調査測量、区画整理、ＧＩＳなど情報技術が主軸の建設コンサルタント、オオバ＜９７６５＞（東２）は、４割増益見通しで割安感があるほか、配当利回り妙味から注目したい。

　同社は、国内で確固たる技術的基盤を有する「まちづくり業務」において、調査設計業務に加え業務代行者としての参画を企図し、「まちづくり業務」の収益性向上を図るとともに、再生可能エネルギー事業や農業分野への業域拡大により、「まちづくり業務」の更なる高付加価値化に注力している。今２０１５年５月期第２四半期売上高４３億４３００万円（前年同期比１１．９％増）、営業損益３億４０００万円の赤字（同４億６１００万円の赤字）、経常損益３億２５００万円の赤字（同４億３８００万円の赤字）、最終損益３億２５００万円の赤字（同４億２７００万円の赤字）と赤字縮小を見込んでいる。

　通期売上高１４６億円（前期比３．５％増）、営業利益８億円（同３７．２％増）、経常利益８億４０００万円（同３７．６％増）、純利益７億２０００万円（同４０.４％増）を見込んでいる。年間配当は期末一括１０円（同３円増）を予定している。震災復興業務や国土強靭化関連業務などの公共事業が増勢、アベノミクス効果等による民間の経済活動の活発化で、新中期経営（本年１月１０日発表）の最終年度となる１６年５月期売上高１４７億円、営業利益７億円、経常利益７億円、純利益６億円目標を１年前倒しで達成できる見通し。
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　化粧品・日用品・一般用医薬品卸業界の最大手、Ｐａｌｔａｃ＜８２８３＞（東１）は、連続最高益更新見通しで割安感があるほか、配当利回り妙味から注目したい。

　同社は、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業、物流受託事業を行っている。足元の業績は、今１５年３月期第１四半期売上高２００２億５５００万円（前年同期比１.９％減）、営業利益１８億５５００万円（同１７．１％減）、経常利益３２億７１００万円（同１１．２％減）、純利益１７億８４００万円（同２１．８％減）に着地。消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から減収減益。

　通期売上高８４００億円（前期比１．０％増）、営業利益１０４億円（同１．８％増）、経常利益１６０億円（同１．４％増）、純利益１００億円（同８．９％増）と小幅ながら連続最高益更新を見込んでいる。年間配当は４４円（同１円増）を予定している。卸売事業で主要取引先でのインストシェアの拡大を図るとともに、物流受託事業で既存受託先との取組みを強化している。
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　好業績・増配含みの京写＜６８３７＞（ＪＱ・売買単位１００株）は、９月１日の高値４６５円からの調整はほぼ最終局面とみられ狙い場を迎えているといえる。

　世界トップの生産量を誇る片面配線プリント板は、家電、自動車、事務機、映像、アミューズメント、産業機器など幅広い用途から需用好調。２０１５年３月期は営業利益１２．７％増益、１株利益４５．３円の見通し。

　とくに、第１四半期の営業利益進捗率が２８．１％と目安となる２５％を上回っている。このため、第２四半期決算発表時点（昨年は１０月２８日に発表）に通期業績の上方修正が予想される。

　さらに、配当性向２０％を目標に掲げていることから今期配当を年８〜９円（前期年５円）とすることも第２四半期に表明するものとみられる。

　仮に、年８円配当とすれば足元の株価４１０円台は利回り約２％、ＰＥＲ約９倍と割安である。

　９月１日の高値から１ヶ月強の調整で２５日線との乖離率も縮小し出直りの見込めるところにきている。

　第２四半期決算発表での増額と増配の内容によっては一気に７００円程度が見込めるとみられるが、足元の好業績だけでも５００円台は期待できる内容である。（甘栗）

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　ＭＵＴＯＨホールディングス＜７９９９＞（東１）は、１０月３日（金）６円安（−１．１０％）の５３７円と反落している。９月３０日付でいちよし経済研究所が投資判断を新規に「Ａ」、フェアバリュー８８０円としたことを好感し、１日に年初来高値５７９円と急伸。上げ一服となっているが、５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜けミニゴールデンクロスを示現。主力の大判インクジェットプリンターの販売拡大が見込まれるほか、新規分野の３Ｄプリンターの中期的な寄与が期待できるもようで、押し目に注目したい。

　同社は、情報画像関連機器や情報サービス（ＣＡＤ／ＣＡＭ）の開発・製造・販売、その他事業を展開している。足元の業績は、今１５年３月期第１四半期売上高６０億１９００万円（前年同期比１０．２％増）、営業利益６億２１００万円（同２．１倍）、経常利益５億６７００万円（同３．１％増）、純利益２１億１６００万円（同６．３倍）に着地。主力製品である大判インクジェットプリンタでは、４機種の新製品を投入したことが大きく業績に貢献。注目を集める３Ｄプリンタでは、自社ブランドのパーソナル３Ｄプリンタ「Ｖａｌｕｅ３Ｄ ＭａｇｉＸ」シリーズの第２弾として、好評を得た「ＭＦ−１０００」の高剛性技術に改良を加え造形エリアを「３００ｍｍ」とパーソナル３Ｄプリンタでの最大値を実現させた「ＭＦ−２０００」を５月から発売を開始している。

　会社側は今２０１５年３月期売上高２５０億円（前期比８．２％増）、営業利益１０億円（同３８．７％減）、経常利益１０億円（同５０．５％減）、純利益２５億円（同３．９％増）を見込んでいる。年間配当は期末一括５円を予定している。将来を見据えた積極的な開発費用の計上などにより、営業・経常利益の段階で大幅減益を見込むが、厚生年金基金の代行部分返上に伴う特別利益の計上で純利益は小幅ながら増益を確保する見通し。

　株価は、月足では５００円を軸としたモミ合いが煮詰まりつつある。先の第１四半期業績は営業利益が中間期計画を１億２１００万円上ブレ着地。いちよし経済研究所では通期営業利益は会社計画に倍する２０億円を観測しており、通期業績予想の上方修正が十分期待される。今期予想ＰＥＲ１１倍台と割安感があり、レンジ上限の１月９日の年初来高値５９０円抜けとなれば、０７年１０月高値７５８円奪回も視野に入ることから、押し目買い妙味が膨らもう。（Ｎ）

　福井地盤のドラッグストアのゲンキー＜２７７２＞（東１）は、連続最高純利益更新で割安感があり、デイフェンシブ性の高い銘柄として注目したい。

　同社は、薬品・化粧品・食品・日用雑貨等の小売を行うメガドラッグストア、ドラッグストアのチェーンストア経営を行っている。チラシによる日替り販売や低価格のプライベートブランド商品の拡充により、客数の増加を図り顧客の囲い込みを継続。そして徹底したローコストオペレーションによるボトムプライスの更なる切り下げやエブリデイロープライスの訴求等によって、お買い求めやすい価格を追求している。

　今２０１５年６月期新規出店は、３０店舗の出店を計画し、更なるドミナントエリアの深耕を図っている。直近の売上高は、７月が前年同月比１５．４%増。８月が同１１．２％増。９月が同１１．５％増と前年同月比２ケタ増が続き好調。天候不順もあり、デオドラント系のエチケット商品やドリンク剤、ペットボトル飲料類、アイスが低調だが、カネボウの白斑問題から１年が経過したカウンセリング化粧品や、オーラルケア、介護用品、デング熱報道により殺虫剤エアゾールや虫よけ剤などが好調。食品においては、ＰＢの第３のビール「麦のひかり」やスペイン直輸入低価格ワインを中心にリカー類が売上を伸ばし、天候や気温に左右されにくいパン・菓子などが堅調に推移している。
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　有沢製作所＜５２０８＞（東１）は、エレクトロニクス関連材料、オプトエレクトロニクス関連材料、電気絶縁材料、産業用構造材料などの製造・販売を行っている。足元の業績は、今１５年３月期第１四半期売上高８５億２１００万円（前年同期比１１．３％増）、営業利益４億３１００万円（同６１．９％増）、経常利益５億０２００万円（同２９．２％減）、純利益２１億０２００万円（同３．６）に着地。

　同社連結子会社と持分法適用会社が、多機能携帯端末を主用途とした電子材料の需要と産業用構造材料の需要が堅調に推移したほか、収益向上対策の推進が寄与。株式売却に伴う特別利益の計上が純利益を押し上げた。

　通期業績予想は売上高３３５億円（前期比１０．８％増）、営業利益１６億円（同６２．３％増）、経常利益２１億５０００万円（同２１．２％減）、純利益３４億円（同１７．２％減）を見込んでいる。年間配当は４円配当を予定している。

　電子材料分野の需要が堅調に推移しているため売上高は増加、営業利益、経常利益は当初計画を上回る見通し。年間配当予想は未定（前期実績は期末一括２５円）としている。

　株価は、７月７日に年初来の高値８０９円と買われた後、７５０円を軸としてモミ合っているが、煮詰まり感が出ている。同社は、ハードコートフィルムや飛散防止フィルム、インデックスマッチングフィルム（ＩＭフィルム）などを手がけており、スマートフォン（スマホ）関連株として見直される可能性がある。今期予想ＰＥＲ８倍台、ＰＢＲ０．６７倍と割安感があり、高値奪回から一段高へ向かうか注目したい。（信濃川）

　ゼット＜８１３５＞（東２）は、オリンピック関連というテーマに乗る業績好調の割安銘柄として物色の矛先が向かうと期待されることから注目したい。

　同社はスポーツ用品の製造、加工、販売および輸出入を行っている。足元の業績は、今１５年３月期第１四半期売上高９９億０３００万円（前年同期比２．５％減）、営業利益９６００万円（同３．２倍）、経常利益１億０８００万円（同３．３倍）、純利益１億円（同４．２倍）に着地。サッカーワールドカップブラジル大会効果により、サッカー用品が好調に推移し、「コンバース」ブランドのバスケットボールウェアも好調に推移。「外商・スクール」及び「アスレ」マーケット、「ライフスタイル」マーケット、「ボディケア」マーケットへの販売が低調に推移したため、全体の売上は若干減少したものの、グループのスリム化と中核事業への集中、自社品とカテゴリー別に独自の価値を創造、低コスト経営（コスト競争力）の追求、経営基盤（人材・ＩＴ・物流）の強化を基本方針とし、業績向上に努めたことが奏功し、大幅増益となった。

　通期業績予想は売上高３８６億円（前期比同１．８％減）、営業利益１億４０００万円（同４６．４％増）、経常利益１億９０００万円（同３３．４％増）、純利益４億８０００万円（同６９．４％増）を見込んでいる。年間配当は期末一括２円配当継続を予定している。同社は、量から質へ、売上指向から利益指向への転換を図り、採算を重視し経営資源の効率化とコスト削減に努め、安定して利益を計上できる経営を目指している。

　株価は、１月２１日高値１３８円から４月１１日の年初来安値１０２円まで調整、５月１３日安値１０３円と売り直された後、８月１９日に年初来高値１４６円と上昇。その後、高値モミ合いとなっているが、週足では１３週移動平均線がサポートしている。２０２０年オリンピック・パラリンピック東京開催という明るい話題があり、消費増税の影響を受けにくく、スポーツ用品の消費は今後上向くと期待される。今期予想ＰＥＲ５倍台、ＰＢＲ０．３６倍と割安感があり、上放れする可能性はある。（Ｎ）

　ダスキン代理店最大手のナック＜９７８８＞（東１）は、連続最高益更新見通しで割安感があるほか、配利回り妙味もソコソコある。リバウンド幅を拡げる可能性があることから注目したい。

　同社は、デリバリービジネスとして、クリクラ（宅配水）、ダスキン（レンタル商品）、ｗｉｔｈ（環境衛生）、ＥＡＲＮＥＳＴ（定期清掃）、ＪＩＭＯＳ（化粧品・健康食品）。住宅ビジネスとして、レオハウス（注文住宅）、Ｊ−ｗｏｏｄ（注文住宅）、建築コンサルティング（工務店支援）、ビジネスプロダクト（太陽光・建築資材）を手がけている。足元の業績は、今１５年３月期第１四半期売上高１９１億４９００万円（前年同期比２５．８％増）、営業損益６億７６００万円の赤字（同３億７１００万円の赤字）、経常損益６億９３００万円の赤字（同３億５２００万円の赤字）、最終損益５億５５００万円の赤字（同５億４１００万円の赤字）に着地。昨年７月に連結会社化した株式会社ＪＩＭＯＳの影響で、販管費は全体的に増加したほか、広告宣伝費も増加した。既存事業では、クリクラ・レオハウスを中心に人件費が増加したため赤字幅は膨らんだ。

　通期業績予想は売上高１０１０億円（前期比同１０．２％増）、営業利益５１億５０００万円（同１０．２％増）、経常利益５２億５０００万円（同１０．４％増）、純利益２８億５０００万円（同２．０％増）と売上高・営業利益・経常利益・純利益ともに、連続最高益の更新を見込んでいる。全セグメントで前年を上回るほか、株式会社ＪＩＭＯＳと株式会社ジェイウッドの連結子会社化が通期で寄与する見通し。年間配当４０円（第２四半期末２０円　期末２０円）と４円増配を予定している。

　株価は、１月２１日の年初来高値１８６２円から８月２９日に年初来安値１１８１円まで３７％の調整を挟んで上昇している。昨年７月にＪＩＭＯＳを連結子会社化。今期は広告費を投入し、顧客獲得に注力しているが、２月にマキアレイベルブランドリニューアル。化粧品・健康食品の通販事業のほか、卸販売、通販支援事業等で収益チャネルを多様化することへの期待感が高まる。連続最高益更新見通しで今期予想ＰＥＲ８倍台と割安感があり、配当利回り３．１％と利回り妙味もソコソコあり、見直し余地は広がる。上値抵抗線である２６週移動平均線を突破出来るか注目したい。（Ｎ）

　総合ジュエリーメーカーの桑山＜７８８９＞（ＪＱＳ）は、７月２４日につけた年初来の高値６３８円に肉薄している。業績好調見通しで割安感があり、モミ合い上放れが期待されることから注目したい。

　同社は、総合ジュエリーメーカーとして、オリジナルジュエリーをはじめとした各種製品の企画・デザインから生産、販売、サービス、さらにＯＥＭ／ＯＤＭまで手がけている。足元の業績は、今１５年３月期第１四半期売上高７４億１９００万円（前年同期比１０．７％減）、営業利益３億０７００万円（同０．４％増）、経常利益３億１２００万円（同２．０％減）、純利益２億３１００万円（同０．７％増）と着地。消費税引き上げなどにより前年同期に比べ売上が減少したものの、開発力や調達力を生かした付加価値の高い新製品や、新規販路向けの製品の販売比率が増えたため、純利益では前年同期並みの実績を確保。

　通期業績予想は売上高３７８億円（前期比同５．５％増）、営業利益１５億２０００万円（同４．０％増）、経常利益１３億５０００万円（同４．２％増）、純利益８億２５００万円（同３．１％増）を見込んでいる。年間配当１８円（第２四半期末９円　期末９円）を予定している。同社は、国内外の製造拠点の連携による製造・開発の最適化とIT技術の積極利用により、製造技術の改善とより付加価値の高い製品の開発を目指している。これにより国内では引き続きシェア拡大。海外では、中国市場への深耕を中心に一層の売上拡大を狙い、中国での営業拠点を増強し、現地ニーズを捉えた営業活動を行っている。

　株価は、６２０円を軸に４０円幅のモミ合いとなっている。円安進行は株高をもたらし宝飾品の消費を促すほか、外国人観光客の増加で高級パールの販売増も期待される。今期予想ＰＥＲ８倍台、ＰＢＲ０．４５倍と割安感があり、配当利回り２．８％と利回り妙味もソコソコある。週足では１３週移動平均線、月足でも９カ月移動平均線がサポートしており、モミ合いを上放れし、昨年５月高値６９６円奪回を視野に入れよう。（Ｎ）

　組み込みソフトの開発、技術者派遣が主力のソーバル＜２１８６＞（ＪＱＳ）は、業績好調で割安感があり、９月３０日に予定される今２月期第２四半期決算の発表に対する期待が高まることから注目したい。

　同社は、エンジニアリング事業（ソフトウエア・ハードウエアの設計開発、第三者検証、マニュアル制作）、その他事業（ＲＦＩＤ製品・ＲＦＩＤシステムの開発、販売）を運営している。足元の業績は、今１５年２月期第１四半期売上高１７億７４００万円（前年同期比１１．３％増）、営業利益２億０１００万円（同２７．６％増）、経常利益２億０２００万円（同２８．０％増）、純利益１億１８００万円（同２９．３％増）と２ケタ増収増益着地。エンジニアリング事業、その他事業ともに順調に推移。

　通期業績予想は売上高６７億円（前期比同１．１％増）、営業利益５億４０００万円（同４．２％増）、経常利益５億４７００万円（同５．９％増）、純利益３億２０００万円（同５．９％増）を見込んでいる。年間配当は配当性向を３０％から３５％に引き上げ２６円（同５円増）、株主優待も食品等ギフトからＱＵＯカードへの変更を株主重予定し、株主への利益還元の姿勢を高めている。案件は引き続き増加傾向で、技術力アップとローテーションによる稼動最適化の推進を図っている。子会社２社との連携強化、積極的なパートナー開拓に取り組むなどしている。

　株価は、７月２９日につけた年初来の高値９２８円から９月８日安値８５７円まで調整を挟んで上昇。決算期越えに伴う処分売りも一巡、２６週移動平均線がしっかりサポートする形で、高値奪回を視野に入れている。エンジニアリング事業に充実化として医療分野、自動車分野、航空・宇宙分野と多様化を図ることへの期待感がある。今期予想ＰＥＲ１２倍台と割安感があるほか、配当利回り２．８％と利回り妙味もソコソコある。目先上げ一服場面も想定されるが、月足でも９カ月移動平均線がサポートしており、押し目買い優位の展開が続くと予想される。９月３０日に予定される今２月期第２四半期の発表で好業績が確認されれば、昨年７月につけた上場来の高値１０１５円奪回を目指そう。（Ｎ）

　エフティコミュニケーションズ＜２７６３＞（ＪＱＳ）は、米アップルが新型スマートフォンと腕時計型端末を発表。同社がドコモショップを運営しており関連銘柄として見直されている。５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜けミニゴールデンクロスを示現。連続最高益更新見通しで割安感があり注目したい。

　同社は、法人事業（情報通信機器、ＯＡ機器及びＬＥＤ照明の販売、回線サービスの取次、ＦＣ加盟店開発・運営）、コンシューマ事業を運営している。足元の業績は、２０１４年３月期第１四半期売上高８２億３３００万円（前年同期比２７．８％減）、営業利益９億２８００万円（同５８．８％増）、経常利益９億８４００万円（同６１．４％増）、純利益５億９８００万円（同４１．０増）に着地。前第２四半期からハイブリッド・サービス株式会社及びその連結子会社４社が連結対象から外れたことが響き売上は減少したが、ビジネスホン・ＯＡ機器の販売は堅調に推移。法人顧客の情報管理等のセキュリティ強化ニーズに対応するＳＯＨＯ向けスモールサーバー・ＵＴＭのセキュリティ商材を拡販。環境関連商材におきましては、ＬＥＤ照明販売に加えて、自然冷媒ガスのエアコン等空調機器への入替サービスを開始。自社販売案件のＬＥＤ照明等の設置工事・保守のみならず、産業用太陽光発電設備の施工案件の受注強化に注力。ドコモショップにおいて、新料金プランの開始に伴い、引き続き需要の高いスマートフォン等の拡販、販売数は堅調に推移したことなどが寄与した。
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　非鉄原料の専門商社、アルコニックス＜３０３６＞（東１）は、５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜けミニゴールデンクロスを示現。自動車関連、スマートフォン関連の割安株として見直し余地があり、出遅れ感のある商社株として注目したい。

　足元の業績は、２０１４年３月期第１四半期売上高４８４億０４００万円（前年同期比７．７％増）、営業利益９億６１００万円（同１６．９％減）、経常利益１７億１３００万円（同５８．１％増）、純利益１３億０５００万円（同５．３％減）に着地。売上面においては、自動車、半導体向け伸銅品、化学品用途の金属珪素、タングステン・モリブデン等のレアメタル、半導体製造装置向け精密研削加工部品等が増加。レアアースは主要取引先の在庫調整が一巡した軽希土類の取扱いが増加。住宅建設資材、自動車関連部品の設計、製造を手掛けるケィ・マック株式会社を持分法適用関連会社化に伴う負ののれん発生益を含む持分法による投資利益を営業外収益に計上し、経常利益は大幅に増加。純利益は国内連結子会社２社の株式取得等に伴う負ののれん発生益がなくなり前年同期に比べ減益となった。
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　パネル調査で国内トップのインテージホールディングス＜４３２６＞（東１）は、インド関連の側面があるほか、バリュエーション的に割安感がある。

　足元の業績は、今１４年３月期第１四半期売上高９１億７８００万円（前年同期比５．２％増）、営業利益２億７１００万円（同１７．１％増）、経常利益２億４６００万円（同２３．３％増）、純利益１４億９９００万円（同３３００万円）に着地。

　市場調査・コンサルティング事業は、株式会社インテージにおいてＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）、ｉ−ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）、ＳＲＩ（全国小売店パネル調査）といった主要パネルや、株式会社医療情報総合研究所の処方情報分析サービスの売上が前期を上回った。システムソリューション事業は、前期に引き続き、株式会社インテージおよび株式会社インテージテクノスフィアにおける受注状況が好調に推移。医薬品開発支援事業は、株式会社アスクレップにおいて顧客ニーズに対応したＥＤＣ（電子的臨床検査情報収集）システムの受注が好調に推移したものの、臨床開発事業及びこれに付随する事業を譲渡したことにより、減収減益。全体では純利益は大幅増益となった。
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　産業用パソコン大手のコンテック＜６６３９＞（東２）は、９月５日（金）は、９月４日に「 びわ湖環境ビジネスメッセ ２０１４ 」（１０月２２日（水）−２４日（金）　滋賀県立 長浜ドームで開催） に太陽光発電データ計測／表示システム「ＳｏｌａｒＶｉｅｗシリーズ」の各製品を出展すると発表。見直される可能性がある。最高益更新が見込まれるほか、割安感があり注目したい。

　同社は、電子機器事業（産業用コンピュータ、計測制御、ネットワーク、ソリューション）、ＥＭＳ事業を展開している。足元の業績は、今１４年３月期第１四半期売上高４９億９０００万円（前年同期比１６．３％増）、営業損益２６００万円の赤字（同１億８３００万円の赤字）、経常損益１８００万円の赤字（同１億６６００万円の赤字）、最終損益２億６２００万円の黒字（同１億８１００万円の赤字）と黒字転換着地。電子事業は企業における設備投資が増加傾向となっていることを背景に、産業用コンピュータ製品や計測制御製品の販売が堅調に推移。販管費の増加で僅かながらの改善にとどまった。ＥＭＳ事業はダイフク向けの物流システム用制御機器の販売が昨年と比べて増加したほか、工場の生産体制を見直し、生産性を向上させたことにより利益率が大きく改善した。

　通期業績予想は売上高２３０億円（前期比４．８％増）、営業利益１０億円（同８５．８％増）、経常利益１０億円（同８０．２％増）、純利益９億円（同２３．７％増）と最高益更新を見込んでいる。年間配当は３０円を予定している。海外景気の下振れ懸念があるものの、輸出の持ち直し、企業の設備投資の増加を背景に、再生可能エネルギー、医療・介護、デジタルサイネージなどの成長分野及びアジア地域などの成長市場への取組みを強化するとともに、高収益体質の実現と継続的な成長を目指すことへの期待感がある。

　株価は、６月１１日につけた年初来の高値２０２０円から６月２７日安値１７１２円、７月１８日安値１６６１円、８月１３日安値１５１６円と売り込まれ三段下げを終了。１６００円割れで下値を固め、２６週移動平均線がサポートした感がある。ドイツ、フランス、イタリアを拠点とする販売パートナー３社と共に産業用コンピュータ・計測制御製品の拡販を推し進めており海外展開も期待される。今期予想ＰＥＲ６倍台、ＰＢＲ０．７９倍と割安感があり、上値抵抗線の１３週移動平均線を突破出来るか注目されよう。（Ｎ）

　ヴィンクス＜３７８４＞（ＪＱＳ）は、同社の親会社の富士ソフトが高値圏で頑強。同社の業績も連続最高益更新で割安感があり関連銘柄として見直し余地があり注目したい。

　同社は、パッケージプロダクト、ソリューションサービス（システムコンサルティング・設計・開発・運用・付帯サービス）、ＩＴサポートサービス、クロスボーダーＩＴソリューションサービス、流通・小売業に関するコンサルティング業務を手がけている。足元の業績は、今１４年３月期第１四半期売上高６８億４９００万円（前年同期比０．５％増）、営業利益２億２４００万円（同５６．１％増）、経常利益２億３４００万円（同８７．６％増）、純利益１億４５００万円（同８７．３％増）と大幅増益着地。大手総合小売グループへの更なる深耕が寄与。経営統合による業務部門の稼働率が向上したほか、スタッフ部門の効率化など事業全体のコスト削減が図られたことが奏功した。

　今１５年３月期業績予想は売上高２８８億円（前期比５．６％増）、営業利益１６億８０００万円（同１０．０％増）、経常利益１６億５０００万円（同９．３％増）、純利益９億８０００万円（同１８．９％増）と連続最高益更新を見込んでいる。年間配当は２０円を予定している。同社は、「アジアにおける流通ＩＴのリーディングカンパニーを目指す。」を経営ビジョンとして、経営統合により強化された競争力のもと、４つの基本戦略を主軸に、更なる事業成長と安定的な収益の両立を図り、１７年３月期売上高３１７億円、経常利益１９億３０００万円、経常利益１１億６０００万円目標の中期経営計画を掲げている。

　株価は、１月２１日につけた年初来の高値１５７０円から５月２３日に年初来の安値７８６円まで調整を挟んで６月９日高値９７４円と上昇。その後、モミ合っていたが、８５０円割れで下値を固め出直る動きとなっている。メーカー主導のＰＯＳ業界にあって、６０，０００台突破の導入実績を誇るＰＯＳアプリケーションソフトウェア（ＰＯＳシステム）「ＡＮＹ−ＣＵＢＥ」が、ドラッグストア業界では国内１位のシェア率。スーパーマーケット・アパレル・飲食業界でも現在急伸中で、今後の成長が見込まれている。今期予想ＰＥＲ７倍台と割安感があり、配当利回り２．２％と利回り妙味もソコソコある。レンジ上限の９７４円抜けから上昇基調を強めるか注目されよう。（Ｎ）

　界面活性剤のパイオニア、第一工業製薬＜４４６１＞（東１）は、９月１日（月）２５円高（＋５．９１％）の４４８円と３営業日続伸ぶりに反発している。５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜けミニゴールデンクロスを示現しており、好材料・好業績の低位銘柄として見直される可能性があり注目したい。

　同社は、「界面活性剤事業」をはじめ、「アメニティ材料事業」、「ウレタン材料事業」、「機能材料事業」、「電子デバイス材料事業」を展開している。足元の業績は、今３月期第１四半期売上高１３６億２０００万円（前年同期比４．８％増）、営業利益６億１９００万円（同２．３倍）、経常利益５億６０００万円（同２．２倍）、純利益３億６２００万円（同２．８倍）と大幅増益着地。界面活性剤が大幅に伸びたほか、海外でセルロース系高分子が食品向けに堅調。ショ糖脂肪酸エステルが香粧品用途が順調に推移し、食品用途の好調。また、機能材料で臭素系の難燃剤は建築材料用途が堅調に推移。臭素系の難燃剤がデジタル家電用途の需要回復により大幅に伸長したことも寄与した。

　通期業績予想は売上高５８５億円（前期比７．１％増）、営業利益２９億円（同１７．０％増）、経常利益２７億円（同１３．７％増）、純利益１５億円（同１２．２％増）と２ケタ増益を見込んでいる。年間配当は期末一括７円を予定している。同社は、コア製品事業の拡販に注力するともに、将来の成長分野である「環境」、「エネルギー」、「電子材料」、「生活資材」などの分野を中心に新規市場の開拓や新素材の開発に取り組んでいるほか、原材料の安定的な確保や適正な採算確保、新コスト削減計画による総経費の削減活動などに取り組んでおり、中長期的な成長も期待される。

　株価は、「イオン液体リチウム二次電池」を人口衛星に搭載し、世界で初めて地球周回軌道での実験を行うことを手がかりに、７月８日に年初来の高値５１９円と買われた後、８月８日安値３９７円まで短期調整を８月１５日高値４５４円と上昇。その後、モミ合いとなっている。経済産業省は次世代の高機能材料と期待される木質組織由来の繊維状物質「セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）」の加工性を高める新技術の実証実験に乗り出すもようで、同社が維幅が数ナノメートルのセルロースシングルナノファイバーを利用した増粘剤「レオクリスタ」を開発・販売をしていることを見直されており、１３週移動平均線がサポートしている。今期予想ＰＥＲ１３倍台と割安高はなく、低位材料株として上放れするか注目したい。（Ｎ）

　伊勢化学工業＜４１０７＞（東２）は、４日続伸のあと２９日は５日ぶりに反落している。しかし、下げ幅はわずか５円と底堅く週明けに期待できる動きだ。

　米系調査会社のフロスト＆サリバンは、２０２０年のリチウムイオン電池の部材市場が１３年の２０倍の７６億ドル（約７９００億円）に膨らむと観測しており、リチウムイオン電池などの原材料を手がける同社が注目される。

　同社の主な事業は、ヨウ素、金属化合物、天然ガス。そのほか、リサイクルも積極的に取り組んでいる。足元の業績は、今１２月期第２四半期売上高８３億４４００万円（前年同期比８．７％増）、営業利益１７億１９００万円（同２．１％増）、経常利益１７億２７００万円（同１．４％増）、純利益１０億２４００万円（同１．２％減）に着地。主力のヨウ素製品の販売が増加したほか、米国子会社において第１四半期に実施した設備修繕が完了し、生産活動に寄与した。
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　古河機械金属＜５７１５＞（東１）は、２３４円と年初来高値を更新している。これまでの高値は１月２０日の２２６円。

　東海旅客鉄道がリニア中央新幹線建設工事の実施計画を２６日午後にも太田国土交通省大臣に申請する方針を固めたと伝わっており、同社が国内で圧倒的なシェアを誇るトンネルドリルジャンボやトンネルワークステーションなどトンネル工事用機械を手がけていることが見直されている。５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜けミニゴールデンクロスを示現しており注目したい。

　同社は、産業機械事業、開発事業（ロックドリル）事業、ユニック事業、金属事業、電子材料事業、化成品事業、不動産事業などを行っている。足元の業績は、今３月期第１四半期売上高３８７億９３００万円（前年同期比７．２％増）、営業利益１３億２４００万円（同４１．０％増）、経常利益１２億４３００万円（同２７．８％増）、純利益１０億１９００万円（同５３．２％増）に着地。産業機械部門で、震災被災地における高台移転工事をはじめ、橋梁、一般産業機械で売上が伸長。開発機械部門では、国内外で堅調に推移。ユニック部門で、ユニッククレーンやユニックキャリアの売上が伸びている。
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　住友精密工業＜６３５５＞（東１）は、航空機関連で注目した。政府が純国産戦闘機の開発に向けた本格的な検討との報道された。更に、防衛省は２０１５年度予算の概算要求で、過去最大の規模となる５兆５４５億円を計上すると伝わっており、関連銘柄として騰勢を強める可能性が高い。５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜けミニゴールデンクロスを示現しており注目したい。

　同社は、航空・宇宙、熱交換器、油圧制御、環境システム、ＭＥＴ、マイクロテクノロジー、センサ、燃料電池を手がけている。足元の業績は、今３月期第１四半期売上高８９億７０００万円（前年同期比１９．５％増）、営業損益４億４２００万円の赤字（同５億０８００万円の赤字）、経常損益５億２３００万円の赤字（同２億８１００万円の赤字）、最終損益４億４３００万円の赤字（同２億７７００万円の赤字）に着地。
　通期では売上高５２０億円（前期比１５．５%増）、営業利益１９億円（同９７．３％増）、経常利益１５億円（同８．７％増）、純利益８億円（同３６．７％増）を見込んでいるが、投資有価証券の一部を売却したことに伴い、投資有価証券売却益約４億９０００万円、受取利息約２億６０００万円が発生する見通しで、第２四半期に投資有価証券売却益を特別利益に、受取利息を営業外収益に計上する予定のため、業績が上ブレする可能性が高い。年間配当は７円を予定している。

　株価は、６月２３日高値４５９円から８月８日安値３８９円まで調整を挟んで上昇。防衛省は、２０１５年度予算で１機約２００億円のＰ−１新哨戒機を２０機一と括調達と伝わっており、脚システムを手がけている同社に受注期待が高まる。
中長期では国産戦闘機の開発思惑も後押し、防衛関連が大きなテーマに浮上する可能性が高いＰＢＲ０．６９倍と割り負け、週足では１３週移動平均線、月足では９カ月移動平均線を突破しており、本格的に上昇するか注目したい。（Ｎ）

　ユアサ商事＜８０７４＞（東１）の２２０円前後は狙い場とみたい。今３月期は横ばい見通しだが、第１四半期２ケタ増益で上振れる可能性はある。

　同社は、産業機器部門、工業機械部門、住設・管材・空調部門、建築・エクステリア部門、エネルギー部門が好調に推移。今３月期第１四半期売上高８８７億５０００万円（前年同期比３．６％増）、営業利益１０億０６００万円（同１３．１％増）、経常利益１１億２３００万円（同２３．０％増）、純利益７億５８００万円（同３９．２％増）と２ケタ増益着地で好調。

　温暖化対策や塗料・シートに温暖化対策、屋根改修による温暖化対策、ソーラーによる温暖化対策を手かげていることが注目される。１０月１日付で１０株を１株に株式併合する。

　併合後の株価に置き換えると現在の株価は２２００円程度となる計算。併合後１株利益は２５９．８円の見通しでＰＥＲはわずか８倍台と割安。

　併合前に３００円（併合後換算３０００円）相場が見込めそうだ。