岩崎電気＜６９２４＞（東１）は、ＬＥＤ関連として見直される可能性があるほか、今３月期第２四半期と通期利益予想を増額し一転増益見通しで割安感があり、水準訂正高が期待されることから注目したい。

　同社は、各種光源、照明器具、光応用機器（紫外線・赤外線・電子線応用）等の製造および販売を行っている。今３月期第２四半期売上高は従来予想の２３５億円から２３３億円（前年同期比２．４％増）、営業損益は同７億円の赤字から２億８０００万円の赤字（同６億８２００万円の赤字）、経常損益は同８億が５０００万円の赤字から４億３０００万円の赤字（同８億３１００万円の赤字）、最終損益は同６億円の赤字から４億円の赤字（同５億５０００万円の赤字）と赤字幅を縮小。売上高は、情報機器事業において受注が伸び悩んだことが要因で当初計画を若干下回る見込みだが、利益面においては、ＬＥＤ新製品の売上拡大及びコスト改善効果が主因となり、営業利益、経常利益、四半期純利益とも当初計画を上回る見込み。

　通期売上高は従来予想の５９０億円（前期比３．５％増）を据え置いているが、営業利益は同２２億円（同９．７％減）から２５億円（同２．６％増）、経常利益は同１９億円（同９．９％減）から２２億円（同４．３％増）、純利益は同１４億円（同２．７％減）から１６億円（同１１．２％増）と増益に転じる見通し。年間配当は未定（前期実績は２円）としている。

　株価は、３月７日に年初来の高値２７３円、７月２９日高値２６８円と買い直された後、１０月１６日安値２１６円まで調整を挟んで同２９日高値２４０円と上昇。日本人のノーベル物理学賞受賞でＬＥＤ関連として見直される可能性はある。１１月２０日（木）・２１日（金）　に東京ビッグサイトで開催される「ハイウェイテクノフェア　２０１４」において、ＬＥＤ道路灯（レディオックロード）・簡易路面輝度測定システム　ｅＬｓｃｏｐｅ（エルスコープ）、光環境評価システムＱＵＡＰＩＸ（クオピクス）を紹介することから、再度、同社への関心が高まると期待される。今期予想ＰＥＲ１１倍台・ＰＢＲ０．８７倍と割安感があり、２４カ月移動平均線がサポートしており、高値奪回となるか注目されよう。（Ｎ）

　ダイト＜４５７７＞（東１）は、財務省が年末にかけての２０１５年度予算編成で、生活保護の受給者に安価な後発医薬品（ジェネリック）の使用を徹底するよう厚生労働省に求める方針と伝わっており、ジェネリック向け原薬製造販売を手がける同社に恩恵が大きく注目したい。

　同社は、原薬の生産と販売、ジェネリック医薬品の生産と販売、医薬品の受託製造、ＯＴＣ医薬品の生産と販売、配置薬品・健康食品の生産と販売、海外への輸出を行っている。１０月１０日に発表済みの今５月期第１四半期業績は、売上高が７４億２２００万円（前年同期比５．１％増）、営業利益が７億１７００万円（同９．９％増）、経常利益が７億１５００万円（同７．７％増）、純利益が４億５６００万円（同１３．１％増）に着地。原薬では、高血圧症剤原薬及び糖尿病剤原薬などのジェネリック医薬品向け原薬の販売が順調に推移。製剤では、医療用医薬品において自社開発ジェネリック医薬品の販売増加があった一方、長期収載品における製造受託の減少。また一般用医薬品においては、市場自体の伸び悩み等の影響もあり厳しい状況で推移、健康食品についても、価格競争等により厳しい状況で推移したが、全体では２ケタ増益と好調に推移している。

　通期業績予想は、売上高が３４５億円（前期比１０．６％増）、営業利益が３４億５０００万円（同１７．４％増）、経常利益が３４億５０００万円（同１８．１％増）、純利益はが２２億円（同２１．５％増）の連続最高益を更新する見通し。年間配当は期末一括３０円を予定している。金融緩和によって為替相場が円安へと推移し、原材料等の輸入価格は上昇しコストが高くなり収益が圧迫されるものの、平成２５年４月には厚生労働省より「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」が公表され、いままでのジェネリック医薬品の数量シェア目標に代わる新たな数量シェア目標が設定され、新たな定義ではその数量シェアを平成３０年３月末までに６０％以上を目標とすることになり、今後もジェネリック医薬品の使用促進が進むことが期待される。
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　電子材料、電子部品専門商社のエレマテック＜２７１５＞（東１）は、２１日に今３月期業績予想と配当予想の上方修正を発表したことを好感した買いが継続している。割安感があり水準訂正高が続くと期待されることから注目したい。

　同社は、携帯電話や薄型テレビなどで使用される意匠部品や電子部品から、樹脂をはじめとする電気材料まで、多岐にわたるアイテムを提供している。スマートフォンやテレビ向けディスプレイ関連及びアミューズメント関連部材の販売が想定を上回り堅調に推移しているため、今３月期売上高は従来予想の１６００億円から１７６０億円（前期比２２．７％増）、営業利益は同５６億円から６２億円（同１８．２％増）、経常利益は同５６億５０００万円から６４億円（同１３．４％増）、純利益は同４０億円から４８億円（同２４．８％増）に増額し、増益幅を拡げる見通し。年間配当は配当性向３割で同５９円から７１円（同１２円増）に増額を予定している。

　また、同社は今後の需要の増大が見込まれる産業機器業界への業容拡大を図ることを目的に、豊田通商の子会社トムキを１０月３１日に完全子会社化し、１２月１日に吸収合併する予定で、トムキの顧客に電気・電子材料等の販売を行うことに加え、トムキの取扱商材を当社顧客に販売することでシナジー創出を図る計画している。今期業績予想への影響は軽微としているが、顧客基盤を拡充し取扱商品とサービスを多様化することで顧客のニーズへの対応力を向上させ、より効率的な経営を行い収益の拡大を図ることへの期待感が高まっている。

　株価は、８月７日安値１７８３円を底に１０月１日高値２１５９円と上昇。同１７日安値１８４４円まで調整を挟んで上昇している。筆頭株主である豊田通商との業務提携強化による収益拡大期待があるほか、連続最高益更新見通しで今期予想ＰＥＲ９倍台と割安感がある。配当利回り３．２％と利回り妙味も増すことから、見直し余地は広がる。月足では９カ月移動平均線がサポートしており、中長期で上昇トレンドを描く可能性が高い。（Ｎ）

　共和レザー＜３５５３＞（東１）は、１５日に今３月期第２四半期業績予想と通期業績予想の上方修正を発表した買いが継続している。割安感があり一段高に向かうと期待されることから注目したい。

　同社は、自動車の内装材をはじめ、住宅用建材や、壁紙・家具、鞄・靴など各種合成樹脂製品の製造、加工ならびに販売を行っている。今３月期第２四半期売上高は従来予想の２０５億円から２１３億円（前年同期比９．３％増）、営業利益は同６億円から１１億５０００万円（同６４．５％増）、経常利益は同６億５０００万円から１１億５０００万円（同５８．６％増）、純利益は同４億５０００万円から９億５０００万円（同４６．８％増）に増額。これまで実施してきた拡販の効果が当初の計画を上回った。

　通期売上高は従来予想の４２５億円から４３８億円（前期比４．２％増）、営業利益は同１８億円から２３億５０００万円（同３１．９％増）、経常利益は同１８億円から２２億円（同２５．３％増）、純利益は同１４億円から１８億円（同３９．８％増）に増額し、増益幅を拡げる見通し。第２四半期上乗せ分の増額にとどまっており、通期業績予想の再増額も期待される。

　株価は、８月２６日に年初来の高値８１８円と買われた後、モミ合っていたが、１０月１４日安値６７５円と下げて切り返す動き。今期予想ＰＥＲ１０倍台・ＰＢＲ０．８３倍と割安感がある。市場では連続増配見通し銘柄を見直す動きが出ており、配当性向約３割で年間配当１６円（前期比３円５０銭）増配、配当利回り２．０％と利回り妙味もソコソコあり、注目される可能性はある。加えて、需給面では信用取組倍率０．５３倍の好需給が下支えしており、高値奪回から一段高へ向かうか注目したい。（Ｎ）

　シノブフーズ＜２９０３＞（東２）は、２０日に今３月期第２四半期業績予想と通期業績予想の上方修正を発表したことを好感しているが、割安感があり水準訂正高が続くと期待されることから注目したい。

　同社は、米飯加工食品（弁当、おにぎり、寿司等）、調理パン（サンドイッチ等）・惣菜等の製造販売を行っている。今３月期第２四半期売上高は従来予想の２０７億円から２１０億６６００万円（前年同期比５．６％増）、営業利益は同５億６０００万円から７億２３００万円（同６０．３％増）、経常利益は同５億８０００万円から７億３９００万円（同５７．６％増）、純利益は同３億３０００万円から４億４９００万円（同４４．８％増）に増額した。米飯類・調理パンともに順調に推移したほか、原材料費の抑制および設備投資による労務効率の改善が奏功した。

　通期売上高は従来予想の４１０億円から４１４億円（前期比２．８％増）、営業利益は同１０億６０００万円から１２億３０００万円（同４０．７％増）、経常利益は同１１億円から１２億６０００万円（同３７．６％増）、純利益は同５億５０００万円から６億７０００万円（同３０．６％増）に増額した。第２四半期上乗せ分の増額にとどまっており、通期業績予想の再増額も期待される。
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　千代田インテグレ＜６９１５＞（東１）は、今８月期純利益増益を確保する見通しで、割安感があり押し目は注目したい。

　同社は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車関連など各製品の機構部品、機能部品の製造販売を行っている。１４日に発表済みの前２０１４年８月期業績は、売上高が４５４億１３００万円（前の期比１２．３％増）、営業利益が３５億７４００万円（同４８．７％増）、経常利益が３８億１３００万円（同３１．７％増）、純利益が２５億１３００万円（同２１．５％増）と２けた増収増益着地。東南アジアでテレビやスマートフォン向けの受注が堅調だったほか、中国でスマートフォン向けの受注も好調に推移した。

　今２０１５年８月期業績予想は、売上高が４７５億円（前期比４．６％増）、営業利益が３６億円（同０．７％増）、経常利益が３８億円（同０．４％減）、純利益が２６億円（同３．５％増）を見込む。年間配当は期末一括３８円を予定している。売上高は、スマートフォンの特需剥落分を自動車、デバイス関連への拡販で補完。営業利益は、新事業領域の展開を図るため人件費が増加し減益だが、若干の為替差益を見込み経常利益・純利益は増益を確保する見通し。

　株価は、１月１５日につけた年初来の高値２３１０円から５月１６日の年初来の安値１３２４円まで約１０００円の調整を挟んで７月１０日高値１６４８円と上昇。その後、１０月１４日安値１３８８円と売り直され下値確認から１６日高値１５７８円と買われモミ合っている。今期業績見通しについて、市場では減益を予想していただけにサプライズとなったほか、予想ＰＥＲ８倍台・ＰＢＲ０．７７倍と割安感がある。配当利回りも２．４％と利回り妙味もソコソコあり、底堅い動きとなっており、上値抵抗線の１６４８円を突破出来るか注目したい。（Ｎ）

　サカタのタネ＜１３７７＞（東１）は、今５月期第１四半期業績が大幅増益着地で業績が順調に推移していることが買い手がかり。５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜けミニゴールデンクロスを示現。モミ合い上放れが期待されることから、注目したい。

　同社は、種子・苗木・球根・農園芸用品の生産および販売、書籍の出版および販売。育種・研究・委託採種技術指導。造園緑化工事、温室工事、農業施設工事の設計、監理、請負を行っている。１０日に発表した今２０１５年３月期第１四半期決算は売上高が１３６億６８００万円（前年同期比１１．５％増）、営業利益が２７億９５００万円（同７６．８％増）、経常利益が３０億９９００万円（同９５．８％増）、純利益が２０億０２００万円（同２．３倍）と大幅増益着地。国内卸売事業はトマト、ブロッコリー、キャベツなど野菜種子が好調。ハウス関連商材、農薬、ネット類など資材も好調に推移したほか、海外卸売事業では、アジア輸出がニンジン、ホウレンソウ、トルコギキョウなど大きく売上を伸ばした。
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　ＳＨＩＮＰＯ＜５９０３＞（ＪＱＳ）は、今期増収増益見込みで割安感があるほか、配当利回り妙味も増すことから注目したい。

　同社は、無煙ロースターの製造、販売及びその附帯工事を行っているが、焼肉ロースター国内シェアＮｏ．１で国内１６，０００店・海外７００店の実績を持つ。同社は、「繁盛店まるごとサポート」と銘打って顧客の役にたてるシンポ社員を育成し、そして世界シェアＮｏ．１を確固たるものとするための物販強化に取り組んでいる。新製品・新システムの開発を実施、また、経費の削減を図り、利益の出せる企業体質の構築を図っている。また、フードクロス・マネジメント株式会社が運営するレストラン事業においても、新メニューの開発、接客・サービスの更なる向上を目指している。

　今２０１５年６月期第２四半期売上高１９億６５００万円（前年同期比６．０％増）、営業利益２億３５００万円（同０．２％減）、経常利益２億３５００万円（同２．１％減）、純利益１億円（同４．０％増）を見込んでいる。

　通期売上高４０億８２００万円（前期比４．３％増）、営業利益５億円（同８．９％増）、経常利益５億０２００万円（同８．８％増）、純利益２億３２００万円（同２．２％増）と増収増益を確保する見通し。年間配当は期末一括１２円を予定している。

　株価は、２月７日に年初来高値３９３円をつけた後、３６０円を軸にモミ合いを続けているが、煮詰まり感が出始めている。主要マ−ケットである焼肉業界において、米国産牛肉の輸入条件緩和期待を背景とした出店加速がフォローの風となっている。今期予想ＰＥＲ９倍台、ＰＢＲ０．８３倍と割安感があるほか、配当利回り３．２％と利回り妙味も増し、見直し余地が広がる。週足では２６週移動平均線、月足では９カ月移動平均線がサポートしており、上放れする可能性があり押し目買い妙味が膨らもう。（Ｎ）

　総合エンジニアリング事業の東洋エンジニアリング＜６３３０＞（東１）は、有力外資系証券が、投資判断を「イコールウエート」（中立）から「オーバーウエート」（強気）に格上げ、目標株価を５２０円から７５０円に引き上げており、４５０円を軸としたモミ合い上放れ期待から、注目したい。

　同社は、エネルギー、石油精製、石油化学・肥料、石油・ガス開発、社会インフラ、環境、医薬・ファインケミカル、短期商業化、保全業務革新、海外進出支援、技術解析を行っている。足元の業績は、今２０１５年３月期第１四半期売上高５５６億４２００万円（前年同期比１．５％減）、営業損益２億３３００万円の黒字（同１１億２６００万円の赤字）、経常損益２２億４２００万円の黒字（同２億３４００万円の赤字）、最終損益１６億６１００万円の黒字（同８億７４００万円の赤字）と黒字転換着地。

　通期売上高２９００億円（前期比２６．０％増）、営業利益７０億円（同１５倍）、経常利益１００億円（同２．０倍）、純利益６０億円（同６．２倍）と大幅増収増益を見込む。年間配当は８円（同５円増）を予定している。ウクライナ情勢をめぐる欧米諸国によるロシア制裁の動きや、米国の金融緩和縮小が与える新興国経済への影響が懸念されるものの、同社を取り巻く事業環境は、新興国におけるエネルギー、素材需要の拡大や、北米地域におけるシェールガス等の開発を背景に、概ね良好となっている。

　株価は、昨年５月高値５３８円と買われた後、４５０円を軸にモミ合いを続けているが、週足でもゴールデンクロスを示現。月足では２４カ月移動平均線がサポートラインとして意識されており、煮詰まり感が出始めている。バークレイズ証券では、イラク事業における地政学的リスクの低下のほか、マレーシアでの大型エチレン・プラント建設受注に伴う今期受注高予想の上方修正などを背景に、来１６年３月期営業利益は従来予想の６２億円から１００億円に増額している。期待先行ながら上放れする可能性があり買い妙味が膨らもう。（Ｎ）

　調査測量、区画整理、ＧＩＳなど情報技術が主軸の建設コンサルタント、オオバ＜９７６５＞（東２）は、４割増益見通しで割安感があるほか、配当利回り妙味から注目したい。

　同社は、国内で確固たる技術的基盤を有する「まちづくり業務」において、調査設計業務に加え業務代行者としての参画を企図し、「まちづくり業務」の収益性向上を図るとともに、再生可能エネルギー事業や農業分野への業域拡大により、「まちづくり業務」の更なる高付加価値化に注力している。今２０１５年５月期第２四半期売上高４３億４３００万円（前年同期比１１．９％増）、営業損益３億４０００万円の赤字（同４億６１００万円の赤字）、経常損益３億２５００万円の赤字（同４億３８００万円の赤字）、最終損益３億２５００万円の赤字（同４億２７００万円の赤字）と赤字縮小を見込んでいる。

　通期売上高１４６億円（前期比３．５％増）、営業利益８億円（同３７．２％増）、経常利益８億４０００万円（同３７．６％増）、純利益７億２０００万円（同４０.４％増）を見込んでいる。年間配当は期末一括１０円（同３円増）を予定している。震災復興業務や国土強靭化関連業務などの公共事業が増勢、アベノミクス効果等による民間の経済活動の活発化で、新中期経営（本年１月１０日発表）の最終年度となる１６年５月期売上高１４７億円、営業利益７億円、経常利益７億円、純利益６億円目標を１年前倒しで達成できる見通し。
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　化粧品・日用品・一般用医薬品卸業界の最大手、Ｐａｌｔａｃ＜８２８３＞（東１）は、連続最高益更新見通しで割安感があるほか、配当利回り妙味から注目したい。

　同社は、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業、物流受託事業を行っている。足元の業績は、今１５年３月期第１四半期売上高２００２億５５００万円（前年同期比１.９％減）、営業利益１８億５５００万円（同１７．１％減）、経常利益３２億７１００万円（同１１．２％減）、純利益１７億８４００万円（同２１．８％減）に着地。消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から減収減益。

　通期売上高８４００億円（前期比１．０％増）、営業利益１０４億円（同１．８％増）、経常利益１６０億円（同１．４％増）、純利益１００億円（同８．９％増）と小幅ながら連続最高益更新を見込んでいる。年間配当は４４円（同１円増）を予定している。卸売事業で主要取引先でのインストシェアの拡大を図るとともに、物流受託事業で既存受託先との取組みを強化している。
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　好業績・増配含みの京写＜６８３７＞（ＪＱ・売買単位１００株）は、９月１日の高値４６５円からの調整はほぼ最終局面とみられ狙い場を迎えているといえる。

　世界トップの生産量を誇る片面配線プリント板は、家電、自動車、事務機、映像、アミューズメント、産業機器など幅広い用途から需用好調。２０１５年３月期は営業利益１２．７％増益、１株利益４５．３円の見通し。

　とくに、第１四半期の営業利益進捗率が２８．１％と目安となる２５％を上回っている。このため、第２四半期決算発表時点（昨年は１０月２８日に発表）に通期業績の上方修正が予想される。

　さらに、配当性向２０％を目標に掲げていることから今期配当を年８〜９円（前期年５円）とすることも第２四半期に表明するものとみられる。

　仮に、年８円配当とすれば足元の株価４１０円台は利回り約２％、ＰＥＲ約９倍と割安である。

　９月１日の高値から１ヶ月強の調整で２５日線との乖離率も縮小し出直りの見込めるところにきている。

　第２四半期決算発表での増額と増配の内容によっては一気に７００円程度が見込めるとみられるが、足元の好業績だけでも５００円台は期待できる内容である。（甘栗）

＞＞京写のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　ＭＵＴＯＨホールディングス＜７９９９＞（東１）は、１０月３日（金）６円安（−１．１０％）の５３７円と反落している。９月３０日付でいちよし経済研究所が投資判断を新規に「Ａ」、フェアバリュー８８０円としたことを好感し、１日に年初来高値５７９円と急伸。上げ一服となっているが、５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜けミニゴールデンクロスを示現。主力の大判インクジェットプリンターの販売拡大が見込まれるほか、新規分野の３Ｄプリンターの中期的な寄与が期待できるもようで、押し目に注目したい。

　同社は、情報画像関連機器や情報サービス（ＣＡＤ／ＣＡＭ）の開発・製造・販売、その他事業を展開している。足元の業績は、今１５年３月期第１四半期売上高６０億１９００万円（前年同期比１０．２％増）、営業利益６億２１００万円（同２．１倍）、経常利益５億６７００万円（同３．１％増）、純利益２１億１６００万円（同６．３倍）に着地。主力製品である大判インクジェットプリンタでは、４機種の新製品を投入したことが大きく業績に貢献。注目を集める３Ｄプリンタでは、自社ブランドのパーソナル３Ｄプリンタ「Ｖａｌｕｅ３Ｄ ＭａｇｉＸ」シリーズの第２弾として、好評を得た「ＭＦ−１０００」の高剛性技術に改良を加え造形エリアを「３００ｍｍ」とパーソナル３Ｄプリンタでの最大値を実現させた「ＭＦ−２０００」を５月から発売を開始している。

　会社側は今２０１５年３月期売上高２５０億円（前期比８．２％増）、営業利益１０億円（同３８．７％減）、経常利益１０億円（同５０．５％減）、純利益２５億円（同３．９％増）を見込んでいる。年間配当は期末一括５円を予定している。将来を見据えた積極的な開発費用の計上などにより、営業・経常利益の段階で大幅減益を見込むが、厚生年金基金の代行部分返上に伴う特別利益の計上で純利益は小幅ながら増益を確保する見通し。

　株価は、月足では５００円を軸としたモミ合いが煮詰まりつつある。先の第１四半期業績は営業利益が中間期計画を１億２１００万円上ブレ着地。いちよし経済研究所では通期営業利益は会社計画に倍する２０億円を観測しており、通期業績予想の上方修正が十分期待される。今期予想ＰＥＲ１１倍台と割安感があり、レンジ上限の１月９日の年初来高値５９０円抜けとなれば、０７年１０月高値７５８円奪回も視野に入ることから、押し目買い妙味が膨らもう。（Ｎ）

　福井地盤のドラッグストアのゲンキー＜２７７２＞（東１）は、連続最高純利益更新で割安感があり、デイフェンシブ性の高い銘柄として注目したい。

　同社は、薬品・化粧品・食品・日用雑貨等の小売を行うメガドラッグストア、ドラッグストアのチェーンストア経営を行っている。チラシによる日替り販売や低価格のプライベートブランド商品の拡充により、客数の増加を図り顧客の囲い込みを継続。そして徹底したローコストオペレーションによるボトムプライスの更なる切り下げやエブリデイロープライスの訴求等によって、お買い求めやすい価格を追求している。

　今２０１５年６月期新規出店は、３０店舗の出店を計画し、更なるドミナントエリアの深耕を図っている。直近の売上高は、７月が前年同月比１５．４%増。８月が同１１．２％増。９月が同１１．５％増と前年同月比２ケタ増が続き好調。天候不順もあり、デオドラント系のエチケット商品やドリンク剤、ペットボトル飲料類、アイスが低調だが、カネボウの白斑問題から１年が経過したカウンセリング化粧品や、オーラルケア、介護用品、デング熱報道により殺虫剤エアゾールや虫よけ剤などが好調。食品においては、ＰＢの第３のビール「麦のひかり」やスペイン直輸入低価格ワインを中心にリカー類が売上を伸ばし、天候や気温に左右されにくいパン・菓子などが堅調に推移している。
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　有沢製作所＜５２０８＞（東１）は、エレクトロニクス関連材料、オプトエレクトロニクス関連材料、電気絶縁材料、産業用構造材料などの製造・販売を行っている。足元の業績は、今１５年３月期第１四半期売上高８５億２１００万円（前年同期比１１．３％増）、営業利益４億３１００万円（同６１．９％増）、経常利益５億０２００万円（同２９．２％減）、純利益２１億０２００万円（同３．６）に着地。

　同社連結子会社と持分法適用会社が、多機能携帯端末を主用途とした電子材料の需要と産業用構造材料の需要が堅調に推移したほか、収益向上対策の推進が寄与。株式売却に伴う特別利益の計上が純利益を押し上げた。

　通期業績予想は売上高３３５億円（前期比１０．８％増）、営業利益１６億円（同６２．３％増）、経常利益２１億５０００万円（同２１．２％減）、純利益３４億円（同１７．２％減）を見込んでいる。年間配当は４円配当を予定している。

　電子材料分野の需要が堅調に推移しているため売上高は増加、営業利益、経常利益は当初計画を上回る見通し。年間配当予想は未定（前期実績は期末一括２５円）としている。

　株価は、７月７日に年初来の高値８０９円と買われた後、７５０円を軸としてモミ合っているが、煮詰まり感が出ている。同社は、ハードコートフィルムや飛散防止フィルム、インデックスマッチングフィルム（ＩＭフィルム）などを手がけており、スマートフォン（スマホ）関連株として見直される可能性がある。今期予想ＰＥＲ８倍台、ＰＢＲ０．６７倍と割安感があり、高値奪回から一段高へ向かうか注目したい。（信濃川）

　ゼット＜８１３５＞（東２）は、オリンピック関連というテーマに乗る業績好調の割安銘柄として物色の矛先が向かうと期待されることから注目したい。

　同社はスポーツ用品の製造、加工、販売および輸出入を行っている。足元の業績は、今１５年３月期第１四半期売上高９９億０３００万円（前年同期比２．５％減）、営業利益９６００万円（同３．２倍）、経常利益１億０８００万円（同３．３倍）、純利益１億円（同４．２倍）に着地。サッカーワールドカップブラジル大会効果により、サッカー用品が好調に推移し、「コンバース」ブランドのバスケットボールウェアも好調に推移。「外商・スクール」及び「アスレ」マーケット、「ライフスタイル」マーケット、「ボディケア」マーケットへの販売が低調に推移したため、全体の売上は若干減少したものの、グループのスリム化と中核事業への集中、自社品とカテゴリー別に独自の価値を創造、低コスト経営（コスト競争力）の追求、経営基盤（人材・ＩＴ・物流）の強化を基本方針とし、業績向上に努めたことが奏功し、大幅増益となった。

　通期業績予想は売上高３８６億円（前期比同１．８％減）、営業利益１億４０００万円（同４６．４％増）、経常利益１億９０００万円（同３３．４％増）、純利益４億８０００万円（同６９．４％増）を見込んでいる。年間配当は期末一括２円配当継続を予定している。同社は、量から質へ、売上指向から利益指向への転換を図り、採算を重視し経営資源の効率化とコスト削減に努め、安定して利益を計上できる経営を目指している。

　株価は、１月２１日高値１３８円から４月１１日の年初来安値１０２円まで調整、５月１３日安値１０３円と売り直された後、８月１９日に年初来高値１４６円と上昇。その後、高値モミ合いとなっているが、週足では１３週移動平均線がサポートしている。２０２０年オリンピック・パラリンピック東京開催という明るい話題があり、消費増税の影響を受けにくく、スポーツ用品の消費は今後上向くと期待される。今期予想ＰＥＲ５倍台、ＰＢＲ０．３６倍と割安感があり、上放れする可能性はある。（Ｎ）

　ダスキン代理店最大手のナック＜９７８８＞（東１）は、連続最高益更新見通しで割安感があるほか、配利回り妙味もソコソコある。リバウンド幅を拡げる可能性があることから注目したい。

　同社は、デリバリービジネスとして、クリクラ（宅配水）、ダスキン（レンタル商品）、ｗｉｔｈ（環境衛生）、ＥＡＲＮＥＳＴ（定期清掃）、ＪＩＭＯＳ（化粧品・健康食品）。住宅ビジネスとして、レオハウス（注文住宅）、Ｊ−ｗｏｏｄ（注文住宅）、建築コンサルティング（工務店支援）、ビジネスプロダクト（太陽光・建築資材）を手がけている。足元の業績は、今１５年３月期第１四半期売上高１９１億４９００万円（前年同期比２５．８％増）、営業損益６億７６００万円の赤字（同３億７１００万円の赤字）、経常損益６億９３００万円の赤字（同３億５２００万円の赤字）、最終損益５億５５００万円の赤字（同５億４１００万円の赤字）に着地。昨年７月に連結会社化した株式会社ＪＩＭＯＳの影響で、販管費は全体的に増加したほか、広告宣伝費も増加した。既存事業では、クリクラ・レオハウスを中心に人件費が増加したため赤字幅は膨らんだ。

　通期業績予想は売上高１０１０億円（前期比同１０．２％増）、営業利益５１億５０００万円（同１０．２％増）、経常利益５２億５０００万円（同１０．４％増）、純利益２８億５０００万円（同２．０％増）と売上高・営業利益・経常利益・純利益ともに、連続最高益の更新を見込んでいる。全セグメントで前年を上回るほか、株式会社ＪＩＭＯＳと株式会社ジェイウッドの連結子会社化が通期で寄与する見通し。年間配当４０円（第２四半期末２０円　期末２０円）と４円増配を予定している。

　株価は、１月２１日の年初来高値１８６２円から８月２９日に年初来安値１１８１円まで３７％の調整を挟んで上昇している。昨年７月にＪＩＭＯＳを連結子会社化。今期は広告費を投入し、顧客獲得に注力しているが、２月にマキアレイベルブランドリニューアル。化粧品・健康食品の通販事業のほか、卸販売、通販支援事業等で収益チャネルを多様化することへの期待感が高まる。連続最高益更新見通しで今期予想ＰＥＲ８倍台と割安感があり、配当利回り３．１％と利回り妙味もソコソコあり、見直し余地は広がる。上値抵抗線である２６週移動平均線を突破出来るか注目したい。（Ｎ）

　総合ジュエリーメーカーの桑山＜７８８９＞（ＪＱＳ）は、７月２４日につけた年初来の高値６３８円に肉薄している。業績好調見通しで割安感があり、モミ合い上放れが期待されることから注目したい。

　同社は、総合ジュエリーメーカーとして、オリジナルジュエリーをはじめとした各種製品の企画・デザインから生産、販売、サービス、さらにＯＥＭ／ＯＤＭまで手がけている。足元の業績は、今１５年３月期第１四半期売上高７４億１９００万円（前年同期比１０．７％減）、営業利益３億０７００万円（同０．４％増）、経常利益３億１２００万円（同２．０％減）、純利益２億３１００万円（同０．７％増）と着地。消費税引き上げなどにより前年同期に比べ売上が減少したものの、開発力や調達力を生かした付加価値の高い新製品や、新規販路向けの製品の販売比率が増えたため、純利益では前年同期並みの実績を確保。

　通期業績予想は売上高３７８億円（前期比同５．５％増）、営業利益１５億２０００万円（同４．０％増）、経常利益１３億５０００万円（同４．２％増）、純利益８億２５００万円（同３．１％増）を見込んでいる。年間配当１８円（第２四半期末９円　期末９円）を予定している。同社は、国内外の製造拠点の連携による製造・開発の最適化とIT技術の積極利用により、製造技術の改善とより付加価値の高い製品の開発を目指している。これにより国内では引き続きシェア拡大。海外では、中国市場への深耕を中心に一層の売上拡大を狙い、中国での営業拠点を増強し、現地ニーズを捉えた営業活動を行っている。

　株価は、６２０円を軸に４０円幅のモミ合いとなっている。円安進行は株高をもたらし宝飾品の消費を促すほか、外国人観光客の増加で高級パールの販売増も期待される。今期予想ＰＥＲ８倍台、ＰＢＲ０．４５倍と割安感があり、配当利回り２．８％と利回り妙味もソコソコある。週足では１３週移動平均線、月足でも９カ月移動平均線がサポートしており、モミ合いを上放れし、昨年５月高値６９６円奪回を視野に入れよう。（Ｎ）

　組み込みソフトの開発、技術者派遣が主力のソーバル＜２１８６＞（ＪＱＳ）は、業績好調で割安感があり、９月３０日に予定される今２月期第２四半期決算の発表に対する期待が高まることから注目したい。

　同社は、エンジニアリング事業（ソフトウエア・ハードウエアの設計開発、第三者検証、マニュアル制作）、その他事業（ＲＦＩＤ製品・ＲＦＩＤシステムの開発、販売）を運営している。足元の業績は、今１５年２月期第１四半期売上高１７億７４００万円（前年同期比１１．３％増）、営業利益２億０１００万円（同２７．６％増）、経常利益２億０２００万円（同２８．０％増）、純利益１億１８００万円（同２９．３％増）と２ケタ増収増益着地。エンジニアリング事業、その他事業ともに順調に推移。

　通期業績予想は売上高６７億円（前期比同１．１％増）、営業利益５億４０００万円（同４．２％増）、経常利益５億４７００万円（同５．９％増）、純利益３億２０００万円（同５．９％増）を見込んでいる。年間配当は配当性向を３０％から３５％に引き上げ２６円（同５円増）、株主優待も食品等ギフトからＱＵＯカードへの変更を株主重予定し、株主への利益還元の姿勢を高めている。案件は引き続き増加傾向で、技術力アップとローテーションによる稼動最適化の推進を図っている。子会社２社との連携強化、積極的なパートナー開拓に取り組むなどしている。

　株価は、７月２９日につけた年初来の高値９２８円から９月８日安値８５７円まで調整を挟んで上昇。決算期越えに伴う処分売りも一巡、２６週移動平均線がしっかりサポートする形で、高値奪回を視野に入れている。エンジニアリング事業に充実化として医療分野、自動車分野、航空・宇宙分野と多様化を図ることへの期待感がある。今期予想ＰＥＲ１２倍台と割安感があるほか、配当利回り２．８％と利回り妙味もソコソコある。目先上げ一服場面も想定されるが、月足でも９カ月移動平均線がサポートしており、押し目買い優位の展開が続くと予想される。９月３０日に予定される今２月期第２四半期の発表で好業績が確認されれば、昨年７月につけた上場来の高値１０１５円奪回を目指そう。（Ｎ）

　エフティコミュニケーションズ＜２７６３＞（ＪＱＳ）は、米アップルが新型スマートフォンと腕時計型端末を発表。同社がドコモショップを運営しており関連銘柄として見直されている。５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜けミニゴールデンクロスを示現。連続最高益更新見通しで割安感があり注目したい。

　同社は、法人事業（情報通信機器、ＯＡ機器及びＬＥＤ照明の販売、回線サービスの取次、ＦＣ加盟店開発・運営）、コンシューマ事業を運営している。足元の業績は、２０１４年３月期第１四半期売上高８２億３３００万円（前年同期比２７．８％減）、営業利益９億２８００万円（同５８．８％増）、経常利益９億８４００万円（同６１．４％増）、純利益５億９８００万円（同４１．０増）に着地。前第２四半期からハイブリッド・サービス株式会社及びその連結子会社４社が連結対象から外れたことが響き売上は減少したが、ビジネスホン・ＯＡ機器の販売は堅調に推移。法人顧客の情報管理等のセキュリティ強化ニーズに対応するＳＯＨＯ向けスモールサーバー・ＵＴＭのセキュリティ商材を拡販。環境関連商材におきましては、ＬＥＤ照明販売に加えて、自然冷媒ガスのエアコン等空調機器への入替サービスを開始。自社販売案件のＬＥＤ照明等の設置工事・保守のみならず、産業用太陽光発電設備の施工案件の受注強化に注力。ドコモショップにおいて、新料金プランの開始に伴い、引き続き需要の高いスマートフォン等の拡販、販売数は堅調に推移したことなどが寄与した。
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