲食店を運営。
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　ＳＢＳホールディングス＜２３８４＞（東１）は、ミニゴールデンクロスを示現。今１２月期第２四半期大幅増益で、配当利回り妙味も増す銘柄として注目したい。

　同社グループは、１９８７年１２月、当時の世の中にはなかった即日配送という新しい配送システムを提供する物流会社、株式会社関東即配として誕生。その後、お客様のあらゆる物流ニーズに応えできる総合物流企業を目指して、事業の拡大と深化に取り組み、売上高１千億円を超える物流企業グループへと成長している。

　今２０１６年１２月期第２四半期はトータル面積５万坪、同社グループとして過去最大の規模となる物流拠点の立上げに注力。その中心となったＳＢＳロジコムでは、９か所の物流拠点を新設するとともに、既存拠点の統廃合や一部業務移管などにも取り組み、立上げは概ね計画どおりに完了し、稼働の安定化と作業の効率化の早期実現を図っている。また、海外事業を見直し、ＡＳＥＡＮ各国の現地法人の実態を再調査し、今後の成長可能性を評価することで組織再編や経営効率化を図り、海外基盤の再構築に取り組んでいる。
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■配当利回り妙味も増す

　日本創発グループ＜７８１４＞（ＪＱＳ）は、ミニゴールデンクロスを示現。今１２月期第２四半期最終黒字転換で、配当利回り妙味も増す銘柄として注目したい。

　同社グループは、純粋持株会社である株式会社日本創発グループとクリエイティブ事業領、工場運営付帯事業、その他関連会社という各事業領域における事業会社から構成されている。同社グループは、グループ各社が専門とする技術及びノウハウと、最新設備を備えたグループインフラにより、クリエイティブニーズを確かなカタチとして提供しているほか、ワンストップで様々なプロフェッショナルサービスを提供できるようグループ間の支援体制を整え、ソリューション営業の強化を図っている。

　今２０１６年１２月期第１四半期から前期にグループ化した株式会社サカモトの業績が加わっているほか、第３四半期において新たに株式会社ソニックジャムをグループ化、本年９月１０日効力発生予定の株式交換によりクラウドゲート株式会社をグループ化しデジタルコンテンツ制作の拡充を図る計画で、両社の業績は第４四半期から寄与する見通し。
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　ラクーン＜３０３１＞（東１）の株価が調整一巡して切り返しの動きを強めている。ＦｉｎＴｅｃｈ関連としてあらためて注目度を高めているようだ。

　今期（１７年４月期）の連結業績は、成長スピードを加速するための先行投資期間と位置付けて経営基盤強化に向けた集中投資を計画しているため、人件費、広告宣伝費、開発費などが増加して小幅増益予想としている。ただしスーパーデリバリー国内流通額の復調、越境ＥＣサービスＳＤｅｘｐｏｒｔの規模拡大、ＣＯＲＥＣ、Ｐａｉｄ事業、売掛債権保証事業の順調な拡大で２桁増収予想である。収益拡大基調に変化はないだろう。

　１０日の株価は前日比７円高の４５０円でスタートした。その後は上げ足を強めて前日比３０円（６．７８％）高の４７３円まで上昇した。日足チャートで見ると戻りを押さえていた５日移動平均線を突破している。さらに２５日移動平均線を突破すれば出直りの動きが本格化しそうだ。

　品川リフラクトリーズ＜５３５１＞（東１）は、ミニゴールデンクロスを示現。第１四半期営業増益を確保、配当利回り妙味もソコソコある銘柄として注目したい。

　同社は、耐火物の製造、窯炉の設計、築炉工事等のエンジニアリングサービスなど、常に業界のトップを走る新技術や新製品の開発を通じて産業界の期待に応え、１４０余年の伝統の中で蓄積された豊富なノウハウと技術開発力は耐火物のさらなる応用分野を広げ、時代のニーズに的確に応えた数々のセラミックス製品を商品化している。

　前２０１６年３月期からスタートした第３次中期経営計画では「将来にわたる持続的成長に向け中長期的な視点から競争力の確保を図る」を基本方針とし、「設備・人材面における基盤整備」を最重要課題として位置づけ、１８年３月期売上高１１００億円、ＲＯＥ６％を目指している。
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　ＫＴＣ＜５９６６＞（東２）は、１９５０年の会社創立以来、顧客に満足いただく「高品質な工具づくり」に取り組み半世紀、モータリゼーションの発展とともに、常に高い要求水準を満たし、業界のリーディングカンパニーとして、工具の製造販売ではアイテム数・生産量ともに国内Ｎｏ．１の実績と信頼を得るまでに成長している。

　平成２５年度より平成３３年度を最終年度とする「ＫＴＣグループ長期ビジョン」を策定し、基本方針に「お客様と感動を創造し、圧倒的Ｎｏ.１メーカーとして進化し続ける」を掲げて、平成３３年度までの９年間を３フェーズに分け、３年毎の中期経営計画を実行することにより、長期ビジョンの達成を目指している。フェーズ２となる今２０１７年３月期から１９年３月までの第２次中期経営計画については、「工具の新たな可能性を追求し、お客様が感動する憧れのブランドを創り、次世代への成長を加速する。」を基本方針に、工具事業を核とした成長戦略を展開している。

　８月４日に午後２時に今２０１７年３月期第２四半期業績予想を発表。売上高が当初予想の３７億円から４０億５０００万円（前年同期比９．１％増）、営業利益が同３億２０００万円から３億８０００万円（同２５．４％増）、経常利益が同３億３０００万円から３億９０００万円（同５．１％増）、純利益が同２億４０００万円から２億７０００万円（同８．２％減）になる見通し。
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■１７年３月期第１四半期は円高で大幅増益

　扶桑化学工業＜４３６８＞（東１）が８月１日発表した１７年３月期第１四半期連結業績は円高メリットで大幅増益だった。そして第２四半期累計の利益予想を増額修正した。株価は戻り高値圏だ。好業績を評価して１８００円近辺のフシを突破すれば一段高の可能性があるだろう。

■円高に伴う原材料価格低下で大幅増益、第２四半期累計利益予想を増額

　１７年３月期第１四半期連結業績は前年同期比１．５％減収、４１．１％営業増益、３２．４％経常増益、４４．５％最終増益だった。

　海外子会社の円換算影響などで減収だが、ライフサイエンス事業における円高に伴う原材料・商品仕入価格低下やコスト削減の効果に加えて、電子材料・機能性化学品事業の大規模設備投資工事に備えた前倒し生産に伴う原価低減などが寄与して大幅増益だった。

　そして円高に伴う原材料・商品仕入価格低下が想定超のため、第２四半期累計の利益予想を増額修正した。通期予想は据え置いたが増額余地がありそうだ。

■フシ突破すれば一段高の可能性

　株価は戻り高値圏の１６００円台後半で推移している。指標面に割高感はなく、好業績に対する反応が注目される。１８００円近辺のフシを突破すれば一段高の可能性があるだろう。

　日本エス・エイチ・エル＜４３２７＞（ＪＱＳ）は、ミニゴールデンクロスを示現。連続最高益更新見通しで、配当利回り妙味もソコソコある銘柄として注目したい。

　同社は、イギリスに本社を持つＳＨＬグループとライセンス契約を結び、日本国内の企業向けに人材アセスメントサービスを提供している。人と仕事と組織の個性を明らかにするための測定ツールを提供し、測定データの適切な解釈と活用を通して、企業組織の生産性向上とそこで働く社員の自己実現をはかることをミッションと考えている。

　同社のサービスは、採用選抜、配置配属、昇進昇格、能力開発、組織開発など様々な人事場面で活用されている。具体的には、プロダクト・サービス、コンサルティング・サービス、トレーニング・サービスを提供している。

　前週７月２９日に今２０１６年９月期第３四半期決算と通期業績予想の修正を発表。第３四半期売上高が２０億２１００万円（前年同期比１９．３％増）、営業利益が９億７９００万円（同３２．６％増）、経常利益が９億８１００万円（同３０．５％増）、純利益が６億４９００万円（同３６．６％増）に着地。
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　チノー＜６８５０＞（東１）は、ミニゴールデンクロスを示現。好業績予想で割り負け、配当利回り妙味が増す銘柄として注目したい。

　同社は、この８月１日に創立８０周年を迎える。計測・制御・監視の分野をビジネスドメインとして広く産業界の発展に貢献することを基本に活動している。温度センサをはじめ、計測・制御・監視に関わる各コンポーネントを自前でそろえ、顧客の要望に沿ったトータルエンジニアリングを提供している。同社は永年にわたり燃料電池開発に必要な評価試験装置を数多く提供。水素社会に関わる新製品の開発と新事業の展開に注力している。

　今２０１７年３月期は、次なる成長・発展に向けてスタートした「中期経営計画」の最終年度。国内においては「水素社会」に対応した需要開拓を本格化し、新センサ及び新システムを提案しているほか、市場構造と顧客の変化に対応して営業拠点の再配置を行い、「東日本支店」を新たに発足。販売網を強化するとともに販売・サービスの一体営業を一層推進し、新規顧客の拡大と既存顧客の深耕に取り組んでいる。計装事業においてはコア技術の標準化より、用途別計装を整備し需要拡大を目指すとともに、更なるコスト構造の改善に取り組んでいる。海外においては、拡大するサービス需要に対応するため、体制整備と現地生産品目の拡充による地産地消を一層進め、海外売上比率３０％以上を目指し積極的に取り組んでいる。
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　テイクアンドギヴ・ニーズ＜４３３１＞（東１）は、ミニゴールデンクロスを示現。台湾市場での展開に期待感があり、配当利回り妙味が増す銘柄として注目したい。

　同社は、１９９８年の創業以来、オリジナルウェディングにこだわり続け、「ハウスウェディング」という新しいスタイルを創り上げ、一組ごとに異なる要望に向き合い、レストランやホテル、専門式場などさまざまなウェディングスタイルを提案・提供し続けている。

　国内事業では、既存店を再度強化、マーケティング、ハード、人材などあらゆる観点から個店毎の競争環境に応じた施策を実行しているほか、新規出店として京都、横浜に婚礼施設のオープンを予定している。ハウスウェディングの新規出店としては、レストラン、カフェ、バー、多目的スペースなど、最新のトレンドに合わせたライフスタイル型のコンテンツとの融合による複合施設を予定。また、新たにホテル事業に進出する準備も行っている。海外戦略において、成長著しいＡＳＥＡＮ市場への本格進出として、インドネシアにて、今年オープンの５つ星ホテル「フェアモントジャカルタ」と提携し、婚礼プロデュース事業を展開している。
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　日本創発グループ＜７８１４＞（ＪＱＳ）は、ミニゴールデンクロスを示現。好業績予想で割安感があり、配当利回り妙味が増す銘柄として注目したい。

　同社グループは、純粋持株会社である株式会社日本創発グループとクリエイティブ事業領、工場運営付帯事業、その他関連会社という各事業領域における事業会社から構成されている。それぞれ独自の強みを持っている。純粋持株会社である日本創発グループは各事業会社の経営管理およびそれに付随する経営資源調達配分の最適化を担うと共に、各社のシナジー創出と経営効率の向上を促進する。

　同社グループの属するクリエイティブサービス業界においては、スマートフォンやタブレットの普及、モバイル通信等のインターネット環境の拡大化の影響を受けて顧客ニーズは急速に多種、多様化していることを踏まえ、同社グループは、多様化するクリエイティブニーズに対して、グループ各社が専門とする技術およびノウハウと、最新設備を備えたグループインフラにより対応している。また、ワンストップで様々なプロフェッショナルサービスを提供できるよう体制を整え、ソリューション営業の強化を図っている。
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　ビーイング＜４７３４＞（ＪＱＳ）は、ミニゴールデンクロスを示現。経済対策の恩恵を受ける銘柄として注目したい。

　同社は、土木工事積算システム「Ｇａｉａ（ガイア）」、ＣＣＰＭソフトウェア「ＢｅｉｎｇＭａｎａｇｅｍｅｎｔ」をはじめとするオリジナルソフトウェアの開発及び販売。ＴＯＣ（制約理論）に基づくコンサルティングサービスの提供を行っている。

　同社は、主力各商品のバージョンアップ販売を着実に進めるとともに、取り扱いソフトウェアの拡充や付加サービスの開発に注力するとともに、特に情報共有システムにおいて顧客基盤の拡大に向けた取り組みを進めているほか、グループの商品開発力を飛躍的に高めるため、ミャンマー子会社においてソフトウェア開発業務を開始するとともに、開発ノウハウの指導を行っている。

　前２０１６年３月期業績実績は、売上高が４８億５７００万円（前の期比２．１％増）、営業利益が５億３２００万円（同１２．９％減）、経常利益が５億４１００万円（同１３．１％減）、純利益が５億０８００万円（同１.９％減）に着地。
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　スペース＜９６２２＞（東２）は、ミニゴールデンクロスを示現。連続最高純益更新見通しで割安感があるほか、配当利回り妙味が増す銘柄として注目したい。

　同社は、１９４８年創立以来、商業施設を中心に文化施設・余暇施設などの調査・企画・デザイン・設計・施工などのサービスを提供している。「店舗設計・施工」から「商環境創造」へと業容を拡大させてきたディスプレイ業界にあって、スペースはその社名が示すとおり、多彩な商業空間をクリエイトする職能専門集団として、エンターテイメントにあふれた都市空間を演出している。

　商環境の持つメディアとしての情報の発信機能は、単なる商品やサービスの提供の場という枠組ではくくることが出来ないほど拡張を続け、商環境の持つポテンシャルはビジネスにおいてますます重要度を増しており、同社はコミュニケーション性、ファッション性、都市性、文化性の４つのファクターを融合させ、スペースは人と生活の快適な関係をデザインした「店・街・環境」を創造している。
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　明治電機工業＜３３８８＞（東１）は、ミニゴールデンクロスを示現。小幅ながら増収増益見通しで、配当利回り妙味が増す銘柄として注目したい。

　同社は、１９２０年の創業当初より「日本の『ものづくり』を強くする」ため、製造業を支援する「Ｓｕｐｐｏｒｔｉｎｇ　Ｉｎｄｕｓｔｒｙ　Ｃｏｍｐａｎｙ」として事業を展開している。主に電気機器・計測器及び電気設備並びに自動・省力化用機能部品とその設備の販売及び輸出入業務。エレクトロニクス製品・各種検査装置・メカトロ・ＦＡ・情報・物流システムの開発、設計、製作。計測・制御・情報処理のコンサルティング。工業計器・電気計測器の保守を行っている。

　今２０１７年３月期は、引き続き第８次中期経営計画（１５年３月期〜１７年３月期）に基づき、エンジニアリングビジネスの確立、営業体制の強化、グローバル体制の強化、収益性の向上、企業体質の強化 に注力し、「さらなる信頼を得られる事業品質の確立」を目指している。
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