東北新社＜２３２９＞（ＪＱＳ）は、今後の展開に対する期待感に割安感がありモミ合い上放れが期待されることから注目したい。

　同社は、広告プロダクション（ＣＭ製作、Ｓｕｕｄｏｎｎ、プロモーション）、コンテンツプロダクション（デジタルプロダクション、映画・番組制作、日本語版製作、教育、海外）、プロパティ（劇場用映画配給、ＤＶＤ／ブルーレイビデオ・発売・販売、キャラクタービジネス、アニメーション制作、テレビ配給、フィルムライブラリー）を行っている。

　今２０１５年３月期第２四半期業績は、売上高が２８４億６０００万円（前年同期比６．３％減）、営業利益は２４億６７００万円（同３１．８%減）、経常利益は２６億４３００万円（同３０．４％減）、純利益は１４億円（同３５．０%減）に着地。「牙狼<ＧＡＲＯ>」関連の計上が第４四半期にずれ込む見通しでやや計画を下回った。

　通期業績予想は、売上高が６１２億９７００万円（前年同期比０．２％増）、営業利益は６７億２８００万円（同４．４%増）、経常利益は７０億円（同３．７％増）、純利益は４０億４７００万円（同２６．９%増）と２ケタ増益を見込む。配当は期末一括14円を予定している。ＣＭ制作部門において前年度に実施した新体制整備が寄与し、またグループＣＳ放送では、東経１１０度放送への投資効果や東経１２４／１２８度ＳＤ放送終了による費用削減が見込まれることから、業績は増収増益となる見込みで、ライツ部門において引き続き成長領域への投資を促進し、映像プロパティの開発に注力している。

　株価は、１月２９日につけた年初来の高値９８５円から３月２８日に年初来の安値６９１円と調整。７月２４日安値７４０円と売り直されて下値確認から９月２日高値８８５円と上昇。その後、８６０円を軸にモミ合っているが煮詰まり感が出ている。長編作品「ＴＨＥ ＮＥＸＴ ＧＥＮＥＲＡＴＩＯＮ −パトレイバー−」シリーズ第６章と最終第７章の全国拡大公開、同長編劇場版の来年ＧＷ公開、「牙狼<ＧＡＲＯ>」 来期１０周年へ向けた展開のほか、新規プロパティーの「ひつじのショーン ザ・ムービー」の２０１５夏公開などに対する期待感がある。今期予想ＰＥＲ１０倍台、ＰＢＲ０．６５倍と割安感があり見直し余地が広がる。中段でのモミ合い上放れ４ケタ大台回復が期待されよう。（Ｎ）

　ＩＭＶ＜７７６０＞（ＪＱＳ）は、堅調に推移している。連続最高益更新見通しで割安感があり下値不安が少ないことから注目したい。

　同社は、振動シミュレーションシステム（振動試験装置、複合環境試験装置、信号処理・機械制御システムに関するソフトウェア及び同関連機器の開発、製造、販売、修理・保守サービス）、メジャリングシステム（地震監視装置、振動計測装置、振動監視装置、環境信頼性評価システム及び同関連機器の開発、製造、販売、修理・保守サービス）、テスト＆ソリューションサービス（振動（環境）試験を中心とした試験の受託、計測解析サービスの提供及びその他のコンサルティング業務）を行っている。今２０１５年９月期第２四半期業績予想は、売上高が４８億円（前年同期比１０．４％増）、営業利益は９億５０００万円（同０．５％増）、経常利益は９億７５００万円（同０．５％減）、純利益は５億８５００万円（同５．５％増）を見込んでいる。

　通期業績予想は、売上高が８３億円（前期比５．５％増）、営業利益は１２億５０００万円（同５．２％増）、経常利益は１３億円（同４．５％増）、純利益は７億８０００万円（同９．３％増）と連続最高益更新見通し。配当は期末一括６円を予定している。振動シミュレーションシステムにおいては、海外及び多軸等の大型案件の受注が増加しつつあり、売上は順調に推移する予定のほか、「新型振動シミュレーションシステムＡシリーズ」の販売強化に取り組んでいる。メジャリングシステムにおいては、地震監視装置の海外への販路拡大活動を引き続き行っている。テスト＆ソリューションサービスにおいては、顧客ニーズに対応した大型加振機等の設備導入が、売上に貢献する予定。一方で、海外事業への取り組みを行うため人員増加、設備・研究開発の積極的な投資、テスト＆ソリューションサービスの設備増強に伴う減価償却費の増加等、今後の成長に不可欠な事業投資を積極的に行うための費用の増加を見込んでいる。

　株価は、４月２２日に年初来の高値７５２円、６月１３日高値７４８円、８月５日高値７３０円と買われた後、８月８日安値５００円まで調整。その後、５５０円を軸にモミ合っている。水素防爆型地震監視システムが、水素ステーション、水素基地、水素発電所、化学プラント向けに需要が見込まれており、燃料電池車関連として大きく見直される可能性が高い。連続最高益更新見通しで今期予想ＰＥＲ１２倍台と割安感があり、上値抵抗線の２６週移動平均線を突破するか注目したい。（Ｎ）

　買取王国＜３１８１＞（ＪＱＳ）は、１２月８日（月）５０円高の９００円と急反発している。５日に発表した１１月度の既存店売上高が前年同月比７．６％増と好調だったことを好感した買いが入っている。５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜けミニゴールデンクロスを示現。通期業績予想の達成が視野に入り割安感があることから注目したい。

　同社は、総合リユース小売業として、買取王国、マイシュウサガール及びその他業態を運営している。今２０１５年２月期第２四半期業績は、売上高が２６億６４００万円（前年同期比５．９％増）、営業利益は７６００万円（同４０．９%減）、経常利益は８４００万円（同３６．４％減）、純利益は４５００万円（同３９．９％減）に着地。既存店の改装計画の見直しにより、第２四半期において見込んでいた固定資産除却損が発生しなかったたほか、既存店業績の持ち直しにより、僅かに当初計画を上回った。

　通期業績予想は売上高が５７億６６００万円（前期比７．２％増）、営業利益が３億３０００万円（同２６．９%増）、経常利益が３億４０００万円（同２５．７％増）、純利益が１億９５００万円（同２６．６％増）と２ケタ増益を見込んでしている。新品ゲームが９月・１０月との落ち込んでいたが、主力商材であるファッション、ホビーが好調に推移しており、通期計画の達成が視野に入る。

　株価は、９月１日に年初来の高値１０００円と買われた後、８５０円割れで下値を固め出直る動き。週足では２６週移動平均線がサポートする形で１３週移動平均線を突破し上値指向を強めている。同社は前年割れの続いている既存店業績の回復を最優先課題とし、各店の店長をスタッフとする委員会による店舗オペレーション及び商品政策の改革を推し進めているほか、商品力強化のため、販売よりも買取に重きを置き、高級ブランド品、時計と宝飾品等を主な取扱品とする新業態「Ｒｅｃｏ（リコ）」の１号店としてＲｅｃｏ黒川北店（名古屋市北区）を本年４月２５日に、続いてＲｅｃｏ浄心店（名古屋市西区）を同７月２５日に、既存業態としては買取王国長久手南店（愛知県長久手市）を同５月１６日にそれぞれオープンと新規出店による業容拡大を図っている。財務体質の強化などを総合的に勘案し無配を予定しているが、今後の成長に対する期待感はあり、今期予想ＰＥＲ８倍台と割安感がある。４ケタ大台回復から一段と騰勢を強めか注目したい。（Ｎ）

　ワッツ＜２７３５＞（東１）は、１２月４日（木）６円高（＋０．７０％）の８６４円と５営業日続伸している。今期増収増益を確保する見通しで割安感があり、下値不安が少ないことから注目したい。

　同社は、日用品・雑貨の卸小売業（１００円ショップ「ミーツ」、「シルク」）を運営している。今２０１５年８月期は１００円ショップの純増３５店舗を計画。既存店の積極的なリニューアルと海外事業をはじめとした新業態の拡大を図り、売上高は４５３億円（前期比４．０％増）、営業利益は１７億９０００万円（同０．３％増）、経常利益は１８億円（同０．０％）、純利益は１０億４０００万円（同９．７％増）を予想。年間配当は１５円を予定している。

　中期事業計画では、地域特性に合わせたローコスト出退店、顧客サービスの質を維持したローコスト・お買い徳感のある実生活雑貨を中心とした品揃えを基本戦略に掲げ、２０１７年８月期売上高４８９億２０００万円、営業利益２１億５０００万円、経常利益２１億２０００万円、純利益１３億２０００万円を目指している。

　株価は、４月３０日につけた年初来の高値１０２０円から１０月１７日安値８１６円まで調整。１１月２０日安値８１８円と売り直され下値を固め徐々に出直る動きとなっている。タイ、ベトナム、マレーシアでの出店ペースを加速、ペルーを起点とした海外の成長戦略に対する期待感がある。今期予想ＰＥＲ１１倍台と割安感があり、上値抵抗線となる２６週移動平均線を突破出来るか注目したい。（Ｎ）

　カッシーナ・イクスシー＜２７７７＞（ＪＱＳ）は、１２月３日（水）８円高（＋０．９４％）の８５８円と５営業日続伸している。足元の業績が好調で割安感があり、１２月決算銘柄配当取りが意識されることから注目したい。

　同社は、「カッシーナ」、「イクスシー」の家具・生活雑貨の輸入・企画・製造・販売を行っている。９月１日付けでＬｍＤ株式会社（社名変更し、株式会社コンランショップ・ジャパン）を子会社化。連結決算開始となった今２０１４年１２月期第３四半期売上高は５２億６７００万円（前年同期個別は４３億４３００万円）、営業利益は３億８９００万円（同２億０９００万円）、経常利益は４億１６００万円（同１億９７００万円）、純利益は３億９４００万円（同１億６０００万円）に着地。５月に旗艦店である青山本店の一部改装に続き、９月には大阪店、１０月には福岡店と改装をおこない、各エリアにおいて新しい時代や季節を感じさせる新鮮な情報を発信。第２四半期以降、消費税率引き上げ後の消費の落ち込みの影響を受けたが、第３四半期に入り徐々に持ち直しの兆しが出ている。

　通期業績予想は、売上高７６億円（前年個別は６２億５７００万円）、営業利益４億４０００万円（同４億１０００万円）、経常利益４億５０００万円（同４億３２００万円）、純利益４億２０００万円（同４億０９００万円）を見込んでいる。年間配当は期末一括２０円を予定している。

　株価は、７月３１日に年初来の高値１０２５円と買われた後、８５０円を軸にモミ合っているが、煮詰まり感が出ている。前年度から開始した中期経営計画は、１年前倒しでほぼ達成も視野に入り、１５年１２月期増収増益が観測されており、今後の事業展開に期待は持てる。今期予想ＰＥＲ８倍台と割安感がある。配当利回り２．３％と利回り妙味がソコソコあるほか、期間利回り妙味も増す。短期のみならず中長期でも注目されよう。（Ｎ）

　エリアリンク＜８９１４＞（東マ・１００株）に出来高が急増、動意含みの展開となっている。業績はよく今１２月期には小幅ながら増配も予定されており１４０円台の株価には妙味がありそうだ。

　ここで出来高が増えているのは１カ月前の１１月４日に１１２９万株の大商いをやったときの見切り売りが出ているものとみられる。１１月に買われときの材料は今１２月期の業績好調だったが、むしろ１２月期決算が接近してきたことで注目度は増している。

　なぜなら、今１２月期の第３四半期において営業利益が前年同期比６０．７％増の２０億６９００万円と好調で、とくに、通期予想の営業利益２１億４５００万円（前期比４２．５％増益）に対し進捗率が９６．２％に達しているからだ。上方修正のニュースが飛び出すことは十分に考えられる。

　現時点での１株利益は１２．２円、配当は３０銭増配の年２円８０銭の予定。低位株ではあるが、指標面の割安感からも注目できる。

　同社は所有者から不動産を借りて賃貸料を払うかわりに借りた土地にコンテナなどの設備を設置し利用者から賃貸料を得ている。

　１１月高値のあと２５日線で下げ止まり、３日（水）は１４７円と小高い展開となっている。好狙い場のタイミングといえるだろう。（甘栗）

　ＦＵＪＩＫＯＨ＜２４０５＞（東マ）は、１２月１日（月）１１円高（＋１．９７％）の５６８円と続伸している。５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜けミニゴールデンクロス（ＧＣ）を示現。足元の業績が好調でバイオマスガス化発電に対する期待感が高まっており、リバウンド幅を拡げる可能性があり注目したい。

　同社は、食品系リサイクル事業（堆肥化処理、飼料化処理、乾式メタン発電）、建設系リサイクル事業（バイオマスガス化発電、焼却処理、破砕処理、熱分解処理）、白蟻解体工事（白蟻工事、解体工事）を手がけている。今２０１５年６月期第１四半期売上高は６億３９００万円、営業利益は１億０７００万円、経常利益は９６００万円、純利益は５７００万円に着地。既存３事業の売上高は減少を予想していたが、建設系リサイクル事業が当初計画を上回って推移。各施設ともに効率的な稼働を継続するとともに受入平均単価も堅調に推移。

　通期業績予想は、売上高２４億２２００万円（前期比４．４％減）、営業利益３億６０００万円（同１．４％増）、経常利益３億１０００万円（同４．７％増）、純利益１億８０００万円（同３８．５％増）と連続営業最高益更新を見込んでいる。年間配当は８円を予定している。足元では、１０月度の月次売上高が計画比８．３％増、前年比４．３％増と好調。累計売上高でも計画比８．３％増、前年比８．３％増と好調に推移し、第１四半期業績は順調で通期業績予想の上ブレが期待される。

　株価は、１月２１日につけた年初来の高値１３０９円から１０月１４日に年初来の安値５００円と６２％の調整を挟んで上昇。東京電力福島第１原子力発電所事故の放射性物質に汚染された草木の処分に、バイオマスガス化発電が有効なことが、環境省の実証実験で確認されていることが期待材料として浮上。今期予想ＰＥＲ１２倍台と割安感があり、上値抵抗線の２６週移動平均線を突破しリバウンド幅を拡げるか注目されよう。（Ｎ）

　ホロン＜７７４８＞（ＪＱＳ）は、５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜けミニゴールデンクロスを示現。ＬＥＤ関連の材料がある好業績の割安感として見直される可能性があり注目したい。

　同社は、小型化及び高機能・高性能化が進むパソコンや携帯電話、デジタル家電などの機器に不可欠な半導体が、設計通りに正しく作られているかを検査・測定する装置を主力製品として研究開発、製造・販売、保守・メンテナンスの連携を強化し、最適なサービスを提供している。

　今２０１５年３月期第２四半期売上高は９億０５００万円（前年同期比５７．９％増）、営業利益は１億４６００万円（同１７．６％増）、経常利益は１億４６００万円（同１８．３％増）、純利益は１億４３００万円（同２６．９％増）と好調。主力製品のマスクＣＤ−ＳＥＭ機「Ｚ７」は顧客から高い評価を得て、売上は概ね計画通りに推移。ＥＤＳ分析機の「ＬＥＸａ（レグザ）」等を積極的に市場投入。また、ＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の平成２５年度イノベーション実用化ベンチャー支援事業に係る助成事業において採択された「ＮＩＬナノパターンの観察計測ができる高分解能ＣＤ−ＳＥＭの開発」では１０ナノメートルノード以下の次世代ＣＤ−ＳＥＭ機の開発を進めるとともに、前年度に採択された「大気開放型ＳＥＭを組み込んだ大型ロール検査装置の開発」は早期の商品化を目指して開発を継続している。

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　電算システム＜３６３０＞（東１・売買単位１００株）は９月の戻り高値１６５０円に接近、値を固めている。業績優秀で好調のコンビニ関連としての注目度も高く狙い場といえる。

　「ＳＩ・ソフト開発」においてオートオークション、広告出版の販売管理システム、小売向けギフトシスム、大学向け情報機器更新、エネルギー卸販売向け業務システムなどの大型案件が寄与している。収納代行サービスも堅調である。

　２０１４年１２月期・第３四半期では前年同期比７．１％増収、営業利益１６．１％増益の好成績で、通期では前期比９．９％増収、営業利益１０．２％増益、１株利益６９．１円の見通し。配当は年２２円の予定。

　国際送金業務に対する期待もあり派手さはないが着実な成長が見込まれる。

　週足チャートでは７月に１６３６円の高値のあと２６週線を下値に「三角保合い」形成となっている。１２月期決算に対する見直しから保合い放れが近そうだ。仕込んで待つところだろう。（甘栗）

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　シーシーエス＜６６６９＞（ＪＱＳ）は、５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜けミニゴールデンクロスを示現。中国関連として見直される可能性があるほか、今期２ケタ増収増益見通しで割安感があり注目したい。

　同社は、画像処理用ＬＥＤ照明装置および制御装置の開発、製造、販売のほか、顕微鏡光源用、植物育成用、医療用、美術館・博物館用、その他ＬＥＤ応用照明の開発、製造販売を行っている。今２０１５年７月期売上高は６４億円（前年同期比１６．２％増）、営業利益は６億５０００万円（同１５．９％増）、経常利益は６億円（同２２．０％増）、純利益は４億４０００万円（同１０．３％増）と２ケタ増収増益の続伸を見込んでいる。

　画像処理用ＬＥＤ照明事業における国内シェア５０％超のトップシェア奪還、海外シェア３０％超、新規事業の売上比率５０％目標を掲げた、中期経営計画では１７年７月期売上高９２億円、営業利益１２億円を目指している。不採算事業からの撤退を完結させ、ＭＶ事業へ経営資源を集中した結果、確実な利益創出を実現。今後３年間も、MV事業における更なる地位の強化と規模拡大を図るとともに、新規事業を堅実に成長させ新たな事業の柱を作り成長を加速させる。

　株価は、１０００円割れの底値圏から８月２８日高値１５４４円、１０月８日高値１４９０円と買われた後、１２００円を軸に中段でのモミ合いが続いている。中国の中央銀行である中国人民銀行が前週末に利下げに踏み切ったことを受け、中国関連が見直されているが、同社が中国の同業大手と昨年設立した合弁企業を通じ、需要が高い低価格照明を量産することへの期待感が高まる。今期予想ＰＥＲ１２倍台と割安感があり見直し余地が広がる。水準訂正高が続くか注目したい。（Ｎ）

　ウエストホールディングス＜１４０７＞（ＪＱＳ）は、１１月２０日（木）２円高の１１１０円と３営業日続伸している。連続最高益更新見通しで配当利回り妙味が増すことから注目したい。

　同社は、メガソーラーから、産業用太陽光発電、住宅用太陽光発電まで手がけている。その複合体でもあるスマートグリッド事業を推進。５０，０００件を超える住宅用施工実績、１２０カ所以上のメガソーラー施工実績、これらの豊富なノウハウを活かしてスマートシティの実現を目指している。

　１０月２２日に２０１４年８月期決算を発表済み。前１４年８月期売上高が５８８億２７００万円（前の期比１１．５％増）、営業利益が９１億７７００万円（同４２．１％増）、経常利益が８７億０６００万円（同４８．３％増）、純利益が５４億９４００万円（同７５．９％増）に着地。グリーンエネルギー事業で、工場・倉庫・商業施設の屋根を活用した産業用太陽光発電システムやメガソーラーの需要は好調に推移。各電力会社の接続検討の期間が予想以上に長引いていること及び８月の西日本地域の天候不順等の影響により、一部のプロジェクトに遅れが生じたほか、エコリフォーム事業については、従来からの計画に従い人材を一層成長分野であるグリーンエネルギー事業に集中したために売上高が減少したが、連続最高益を更新した。
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　曽田香料＜４９６５＞（ＪＱＳ）は、連日の年初来高値と買い進まれている東レの子会社として見直される可能性があります。

　同社は、各種香料・香料関連品の製造及び販売を手掛けています。国内市場での調合香料のシェアアップを図るとともに、高付加価値製品の開発や更なるコストダウンによる国際競争力の強化によって、合成香料・ケミカル製品の販売量回復を図っているほか、急速に需要が拡大している中国市場での事業拡大を積極的に推進するとともに、成長著しいアセアン地域のイスラム圏向け香料販売のためのハラル対応を進めています。

　１１月１３日に発表した今３月期第２四半期決算は、売上高が８１億１２００万円（前年同期比３．６％増）、営業利益が９億４１００万円（同１．７％増）、経常利益が９億３０００万円（同０．２％減）、純利益が５億３６００万円（同３．４％減）に着地。売上高は、調合香料事業が天候不順の影響等により前年比減収。合成香料・ケミカル事業は、輸出が主体の合成香料は競争激化により減収だったが、ケミカル製品等の売上増により前年比増収となりったほか、中国市場を主力とする海外事業が大幅な増収となったことにより、１０月２４日に上方修正した通り営業利益は一転増益となりました。
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　翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ）は、下値不安の少ない好業績銘柄として注目。同社は、特許、医薬、工業、金融・法務分野での翻訳事業を主軸に、通訳、派遣、コンベンション、通訳者・翻訳者育成事業など、言語に関するサービスを提供。グループ全体で約６，２００名の登録翻訳者を確保し、翻訳事業での対応可能言語は約７０言語と、国内最大の規模で事業展開をしている。

　１１月１３日に発表した今３月期第２四半期決算は、売上高が４３億６１００万円（前年同期比４．２％増）、営業利益が１億５４００万円（同５．５％増）、経常利益が１億５７００万円（同１０．１％増）、純利益が８６００万円（同２３．８％増）に着地。主力の翻訳事業において、特許分野で、主要顧客である大手電機メーカーからの発注が一時的に減少したものの、企業の知的財産関連部署に対する新規開拓の推進に加え、既存顧客である大手化学メーカーの子会社から大量案件を獲得。医薬分野で、新薬申請資料の翻訳において、プリファードベンダー契約に基づく外資系メガ・ファーマ、ならびに、国内製薬会社からの受注が好調維持に加え、国内製薬会社、ならびに、国内化学メーカーの医薬品開発部門から新薬申請と製造工程に関する大型のスポット案件を獲得が寄与した。

　通期業績予想は、売上高９４億円（前期比２．９％減）、営業利益４億８０００万円（同３１．７％増）、経常利益４億８０００万円（同３３．３％増）、純利益２億７０００万円（同５０．８％増）と３期ぶり最高益更新を見込む。年間配当は期末一括４８円（同３円増）を予定している。
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　キッツ＜６４９８＞（東１）は、水素ステーション関連で業績好調の割安銘柄として注目したい。

　同社は、バルブ事業を中核に伸銅品事業などを展開している。今３月期第２四半期決算は、売上高が５７５億３０００万円（前の期比０．３％増）、営業利益が３５億９０００万円（同４５．６％増）、経常利益が３６億４０００万円（同５１．６％増）、純利益が２４億５８００万円（同６９．０％増）と大幅増益着地。国内で前第４四半期における一部製品価格の値上げによる販売価格の上昇や、半導体製造設備向けが回復が寄与。海外で北米向けが増加したことが寄与。

　通期業績予想は、売上高１１４０億円（前期比２．９％減）、営業利益７５億円（同１５．９％増）、経常利益７４億円（同１３．８％増）、純利益６４億円（同７９．６％増）と大幅増益を見込む。年間配当は１２円（同２円増）と増配が続く見通し。主力のバルブ事業において、国内市場で震災復興関連需要や首都圏再開発案件需要を取り込むとともに、本年１月に実施した値上げの浸透を図り、また、拡大の見込まれる水素市場への拡販を行っている。海外市場の重点エリアである３極（欧州、米州、アセアン）・２拠点（中国、インド）の海外拠点機能を複合化し、現地経営判断の迅速化による販売シェアの拡大を図っている。

　株価は、７月１６日につけた年初来の高値６１０円から１１月５日に年初来の安値４４４円と調整。その後、下値を固める動きとなっている。自動車大手と経済産業省は燃料電池車向けの水素の価格をガソリン並みに引き下げる仕組みをつくると伝わっており、同社が水素ステーション向けに水素の充電時間を短縮できるバルブを手がけていることが改めて注目される。１００万株（自己株式を除く発行済株式総数の０．９％相当）・５億円を上限に１１月７日から来年３月２７日まで自社株買いを実施すると発表済みで、需給面で下支えする。また、今期予想ＰＥＲ１１倍台・ＰＢＲ０．８５倍と割安感があり、配当利回り２．５％と利回り妙味がソコソコあり見直し余地が広がることから、下値買い好機と見たい。（Ｎ）

　クレハ＜４０２３＞（東１）は、機能製品（機能樹脂、炭素製品）・化学製品（医薬品、農薬、工業薬品）・樹脂製品（業務用食品包装材、コンシューマーグッズ）・建設関連製品などの製造・販売を手掛けています。１１月１３日に発表した今３月期第２四半期決算は、売上高が７３４億４９００万円（前の期比８．５％増）、営業利益が５７億５６００万円（同１８．７％増）、経常利益が６０億３９００万円（同１４．８％増）、純利益が４３億８２００万円（同２５．１％増）と２ケタ増益着地。樹脂製品事業で熱収縮多層フィルムや包装機械が増加。建設関連事業で震災復興関連向けが増加。そのほか、産業廃棄物処理などが増加したことが寄与しました。１０月３０日に上方修正発表の通り当初予想よりも上回る結果で好調です。

　通期業績予想は、売上高１５５０億円（前期比４．６％増）、営業利益１３５億円（同１３．４％増）、経常利益１３０億円（同６．５％増）、純利益８０億円（同８．６％増）を見込む。年間配当は１１円を予定しています。ふっ化ビニリデン樹脂などの機能製品事業の拡大、コンシューマー・グッズをはじめとする樹脂製品事業及び医薬・農薬などの化学製品事業の安定的な収益の確保や、全社横断的なプロジェクトによるトータルでのコストダウンに取組んでいるほか、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂やリチウムイオン二次電池（ＬｉＢ）用材料を重点事業と位置付け、事業の立ち上げを推進しています。

　株価は、９月９日に年初来の高値５６２円と買われた後、１０月２０日安値４８９円まで調整を挟んで１１月４日高値５５０円と上昇。その後、モミ合いです。ＰＧＡ（ポリグリコ−ル酸）樹脂がシェ−ルガス・オイル掘削用途向けに需要拡大に加え、特殊炭素材料での車載用リチウムイオン二次電池向け負極材用途の需要拡大が見込まれています。今期予想ＰＥＲ１１倍台、ＰＢＲ０．８７倍と割安感があり、レンジ上限の５６２円突破し６５０円の上値フシを目指す展開が期待されます。（Ｎ）

　ストリーム＜３０７１＞（東マ・売買単位１００株）は、今年９月２４日に５４０円と買われたあと５００円を挟んだ頑強なモミ合いで推移している。業績急向上に加え手掛かり材料の多いことから上放れが近そうだ。狙い場のタイミングといえる。

　１２日、中国のオンラインゲームサービス会社「５１７３．ｃｏｍ」の１００％子会社でありストリームの中国事業を統括するＬｉｇｈｅｇ（Ｈ．Ｋ）　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｒｙ　Ｈｏｌｇｉｎｇｓ、Ｌｉｍｉｔｅｄとの共同出資（ストリーム８０％）で新会社『Ｃｈｉｐｓ』（仮称）を設立した。

　今年６月に５１７３．ｃｏｍとの業務提携によりネットゲーム事業に参入し日中両国での市場を相互に開拓している。第一弾としてストリームはスマートフォン専用のオンラインゲーム『三国志戦姫』の中国での独占配信権を取得している。今回、共同出資の新会社は中国で開発された中国製人気コンテンツを日本に導入し日本国内でのマーケティング、ローカライズ、カルチャライズを展開する。今回の日中首脳会談実現により中国関連銘柄に注目が高まっていることは追い風である。

　また、今年２月に子会社化した化粧品・健康食品の通販、「エックスワン」も好調のようだ。とくに、ラオックスと提携しエックスワンの取扱商品をラオクッスの免税店で販売を開始している。中国等アジアからの観光客増加でラオックスが１２日、利益の大幅増額を発表している。

　これからの同社株にはゲーム関連、外国人観光関連としての人気も加わり２００８年以来となる１０００円（権利修正）を目指した相場となるだろう。

　三洋貿易＜３１７６＞（東１）は、前９月期２ケタ増収増益着地。今９月期も最高益を更新する見通しで割安感があるほか、株主還元の高さや配当利回り妙味が増すことから注目したい。

　同社は、ゴム、化学品、機械・資材、産業資材、科学機器などの輸出入や販売を手掛けている。１１月６日に発表した前２０１４年９月期決算は、売上高が５８６億１８００万円（前の期比１４．８％増）、営業利益が３１億７８００万円（同３０．２％増）、経常利益が３５億１６００万円（同２６．９％増）、純利益は１９億８２００万円（同３４．４％増）と２ケタ増収増益着地。主力の自動車向けや家電・情報機器向け合成ゴムと副資材の国内販売が期後半に好調。自動車シート用部品の販売が好調に推移し、センサーなど機能部品とシート部品メーカーへの原材料の販売も伸長したほか、官公庁や企業の研究機関向けに大型分析機器をはじめとして、各種分析機器や試験機の販売が堅調だった。

　今１５年９月期売上高は６２０億円（前期比５．８％増）、営業利益は３３億円（同３．８％増）、経常利益は３６億円（同２．４％増）、純利益は２１億円（同５．９％増）と増収増益を計画。ゴム・化学品関連が堅調に推移するほか海外現地法人が好調に推移すると予想されるうえ、新規では医薬・医療関連商材や環境関連機材などの伸長を見込み連続最高益更新見通し。年間配当は３７円（同３円増）を予定している。

　株価は、８月２５日につけた上場来の高値１５７９円から１０月１４日安値１２１０円と調整。その後、モミ合いとなっている。同社は資源エネルギー分野、環境関連分野およびライフサイエンス分野の新規事業に必要な経営資源を集中投下して積極的に参画することへの期待感が高まるほか、配当性向２５％を下限の目途とする株主還元の高さが魅力となっている。今期予想ＰＥＲ８倍台と割安感があり、配当利回り２．９％と利回り妙味も増す。ここからの押し目は中長期で注目されよう。（Ｎ）

　幼児活動研究会＜２１５２＞（ＪＱＳ）は。５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜けミニゴールデンクロスを示現しています。今３月期第２四半期業績は計画上ブレで一転増益と好調。割安感があり、リバウンドが期待されることから注目です。

　同社は、同社（幼児活動研究会株式会社）及び子会社１社（株式会社日本経営教育研究所）により構成されており、幼稚園・保育園の保育の一環として行う正課体育指導、園に通う子供たちを対象とした課外体育指導を軸に、認証保育室の経営や幼稚園・保育園に対する魅力ある園づくりのための経営・運営指導及び園職員の研修等を行っています。

　１０月３１日に発表済みの今３月期第２四半期決算は、売上高が２８億９１００万円（前年同期比４．８％増）、営業利益が３億２３００万円（同２．５％増）、経常利益が３億２５００万円（同０．８％増）、純利益は１億８５００万円（同４．２％増）に着地。純利益は計画を２５００万円上回り一転増益。第２四半期末の正課体育指導の実施会場は前期末から３４園増加し９６８園。また、第２四半期末の課外体育指導の契約件数は同５２カ所増加し９６７カ所。会員数は同１，４６７名増加し５５，７８５名。課外体育指導の会員数は同２．７％増と順調に伸びています。

　通期売上高は５８億円（前期比３．０％増）、営業利益は７億６０００万円（同３．２％増）、経常利益は７億６０００万円（同０．３％増）、純利益は４億３０００万円（同５．１％増）で連続最高益更新を見込んでいる。年間配当は期末一括７円を予定しています。

　株価は、１月２３日につけた年初来の高値９４９円から２月４日に年初来の安値７１５円と調整。５月１９日に７１５円と売り直されて底値確認から７月１日高値８７９円と上昇。再度、調整していたが７５０円割れで下値を固め出直りです。２０１５年４月に始まる「子ども・子育て支援新制度」では、保育園の待機児童をなくすため、幼稚園と保育園の役割を１カ所で担う幼保一体型施設「認定こども園」が増え、同社の収益機会が増加する見通し。今期予想ＰＥＲ１０倍台と割安感があり、リバウンド相場入りが期待されそうです。（Ｎ）

　アグロカネショウ＜４９５５＞（東１）は、今１２月期第３四半期業績は大幅増益着地で通期業績予想を上方修正し割安感があり、水準訂正高が期待されることから注目したい。

　同社は、害虫防除剤、病害防除剤等　農業薬品の製造・販売を行っている。１１月６日午後２時に発表した今１２月期第３四半期決算は、売上高が１０８億１３００万円（前年同期比１．６％増）、営業利益は２０億４５００万円（同７１．８％増）、経常利益は２０億８４００万円（同３５．３％増）、純利益は１５億０６００万円（同５１．７％増）に着地。福島第一原発事故の影響で操業停止中の福島工場の代替として昨年完成した茨城工場を中心に生産体制を確立し、需要期に対応したほか、農家説明会、展示圃活動などで農家と直接対話をもち、引き続き農家直結の営業方針「トライアングル作戦」（会員店・ＪＡ・販売店とカネショウと農家の関係強化を図る施策）を実施し、普及活動に努めたことが業績に貢献した。
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　日進工具＜６１５７＞（ＪＱＳ）は、今３月期第２四半期・通期業績予想を上方修正し割安感があり、スマートフォン関連として水準訂正高が期待されることから注目したい。

　同社は、自動車及びデジタル家電向け超硬エンドミルに特化し、切削工具の製造販売を行っている。今３月期第２四半期売上高は従来予想の３３億２０００万円から３５億４８００万円（前年同期比１５．６％増）、営業利益は同５億４０００万円から７億１６００万円（同４９．０％増）、経常利益は同５億６０００万円から７億５２００万円（同５０．３％増）、純利益は同３億３５００万円から４億８３００万円（同４９．４％増）と増額。消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動を想定していたが、スマートフォンの新製品向け関連等に牽引され、売上高が順調に推移したほか、増産による稼働率が向上したことが寄与した。

　通期売上高は従来予想の６７億６０００万円から７０億円（前期比９．１％増）、営業利益は同１１億３０００万円から１２億８０００万円（同１９．７％増）、経常利益は同１１億６０００万円から１３億３０００万円（同２０．１％増）、純利益は同７億１５００万円から８億２０００万円（同１８．０％増）に増額し、過去最高益を更新する見通し。年間配当は同２５円から３０円（前期実績は記念配当１０円を上乗せの６０円）に増額する予定。今期は１０月１日付で１株につき２株の株式分割を行っている。
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