オカダアイヨン＜６２９４＞（東証プライム）は、今２０２３年３月期純利益を前期に続く過去最高更新と予想し、配当も連続増配を予定していることなどを手掛かりに押し目買い妙味を示唆している。ウクライナへ軍事侵攻したロシアに対する経済制裁によりロシア産木材の輸出が禁止され、世界的に木材価格が上昇し、木材増産に向け同社の林業機械に特需が発生すると観測されていることも、業績期待を高める見込みだ。

■解体工事向けに圧砕機などが続伸し林業機械も木材価格上昇特需

　同社の今２０２３年３月期業績は、売り上げ２１５億円（前期比５．９％増）、営業利益２０億円（同１２．９％増）、経常利益２０億円（同１０．１％増）、純利益１３億４０００万円（同１２．６％増）と続伸が見込まれ、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。主力の圧砕機などの解体環境アタッチメントが、都市再開発に伴う解体工事や老朽化した社会インフラの更新工事向けなどに続伸し、林業機械も、昨年年初の木材不足を背景とした「ウッド・ショック」対応で国産木材への代替需要向けなどに順調に推移することなどが要因となる。
＞＞＞記事の全文を読む

　カワタ＜６２９２＞（東証スタンダード）は、前日２４日に２８円安の１００５円と続落して引けた。日経平均株価が、３営業日ぶりに２５３円安と急反落して引けたことから、今年５月１１日に１０９９円まで買われストップ高を演じた同社株にも目先の利益を確定する売り物が増勢となった。ただ２５日移動平均線を前に踏み止まる下値耐性も示しており、今２０２３年３月期業績が、前期に続き大幅増益と予想され、配当の大幅増配を予定していることを手掛かりに割安修正買いも交錯した。同社株自体が、好材料や好業績に反応してストップ高するなど急騰特性があることも、待ち伏せ買い余地があるとして注目されている。

■プラスチック部品の需要が拡大しＥＶ向け材料も続伸

　同社の今２０２３年３月期業績は、売り上げ２３０億円（前期比２５．１％増）、営業利益１５億２０００万円（同９９．８％増）、経常利益１４億７０００万円（同６２．７％増）、純利益１０億円（同８４．９％増）と大幅続伸が見込まれている。前２０２２年３月期の受注高が、前々期比３８．７％増の２１１億４４００万円、期末の受注残高が、同８３．４％増の８６億３１００万円と好調に推移しており、自動車生産の持ち直しや自動車の電動（ＥＶ）化、自動運転化、車体の軽量化でプラスチック部品の需要が拡大、中国を中心にＥＶ向けのリチウムイオン電池関連や電子材料向けが続伸することなどが寄与する。
＞＞＞記事の全文を読む

　第一稀元素化学工業＜４０８２＞（東証プライム）は、今年５月１３日に３月期決算を発表しており、今２０２３年３月期純利益が、前期に続き大幅増益と予想され、６期ぶりに過去最高を更新し市場コンセンサスも上回っていることを見直し割安修正買いが再燃している。テクニカル的にも５日移動平均線が、２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆して、側面支援材料視されている。

■ＥＶ向け電子材料の需要が拡大し前期計上の特別損失も一巡

　同社の今２０２３年３月期業績は、売り上げ３４５億円（前期比１７．５％増）、営業利益４８億円（２７．４％増）、経常利益４８億円（同２０．０％減）、純利益３９億円（同２．１０倍）と増減マチマチと予想されている。環境規制の強化でハイブリッド車向けなどの高機能の自動車用触媒材料が続伸し、カーボンニュートラルへの対応で自動車電動（ＥＶ）化が加速して電子材料やセラミックスの需要が拡大することなどが寄与する。経常利益は、前期に計上したベトナム子会社向けに発生した為替差益約が一巡することなどから減益転換し、純利益は、前期に計上したベトナムの鉱物会社関連の特別損失が一巡して大幅続伸する。純利益は、２０１７年３月期の過去最高（３７億３２００万円）を更新し、市場コンセンサスも約１２億円上回る。
＞＞＞記事の全文を読む

　日本ケミコン＜６９９７＞（東証プライム）は、１９日に２７円安の１７８２円と反落して引けた。日経平均株価が、５０８円安と５営業日ぶりに大幅反落したことから、２５日移動線を出没しもみ合っていた同社株も目先の利益を確定する売り物に押された。ただ取引時間中の安値１７２４円からは小戻して引けており、下値には同社の今２０２３年３月期純利益の２期ぶりの黒字転換予想を手掛かりに割安修正期待の買い物も交錯した。テクニカル的にも今年４月の１６００円台からの底上げで２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、サポート材料となりそうだ。

■車載・ＩＣＴ市場向けにアルミ電解コンデンサーが好調推移

　同社の３月期業績は、前２０２２年３月期業績が、今年２月の上方修正値を上ぶれて着地したあと、今２０２３年３月期業績は、売り上げ１５５０億円（前期比１０．５％増）、営業利益９３億円（同５．７％増）、経常利益８２億円（同２．０％増）、純利益６３億円（前期は１２１億２４００万円の赤字）と見込み、純利益は、２０２０年３月期以来２期ぶりに黒字転換する。アルミ電解コンデンサーのトップ企業として、ＥＶ（電気自動車）向けの車載市場や、５Ｇ基地局やデータセンター向けのＩＣＴ市場でアルミ電解コンデンサーの需要が好調に推移することが要因で、純利益は、前期に計上した米国での集団訴訟の和解金１８４億３００万円が一巡して黒字転換する。
＞＞＞記事の全文を読む

　ワットマン＜９９２７＞（東証スタンダード）は、今年５月１６日につけた株式分割の権利落ち後高値１４７４円を意識する動きを強めている。同社株は、５月１６日に発表した３月期決算で、前期・今期業績とも純利益が、２ケタの増益となり連続して過去最高更新と予想されていることを見直して割安修正買いが再燃した。相次ぐ積極的なＭ＆Ａを推進するインオーガニック戦略で売り上げが、前期に４８．８％増、今期が２８．１％増予想と大きく伸びていることも、評価ポイントとなっている。

■ホビーサーチ社がフル寄与し前期出店の国内店舗も戦力化

　同社は、昨年７月にホビー用品を中心にネット通販を展開するホビーサーチ社（東京都墨田区）を子会社化（株式取得金額は非公表）し、Ｍ＆Ａ費用負担により前２０２２年３月期業績を下方修正したが、業績自体は、前々期比４８．８％増収、０．１％営業増益、６．０％経常増益、２７．２％純益増益と増収増益転換し、純利益２億６３００万円は、２期ぶりに過去最高を更新した。とくに売り上げは、家電・ファッションなどのリユース用品の買取・再販事業の堅調推移に２０２１年２月にシナノ・グループ（長野県長野市）から事業譲受したゲームステーション事業が寄与して大幅増収転換した。
＞＞＞記事の全文を読む

　シミックホールディングス＜２３０９＞（東証プライム）は、５月１６日に突っ込んだ年初来安値１３７３円から底上げしている。同社株は、今年４月２８日に今２０２０年９月期業績の２回目の上方修正を発表し、純利益が、１０期ぶりの過去最高更新の更新幅を拡大させたが、反応は限定的で手仕舞い売りに押されてきたが、１株純資産（ＢＰＳ）１５４４円割れは売られ過ぎとして底上げ期待の打診買いが入った。テクニカル的にも、２５日移動平均線から約６％マイナスかい離し、株式需給的にも昨年１１月高値１６８５円の高値期日が一巡することも、「陰の極」として買い手掛かり視されている。

■コロナ治療薬・ワクチンの開発案件と大規模接種案件が堅調推移

　同社の今９月期業績は、今期第１四半期決算発表時の今年１月に期初予想から上方修正されたが、その増額値を第２四半期（２０２１年１０月〜３月期、２Ｑ）決算開示の４月２８日にさらに上ぶれ修正された。１月修正値より売り上げを２０億円、営業利益を１６億円、経常利益を２０億円、純利益を９億円それぞれアップさせたもので、売り上げ９７０億円（前期比１３．１％増）、営業利益７６億円（同５４．４％増）、経常利益７８億円（同５３．２％増）、純利益３９億円（同９２．７％増）と見込み、純利益は、過去最高の２２億４１００万円（２０１２年９月期）を１０期ぶりに更新するが、その更新幅を拡大させる。新型コロナウイルス感染症の治療薬やワクチンの開発案件や、自治体向けのワクチン接種支援事業が堅調に推移していることが寄与した。ただ２Ｑ業績を牽引した大規模ワクチン接種は減少しているとした。
＞＞＞記事の全文を読む

■資源関連の割安株買いが増勢

　エンビプロ・ホールディングス＜５６９８＞（東証プライム）は、１６日に１５０円高の１０４２円とストップ高と急続伸して引け、今年５月１２日につけた株式分割の権利落ち後安値８６８円から底上げするとともに、４月１９日につけた分割落ち後高値１０７９円に肉薄した。

　同社は、５月１３日に今２０２２年６月期予想業績の再上方修正と再増配を発表し、純利益が連続の過去最高の更新幅を拡大させ、市場コンセンサスを上回ったことを手掛かりにし、資源関連の割安株買いが増勢となっている。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻による地政学リスクで、レアメタル価格の急騰など資源価格が上昇しており、同社の積極的な中期経営計画の目標経常利益を４年前倒しで達成することになることも、支援材料視されている。

■３Ｑの鉄スクラップ価格が６６％高と急騰し取扱量も増加

　同社の今６月期業績は、今年３月２８日に上方修正されたが、その修正業績を５月１３日の今期第３四半期（２０２１年７月〜２０２２年３月期、３Ｑ）決算の発表に合わせてさらに再上方修正した。３月増額値より売り上げを２０億円、営業利益を５億９０００万円、経常利益を８億円、純利益を５億７０００万円それぞれアップさせ、売り上げ５７０億円（前期比３９．２％増）、営業利益３３億１０００万円（同５５．４％増）、経常利益４０億円（同５９．５％増）、純利益２８億７０００万円円（同９２．４％増）と見込み、純利益は、前期の過去最高を大幅更新し、市場コンセンサスを４億円超上回る。
＞＞＞記事の全文を読む

　日本特殊陶業＜５３３４＞（東証プライム）は、１６日に５０円高の２４１８円まで上げて年初来高値を更新し連日買い進まれている。

■連続最高益更新・連続増配を予定

　森村グループ４社（ノリタケカンパニーリミテド＜５３３１＞（東証プライム）、ＴＯＴＯ＜５３３２＞（東証プライム）、日本碍子＜５３３３＞（東証プライム）、日本特殊陶業＜５３３４＞（東証プライム））の２０２２年３月期決算が出揃ったが、中でも日本特殊陶業は、今２３年３月期連続最高益更新見通しで、連続増配を予定していることを好感され高値もみ合いを上抜く方向となっている。

　日本特殊陶業の前２２年３月期業績は、売上高４９１７億３３００万円（前の期比１５．０％増）、営業利益７５５億１２００万円（同５９．３％増）、経常利益８３６億４２００万円（同６０．８％増）、純利益６０２億円（同５６．９％増）に着地。

　自動車関連事業では、欧州と北米中心に補修用製品の販売が好調。セラミック事業では、自動車関連向け機械工具の出荷が回復基調のほか、半導体製造装置用部品も販売が堅調に推移した。

　今２３年３月期業績は、売上高５７０５億円（前期比１６．０％増）、営業利益９６０億円（同２７．１％増）、経常利益９７８億円（同１６．９％増）、純利益７０１億円（同１６．４％増）の連続最高益更新を見込む。配当は、年間配当１３８円（同２６円増）の連続増配を予定している。
＞＞＞記事の全文を読む

　フルハシＥＰＯ＜９２２１＞（東証スタンダード）は、１２日に１１７円高の１５６２円と４営業日ぶりに急反発して引け、この日の前場取引時間中に突っ込んだ上場来安値１４０６円から底上げするとともに、東証スタンダーズ市場の値上がり率ランキングの第７位に躍り出た。同社株は、今年４月２１日に新規株式公開（ＩＰＯ）されたばかりで、ＩＰＯ後の初決算となる３月期業績をこの日後場取引時間中の１３時２０分に発表しており、前２０２２年３月期業績が、ＩＰＯ時予想を上ぶれて着地し、今２０２３年３月期業績も連続の増収増益を見込み、いずれも市場コンセンサスを上回ったことから、売買代金も、東証マザーズ市場のランキングの第１６位と急増させ割安直近ＩＰＯ株買いが再燃した。

■戸建て住宅拡大で木質系廃材の処理量が増加し鉄くずの有償販売も好調

　前２０２２年３月期業績は、売り上げ７７億１６００万円（前期比０．３％増）、営業利益７億８７００万円（同２９．２％増）、経常利益８億３７００万円（同３４．４％増）、純利益５億６９００万円（同３８．６％増）で着地し、利益は、ＩＰＯ時予想を４００万円〜３９００万円上回った。木質系廃材を処理して生産する木質リサイクルチップを販売するバイオマテリアル事業では、住宅着工戸数の増加で解体工事が発生し、同チップの販売が拡大し、木質処理工程で発生する鉄くずの市況上昇で有償販売も好調に推移、資源循環事業では郊外型住宅の拡大に対応しパワービルダーや中堅建設会社向けの営業に注力し、環境物流事業では木質再生パレットのニーズが増加したことなどが寄与した。
＞＞＞記事の全文を読む

　三菱自動車工業＜７２１１＞（東証プライム）は５月１２日、３６１円の２１円高（６．１８％高）と続伸。高値３６２円と買い進まれ、連日の年初来高値更新で３月８日につけた年初来安値２５３円から４３％上昇している。

■今期営業増益を確保する見通し

　５月１０日大引後に２０２２年３月期決算を発表。今２３年３月期営業増益を確保する見通しを好感した買いが入っている。

　新型アウトランダーやエクスパンダ―の販売が貢献、値引き抑制効果にコスト改善効果が奏功、為替の円安がフォローとなり、前２２年３月期売上高２兆０３８９億０９００万円（前の期比４０．％増）、営業損益８７３億３１００万円（同９５３億２１００万円の赤字）、経常損益１００９億６９００万円の黒字（同１０５２億０３００万円の赤字）、最終損益７４０億３７００万円の黒字（同３１２３億１７００万円の赤字）に着地。配当は年間無配を継続。

　今２３年３月期売上高２兆２９００億円（前期１２．３％増）、営業利益９００億円（同３．１％増）、経常利益９３０億円（同７．９％減）、純利益７５０億円（同１．３％増）を予想。ロシア情勢や半導体不足、原料価格の高騰等の影響を考慮したうえで、営業増益を確保する見通し。年間配当については、未定としている。
＞＞＞記事の全文を読む

　大阪有機化学工業＜４１８７＞（東証プライム）は、今年４月８日に発表した今２０２２年１１月期第１四半期（２０２１年１２月〜２０２２年２月期、１Ｑ）の続伸・高利益進捗率業績を見直し、関連の売られ過ぎ修正買いが再燃している。今年３月に突っ込んだ年初来の１番底２５０３円からは、半導体材料の新規研究・試作設備増設の発表もオンして６００円超幅の急伸を演じた場面があり、再現期待も高めている。

■１Ｑ利益伸長率は２８％と目安を上回り年間配当は連続増配

　今期１Ｑ業績は、売り上げ８１億２５００万円（前年同期比０．４％増）、営業利益１６億６５００万円（同８．７％増）、経常利益１７億３３００万円（同３．７％増）、純利益１２億１１００万円（同３．８％増）と続伸して着地し、今１１月期通期予想業績に対する利益進捗率は、２８％と目安の２５％を上回った。電子材料事業では、主力の半導体向けのＡｒＦレジスト用原料の販売が好調を持続し、化成品事業では自動車塗料用や光学材料向けの粘着剤用の原料の販売が堅調に推移したことなどが寄与した。
＞＞＞記事の全文を読む

　キムラユニティー＜９３６８＞（東証スタンダード）は、前日１０日に２８円安の１４４０円と続落して引けた。日経平均株価が一時、２万６０００円台を下回るなど３営業日続落したことから、今年４月２８日に年初来高値１５２２円まで買い進まれていた同社株にも目先の利益を確定する売り物が続いた。ただ取引時間中の安値からは小戻して引けており、下値には今年６月末割り当てで予定している株式分割の権利取りの買い物が交錯した。今２０２３年３月期純利益が、連続過去最高更新と予想され、ＰＥＲ・ＰＢＲ評価とも割り負けていることや連続増配を予定し高配当利回り水準にあることも、サポート材料視されている。

■トヨタの生産正常化で格納器具など物流サービス事業が増収増益

　株式分割は、同社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的にしており、６月３０日を基準日に１株を２株に分割する。またこれと別の株主への利益還元策では、今２０２３年３月期の配当権利落ち後の配当を年間３０円と予定しており、株式分割勘案の年間配当は６０円（前期実績５２円）と連続増配を予定している。
＞＞＞記事の全文を読む

　キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）は５月１０日、３１３３．０円（８６．０円高）まで上げ、４月２０日につけた年初来高値３１４４円に迫っている。同社株は、今年４月２６日の今２０２２年１２月期第１四半期（２０２２年１月〜３月期）決算の開示と同時に今１２月期通期業績の上方修正を発表し、大型連休前の全般調整相場下で売り先行となったが、連休明け後に為替相場が一段と円安・ドル高に傾いていることからこの上方修正の見直し、さらに今期配当が増配含みとなっているなど追加株主還元策期待がオンして割安修正買いが増勢となった。実際に前日９日の取引時間終了後の午後３時には、約２年ぶりの自己株式取得を発表しており、サポート材料となりそうだ。

■プリンティング事業ではオフィス需要が回復し半導体露光装置には旺盛な需要

　同社の今１２月期通期業績は、期初予想より売り上げを１１００億円、営業利益を２８０億円、経常利益を１００億円、純利益を７０億円それぞれ引き上げ、売り上げ３兆９８００万円（前期比１３．３％増）、営業利益３６００億円（同２７．７％増）、経常利益３７００億円（同２２．２％増）、純利益２５２０億円（同１７．４％増）と見込み、連続増収増益幅を拡大させる。プリンティングビジネスユニットでは、オフィス向け複合機の需要が、オフィス稼働率の回復で増加し、レーザープリンターとインクジェットプリンターでは在宅需要とオフィス需要が堅調に推移、インダストリアルその他ビジネスユニットでは、半導体露光装置が、メモリーやロジック向けに旺盛な需要が続き、ＦＰＤ露光装置もパネルメーカーの堅調な投資の恩恵を受けており、想定為替レートを対ユーロでは期初予想の１ユーロ＝１３０円に据え置いたものの、対ドルでは期初予想の１ドル＝１２０円から１ドル＝１３０円へ円安方向に見直したことも寄与した。
＞＞＞記事の全文を読む

　東光高岳＜６６１７＞（東証プライム）は２日、１７１６円の７１円高（４．３２％高）と３連騰した。高値引けで連日の年初来高値更新と堅調だ。

■中期経営計画を増額、２４年３月期営業利益は最高益更新へ

　４月２０日大引後に前２２年３月業績予想を上方修正したことを好感し、同２１日高値１６１４円と急伸した後、上げ一服となっていたが、同２７日大引後に今２０２３年３月期業績予想と併せて中期経営計画の修正を発表。今２３年３月期年間配当５５円（前期比５円増）見通しに加え、中計の目標増額を評価し、買い優勢の展開となった。

　中期経営計画の数値目標を２４年３月期売上高９００億円から９５０億円（２３年３月期予想９３０億円）、同営業利益４０億円から５０億円（同４４億円）、同純利益２５億円から３５億円（同３０億円）に増額した。電力機器と計量事業で需要が堅調に推移しているほか、エネルギーソリューション事業で電気自動車用急速充電器の需要が高まっていること、情報・光応用検査機器事業で世界的な半導体需要の急速な高まりにより三次元検査装置の受注が拡大したこと等を踏まえたもので、２４年３月期営業利益は２期ぶり最高益更新を目指す。
＞＞＞記事の全文を読む

　帝国電機製作所＜６３３３＞（東証プライム）は４月２８日、１６５１円の４１円高（２．５５％高）。高値は１６６０円と買い進まれ年初来の高値を更新し堅調である。

■原発再稼働が進展、関連銘柄として思惑買い

　岸田首相が２６日に「再生可能エネルギーの最大限の導入と原子力の活用を進めることも極めて大切だ」と語ったことを受け、原子力発電所の再稼働が進展するとの期待感が高まり、同社が、完全無漏洩の「キャンドモータポンプ」を主な製品として石油化学プラントなどを中心に、ファインケミカル、医薬・食品業界、原子力発電所、変電所などに供給していることから、原発関連として思惑買いが入っている。

■円安享受も後押し

　前２０２２年３月期業績は、米国において、冷凍機向けポンプやアフターサービスが先行回復しているほか、中国において、ケミカルポンプを中心に好調で、経常利益は２７億３０００万円（前の期比８．６％増）を見込む。配当は年間５０円（同３６円）を予定しているが、円安を享受できることも株価を後押ししている。

■自社株買いの余力十分

　また、需給面では自社株買いを実施していることが注目される。８０万株（４．２％）・８億円を上限に２月１０日から１０月３１日まで自己株式を取得すると２月９日に発表しているが、浮動株数は７．７％であることから、市場に与えるインパクトは大きくなっている。３月３１日時点の累計では９７，５００株・１億３７０８万７，６００円市場から買い付け済み。現時点で４月の買い付けは不明であるが、買い余力は十分あり、この調子で自社株買いが続くか注目される。

　５月１１日に２２年３月期決算の発表が予定されているが、無難に通過出来れば、２０１８年１１月高値１７９５円奪回から２００７年７月高値１９５０円も視野に入りそうだ。（信濃川）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

　中央自動車工業＜８１１７＞（東証スタンダード）は、４月１７日付けの日本経済新聞で、道路交通法施行規則の改正、施行に伴い今年１０月１日からアルコール検知器によるドライバーの飲酒検査が義務付けられアルコール検知器が品薄になっていると報道されたが、ハンディ型の検知器を展開している同社の株価が、すでに改正道交法が交付された昨年１１月に株価が急騰しており、材料織り込み済みと反応は限定的にとどまり、むしろ手仕舞い売りに押されている。ただ４月１８日につけた年初来安値２０８７円を前に下値抵抗感を示しており、同社の業績寄与を先取りすれば材料株人気の再燃も期待でき底値買いも一考余地がありそうだ。ファンダメンタルズ的にもＰＥＲは８倍台で、テクニカル的にも２５日移動平均線から約７％のマイナスかい離となっており、下げ過ぎ修正余地も大きい。

■道交法施行規則改正の飲酒運転測定の義務付けで品薄化

　改正道交法施行規則は、飲酒運転による悲惨な交通事故が頻発したことに対応し、昨年１１月１日に交付され、１０月１日から５台以上の営業車（白ナンバー）を使用する事業者などは、１名の安全運転管理者を選任し、アルコール検知器による飲酒の有無を確認することを義務付けている。中央自動車は、ハンディ型のアルコール検知器「ソシアック」を３万以上の企業、官公庁、協会に納入実績があり、警察の飲酒検問にも使用されている。電気式化学センサーを搭載し高精度で測定し、ブルートゥースを搭載してスマートフォンとの連携を可能としており、対象となる事業者は全国で３０万を超え、管理下にある白ナンバーのドライバーは約７８２万人に及び、直行直帰も多いだけに需要増につながると観測されている。
＞＞＞記事の全文を読む

　ニッポン高度紙工業＜３８９１＞（東証スタンダード）は、今年３月２８日に発表したアルミ電解コンデンサの生産能力の２倍増強計画を手掛かりに割安ＥＶ（電気自動車）関連株買いが再燃している。ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）が、４月１２日にＥＶを２０３０年までに３０車種展開し、年間２００万台超を生産する計画を発表しており、２０２１年１２月にトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）も、積極的な「バッテリーＥＶ戦略」を発表したことが見直されている。ファンタメンタルズでも、４月２６日に発表予定の２０２２年３月期業績が、期中の上方修正値を上ぶれて着地する可能性があり、期待材料となっている。

■トヨタ、ホンダの積極的なＥＶ戦略を受け増強設備が戦力化

　同社は、アルミ電解コンデンサで世界シェアが６割に達するトップに位置し、同コンデンサが車載・産業機器・通信設備関連市場向けに需要が拡大しており、現在の稼働状況から生産設備を増強することを決定した。増設する生産設備は、市場の伸びが期待できる高付加価値の車載向けを中心に置き、米子工場（鳥取県米子市）に約８０億円を投資、２０２２年１２月に着工し、２０２４年１２月の設備稼働を予定している。ホンダのＥＶ計画も２０２４年春が目標となっており、ＥＶ車種を３０車種に拡充し年間販売台数を３５０万台とするトヨタの「バッテリーＥＶ戦略」も、２０３０年までとしており、ニッポン高度紙の生産設備増強は、戦力化して業績高成長要因となる。
＞＞＞記事の全文を読む

　アオイ電子＜６８３２＞（東証スタンダード）は、３月３１日につけた配当権利落ち後の年初来安値１９７９円からの底上げを窺っている。同社株は、目下集計中の２０２２年３月期業績の３回目の上方修正を今年４月１日に発表しており、これを見直し今年５月１１日の決算発表時に開示される次期２０２３年３月期業績への期待を高め売られ過ぎ修正買いが再燃した。株価自体も、２０２０年８月以来の安値水準となっているが、この２０００円出没場面は２０２０年にほぼ１年間を掛けて固めており、下値信頼性が強いとして買い手掛かり視されている。

■世界的な半導体需要拡大で生産量が増加しスケールメリット

　同社の２０２２年３月期業績は、昨年７月、１０月、今年４月と３回上方修正され売り上げ４３３億円（前期比７．５％増）、営業利益３２億５０００万円（同２．４１倍）、経常利益３９億円（同２．４９倍）、純利益２６億２０００万円（同２．４８倍）とＶ字回復を鮮明化させる。期初予想に比べ売り上げは３８億円、営業利益は倍強の１６億５０００万円、経常利益も２３億円、純利益は１５億２０００万円それぞれ上ぶれて着地することになり、市場コンセンサスを２億円〜３億円上回る。
＞＞＞記事の全文を読む

　日本精線＜５６５９＞（東証プライム）は、３月９日につけた年初来安値４０００円に並ぶ安値水準から底離れする動きを強めている。同社株は、目下集計中で４月２７日に発表予定の２０２２年３月期業績を今年３月３１日に再上方修正し、配当も再増配したが、すでに期末通過となっていることから株価は限定的な反応にとどまった。ただ推進中の新中期経営計画を勘案すると次期２０２３年３月期業績も続伸が期待できるとして売られ過ぎ修正の打診買いが入った。また同社は、ステンレス鋼線の二次加工のトップメーカーであり、ステンレスの原材料のニッケルが、主要輸出国のロシアへの経済制裁で供給懸念を強め価格も動意含みであることも、業績押し上げ要因として思惑材料視されている。

■ニッケル価格高騰で売り上げが伸び超精密ガスフィルターの寄与で利益上ぶれ

　同社の２０２２年３月期業績は、昨年７月に上方修正した修正値を今年３月に再上方修正した。７月増額値より売り上げを２６億円、営業利益を４億５０００万円、経常利益を４億円、純利益を２億６０００万円それぞれ引き上げ、売り上げ４４６億円（前期比３０．７％増）、営業利益４６億５０００万円（同９５．３％増）、経常利益４６億円（同７６．７％増）、純利益３２億円（同７５．３％増）と大幅続伸を見込み、純利益は、過去最高２８億１８００万円（２０１８年３月期）を４期ぶりに更新する。売り上げは、ニッケル価格の急騰で上ぶれ、利益は、自動車生産の回復でステンレス鋼線、半導体製造設備の需要拡大で超精密ガスフィルター、太陽光発電パネル・電子部品製造用のスクリーン印刷向けの極細線などが好調に推移したことが要因となった。
＞＞＞記事の全文を読む

　浅沼組＜１８５２＞（東証プライム）は、配当権利落ち後安値４８６５円から底離れする動きを強めてる。同社株は、３月３１日に株式分割を発表しており、この分割権利取りを同社が推進する中期経営計画がサポートしており、株主厚遇銘柄として買い増勢となった。また大阪を地盤とする民間建築主体の業態から、大阪・関西万博、カジノ関連の人気材料も底流するとして側面支援材料視されている。

■中期計画の還元政策変更で高配当は次期、次々期も積極予定

　株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げ同社株式の流動性を高め、投資しやすい環境を整え投資家層の拡大を図ることを目的にしている。７月３１日を基準日に１株を２株に分割する。一方、中期経営計画では、昨年１１月に株主還元政策の配当を上方修正し、２０２２年３月期配当は、昨年４月の当初策定時の年間２６０円から３６３円へ引き上げるとともに、２０２３年３月期配当も同じく２７４円から３８２円、２０２４年３月期配当も２８２円から３９５円にそれぞれ増配している。
＞＞＞記事の全文を読む