イチカワ＜３５１３＞（東１・１０００株）は、ミニゴールデンクロスを示現。今期業績回復見通しで、配当利回り妙味が増す。自社株買いが期待出来ることから注目したい。

　同社は、創業以来、文化のバロメーターと呼ばれる「紙」の製造に不可欠な抄紙用具および各種工業用フエルトの製造販売を行っている。同社の製品は紙・板紙やその他製品の製造過程で使われるため、一般には馴染みは薄いが、実は、国内外の製紙会社にとって、また、さまざまな工業用分野において、無くてはならない存在となっている。

　今２０１７年３月期は、新たに策定した中期経営計画に基づき、諸施策を推進することにより、グローバル競争力を強化する方針。　同社グループの製品・サービス・それらを提供する社員を含め、あらゆる面において顧客から　「世界一の品質」と評価されるよう尽力することで、企業価値の増大を図り、２０１９年３月期売上高１３５億円以上、一株純利益３０円を目指している。
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　ネオジャパン＜３９２１＞（東マ）は、２０１５年１１月２７日、東京証券取引所マザーズに上場。１９９２年、「リアルなＩＴコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」という経営理念を掲げ、一部の先進企業だけでなく、すべての企業にＩＴのメリットを提供し、コンピュータの力で日本企業と社会のコミュニケーションを変えていくという願いを"ネオジャパン（新しい日本）"という社名に込めて誕生。

　この想いに基づいて１９９９年、現在の主力製品であるｄｅｓｋｎｅｔ'ｓ　ＮＥＯの原型となるグループウェアを開発し、販売を開始。同社製グループウェアは、日本のワークスタイルや商習慣に合わせた設計で、業務の効率化に大きく貢献。操作性も直感的で、初めてグループウェアに触る人でもすぐに使える「やさしさ」と「わかりやすさ」を実現している。

　さらに、パソコンだけでなく、利用機会が拡大しているスマートフォンやタブレット、普及が進むクラウドサービスにも対応したことで、ｄｅｓｋｎｅｔ'ｓの累計ユーザー数は３２１万人を超えている（２０１５年７月末時点）。同８月に発表された日経コンピュータ誌の「顧客満足度調査　２０１５−２０１６」グループウエア部門では、通算４度目となる第１位を獲得。また、２０１５年２月に同誌で発表された「パートナー満足度調査２０１５」グループウエア部門では５年連続・通算９度目の第１位を獲得し、販売パートナー様からも高く評価されている。
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■株価は下値固め進む

　スペース＜９６２２＞（東１・１００株）は、ミニゴールデンクロスを示現。割安感があり配当利回り妙味から注目したい。１９４８年創立以来、商業施設を中心に文化施設・余暇施設などの調査・企画・デザイン・設計・施工などのサービスを提供している。

　「店舗設計・施工」から「商環境創造」へと業容を拡大させてきたディスプレイ業界にあって、スペースはその社名が示すとおり、多彩な商業空間をクリエイトする職能専門集団として、エンターテイメントにあふれた都市空間を演出している。商環境の持つメディアとしての情報の発信機能は、単なる商品やサービスの提供の場という枠組ではくくることのできないほど拡張し続けているが、商環境の持つポテンシャルはビジネスにおいてますます重要度を増しており、コミュニケーション性、ファッション性、都市性、文化性の４つのファクターを融合させ、スペースは人と生活の快適な関係をデザインした「店・街・環境」を創造している。

　中期経営計画の最終年度となる今２０１６年１２月期の第１四半期業績実績は、売上高が１１０億５７００万円（前年同期比７．７％増）、営業利益が６億８８００万円（同８．５％増）、経常利益が６億８６００万円（同７．９％増）、純利益が４億２９００万円（同０．２％増）に着地。
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　エコートレーディング＜７４２７＞（東１）は、ミニゴールデンクロスを示現。今期黒字転換見通しで、割安感があることから注目したい。同社は、創業以来「ペットを通じて人に安らぎを与え、豊かでゆとりのある生活環境作りをサポートすることにより社会貢献する」ことを企業理念とし、業界のリーディングカンパニーとしての自覚を持ち、業界の発展と健全な企業成長に向け日々注力している。

　同社の優先課題は、業績の黒字化及び数値目標達成で、本年３月１日から新体制のもと、同社の創業５０周年（２０２０年）に向けて『Ｉ２☆５０　お客様満足度ＮＯ．１−スピード・成長・拡大』を新ビジョンとした新中長期経営計画を実行している。

　新中長期経営計画に掲げられた『マーケットの変化、取引先様の変化への迅速な対応』、及び『成長戦略と内部利益の創出』に注力している。成長戦略では商品開発体制を強化し、また、今後の売上拡大に向けた物流拠点の再編等を行っている。内部利益の創出では業務の見える化、業務の見直しによる働き方改革の実行、収益面と在庫面の単品管理の強化、ローコストオペレーションを推進している。
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　ユアサ・フナショク＜８００６＞（東２）は、ミニゴールデンクロスを示現。今期営業最高益更新見通しで、割安感があることから注目したい。食品の卸売を行う商事部門、ビジネスホテルの経営を行うホテル部門、不動産賃貸を行う不動産部門を中核に、地域密着型企業として事業を展開している。

　商事部門では、加工食品、低温食品、酒類、業務用商品、飼料畜産、 米穀のフルライン体制の強みを生かすなかで、商品供給を的確に行うとともに、物流業務の効率化を図っているほか、食品の品質に対する消費者意識が高まるなか、より安全・安心な商品の取扱いを進めている。

　ホテル部門では、快適で魅力ある客室の提供並びにクオリティの高いサービスの提供に努め、集客力の向上に取り組んでいるほか、業務の効率化を行い収益の確保を図っている。

　不動産部門では、安定的な収益確保に努めてまいります。 これら各部門の取り組みに加え、財務体質の強化を図り、一段と厳しさを増す経営環境に耐えうる強固な企業体質の構築に取り組んでいる。
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　レオン自動機＜６２７２＞（東１）は、今期営業最高益更新に迫る見通しで、割安感があることから注目したい。チャートは、二番底形成から出直る展開だ。

　同社は、「存在理由のある企業たらん」の創業の精神を忘れることなく、引き続き食品成形技術のパイオニアとして、世界の民族食生産機械として定着した包あん機（食品成形機）および「シートからパン」を基本とするストレスフリー製パンシステムのより一層の充実を図るとともに開発提案型企業として新製品開発に注力している。食品の安全性及び高品質、低価格を可能にし、世界の食文化に貢献する生産効率の高い多品種自動生産システムの供給とサービスの提供をしている。

　５月１０日大引け後に発表した前２０１６年３月期業績実績は、売上高が２５１億円（前の期比９．０％増）、営業利益が２３億７０００万円（同７．６％増）、経常利益が２５億２０００万円（同８．６％増）、純利益が１７億１０００万円（同８．７％減）に着地。
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　アルメタックス＜５９２８＞（東２）は、ミニゴールデンクロスを示現、動きがよくなっている。今期続伸見通しで、割安感があることから注目したい。

　同社は、１９６９年の設立以来、住宅建材メーカーとして、独自の地歩を固め、「健康」「快適」「環境共生」をキーワードに、より質の高い健康で快適な、環境にやさしい、住生活文化の創造を目指し、常に新たな製品・サービスを提案している。

　前２０１６年３月期業績は、防火用サッシを中心とした新製品の上梓を積極的に行ったことにより、主力製品である新設戸建住宅用建材及びリフォーム用住宅建材の受注は堅調に推移。今１７年３月期業績は、新製品の開発を積極的に行うこと等により事業のさらなる強化を図るとともに、引続き購入資材の見直しや管理部門を含めた総コストの削減を推し進める。

　５月１１日午後２時に発表した前３月期業績実績は、売上高が１１５億６１００万円（前の期比１７．５％増）、営業利益が３億９２００万円（同６６．４％増）、経常利益が４億６３００万円（同４７．９％増）、純利益が３億０５００万円（同５３．６％増）に着地。
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　ユシロ化学＜５０１３＞（東１・１００株）は、ミニゴールデンクロスを示現。小幅ながら今期営業増益見通しで、割安感があることから注目したい。

　同社は、昭和１９年の創業以来、自動車、鉄鋼、ビルメンテナンス等の産業界に対して国内トップシェアを誇る金属加工油剤メーカーとして、新事業分野、技術分野開発への注力を重ねながら、信頼された高付加価値製品を社会に提供している。

　５月１２日に大引け後に発表した前２０１６年３月期業績実績は、売上高が３０６億８０００万円（前の期比５．６％増）、営業利益が２１億６９００万円（同３８．２％増）、経常利益が２９億４７００万円（同１６．９％増）、純利益が１９億９３００万円（同１７．０％増）に着地。

　今１７年３期業績予想は、売上高が３０７億円（前期比０．１％増）、営業利益が２２億円（同１．４％増）、経常利益が２９億円（同１．６％減）、純利益が１８億円（同９．７％減）を見込んでいる。年間配当予想は４０円（第２四半期末１５円、期末２５円）継続を予定している。
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　スターツコーポレーション＜８８５０＞（東１）は、ミニゴールデンクロスを示現。子育て支援、介護離職をゼロ関連。今期連続最高益更新見通しで、割安感があることから注目したい。

　同社は、スターツグループの持株会社として、グループ各社の経営管理、並びにそれに付帯する業務を行っている。グループの主な事業は、建設業をはじめ、不動産業、管理・セキュリティー事業、国内主要都市ネットワーク、金融・コンサルティング事業、出版・情報事業、ホテル・物販・レジャー・その他事業、高齢者支援・保育事業、海外ネットワークを展開している。

　５月９日に大引け後に発表した前２０１６年３月期業績実績は、売上高が１６０１億７４００万円（前の期比２．２％増）、営業利益が１７９億４５００万円（同９．１％増）、経常利益が１７６億８７００万円（同８．０％増）、純利益が１０６億８０００万円（同０．２％増）に着地。
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　マーベラス＜７８４４＞（東１・１００株）は、ミニゴールデンクロスを示現、チャートが好転、連続最高益更新見通しで、利回り妙味もソコソコあることから注目したい。

　同社は、オンライン事業、コンシューマ事業、音楽映像事業の３事業を展開している。オンライン事業においては、Ａｐｐ　Ｓｔｏｒｅ、Ｇｏｏｇｌｅ　Ｐｌａｙ、ＳＮＳプラットフォーム等に向けたオンラインゲームの企画・開発・運営を行っている。コンシューマ事業においては、家庭用ゲーム機向けのゲームソフトの企画・開発・制作・販売及び受託開発を行っているほか、アミューズメント筐体の企画・開発を行っている。音楽映像事業においては、話題性の高い多様なコンテンツを発掘し、アニメーション作品の制作・プロデュース、音楽・映像コンテンツの制作・商品化を行っているほか、音楽・映像コンテンツの配信事業や、海外番組販売等の二次利用ビジネスにも注力。また、コミックやアニメーション、ゲームなどを原作とした舞台・ミュージカル作品（２．５次元ミュージカル作品）の企画・制作・興行を行っている。

　５月１２日に前場引け後に発表した前２０１６年３月期業績実績は、売上高が３１８億１８００万円（前の期比２０．３％増）、営業利益が５４億１８００万円（同２２．８％増）、経常利益が５２億２８００万円（同１４．１％増）、純利益が３６億０２００万円（同６５．４％増）に着地。
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　共立印刷＜７８３８＞（東１・１００株）は、チャートに買いシグナルが点灯、連続最高益更新配で利回り妙味も増すことから注目したい。

　同社は、工場の生産性向上に努めるとともに、店頭ＰＯＰのバリアブル印刷、圧着ハガキや封入封緘によるダイレクトメール印刷など多様な印刷加工設備を使用し、幅広いニーズに対応して収益の確保に注力している。また、連結子会社においては、書籍印刷を得意とする株式会社暁印刷が、文庫本用の輪転機を導入して得意先のニーズに対応している。２０１６年３月期から子会社化した九州に拠点をもつ株式会社西川印刷は、営業活動及び生産体制の面で同社とのシナジー効果を発揮し、業績に寄与している。

　５月１２日に大引け後に発表した前２０１６年３月期業績実績は、売上高が４８０億１８００万円（前の期比１１．７％増）、営業利益が２５億２０００万円（同１５．４％増）、経常利益が２２億６９００万円（同１６．５％増）、純利益が１４億６７００万円（同２６．９％増）に着地。
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　日本エスコン＜８８９２＞（東２・１００株）は、ミニゴールデンクロスを示現。相対的に割安感、利回り妙味も増すことから注目したい。同社は、１９９５年の設立以来、「無いものは創る」という熱意を原動力に、不動産が宿す無限の可能性を引き出し、磨き、活かすことで「価値ある事業の創出」を実現している。数々の実績を積み重ね、今では自社マンションブランドの展開をはじめ、プロパティマネジメント事業や投資顧問事業、商業開発、不動産企画コンサル等、あらゆる不動産のベストソリューションを提案する総合デベロッパー企業に成長し、常に付加価値の高い事業領域に挑み続けている。

　５月９日に発表した今２０１６年１２月期第１四半期業績実績は、売上高が６７億８０００万円（前年同期比１３．０％増）、営業利益が１４億５７００万円（同６９．２％増）、経常利益が同１２億３６００万円（同９５．３％増）、純利益が１２億３６００万円（同２．２倍）に着地。

　通期業績予想は、売上高が３２７億円（前期比１８．０％増）、営業利益が４２億円（同４．７％増）、経常利益が３３億円（同５．５％増）、純利益が３２億円（同５．３％増）と続伸を見込んでいる。年間配当予想は期末一括１２円（同４円増）で連続増配を予定している。
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　情報企画＜３７１２＞（東２・１００株）は、ミニゴールデンクロスを示現。注目したい。同社は、会計・税務・金融分野における専門的なノウハウを生かし、「担保不動産評価管理システム」、「決算書リーディングシステム」など金融機関の基本的な業務をカバーするシステムのほか、「法人格付システム」、「自己査定支援システム」、「融資稟議支援システム」など主に金融機関向けの与信リスクを管理するシステムを開発している。金融機関からの信頼を背景に、「契約書作成支援システム」や総務部門関係の「出資金管理システム」、あるいは経理部門関係の「決算業務支援システム」の開発・提供にまで展開している。

　４月１９日に今２０１６年９月期第２四半期業績予想の上方修正を発表済み。売上高が従来予想の１３億円から１４億３８００万円、営業利益が同３億５０００万円から４億８０００万円、経常利益が同３億５０００万円から４億８０００万円、純利益が同２億２０００万円から３億１７００万円に増額した。

　今２０１６年９月期業績予想は、売上高が２５億円（前期比２．１％増）、営業利益が７億円（同７．９％増）、経常利益が７億円（同１１．６％増）、純利益が４億５０００万円（同１４．５％増）と続伸を見込んでいる。年間配当予想は５０円（同１２円増）を予定している。
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　エレコム＜６７５０＞（東１・１００株）の２０１６年３月期本決算は、昨年同様ならば５月１０日前後の発表となる。２月発表の第３四半期では、前年同期比較で売上は７．０％増の６１０億２０００万円、純利益は同１２．０％増の３８億２２００万円。特に利益は予想を大きく上回った。通期会社予想は売上、純益ともに去年に続き過去最高だが、達成は問題なさそうだ。１６年３月期のＥＰＳは１１３．５円の見通し。

　エレコム社の製品といえば、パソコンのマウスやＵＳＢで身近なものが多い。ＢＣＮアワードではマウスやＵＳＢ部門では、２００１年から２０１５年まで１５年連続トップとなっていてトップシェアだ。ＢＣＮアワードとはパソコン・デジタル家電の量販店での販売数ランキング。パソコン関連は市場の縮小が進むなか、０．４％増と売上を維持している。強みを生かした分野でニーズに合った新製品で売上を確保している。代わって台頭した市場といえば、スマートフォンやタブレット市場。エレコム社もこれらの関連商品は前年同比６．８％増と伸長している。

　社会情勢も需要に変化をきたしている。来日訪問客の増加により、ホテルなどでのｗａ−ｆｉ環境整備を求める声は強まっている。来期以降も需要は続くだろう。また、マイナンバー制度によりセキュリティ強化の意識も高まっている。ＵＳＢメモリーなど盗難のためにパスワードを設定すると、日常の作業が煩わしい。登録しているパソコンでは暗証番号不要など、快適と安心を両立した製品もラインナップしている。

　株価は５月２日終値で１８８３円。短期では２月半ばから４月半ばまでは上昇チャートを描いており、４月１４日には２２２９円まで上げた。昨年１０月の分割後は１６５０円が高値だったが、短期で一気に上抜けた。上昇直前の２月１９日の１４１３円からみても、２カ月足らずで１．５倍以上の上昇。直近の動きは、短期上昇による過熱からの調整感が強い。下値の見極めは慎重に行いたいが、本決算発表では６期連続増収増益は手堅そう。４月高値の更新を視野にいれ仕込みたいところ。

　ベルシステム２４ホールディングス＜６１８３＞（東１・１００株）は、２５日移動平均線がマイナスかい離が１０％以上と大きく、売られ過ぎの感があり、リバウンド狙いで注目したい。

　同社は、昨年１１月２０日に東証１部に上場。前身である旧ベルシステム２４が０５年に上場を廃止して以来、約１０年ぶりの実質再上場。１９８２年、国内で初めて本格的なコールセンターサービスを開始し、以来３０年以上にわたり、クライアント企業と消費者を結ぶコンタクトポイントに新しい価値を創出している。伊藤忠、伊藤忠テクノソリューションズとの連携により、クラウド型のコールセンターシステム「ＢｅｌｌＣｌｏｕｄＲ」の提供が、　提供開始から、２０１６年２月期末時点で１３社・１，５００席を突破している。

　旧ＢＢコールにおける受託量の減少を見込むものの、コア事業の拡大および伊藤忠シナ　ジー案件獲得等により、ＣＲＭ事業（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）は堅調に拡大を見込む一方、今後の持続的成長を見据え、積極的に将来への布石を打つ方針。

　前２０１６年２月期業績実績は、売上高が１０２５億４０００万円（前の期比８．５％減）、営業利益が８８億８４００万円（同５２．８％減）、経常利益が７８億７５００万円（同５１．９％減）、純利益が５０億３１００万円（同４９．０％減）に着地。

　今１７年２月期業績予想は、売上高が１０４６億８０００万円（前期比２．１％増）、営業利益が９１億７０００万円（同３．２％増）、経常利益が８２億円（同４．１％増）、純利益が５３億２０００万円（同５．７％増）と小幅ながら回復を見込んでいる。年間配当予想は３６円（同１８円増）を予定している。

　株価は、１月１３日の年初来高値１３１９円から５月２日に９１１円と調整し、２月２２日の上場来安値９３３円を更新。テクニカル的には２５日移動平均線がマイナスかい離（−１０％）以上で売られ過ぎの感がある。コールセンターの主要顧客であるソフトバンクとの独占契約期間は切れたが、伊藤忠と伊藤忠テクノソリューションズとの連携に対する期待感がある。今期予想ＰＥＲ１２倍台と割安感があるほか、配当利回り３．８％と利回り妙味も増す水準。リバウンド狙いでここからの押し目は注目したい。（Ｎ）

　グローブライド＜７９９０＞（東１・１００株）は、営業増益が続く割安銘柄として注目したい。同社は、釣用品、ゴルフ用品、テニス用品、サイクルスポーツ用品等の製造・販売を行っている。フィッシングブランドの「ＤＡＩＷＡ」は、挑戦・独創・革新を象徴するブランドロゴが市場に定着するとともに、デザイン感度の高い新しい顧客層にも視野を広げブランド訴求を進めている。新興国を含めたよりグローバルなステージにおいても、ブランド力の一層の強化を図っている。ゴルフ事業においては、確かな品質の下に上質な大人のゴルフを演出する「ＯＮＯＦＦ」と、優れた性能と個性で定評ある「ＦＯＵＲＴＥＥＮ」が、ともに人気ブランドとしての地位を確立している。テニス、サイクルスポーツといったスポーツ事業も、それぞれのブランドの強みを生かす効果的な戦略で、市場での存在感をさらに高めることに注力している。

　前２０１６年３月期第３四半期業績実績は、売上高が５９４億０９００万円（前年同期比６．５％増）、営業利益が３１億９４００万円（同１０．０％増）、経常利益が２９億２５００万円（同３．３％減）、純利益が１７億４９００万円（同１０．６％減）に着地。
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　日清食品ホールディングス＜２８９７＞（東１・１００株）は、昨年１１月高値６６２０円に対し８合目水準にあり注目できそうだ。為替などの影響を受け難く、業績のよいことから見直されそうだ。今年２月の安値５１１０円を４月８日に５０３０円と下げ２月安値を下回ったが５０００円を切らなかったことで底打ち感が台頭、やや変則ながらダブル底形成の展開となっている。

　５月中旬発表（昨年は５月１４日）予定の１６年３月期は営業利益７．０％増の２６０億円、ＥＰＳ２２６．７円、配当年８０円（前期年７０円）の見通し。とくに、第３四半期で営業利益進捗率が８５．６％と高い数値だったことから上振れる可能性がある。

　即席めんが、新製品効果で国内好調、中国も拡大。とくに、カップヌードルは発売４５周年で改めて人気持続の高さが注目される。菓子分野の強化にも取り組んでいる。カゴメ、ジャパンフーズなど食品株の一角が新高値に進んでいることから好業績銘柄として見直すことができそうだ。５２００円前後で仕込んで、決算発表後の見直し相場想を定し６０００円台で利食いたい。

　岩谷産業＜８０８８＞（東１・１０００株）は２６日、１５時に業績予想および配当予想の修正を発表。２０１６年３月期純利益を１２３億円と前回予想を１３億上方修正、年間配当を７円から８円に引き上げた。実現すれば２０１２年以来の最高益となる。ＬＰガスの輸入価格が下回り販売価格が下がったため減収となったものの、売上総利益率は改善。業績を踏まえ、配当も８円に増配予定を発表。

　２０１１年の東日本大震災より、調理用ガスカセットコンロが防災グッズとして普及した。今回の熊本の震災により、改めて必要性を実感させられる形となった。岩谷産業は達人スリムを筆頭に、家庭用コンロはシェアトップ。

　２６日の株価は終値が１円高の８５０円。水素ネルギー関連の有力銘柄として注目され４ケタ相場の期待が高まったが、２０１４年には８９２円の高値でとどまった。高水準の信用買残が重荷となって今年１月２１日には５５０円まで下げ、１４年高値からの下落率は３８．２％となっている。多くの銘柄が今年２月１２日が底打ちだが、同社は１月に安値をつけやや別の動きをしている。今後は全般相場が手詰まりとなれば独歩高の可能性がありそうだ。中期で狙いたい。

　大紀アルミニウム工業所＜５７０２＞（東１）は、営業増益が続く割安銘柄として注目したい。同社は、アルミニウム合金地金（ダイカスト用・鋳物用）、アルミニウム二次地金（展伸材用・脱酸用）、アルミ基母合金地金、アルミニウム溶解用工業炉の設計・製作・および補修（大型溶解炉からミニファーネス・小型ポット炉まで）をてがけている。

　前２０１６年３月期第３四半期業績実績は、売上高が１１９４億３８００万円（前年同期比１．９％増）、営業利益が２６億４８００万円（同３３．０％増）、経常利益が１８億７６００万円（同１．９％減）、純利益が１０億１１００万円（同３２．６％減）に着地。

　前１６年３月期業績予想は、売上高が１６８０億円（前の期比１．６％増）、営業利益が３７億８０００万円（同２４．８％増）、経常利益が３０億３０００万円（同３．１％増）、純利益が１８億２０００万円（同１６．３％減）を見込んでいる。年間配当予想は１０円（同２円増）と連続増配を予定している。
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　やまびこ＜６２５０＞（東１）は、連続営業最高益更新見通しの割安銘柄として注目したい。同社は小型屋外作業機械・農業用管理機械・一般産業用機械を事業の三本柱とする屋外作業機械メーカーで、国内はもとより主力の北米市場をはじめ、欧州、アジア等々、グローバルに事業を展開している。２０１５年３月期から２０１７年３月期までを攻めの３か年と位置付け、収益力の伴った事業の拡大に積極的に挑戦するとともに、強固な経営基盤の構築を目指す「中期経営計画２０１７」をスタートさせている。

　中計の２年目となる２０１６年３月期は、これまで取り組んできた各重点施策を推進し、更なる事業拡大および利益体質強化を図るため、拡販に資するマーケティング・開発投資、収益性改善に資する設備投資を積極的に行い、主力事業である小型屋外作業機械事業の更なる成長および農業用管理機械事業と一般産業用機械事業の着実な拡大に取り組んできた。

　前２０１６年３月期第３四半期業績実績は、売上高が８７７億７８００万円（前年同期比９．６％増）、営業利益が５４億７３００万円（同３．２％増）、経常利益が５６億６７００万円（同９．１％減）、純利益が４４億８０００万円（同３．５％増）に着地。
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