ＨＩＯＫＩ＜６８６６＞（東１・売買単位１００株）の１７００円前後でのもみ合いは、再度、上昇波動入りが期待できるだけに投資妙味十分と判断したい。

　２０１４年２月の安値１３１４円をスタートに上昇パターンに突入。７月には１８８０円まで買い進まれた。この間の上昇率は４０％を越え、さすがに買い疲れ感が台頭し、利食い売り先行の展開となり、１０月には１６１１円まで下げた。しかし、上昇幅の約半値押しの水準となったことから値幅調整はこれで完了。その後、１７００円台に戻し、この水準でのもみ合いとなっている。時間的な調整はもう少し必要だが、基本的に好業績が続いている以上、チャート的には上昇パターンを描くことになる。確かに１８００円どころではシコリ玉があり、ここを抜くのは苦労するが、これも時間の問題だ。同社株はだいたい８カ月間調整すると立ち直ってくる習性がある。その法則を今回も当てはめてみると、だいたい新年２月頃から再度、反騰局面を迎えることになる。

　この強気の見通しの背景には、当然のことながら好業績がある。２０１４年１２月期は売上高１６３億円（前期比１３．７％増）、営業利益１９億８０００万円（同２．６倍）、経常利益１９億８０００万円（同２．４倍）、当期純利益１２億６０００万円（同２．５倍）と増収大幅増益を確保する見通しである。これは、主力の電気計測器が自動車業界、スマホ向けに伸長していること、さらに環境や新エネルギー向けも拡大しているためだ。配当は年３０円（前期２０円）に増配される。

　続く来期は売上高１８０億円（今期予想比１０．４％増）前後、営業利益２１億円（同６．１％増）前後、経常利益２１億円（同６．１％増）前後、当期純利益１３億５０００万円（同７．１％増）前後と増収増益を確保すると一部では見られている。この時点での予想一株当たり利益は９９円（今期予想９０円）と１００円に接近することになる。今期同様に増配も期待されている。

　来期の一株当たり利益で計算した時価のＰＥＲは約１７倍前後と、割安な水準だ。来期の見通しがもっと明るければ、ＰＥＲは２０倍を超えることも予想され、その実力は充分あるとみられる。まだ、多少下押す可能性はあるが、中期的な展望に立てば、迷わず拾ってみたい局面である。高配当も魅力だ。（Ｋ．Ｓ）

　山善＜８０５１＞（東１）は、２ケタ増益見通しで割安感があり注目したい。同社は生産財関連ビジネス（機械事業部、機工事業部、国際事業本部、ＭＲＯ電子調達）、消費財関連ビジネス（住建事業部、家庭機器事業部）を手がける専門商社である。

　足元の業績は、２０１５年３月期第２四半期売上高が２０１２億６５００万円（前年同期比７．５％増）、営業利益が４６億８９００万円（同１６．９%増）、経常利益が４８億０９００万円（同１３．５％増）、純利益が３０億８６００万円（同１６．５％増）と２ケタ増益着地。国内外で自動車業界や航空機業界を中心に切削工具や機械周辺機器のほか、工場内搬送機器の需要が好調。

　通期業績予想は、売上高が４２０億円（前期比６．３％増）、営業利益が１１３億円（同１８．２%増）、経常利益が１１５億円（同１６．９％増）、純利益が７２億円（同３０．６%増）を見込む。配当１２円（同５円増）を予定している。生産財分野では、北米での自動車生産や、スマートフォンやタブレット端末の新機種投入にともなう海外での新規設備をはじめ、国内においても「ものづくり補助金」に支えられた設備更新、あるいは「公共投資」による建設関連まで、幅広い業種で底堅い需要が続くと予想している。

　株価は、９月２２日に年初来の高値９０９円と買われた後、１０月１６日安値７６０円、１２月１７日安値７８８円と売り直されて下値確認から上昇している。２０１６年３月期売上高４５００億円、営業利益１４５億円、経常利益１５０億円、純利益９０億円目標の中期経営計画『Ａ.Ａ.１５（ダブルエー・イチゴー）』を遂行中で、目標に向かった攻めの経営を続けていることが評価される。今期予想ＰＥＲ１１倍台と割安感があり、配当利回り２．３％と利回り妙味もソコソコある。当面の高値として意識される２００６年２月高値１０３９円奪回となるか注目されよう。（Ｎ）

　プラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱＳ）は、純益大幅増益見通しで割安感があり注目したい。

　同社は、高付加価値プラスチック原料をメインに、合成樹脂各種製品、プラスチックの成形・加工機械および周辺機器などを取り扱っている。単にマテリアルや製品の提供にとどまらず、顧客への情報サービスに努め、また要望に応じた原料の紹介と、選択のサポートを行っている。最もＧＣＤに厳しい「日本の優良企業の継続的に取引」するために合成樹脂専門商社として、合成樹脂原料に関する「高い専門性」。「提案力」と「ネットワーク力」、顧客とのコミュニケーションを高め、「少量品種即納体制」を構築している。

　足元の業績は、２０１５年３月期第２四半期売上高が２７９億６８００万円（前年同期比２．７％減）、営業利益が３億８８００万円（同１．１%増）、経常利益が３億７３００万円（同０．１％増）、純利益が２億１２００万円（同５．６倍）に着地。国内・海外の連結子会社を含め、グループ全体としての連携のもと、需要の回復を捉えることで当初計画に対して、ほぼ順調に推移している。

　通期業績予想は、売上高が６２５億円（前期比４．９％増）、営業利益が９億円（同８．０%増）、経常利益が８億８０００万円（同９．５％増）、純利益が４億８０００万円（同７１．６%増）と大幅増益を見込む。配当１５円（第２四半期末７円　期末８円）を予定している。海外拠点を有機的に活用することで得意先である海外進出日系企業との取り組みを拡大し、顧客密着型の営業を徹底し、共に成長を図っている。国内・海外の連結子会社グループ全体としての連携強化に努め、増収増益を予想している。
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　電算システム＜３６３０＞（東１・売買単位１００株）は、上場する日本郵政関連で注目できる。２０１５年秋に日本郵政、郵貯、簡保が上場の見通し。

　昭和５１年から全国の郵便局の窓口で受付けた『ふるさと小包』のデータ入力・ラベル印刷などの業務を受託、年間で約９００万件に達している。

　また、地域展開のコンビニのネットワークを構築しコンビニ収納代行サービスを展開し収益源となっている。

　このコンビニ収納と同じ払込票で、「ゆうちょ銀行」および、「郵便局」の計約２万４５００局で支払いが可能。自宅付近にコンビニのない地域で大きいサービスの武器といえる。

　２０１４年１２月期は９．９％増収、営業利益１０．２％増益、１株利益６９．１円、配当は年２２円の見通し。

　年初来高値は７月の１６９８円、同安値は２月の１００４円、高値後１６００円前後で下値を十分に固めている。日本郵政の上場が加わったことで高値更新から２０００円台を目指すものとみられる。（甘栗）

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　センコー＜９０６９＞（東１・売買単位１０００株）は好業績、低ＰＥＲ、低ＰＢＲを背景に年初来高値を更新中。この強い動きは当面、続きそうで、目先ひと回転が狙えそうだ。積極的に拾いたい。

　同社は総合物流の大手で、住宅の積水化学や化学メーカーの旭化成などが大口荷主として取り扱っており、物流部門の売上高構成比は７２％（残りは商事・貿易部門２７％、その他部門１％）を占めている。この物流部門が好調だ。２０１４年５月にコカ・コーラウエストの九州エリアの物流業務を引き売れ、さらに同年１０月には岩谷産業の物流子会社からも一般貨物と通関事業を取得した。

　また、２０１４年６月に北海道で農産物の物流を手掛ける三協物流荷役、三協ロジスティクスを、同年１０月に国内有数の定温（冷凍・冷蔵）物流事業者であるランテックを子会社化した。
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　まんだらけ＜２６５２＞（東マ）は、１２月１８日（木）８０円高（＋２．３８％）の３４４５円と続伸している。５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜けミニゴールデンクロスを示現。連続最高益更新見通しで割安感があり調整一巡感が出ていることから注目したい。

　同社は、古書籍・古物店の経営、自社出版物の編集及び販売を行っている。前２０１４年９月期業績は、売上高が９４億８１００万円（前の期比０．１％増）、営業利益が１２億５８００万円（同４．１％増）、経常利益が１２億２６００万円（同７．５％増）、純利益が６億９６００万円（同３．３％増）に着地。既存各店の業績が堅調に推移し営業力の向上を図ったほか、ネットオークションを含むｗｅｂ通信販売が、多言語対応による国外販路の新規開拓と良質で充実した商品出展から幅広い顧客の参加を得て、一層の利益拡大に貢献した。

　今９月期業績予想は、売上高が１００億３２００万円（前期比５．８％増）、営業利益が１２億８１００万円（同１．７％増）、経常利益が１２億２９００万円（同０．２％増）、純利益が７億０７００万円（同１．５％増）と小幅ながら連続最高益更新を見込む。配当は期末一括５円を予定している。同社は引き続き新たな商品の掘り起こしを推進し、最新の商品からマニアックな希少品まで幅広い品揃えを展開。各店舗における買取を強化し、同社の強みである希少で良質な商品の充実に努め、これらの商品を店頭で展開するほか、ｗｅｂ通信販売においては、まんだらけＳＡＨＲＡ（サーラ）の稼働を予定し、全世界での販売拡大を図る。また専用スペースを有する名古屋店、グランドカオスでのイベント定例開催をはじめ、中野店ほかの店舗においても、独自のイベントを開催するなど新規顧客層の獲得に向けた、新たな営業展開を推進している。

　株価は、８月１３日高値３６３０円から１０月１０日安値３２５０円まで調整を挟んで１１月１４日高値３６００円と上昇。１１月１７日安値３２５０円と急落した後、下値モミ合いを上抜く方向となっている。同社は東証１部への変更を目指しているが、２０１５年香取市にある全国配送センターが新たな時代の物流拠点として８０００坪の巨大総合施設、地下文化のブラックＢＯＸ「まんだらけＳＡＨＲＡ（サーラ）」に生まれ変わる予定。同社が長年にわたり蓄積した独自のノウハウにより、世界中のコレクターに向けて、新たなジャンルを発信することへの期待感が高まる。連続最高益更新見通しで、今期予想ＰＥＲ５倍台・ＰＢＲ０．７９倍と割安感がある。月足では９カ月移動平均線がサポート、昨年５月高値４６６５円からの調整一巡感出ている。再度、上昇相場へ向かうか注目したい。（Ｎ）

　鈴茂器工＜６４０５＞（ＪＱＳ）は、寿司・のり巻きロボット、おむすび・盛付けロボット他、食品工場向けロボット、炊飯システム、資材・器材、海外仕様機の製造・販売を行っている。

　今２０１５年３月期第２四半期業績は、売上高が３９億７６００万円（前年同期比１０．９％増）、営業利益が５億１７００万円（同９．７％増）、経常利益が５億２３００万円（同１０．１％増）、純利益が３億０５００万円（同９．０％増）に着地し、やや計画を上振れした。

　同社独自の展示会「スズモフェア」を主要都市にて計画通り開催。主力製品である店舗向け小型ロボットを中心に、提案力の強化を図った上での営業活動を展開。海外については、アジア、南米、オセアニアの展示会に参加し、海外の顧客に寿司を知って頂くための積極的な営業活動を展開。また、子会社の株式会社セハージャパンについては、アルコール系洗浄剤・除菌剤や離型油等の販売拡大を展開しているほか、Ｓｕｚｕｍｏ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎは北米を中心に積極的な販売に取り組んでいる。

　通期業績予想は、売上高が７７億円（前年同期比１．８％増）、営業利益が１０億４０００万円（同１２．１％減）、経常利益が１０億４０００万円（同１２．８％減）、純利益が６億１０００万円（同１１．８％減）を見込む。配当は期末一括１５円を予定している。

　株価は、１月２２日につけた年初来の高値１１９８円から５月２１日に年初来の安値８４２まで調整を挟んで６月２４日高値１１１０円と上昇。その後は、１０００円手前を上限にモミ合っている。のり巻きロボットが、人手不足に深刻な食品関連産業で、持ち帰りに対応したすし店やスーパー、総菜店向けに需要拡大が期待されている。この１２月５日に２０１５年展示会開催の案内を公表しており、同社に対する関心が高まると予想される。ディフェンシブ性も強く今期予想ＰＥＲ９倍台・ＰＢＲ０．７９倍と割安感があり、水準訂正高へ進む可能性がある。（信濃川）

　東北新社＜２３２９＞（ＪＱＳ）は、今後の展開に対する期待感に割安感がありモミ合い上放れが期待されることから注目したい。

　同社は、広告プロダクション（ＣＭ製作、Ｓｕｕｄｏｎｎ、プロモーション）、コンテンツプロダクション（デジタルプロダクション、映画・番組制作、日本語版製作、教育、海外）、プロパティ（劇場用映画配給、ＤＶＤ／ブルーレイビデオ・発売・販売、キャラクタービジネス、アニメーション制作、テレビ配給、フィルムライブラリー）を行っている。

　今２０１５年３月期第２四半期業績は、売上高が２８４億６０００万円（前年同期比６．３％減）、営業利益は２４億６７００万円（同３１．８%減）、経常利益は２６億４３００万円（同３０．４％減）、純利益は１４億円（同３５．０%減）に着地。「牙狼<ＧＡＲＯ>」関連の計上が第４四半期にずれ込む見通しでやや計画を下回った。

　通期業績予想は、売上高が６１２億９７００万円（前年同期比０．２％増）、営業利益は６７億２８００万円（同４．４%増）、経常利益は７０億円（同３．７％増）、純利益は４０億４７００万円（同２６．９%増）と２ケタ増益を見込む。配当は期末一括14円を予定している。ＣＭ制作部門において前年度に実施した新体制整備が寄与し、またグループＣＳ放送では、東経１１０度放送への投資効果や東経１２４／１２８度ＳＤ放送終了による費用削減が見込まれることから、業績は増収増益となる見込みで、ライツ部門において引き続き成長領域への投資を促進し、映像プロパティの開発に注力している。

　株価は、１月２９日につけた年初来の高値９８５円から３月２８日に年初来の安値６９１円と調整。７月２４日安値７４０円と売り直されて下値確認から９月２日高値８８５円と上昇。その後、８６０円を軸にモミ合っているが煮詰まり感が出ている。長編作品「ＴＨＥ ＮＥＸＴ ＧＥＮＥＲＡＴＩＯＮ −パトレイバー−」シリーズ第６章と最終第７章の全国拡大公開、同長編劇場版の来年ＧＷ公開、「牙狼<ＧＡＲＯ>」 来期１０周年へ向けた展開のほか、新規プロパティーの「ひつじのショーン ザ・ムービー」の２０１５夏公開などに対する期待感がある。今期予想ＰＥＲ１０倍台、ＰＢＲ０．６５倍と割安感があり見直し余地が広がる。中段でのモミ合い上放れ４ケタ大台回復が期待されよう。（Ｎ）

　ＩＭＶ＜７７６０＞（ＪＱＳ）は、堅調に推移している。連続最高益更新見通しで割安感があり下値不安が少ないことから注目したい。

　同社は、振動シミュレーションシステム（振動試験装置、複合環境試験装置、信号処理・機械制御システムに関するソフトウェア及び同関連機器の開発、製造、販売、修理・保守サービス）、メジャリングシステム（地震監視装置、振動計測装置、振動監視装置、環境信頼性評価システム及び同関連機器の開発、製造、販売、修理・保守サービス）、テスト＆ソリューションサービス（振動（環境）試験を中心とした試験の受託、計測解析サービスの提供及びその他のコンサルティング業務）を行っている。今２０１５年９月期第２四半期業績予想は、売上高が４８億円（前年同期比１０．４％増）、営業利益は９億５０００万円（同０．５％増）、経常利益は９億７５００万円（同０．５％減）、純利益は５億８５００万円（同５．５％増）を見込んでいる。

　通期業績予想は、売上高が８３億円（前期比５．５％増）、営業利益は１２億５０００万円（同５．２％増）、経常利益は１３億円（同４．５％増）、純利益は７億８０００万円（同９．３％増）と連続最高益更新見通し。配当は期末一括６円を予定している。振動シミュレーションシステムにおいては、海外及び多軸等の大型案件の受注が増加しつつあり、売上は順調に推移する予定のほか、「新型振動シミュレーションシステムＡシリーズ」の販売強化に取り組んでいる。メジャリングシステムにおいては、地震監視装置の海外への販路拡大活動を引き続き行っている。テスト＆ソリューションサービスにおいては、顧客ニーズに対応した大型加振機等の設備導入が、売上に貢献する予定。一方で、海外事業への取り組みを行うため人員増加、設備・研究開発の積極的な投資、テスト＆ソリューションサービスの設備増強に伴う減価償却費の増加等、今後の成長に不可欠な事業投資を積極的に行うための費用の増加を見込んでいる。

　株価は、４月２２日に年初来の高値７５２円、６月１３日高値７４８円、８月５日高値７３０円と買われた後、８月８日安値５００円まで調整。その後、５５０円を軸にモミ合っている。水素防爆型地震監視システムが、水素ステーション、水素基地、水素発電所、化学プラント向けに需要が見込まれており、燃料電池車関連として大きく見直される可能性が高い。連続最高益更新見通しで今期予想ＰＥＲ１２倍台と割安感があり、上値抵抗線の２６週移動平均線を突破するか注目したい。（Ｎ）

　買取王国＜３１８１＞（ＪＱＳ）は、１２月８日（月）５０円高の９００円と急反発している。５日に発表した１１月度の既存店売上高が前年同月比７．６％増と好調だったことを好感した買いが入っている。５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜けミニゴールデンクロスを示現。通期業績予想の達成が視野に入り割安感があることから注目したい。

　同社は、総合リユース小売業として、買取王国、マイシュウサガール及びその他業態を運営している。今２０１５年２月期第２四半期業績は、売上高が２６億６４００万円（前年同期比５．９％増）、営業利益は７６００万円（同４０．９%減）、経常利益は８４００万円（同３６．４％減）、純利益は４５００万円（同３９．９％減）に着地。既存店の改装計画の見直しにより、第２四半期において見込んでいた固定資産除却損が発生しなかったたほか、既存店業績の持ち直しにより、僅かに当初計画を上回った。

　通期業績予想は売上高が５７億６６００万円（前期比７．２％増）、営業利益が３億３０００万円（同２６．９%増）、経常利益が３億４０００万円（同２５．７％増）、純利益が１億９５００万円（同２６．６％増）と２ケタ増益を見込んでしている。新品ゲームが９月・１０月との落ち込んでいたが、主力商材であるファッション、ホビーが好調に推移しており、通期計画の達成が視野に入る。

　株価は、９月１日に年初来の高値１０００円と買われた後、８５０円割れで下値を固め出直る動き。週足では２６週移動平均線がサポートする形で１３週移動平均線を突破し上値指向を強めている。同社は前年割れの続いている既存店業績の回復を最優先課題とし、各店の店長をスタッフとする委員会による店舗オペレーション及び商品政策の改革を推し進めているほか、商品力強化のため、販売よりも買取に重きを置き、高級ブランド品、時計と宝飾品等を主な取扱品とする新業態「Ｒｅｃｏ（リコ）」の１号店としてＲｅｃｏ黒川北店（名古屋市北区）を本年４月２５日に、続いてＲｅｃｏ浄心店（名古屋市西区）を同７月２５日に、既存業態としては買取王国長久手南店（愛知県長久手市）を同５月１６日にそれぞれオープンと新規出店による業容拡大を図っている。財務体質の強化などを総合的に勘案し無配を予定しているが、今後の成長に対する期待感はあり、今期予想ＰＥＲ８倍台と割安感がある。４ケタ大台回復から一段と騰勢を強めか注目したい。（Ｎ）

　ワッツ＜２７３５＞（東１）は、１２月４日（木）６円高（＋０．７０％）の８６４円と５営業日続伸している。今期増収増益を確保する見通しで割安感があり、下値不安が少ないことから注目したい。

　同社は、日用品・雑貨の卸小売業（１００円ショップ「ミーツ」、「シルク」）を運営している。今２０１５年８月期は１００円ショップの純増３５店舗を計画。既存店の積極的なリニューアルと海外事業をはじめとした新業態の拡大を図り、売上高は４５３億円（前期比４．０％増）、営業利益は１７億９０００万円（同０．３％増）、経常利益は１８億円（同０．０％）、純利益は１０億４０００万円（同９．７％増）を予想。年間配当は１５円を予定している。

　中期事業計画では、地域特性に合わせたローコスト出退店、顧客サービスの質を維持したローコスト・お買い徳感のある実生活雑貨を中心とした品揃えを基本戦略に掲げ、２０１７年８月期売上高４８９億２０００万円、営業利益２１億５０００万円、経常利益２１億２０００万円、純利益１３億２０００万円を目指している。

　株価は、４月３０日につけた年初来の高値１０２０円から１０月１７日安値８１６円まで調整。１１月２０日安値８１８円と売り直され下値を固め徐々に出直る動きとなっている。タイ、ベトナム、マレーシアでの出店ペースを加速、ペルーを起点とした海外の成長戦略に対する期待感がある。今期予想ＰＥＲ１１倍台と割安感があり、上値抵抗線となる２６週移動平均線を突破出来るか注目したい。（Ｎ）

　カッシーナ・イクスシー＜２７７７＞（ＪＱＳ）は、１２月３日（水）８円高（＋０．９４％）の８５８円と５営業日続伸している。足元の業績が好調で割安感があり、１２月決算銘柄配当取りが意識されることから注目したい。

　同社は、「カッシーナ」、「イクスシー」の家具・生活雑貨の輸入・企画・製造・販売を行っている。９月１日付けでＬｍＤ株式会社（社名変更し、株式会社コンランショップ・ジャパン）を子会社化。連結決算開始となった今２０１４年１２月期第３四半期売上高は５２億６７００万円（前年同期個別は４３億４３００万円）、営業利益は３億８９００万円（同２億０９００万円）、経常利益は４億１６００万円（同１億９７００万円）、純利益は３億９４００万円（同１億６０００万円）に着地。５月に旗艦店である青山本店の一部改装に続き、９月には大阪店、１０月には福岡店と改装をおこない、各エリアにおいて新しい時代や季節を感じさせる新鮮な情報を発信。第２四半期以降、消費税率引き上げ後の消費の落ち込みの影響を受けたが、第３四半期に入り徐々に持ち直しの兆しが出ている。

　通期業績予想は、売上高７６億円（前年個別は６２億５７００万円）、営業利益４億４０００万円（同４億１０００万円）、経常利益４億５０００万円（同４億３２００万円）、純利益４億２０００万円（同４億０９００万円）を見込んでいる。年間配当は期末一括２０円を予定している。

　株価は、７月３１日に年初来の高値１０２５円と買われた後、８５０円を軸にモミ合っているが、煮詰まり感が出ている。前年度から開始した中期経営計画は、１年前倒しでほぼ達成も視野に入り、１５年１２月期増収増益が観測されており、今後の事業展開に期待は持てる。今期予想ＰＥＲ８倍台と割安感がある。配当利回り２．３％と利回り妙味がソコソコあるほか、期間利回り妙味も増す。短期のみならず中長期でも注目されよう。（Ｎ）

　エリアリンク＜８９１４＞（東マ・１００株）に出来高が急増、動意含みの展開となっている。業績はよく今１２月期には小幅ながら増配も予定されており１４０円台の株価には妙味がありそうだ。

　ここで出来高が増えているのは１カ月前の１１月４日に１１２９万株の大商いをやったときの見切り売りが出ているものとみられる。１１月に買われときの材料は今１２月期の業績好調だったが、むしろ１２月期決算が接近してきたことで注目度は増している。

　なぜなら、今１２月期の第３四半期において営業利益が前年同期比６０．７％増の２０億６９００万円と好調で、とくに、通期予想の営業利益２１億４５００万円（前期比４２．５％増益）に対し進捗率が９６．２％に達しているからだ。上方修正のニュースが飛び出すことは十分に考えられる。

　現時点での１株利益は１２．２円、配当は３０銭増配の年２円８０銭の予定。低位株ではあるが、指標面の割安感からも注目できる。

　同社は所有者から不動産を借りて賃貸料を払うかわりに借りた土地にコンテナなどの設備を設置し利用者から賃貸料を得ている。

　１１月高値のあと２５日線で下げ止まり、３日（水）は１４７円と小高い展開となっている。好狙い場のタイミングといえるだろう。（甘栗）

　ＦＵＪＩＫＯＨ＜２４０５＞（東マ）は、１２月１日（月）１１円高（＋１．９７％）の５６８円と続伸している。５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜けミニゴールデンクロス（ＧＣ）を示現。足元の業績が好調でバイオマスガス化発電に対する期待感が高まっており、リバウンド幅を拡げる可能性があり注目したい。

　同社は、食品系リサイクル事業（堆肥化処理、飼料化処理、乾式メタン発電）、建設系リサイクル事業（バイオマスガス化発電、焼却処理、破砕処理、熱分解処理）、白蟻解体工事（白蟻工事、解体工事）を手がけている。今２０１５年６月期第１四半期売上高は６億３９００万円、営業利益は１億０７００万円、経常利益は９６００万円、純利益は５７００万円に着地。既存３事業の売上高は減少を予想していたが、建設系リサイクル事業が当初計画を上回って推移。各施設ともに効率的な稼働を継続するとともに受入平均単価も堅調に推移。

　通期業績予想は、売上高２４億２２００万円（前期比４．４％減）、営業利益３億６０００万円（同１．４％増）、経常利益３億１０００万円（同４．７％増）、純利益１億８０００万円（同３８．５％増）と連続営業最高益更新を見込んでいる。年間配当は８円を予定している。足元では、１０月度の月次売上高が計画比８．３％増、前年比４．３％増と好調。累計売上高でも計画比８．３％増、前年比８．３％増と好調に推移し、第１四半期業績は順調で通期業績予想の上ブレが期待される。

　株価は、１月２１日につけた年初来の高値１３０９円から１０月１４日に年初来の安値５００円と６２％の調整を挟んで上昇。東京電力福島第１原子力発電所事故の放射性物質に汚染された草木の処分に、バイオマスガス化発電が有効なことが、環境省の実証実験で確認されていることが期待材料として浮上。今期予想ＰＥＲ１２倍台と割安感があり、上値抵抗線の２６週移動平均線を突破しリバウンド幅を拡げるか注目されよう。（Ｎ）

　ホロン＜７７４８＞（ＪＱＳ）は、５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜けミニゴールデンクロスを示現。ＬＥＤ関連の材料がある好業績の割安感として見直される可能性があり注目したい。

　同社は、小型化及び高機能・高性能化が進むパソコンや携帯電話、デジタル家電などの機器に不可欠な半導体が、設計通りに正しく作られているかを検査・測定する装置を主力製品として研究開発、製造・販売、保守・メンテナンスの連携を強化し、最適なサービスを提供している。

　今２０１５年３月期第２四半期売上高は９億０５００万円（前年同期比５７．９％増）、営業利益は１億４６００万円（同１７．６％増）、経常利益は１億４６００万円（同１８．３％増）、純利益は１億４３００万円（同２６．９％増）と好調。主力製品のマスクＣＤ−ＳＥＭ機「Ｚ７」は顧客から高い評価を得て、売上は概ね計画通りに推移。ＥＤＳ分析機の「ＬＥＸａ（レグザ）」等を積極的に市場投入。また、ＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の平成２５年度イノベーション実用化ベンチャー支援事業に係る助成事業において採択された「ＮＩＬナノパターンの観察計測ができる高分解能ＣＤ−ＳＥＭの開発」では１０ナノメートルノード以下の次世代ＣＤ−ＳＥＭ機の開発を進めるとともに、前年度に採択された「大気開放型ＳＥＭを組み込んだ大型ロール検査装置の開発」は早期の商品化を目指して開発を継続している。

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　電算システム＜３６３０＞（東１・売買単位１００株）は９月の戻り高値１６５０円に接近、値を固めている。業績優秀で好調のコンビニ関連としての注目度も高く狙い場といえる。

　「ＳＩ・ソフト開発」においてオートオークション、広告出版の販売管理システム、小売向けギフトシスム、大学向け情報機器更新、エネルギー卸販売向け業務システムなどの大型案件が寄与している。収納代行サービスも堅調である。

　２０１４年１２月期・第３四半期では前年同期比７．１％増収、営業利益１６．１％増益の好成績で、通期では前期比９．９％増収、営業利益１０．２％増益、１株利益６９．１円の見通し。配当は年２２円の予定。

　国際送金業務に対する期待もあり派手さはないが着実な成長が見込まれる。

　週足チャートでは７月に１６３６円の高値のあと２６週線を下値に「三角保合い」形成となっている。１２月期決算に対する見直しから保合い放れが近そうだ。仕込んで待つところだろう。（甘栗）

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　シーシーエス＜６６６９＞（ＪＱＳ）は、５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜けミニゴールデンクロスを示現。中国関連として見直される可能性があるほか、今期２ケタ増収増益見通しで割安感があり注目したい。

　同社は、画像処理用ＬＥＤ照明装置および制御装置の開発、製造、販売のほか、顕微鏡光源用、植物育成用、医療用、美術館・博物館用、その他ＬＥＤ応用照明の開発、製造販売を行っている。今２０１５年７月期売上高は６４億円（前年同期比１６．２％増）、営業利益は６億５０００万円（同１５．９％増）、経常利益は６億円（同２２．０％増）、純利益は４億４０００万円（同１０．３％増）と２ケタ増収増益の続伸を見込んでいる。

　画像処理用ＬＥＤ照明事業における国内シェア５０％超のトップシェア奪還、海外シェア３０％超、新規事業の売上比率５０％目標を掲げた、中期経営計画では１７年７月期売上高９２億円、営業利益１２億円を目指している。不採算事業からの撤退を完結させ、ＭＶ事業へ経営資源を集中した結果、確実な利益創出を実現。今後３年間も、MV事業における更なる地位の強化と規模拡大を図るとともに、新規事業を堅実に成長させ新たな事業の柱を作り成長を加速させる。

　株価は、１０００円割れの底値圏から８月２８日高値１５４４円、１０月８日高値１４９０円と買われた後、１２００円を軸に中段でのモミ合いが続いている。中国の中央銀行である中国人民銀行が前週末に利下げに踏み切ったことを受け、中国関連が見直されているが、同社が中国の同業大手と昨年設立した合弁企業を通じ、需要が高い低価格照明を量産することへの期待感が高まる。今期予想ＰＥＲ１２倍台と割安感があり見直し余地が広がる。水準訂正高が続くか注目したい。（Ｎ）

　ウエストホールディングス＜１４０７＞（ＪＱＳ）は、１１月２０日（木）２円高の１１１０円と３営業日続伸している。連続最高益更新見通しで配当利回り妙味が増すことから注目したい。

　同社は、メガソーラーから、産業用太陽光発電、住宅用太陽光発電まで手がけている。その複合体でもあるスマートグリッド事業を推進。５０，０００件を超える住宅用施工実績、１２０カ所以上のメガソーラー施工実績、これらの豊富なノウハウを活かしてスマートシティの実現を目指している。

　１０月２２日に２０１４年８月期決算を発表済み。前１４年８月期売上高が５８８億２７００万円（前の期比１１．５％増）、営業利益が９１億７７００万円（同４２．１％増）、経常利益が８７億０６００万円（同４８．３％増）、純利益が５４億９４００万円（同７５．９％増）に着地。グリーンエネルギー事業で、工場・倉庫・商業施設の屋根を活用した産業用太陽光発電システムやメガソーラーの需要は好調に推移。各電力会社の接続検討の期間が予想以上に長引いていること及び８月の西日本地域の天候不順等の影響により、一部のプロジェクトに遅れが生じたほか、エコリフォーム事業については、従来からの計画に従い人材を一層成長分野であるグリーンエネルギー事業に集中したために売上高が減少したが、連続最高益を更新した。
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　曽田香料＜４９６５＞（ＪＱＳ）は、連日の年初来高値と買い進まれている東レの子会社として見直される可能性があります。

　同社は、各種香料・香料関連品の製造及び販売を手掛けています。国内市場での調合香料のシェアアップを図るとともに、高付加価値製品の開発や更なるコストダウンによる国際競争力の強化によって、合成香料・ケミカル製品の販売量回復を図っているほか、急速に需要が拡大している中国市場での事業拡大を積極的に推進するとともに、成長著しいアセアン地域のイスラム圏向け香料販売のためのハラル対応を進めています。

　１１月１３日に発表した今３月期第２四半期決算は、売上高が８１億１２００万円（前年同期比３．６％増）、営業利益が９億４１００万円（同１．７％増）、経常利益が９億３０００万円（同０．２％減）、純利益が５億３６００万円（同３．４％減）に着地。売上高は、調合香料事業が天候不順の影響等により前年比減収。合成香料・ケミカル事業は、輸出が主体の合成香料は競争激化により減収だったが、ケミカル製品等の売上増により前年比増収となりったほか、中国市場を主力とする海外事業が大幅な増収となったことにより、１０月２４日に上方修正した通り営業利益は一転増益となりました。
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　翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ）は、下値不安の少ない好業績銘柄として注目。同社は、特許、医薬、工業、金融・法務分野での翻訳事業を主軸に、通訳、派遣、コンベンション、通訳者・翻訳者育成事業など、言語に関するサービスを提供。グループ全体で約６，２００名の登録翻訳者を確保し、翻訳事業での対応可能言語は約７０言語と、国内最大の規模で事業展開をしている。

　１１月１３日に発表した今３月期第２四半期決算は、売上高が４３億６１００万円（前年同期比４．２％増）、営業利益が１億５４００万円（同５．５％増）、経常利益が１億５７００万円（同１０．１％増）、純利益が８６００万円（同２３．８％増）に着地。主力の翻訳事業において、特許分野で、主要顧客である大手電機メーカーからの発注が一時的に減少したものの、企業の知的財産関連部署に対する新規開拓の推進に加え、既存顧客である大手化学メーカーの子会社から大量案件を獲得。医薬分野で、新薬申請資料の翻訳において、プリファードベンダー契約に基づく外資系メガ・ファーマ、ならびに、国内製薬会社からの受注が好調維持に加え、国内製薬会社、ならびに、国内化学メーカーの医薬品開発部門から新薬申請と製造工程に関する大型のスポット案件を獲得が寄与した。

　通期業績予想は、売上高９４億円（前期比２．９％減）、営業利益４億８０００万円（同３１．７％増）、経常利益４億８０００万円（同３３．３％増）、純利益２億７０００万円（同５０．８％増）と３期ぶり最高益更新を見込む。年間配当は期末一括４８円（同３円増）を予定している。
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