フコク＜５１８５＞（東証プライム）は、前日２０日に２１円安の９４４円と３営業日ぶりに反落して引けた。日経平均株価が、世界連鎖株安のなか１９１円安と続落しており、年初来安値８７５円から一時、１０１３円高値までリバウンドした同社株にも目先の利益を確定する売り物に押された。ただ同社の今２０２３年３月期業績は、連続の２ケタ増益が見込まれ、連続の増配も予定されており、フアンダメンタルズ的に押し目買いも一考余地がありそうだ。トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）のＥＶ（電気自動車）向けに提供したバッテリーホールドシートも、高成長材料として業績寄与期待を高めよう。

■ワイパーブレード、防振ゴムが続伸しインド工場増強もオン

　同社の今２０２３年３月期業績は、売り上げ７７０億円（前期比７．７％増）、営業利益３７億円（同２．１１倍）、経常利益３８億円（同５０．６％増）、純利益２７億円（同２９．５％増）と予想され、純利益は、過去最高の２７億８９００万円（２０１５年３月期）に肉薄する。経済活動の正常化や半導体不足の一巡などから世界的に自動車生産が回復しつつあり、国内シェア９０％超、世界シェア４０％超のワイパーブレードの受注が順調に推移し、建設機械向けの防振ゴムも続伸し、原材料価格の上昇や輸送費高騰は、引き続き生産合理化や経費削減などで吸収することなどが寄与する。今年７月に生産能力を５０％増強したインドの鋳物工場が、稼働を開始し世界シェアが５０％に拡大する方向にあることも業績期待を高めている。
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　平河ヒューテック＜５８２１＞（東証プライム）は、今２０２３年３月期業績が、前期に続き２ケタ増益と見込まれ、配当も年間２８円（前期実績２７円）と小幅ながら増配を予定しており、ファンダメンタルズ的に売られ過ぎとして割安修正期待から押し目へ打診買いが入っている。一時１万ドルを上回って史上最高値まで急騰した銅価格が、９２００ドル台でのもみ合いを続け、今期想定価格を下回っていることや、テクニカル的にもトリプルボトム（逆三尊）からの底上げのチャート形状となり下値は限定的とみられていることも、合わせてサポート材料視されている。

■車載用ケーブルの需要が増加し足元の銅価格も想定水準を下回る

　同社の今２０２３年３月期業績は、売り上げ２９５億円（前期比６．１％増）、営業利益２３億円（同１７．６％増）、経常利益２３億円（同１３．４％増）、純利益２０億円（同３３．１％増）と続伸が予想されている。電線・加工品セグメントで、車載用ケーブルの需要が、カメラ、アンテナなどの車載搭載機器向けや車載ネットワークの高度化などにより増加し、半導体検査装置用ケーブルや産業機器用ケーブルも堅調に推移し、固定資産売却益５億６３００万円を計上することなどが要因となる。配当は、年間２８円（前期実績２７円）に連続増配を予定している。
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　鈴茂器工＜６４０５＞（東証スタンダード）は、今年７月３１日を基準日に１対２の株式分割を予定しており、今２０２３年３月期業績が続伸し、純利益が連続して過去最高更新と予想され、配当も連続増配を予定していることと合わせて、権利取りの押し目買い好機となりそうだ。テクニカル的にも２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド入りを示唆し、この日の急反落でもこのトレンドに変化はなく、サポート材料になると期待される。

■寿司ロボット需要が国内外で拡大し飯盛付けロボットも上乗せ

　株式分割は、同社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を目的にしており、７月３１日を基準日に１株を２株に分割する。今２０２３年３月期の年間配当も、前期に株主還元方針を変更して総還元性向を３０％以上としたことから６２円（前期実績４０円）の大幅増配を予定しており、株式分割の権利落ち後は年間３１円とする。
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　日本動物高度医療センター＜６０３９＞（東証グロース）は、５月１８日につけた年初来高値２０７２円を視界に捉えている。同社の今２０２３年３月期純利益が、３期ぶりに過去最高更新と予想されていることを見直し、グロース市場では相対的に出遅れているとして割安株買い物が再燃した。同社が事業展開している動物医療業界で、愛玩動物看護師の国家資格制度が決定され、犬猫を識別するマイクロチップの装着が義務付けられるなど動物愛護の規制が強まっていることも、ビジネス機会の増大につながるとして側面支援材料視され、１３日にセルソース＜４８８０＞（東証グロース）とアニコム　ホールディングス＜８７１５＞（東証プライム）が、動物医療の再生医療で業務提携を発表し、前日にともに３営業日ぶりに急反発したことも関連人気を高めている。

■次医療施設の紹介件数が増加し初診件数、総診療件数とも続伸

　同社の今２０２３年３月期業績は、売り上げ３８億６０００万円（前期比２９．６％増）、営業利益５億３５００万円（同２１．３％増）、経常利益５億４０００万円（同２２．５％増）、純利益３億６５００万円（同２７．２％増）と見込み、売り上げ、営業利益、経常利益は前期に続く過去最高となり、純利益は２０２０年３月期の過去最高（３億１２００万円）を２期ぶりに更新する。二次医療施設として動物病院などの一次医療施設とのコミュニケーション強化を継続し、紹介件数増加を図り、新規受け入れの初診件数や再診を含めた総診療件数が続伸し、今年３月に子会社化した犬猫の在宅医療用の「酸素ハウス」を製造・販売しているテルコムと連携し、一次医療サービスと二次医療サービスを融合させることなどが寄与する。
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　ワイエイシイホールディングス＜６２９８＞（東証プライム）は、５月３０日につけた年初来高値１９４９円を視界に捉えている。同社株は、今年５月１３日に発表した今２０２３年３月期業績が、連続して大幅続伸と予想されて市場コンセンサスを上回り、配当も連続増配を予定していることに反応してストップ高、窓を開けて年初来高値１９４９円まで３割高し、この利益確定売りで窓埋めを続けてきたが、目先調整は一巡したとして割安修正買いが増勢となった。テクニカル的にも、５日移動平均線が２５日線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、足元の高値調整場面でも下値が２５日線をキープしていることもサポート材料視されている。

■ＥＶ向けテーピング装置とパワー半導体のレーザアニーラが業績牽引

　同社の今２０２３年３月期業績は、売り上げ３００億円（前期比３１．６％増）、営業利益３０億円（同９１．５％増）、経常利益２８億円（同８７．７％増）、純利益１７億円（同５３．５％増）と大幅続伸が見込まれ、利益は、市場コンセンサスを３億円〜６億円上回る。メカトロニクス事業で５Ｇなどの電子部品やＥＶ（電気自動車）などの車載部品向けのテーピング装置、パワー半導体素子用のレーザアニーラが好調に推移しており、前期伸び悩んだディスプレイ関連事業や産業機器関連事業の収益改善を進めることが寄与する。

　配当は、東証の市場区分再編に際して流通株式時価総額が上場基準に不適合となり、この適合計画書で連結配当性向を３０％とするとしており、前期配当は、前期業績の上方修正とともに年間３６円（前々期実績２０円）に大幅増配し、今期も５０円と連続大幅増配を予定している。
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　ＯＵＧホールディングス＜８０４１＞（東証スタンダード）は、３月２９日につけた年初来高値２８７１円を視界に捉えている。同社株は、今２０２３年３月期純利益を連続の２ケタ増益と予想しているうえに、新型コロナウイルス感染症の水際対策の入国規制が緩和され、６月から１日当たりの海外から入国者が１万人から２万人に拡大され、さらに国内旅行需要を喚起する「ＧｏＴｏキャンペーン」の再開も検討されていることに期待して、インバウンド（外国人観光客）関連や宿泊・外食関連の水産物販売が持ち直すとして割安株買いが再燃した。テクニカル的にも、５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現し、その上向きの２５日線が、７５日移動平均線に接近し間もなくＧＣを示現することも先取り、上昇トレンド転換を示唆しているとして買い手掛かり材料となっている。

■内食・量販店向け需要は堅調で外食・宿泊・インバウンド関連も回復

　同社の今２０２３年３月期業績は、売り上げ３１００億円（前期比３．８％増）、営業利益２７億円（同６．２％減）、経常利益２９億円（同６．２％減）、純利益１９億円（同４１．３％増）と増減マチマチの予想となっている。水産物卸として水産物荷受事業、市場外水産物卸事業、養殖事業で内食向けや量販店向けが堅調に推移し、外食、宿泊、インバウンド向けも徐々に回復しつつあるが、急激な円安・ドル高による輸入水産物の価格高騰から慎重に先行きを見込んでいるもので、純利益は、前期に子会社の固定資産に計上した減損損失が一巡して連続の大幅増益となる。
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　コニシ＜４９５６＞（東証プライム）の今２０２３年３月期の純利益は、連続して過去最高更新と見込まれ、配当も連続増配が予定されていることを手掛かりに割安株買いが再燃している。テクニカル的にも、このまま上値を追い３月末の戻り高値１７０３円を上抜くと、３月８日につけた年初来安値１４４０円と４月２８日の１４４９円とでダブルボトム形成となり、足元で２５日移動平均線が７５日移動平均線と同値となりゴールデンクロス（ＧＣ）示現となることから底上げ加速につながるとして側面支援材料視されている。

■車載電子部品、放熱封止部品向けが続伸し固定資産売却益もオン

　同社の今２０２３年３月期業績は、売り上げ１２２０億円（前期比７．３％増）、営業利益６９億５０００万円（同４．８％減）、経常利益７２億５０００万円（同７．５％減）、純利益９６億円（同８６．９％増）と増減マチマチと予想されている。売り上げは、接着剤からシーリング材まで展開しているボンド製品が、住宅建設向けのシーリング材、自動車向けの車載電子部品商材、電機電子向けの放熱封止商材などとして需要を拡大させ続伸するが、営業利益、経常利益は原材料価格の一段の上昇、物流費の高騰などから保守的に減益転換と見込んだ。純利益は、固定資産売却益７１億７６００万円を計上することから大幅続伸し、前期に続き過去最高となる。なお原材料価格・輸送費上昇のコストアップに対応して同社は、昨年９月から製品価格の価格改定を進めており、今年２月２１日からもボンド製品の１５％以上の値上げを実施している。
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　本多通信工業＜６８２６＞（東証プライム）は７日、３９円高の５７９円まで上げて、連日の年初来高値更新となっている。同社の今２０２３年３月期が、２ケタの連続増益と予想され、配当も連続増配を予定していることをテコに低位値ごろの割り負けハイテク株買いが増勢となった。テクニカル的にも、２５日移動平均線が７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆し、株式需給的にも信用売り残が積み上がり売り長となっていることも、サポート材料視されている。

■コネクタ需要が全分野で伸び価格改定、円安想定も寄与

　同社の今２０２３年３月期業績は、前期業績が、今年１月の上方修正値を上ぶれ３ケタの増益とＶ字回復した勢いのままに売り上げ２００億円（前期比８．４％増）、営業利益１４億円（同５９．９％増）、経常利益１４億円（同３４．２％増）、純利益１０億円（同４４．１％増）と大幅続伸を見込んでいる。コネクタ需要が、ＦＡ・通信分野を中心に全分野で伸びて受注残が高水準に達しており、部材や物流費の上昇は合理化と価格改定で吸収し、想定為替レートも、前期期中平均の１ドル＝１１２円（前々期実績１０６円）から１ドル＝１１６円と円安方向としていることも寄与する。
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　タツタ電線＜５８０９＞（東証プライム）は６日、３円高（０．６１％高）の４９２円まで上げて、１月５日につけた年初来高値５０２円を視野に入れている。

■電磁波シールドフィルムを手掛ける

　「政府は３日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の修正案を示した。防衛強化について「５年以内」との目標期限を盛り込んだ。」と一部報じられた。

　主な安保政策に「宇宙・サイバー・電磁波領域の強化」を挙げており、電磁波シールドフィルムを手掛ける同社に対する関心が集まる可能性がある。

　同社は、電線・ケーブルや電子材料を手掛けているが、電磁波シールドフィルムは、電子モバイル機器の内部回路を保護するＦＰＣ向けで世界ナンバーワンのシェア。5G対応用高速伝送シールドフィルムの需要が拡大しているほか、車載向け高耐熱シールドフィルムの需要の増加も期待されている。
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　タカショー＜７５９０＞（東証プライム）は３日、年初来高値７７９円をつけた。今年５月２１日に発表した今２０２３年１月期第１四半期（２０２２年２月〜４月期、１Ｑ）決算が続伸して着地し、今２０２３年３月期通期予想業績に対して高利益進捗率を示したことを手掛かりに割安修正が期待されている。株式需給的にも昨年１０月払い込みで実施した新株式発行・売出しの需給悪や高値での戻り売りもほぼ一巡感を強めているとして側面支援材料視されている。

■ＤＸ型販売促進やテレビＣＭ効果に加え為替差益発生も寄与

　同社の今期１Ｑ業績は、売り上げ５６億７１００万円（前期比１．７％増）、営業利益４億２４００万円（同６．４％増）、経常利益７億６４００万円（同６８．８％増）、純利益５億２５００万円（同８８．６％増）と続伸し、今１月期通期予想業績に対する進捗率は、２４％〜２７％と目安の２５％をほぼクリアし、経常利益と純利益は４４％〜４６％と目安を大きく上回った。ガーデニング用品の需要が、「ウイズ・コロナ」でも「アフター・コロナ」でも順調に推移し、昨年１２月から展開しているＷＥＢコンテンツによるＤＸ型販売促進効果に加え、テレビＣＭなどを積極化してアピールし、外貨建取引に３億円超の為替差益が発生したことなどが寄与した。
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　オハラ＜５２１８＞（東証スタンダード）は６月２日、２４円高（１．９４％高）の１２６４円まで上げて続伸した。

　同社は、専門性の高い光学ガラスと特殊ガラスを供給しているが、１日に主要取引先で第２位株主のキヤノン＜７７５１＞（東証プライム）が年初来高値と買い進まれており、見直し機運が高まりそうだ。

■デジタルカメラ向けのレンズ材の販売堅調

　オハラの足元の業績は、デジタルカメラ向け光学機器用レンズ材の販売が堅調で、今２２年１０月期第１四半期売上高６７億０３００万円（前年同期比３７．９％増）、営業利益７億４８００万円（同１８７倍）、経常利益８億１１００万円（同８．３倍）、最終損益５億６０００万円の黒字（同３９００万円の赤字）と好調。
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　オークマ＜６１０３＞（東証プライム）は２日、５４８０円まで上げて年初来高値を更新している。全般相場は、円安・ドル高進行とともにバリュー系の景気敏感株を買う動きが強まっており、この流れを受け同社の今２０２３年３月期業績が、前期に続いて２ケタの増収増益と予想され、配当も、年間１４０円（前期実績９０円）へ連続の大幅増配が予定されていることを見直し割安修正買いが再燃した。テクニカル的にも２５日移動平均線が７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆し、株式需給的にも高値で信用売り残が積み上がって株不足となっており、売り方と買い方の攻防が激化する方向にあることも、サポート材料視されている。

■経済活動再開で工作機械需要がＶ字回復し円安も寄与

　同社の今２０２３年３月期業績は、前期業績が昨年１０月の上方修正値を上ぶれて着地しＶ字回復したことを引き継ぎ、売り上げ２１００億円（前期比２１．３％増）、営業利益２４０億円（同６５．９％増）、経常利益２４５億円（同５７．３％増）、純利益１７０億円（同４６．８％増）と大幅続伸が予想されている。新型コロナウイルス感染症の収束に伴う経済活動の再開、正常化で世界的に抑制されていた工作機械の需要がＶ字回復に転じ、前期第３四半期の受注高が、四半期として過去最高を記録するなど前期受注高が前々期比７３．３％増の２１５２億８２００万円、受注残高が同８６．１％増の９１７億８９００万円となり、今期も受注高を２１６０億円、受注残高を９７７億８３００万円と見込み、想定為替レートも前期の１ドル＝１１２．４円（前々期実績１０６．１円）から１ドル＝１２２円、同じく１ユーロ＝１３０．６円（同１２３．７円）から１ユーロ＝１３６円とそれぞれ円安としていることなどが要因となる。
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　ニチバン＜４２１８＞（東証プライム）は、安値水準からの底上げを窺っている。同社の今２０２３年３月期業績は、続伸が予想されているが、６月１日から各種粘着テープを１０％以上値上げすることを発表しており、価格転嫁動向次第で業績の上ぶれる可能性があるとして売られ過ぎ修正期待の打診買いが入った。６月から高齢者などを中心に４回目の新型コロナワクチンの接種も開始され、ワクチン接種の際の止血製品「チューシャバン」などの需要が高まることも、合わせて期待材料となっている。

■「ケアリーヴ」のキャンペーン効果が続き止血製品も好環境

　同社の今２０２３年３月期業績は、売り上げ４５０億円（前期比４．３％増）、営業利益２５億円（同２．０％増）、経常利益２６億円（同１．５％増）、純利益３０億円（同６５．８％増）と続伸が予想されている。メディカル事業では、鎮痛消炎剤「ロイヒ」や高機能救急絆創膏「ケアリーヴ」のキャンペーン効果が継続し、テープ類では、行動規制の緩和で前期伸び悩んだオフィス需要が回復、工業品フィールドでは中食・内食向けの弁当・総菜の蓋を固定する「フードパック」が続伸、止血製品にもワクチン接種需要継続の好環境が想定されることなどが寄与するもので、純利益は、旧大阪工場を売却して特別利益が上乗せとなって大幅続伸となる。
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　オカダアイヨン＜６２９４＞（東証プライム）は、今２０２３年３月期純利益を前期に続く過去最高更新と予想し、配当も連続増配を予定していることなどを手掛かりに押し目買い妙味を示唆している。ウクライナへ軍事侵攻したロシアに対する経済制裁によりロシア産木材の輸出が禁止され、世界的に木材価格が上昇し、木材増産に向け同社の林業機械に特需が発生すると観測されていることも、業績期待を高める見込みだ。

■解体工事向けに圧砕機などが続伸し林業機械も木材価格上昇特需

　同社の今２０２３年３月期業績は、売り上げ２１５億円（前期比５．９％増）、営業利益２０億円（同１２．９％増）、経常利益２０億円（同１０．１％増）、純利益１３億４０００万円（同１２．６％増）と続伸が見込まれ、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。主力の圧砕機などの解体環境アタッチメントが、都市再開発に伴う解体工事や老朽化した社会インフラの更新工事向けなどに続伸し、林業機械も、昨年年初の木材不足を背景とした「ウッド・ショック」対応で国産木材への代替需要向けなどに順調に推移することなどが要因となる。
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　カワタ＜６２９２＞（東証スタンダード）は、前日２４日に２８円安の１００５円と続落して引けた。日経平均株価が、３営業日ぶりに２５３円安と急反落して引けたことから、今年５月１１日に１０９９円まで買われストップ高を演じた同社株にも目先の利益を確定する売り物が増勢となった。ただ２５日移動平均線を前に踏み止まる下値耐性も示しており、今２０２３年３月期業績が、前期に続き大幅増益と予想され、配当の大幅増配を予定していることを手掛かりに割安修正買いも交錯した。同社株自体が、好材料や好業績に反応してストップ高するなど急騰特性があることも、待ち伏せ買い余地があるとして注目されている。

■プラスチック部品の需要が拡大しＥＶ向け材料も続伸

　同社の今２０２３年３月期業績は、売り上げ２３０億円（前期比２５．１％増）、営業利益１５億２０００万円（同９９．８％増）、経常利益１４億７０００万円（同６２．７％増）、純利益１０億円（同８４．９％増）と大幅続伸が見込まれている。前２０２２年３月期の受注高が、前々期比３８．７％増の２１１億４４００万円、期末の受注残高が、同８３．４％増の８６億３１００万円と好調に推移しており、自動車生産の持ち直しや自動車の電動（ＥＶ）化、自動運転化、車体の軽量化でプラスチック部品の需要が拡大、中国を中心にＥＶ向けのリチウムイオン電池関連や電子材料向けが続伸することなどが寄与する。
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　第一稀元素化学工業＜４０８２＞（東証プライム）は、今年５月１３日に３月期決算を発表しており、今２０２３年３月期純利益が、前期に続き大幅増益と予想され、６期ぶりに過去最高を更新し市場コンセンサスも上回っていることを見直し割安修正買いが再燃している。テクニカル的にも５日移動平均線が、２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆して、側面支援材料視されている。

■ＥＶ向け電子材料の需要が拡大し前期計上の特別損失も一巡

　同社の今２０２３年３月期業績は、売り上げ３４５億円（前期比１７．５％増）、営業利益４８億円（２７．４％増）、経常利益４８億円（同２０．０％減）、純利益３９億円（同２．１０倍）と増減マチマチと予想されている。環境規制の強化でハイブリッド車向けなどの高機能の自動車用触媒材料が続伸し、カーボンニュートラルへの対応で自動車電動（ＥＶ）化が加速して電子材料やセラミックスの需要が拡大することなどが寄与する。経常利益は、前期に計上したベトナム子会社向けに発生した為替差益約が一巡することなどから減益転換し、純利益は、前期に計上したベトナムの鉱物会社関連の特別損失が一巡して大幅続伸する。純利益は、２０１７年３月期の過去最高（３７億３２００万円）を更新し、市場コンセンサスも約１２億円上回る。
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　日本ケミコン＜６９９７＞（東証プライム）は、１９日に２７円安の１７８２円と反落して引けた。日経平均株価が、５０８円安と５営業日ぶりに大幅反落したことから、２５日移動線を出没しもみ合っていた同社株も目先の利益を確定する売り物に押された。ただ取引時間中の安値１７２４円からは小戻して引けており、下値には同社の今２０２３年３月期純利益の２期ぶりの黒字転換予想を手掛かりに割安修正期待の買い物も交錯した。テクニカル的にも今年４月の１６００円台からの底上げで２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、サポート材料となりそうだ。

■車載・ＩＣＴ市場向けにアルミ電解コンデンサーが好調推移

　同社の３月期業績は、前２０２２年３月期業績が、今年２月の上方修正値を上ぶれて着地したあと、今２０２３年３月期業績は、売り上げ１５５０億円（前期比１０．５％増）、営業利益９３億円（同５．７％増）、経常利益８２億円（同２．０％増）、純利益６３億円（前期は１２１億２４００万円の赤字）と見込み、純利益は、２０２０年３月期以来２期ぶりに黒字転換する。アルミ電解コンデンサーのトップ企業として、ＥＶ（電気自動車）向けの車載市場や、５Ｇ基地局やデータセンター向けのＩＣＴ市場でアルミ電解コンデンサーの需要が好調に推移することが要因で、純利益は、前期に計上した米国での集団訴訟の和解金１８４億３００万円が一巡して黒字転換する。
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　ワットマン＜９９２７＞（東証スタンダード）は、今年５月１６日につけた株式分割の権利落ち後高値１４７４円を意識する動きを強めている。同社株は、５月１６日に発表した３月期決算で、前期・今期業績とも純利益が、２ケタの増益となり連続して過去最高更新と予想されていることを見直して割安修正買いが再燃した。相次ぐ積極的なＭ＆Ａを推進するインオーガニック戦略で売り上げが、前期に４８．８％増、今期が２８．１％増予想と大きく伸びていることも、評価ポイントとなっている。

■ホビーサーチ社がフル寄与し前期出店の国内店舗も戦力化

　同社は、昨年７月にホビー用品を中心にネット通販を展開するホビーサーチ社（東京都墨田区）を子会社化（株式取得金額は非公表）し、Ｍ＆Ａ費用負担により前２０２２年３月期業績を下方修正したが、業績自体は、前々期比４８．８％増収、０．１％営業増益、６．０％経常増益、２７．２％純益増益と増収増益転換し、純利益２億６３００万円は、２期ぶりに過去最高を更新した。とくに売り上げは、家電・ファッションなどのリユース用品の買取・再販事業の堅調推移に２０２１年２月にシナノ・グループ（長野県長野市）から事業譲受したゲームステーション事業が寄与して大幅増収転換した。
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　シミックホールディングス＜２３０９＞（東証プライム）は、５月１６日に突っ込んだ年初来安値１３７３円から底上げしている。同社株は、今年４月２８日に今２０２０年９月期業績の２回目の上方修正を発表し、純利益が、１０期ぶりの過去最高更新の更新幅を拡大させたが、反応は限定的で手仕舞い売りに押されてきたが、１株純資産（ＢＰＳ）１５４４円割れは売られ過ぎとして底上げ期待の打診買いが入った。テクニカル的にも、２５日移動平均線から約６％マイナスかい離し、株式需給的にも昨年１１月高値１６８５円の高値期日が一巡することも、「陰の極」として買い手掛かり視されている。

■コロナ治療薬・ワクチンの開発案件と大規模接種案件が堅調推移

　同社の今９月期業績は、今期第１四半期決算発表時の今年１月に期初予想から上方修正されたが、その増額値を第２四半期（２０２１年１０月〜３月期、２Ｑ）決算開示の４月２８日にさらに上ぶれ修正された。１月修正値より売り上げを２０億円、営業利益を１６億円、経常利益を２０億円、純利益を９億円それぞれアップさせたもので、売り上げ９７０億円（前期比１３．１％増）、営業利益７６億円（同５４．４％増）、経常利益７８億円（同５３．２％増）、純利益３９億円（同９２．７％増）と見込み、純利益は、過去最高の２２億４１００万円（２０１２年９月期）を１０期ぶりに更新するが、その更新幅を拡大させる。新型コロナウイルス感染症の治療薬やワクチンの開発案件や、自治体向けのワクチン接種支援事業が堅調に推移していることが寄与した。ただ２Ｑ業績を牽引した大規模ワクチン接種は減少しているとした。
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■資源関連の割安株買いが増勢

　エンビプロ・ホールディングス＜５６９８＞（東証プライム）は、１６日に１５０円高の１０４２円とストップ高と急続伸して引け、今年５月１２日につけた株式分割の権利落ち後安値８６８円から底上げするとともに、４月１９日につけた分割落ち後高値１０７９円に肉薄した。

　同社は、５月１３日に今２０２２年６月期予想業績の再上方修正と再増配を発表し、純利益が連続の過去最高の更新幅を拡大させ、市場コンセンサスを上回ったことを手掛かりにし、資源関連の割安株買いが増勢となっている。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻による地政学リスクで、レアメタル価格の急騰など資源価格が上昇しており、同社の積極的な中期経営計画の目標経常利益を４年前倒しで達成することになることも、支援材料視されている。

■３Ｑの鉄スクラップ価格が６６％高と急騰し取扱量も増加

　同社の今６月期業績は、今年３月２８日に上方修正されたが、その修正業績を５月１３日の今期第３四半期（２０２１年７月〜２０２２年３月期、３Ｑ）決算の発表に合わせてさらに再上方修正した。３月増額値より売り上げを２０億円、営業利益を５億９０００万円、経常利益を８億円、純利益を５億７０００万円それぞれアップさせ、売り上げ５７０億円（前期比３９．２％増）、営業利益３３億１０００万円（同５５．４％増）、経常利益４０億円（同５９．５％増）、純利益２８億７０００万円円（同９２．４％増）と見込み、純利益は、前期の過去最高を大幅更新し、市場コンセンサスを４億円超上回る。
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