ローソン＜２６５１＞（東１）は、３月３日（月）、１００円安（−１．４２％）の６９６０円と４営業日続落、と売られている。２８日には逆張り指標では移動平均乖離率は７５日が−５％以下と買いサインが出ており、２月期末越えに伴う目先の売りが一巡する可能性が高い。消費増税の影響を受けにくい小売業の好業績銘柄として中長期で注目したい。

　 足元の業績、前２０１４年２月期業績予想は、売上高が５０３０億円（前の期比３．２%増）、営業利益が同７００億円（同５．７％増）、経常利益が６８４億円（同３．８％増）、純利益が３５９億円（同８．２％増）と増収増益で連続最高益更新を見込んでいる。年間配当は２２０円（同２０円増）を予定している。増税直後の４〜６月は反動減が予想されるが、１４年度は１０００店の積極出店を計画。生活必需品を扱っていることから、夏以降は売り上げが戻ってくると期待される。

　株価は、１月９日につけた上場来の高値８３６０円から３月３日安値６９２０円まで１４４０円（１７％）調整し、９カ月移動平均線に接近、７０００円割れの下値圏に届いており、値ごろ感が出ている。調剤薬局との一体店舗の拡大や直営農場を増やし生鮮品の売上高を伸ばすことへの期待感がある。配当利回り３．１％と利回り妙味もソコソコあり見直される可能性は高い。中長期的な視点で押し目買い妙味が膨らもう。（Ｎ）

　 日本配合飼料＜２０５６＞（東１）は、２月２７日（木）、２円高（＋１．６０％）の１２７円ち買われ、長期間のモミ合いを放れる展開となっている。　
昨年１１月に協同飼料と経営統合に向けた検討を開始したと発表済み。将来的な国内人口の減少及び少子高齢化の懸念のなか、ＴＰＰ交渉参加に伴う不透明性、円安・輸入原料高等外部環境の急速な変化に対応し、国内の畜産・水産の生産者が安定的な食糧供給を持続するため経営基盤を一層強化することから経営の合理化が図られるとの期待感があり、中長期的な視点で注目したい。

　 足元の業績、２月７日に２０１４年３月期業績予想の上方修正を発表済みで、飼料事業において、原料相場等が低下していることから収益を確保できる見通しであることに加え、さらに鶏卵相場を中心に畜産物価格も好調で収益を押し上げるため、売上高は従来予想の９００億円から９２０億円（前年同期比６．３%増）、営業利益は同１０億円から１５億円（同４．２倍）、経常利益は同１０億円から１５億円（同３．３倍）、純利益は同６億円から１１億円（同８．６倍）と増益幅を拡げる見通し。年間配当は３円（同１円増）を予定している。

　 株価は、昨年２月２６日につけた昨年来の高値１６８円と買われた後、１２０円を軸としたモミ合いを続けている。日本における人口減少とＴＰＰ参加の可能性により、国産の畜産物生産量が減少が予想されるものの、アジア諸国を始めとする新興国は人口増加による食糧需要が増加しており、筆頭株主である三井物産のネットワークを活用した、海外の畜・水産物の需要増加が見込まれる地域で飼料製造・販売事業の展開は明るい見通し。今期予想ＰＥＲ１２倍台と割安感があり、３月期末を意識した高株価的な動きも期待されよう。（Ｎ）

　不二製油＜２６０７＞（東１・売買単位１００株）は、昨年８月を高値に調整継続だが、業績は良く、発行済株数も約８８００万株と今の中型株物色の流れに乗っている。足元では１３４０円台で底打ちを確認した展開となっている。狙い場といえるだろう。

　今３月期は営業利益１３．１％増益で１株利益１０９．３円の見通し。配当は１円増配の年２６円の予定。チョコレート用の油脂が海外で好調、円安効果も寄与している。

　去る２４日に１３４９円まで下げ、昨年８月の高値１８１３円からの下落率は２５．５％に達した。この時点でのＰＥＲは１２．３倍となった。２ケタ増益ということからみて底打ちしたと判断できるだろう。

　先ず、高値からの下げ幅に対する「半値戻し」の１５８０円ていどが見込めそうである。高値から６ヶ月の日柄調整が経過したことからも狙い場とみたい。（甘栗）

　日本フォームサービス＜７８６９＞（ＪＱＳ）は、２月２５日（火）、２円高の３１０円と上昇している。高値からの調整が一巡した好業績の割安株として中長期狙いで注目したい。
同社は、『情報通信サーバーラック』のパイオニアとしてＩＴソリューション事業、モニタリングソリューション事業、ネクストソリューション事業、居宅介護事業、施設介護事業を展開している。

　 足元の業績、２０１４年９月期業績予想は、函物及び機械設備関連事業においては、顧客からの低価格化の要求は依然として厳しいが、再生可能エネルギー関連製品、環境関連製品を前面に打ち出し拡販、またデータセンター市場を再構築することに対し、同社オリジナル製品を市場投入。製造面においては、生産体制の強化および営業との連携を強め原価低減を進めることで、価格競争からの脱却を図り、売上高４２億２２００万円（前期比０．５%減）、営業利益１億８１００万円（同１２．６％増）、経常利益２億１１００万円（同３.７％増）、純利益１億２０００万円（同５．４％増）を見込む。年間配当は５円を予定している。

　 株価は、１１月８日につけた昨年来の高値８１０円から２月４日安値２６４円まで６７％調整し、往って来い。同２４日安値２８０円と売り直されて下値を確認した感はある。２月２６日（水）〜２８日（金）に東京ビッグサイトで開催される第５回太陽光発電システム施工展にフォービス『太陽光パネル設置用架台シリーズ』を出展することに対する期待感が高まる。今期予想ＰＥＲ１０倍台・ＰＢＲ０．４１倍と割安感はあり、リバウンド相場入りが期待されよう。（Ｎ）

　独立系電子メーカーで、半導体集積回路組み立て・検査受託がメインのアオイ電子＜６８３２＞（東１）は、２月２１日（金）２９円高（＋１．５８％）の１８７０円と５営業日ぶりに反発している。足元の業績好調で割安感があり水準訂正高が期待されるほか、上値抵抗線を突破後の初押しを完了しており、押し目買い妙味が膨らむことから、中長期的な視点で注目したい。

　１月３１日に２０１４年３月期第３四半期決算と併せて通期業績予想の修正を発表済み。自動車関連や通信機器、照明など一部商品向けが堅調で計画通りに推移。生産面において改善活動の効果現出に、金などの原料価格が計画を下回ったほか、円安による為替益が生じるなどしたことから、通期業績予想は、売上高３７２億７９００万円（前期比３１．４％増）は据え置いているが、営業利益は従来予想の２９億９２００万円から３５億円（同４５．６％増）、経常利益は同２９億９５００万円から３８億円（同３０．４％増）、純利益は同１４億８１００万円から２１億円（同６２．０％増）に増額し７期ぶり最高益更新を見込む。期末配当は同１０円から１６円（前年同期比６円増）に増額、年間配当は同２０円から２６円（前期比２円増）と増配を予定している。

　株価は、２月１７日昨年来の高値２０００円と買われた後、２月２０日安値１８０５円と約１割調整しきり返す動きとなっている。ＬＥＤ組立事業で、スマートフォンやタブレットＰＣ向けのほか、照明用大型が大きく伸びていることが注目されるほか、パワー半導体など新規分野の成長が期待されている。今期予想ＰＥＲ１０倍台・ＰＢＲ０．７７倍と割安感がある。チャート的には、上値抵抗線となっていた１０年４月高値１８１５円突破後の初押し完了と捉えることができる。中長期では、０６年１月高値３４１０円奪回を視野に入れよう。（Ｎ）

　電子機器トランス・電源メーカーで、太陽光発電やＬＥＤに注力している、田淵電機＜６６２４＞（東２）は、２月１９日（水）１２円高（＋２．２９％）の５３７円と４営業日続伸、一時、１５円高の５４０円と買われた。昨年夏以降、高値圏でのモミ合いが続いている。
足元の業績好調で割安感があるほか、９カ月移動平均線を上回り出直る動きとなっており、中長期で上昇基調を強め、モミ合いを上放れる可能性があり注目したい。

　２０１４年３月期業績予想は、電源機器ではパワーコンディショナーの好調が牽引するほか、変成器では産機用大型トランスの販売拡大が寄与し、売上高４１０億円（前期比３２．０％増）、営業利益４０億円（同３．３倍）、経常利益３９億円（同３．９倍）、純利益３０億円（同５．２倍）と大幅増収増益を見込んでいる。年間配当は５円の復配を予定している。

　 株価は、９月２７日に昨年来の高値６１２円、１１月１１日高値６００円と買い直された後、５００円を軸としたモミ合いを続けている。今月２６日（水）から２８日（金）に第４回スマートグリッドＥＸＰＯに出展を予定しており、住宅用太陽光発電用パワーコンディショナのトップメーカーとして、全量買取制度（ＦＩＴ）に対応した産業用途の発電システム「エネテラス」シリーズを提案していることが大きく見直されそうだ。今期予想ＰＥＲ７倍台と割安感があり、高値奪回から再度上昇トレンドを描く可能性もある。（Ｎ）

　オフィス事務用家具大手、イトーキ＜７９７２＞（東１）は、２月１７日（月）、３３円高の６２１円と買われている。今１２月期増収増益見通しで割安感があり上昇トレンドを堅持しており、押し目買い優位の展開が続くと予想されることから中長期的な視点で注目したい。

　１４日大引け後に発表された１４年１２月期業績予想は、オープンイノベーションを加速させる「ＳＹＮＱＡ」を最大限に活用し、今までにない新しい価値を顧客に提供し、需要の獲得と創造を狙い、引き続き、商品力・生産力・営業力の全てにおいてコンペティターを凌駕し、「業界�ｂP」企業を目指した経営戦略を推し進め、売上高１１３０億円（前期比９．２％増）、営業利益４５億２０００万円（同９．２％増）、経常利益４６億５０００万円（同５．１％増）、純利益４０億円（同２．３％増）と増収増益を確保する見通し。年間配当は１３円を予定している。

　株価は、４月９日につけた昨年来の高値６７５円から８月９日安値４３４円まで調整を挟んで１月２３日高値６５０円と上昇。５日安値５４３円と下げてモミ合いとなっている。昨年１１月に文具・事務用品大手のプラスの社内カンパニーで、オフィス・文教市場向けに文房具・オフィス家具等の卸販売事業を展開するジョインテックスカンパニー（以下、ジョインテックス）とＩＣＴ（情報通信技術）商材の販売で提携したことが注目される。イトーキのネット接続機器「ＬＡＮシート」の販売を開始しているが、イトーキの商品を順次、増やしていく予定で、ジョインテックスが提携する全国の文具販売店７，０００社を通じた、各地の企業や自治体・学校へ向けの販売拡大に期待感が高まる。今期予想ＰＥＲ８倍台・ＰＢＲ０．７８倍と割安感があり、配当利回り２．１％と利回り妙味もソコソコあり、見直し余地は拡がる。週足では２６週移動平均線、月足では２４カ月移動平均線がサポートしており、中長期で緩やかな上昇が見込まれそうだ。（Ｎ）

　不二家＜２２１１＞（東１）は、２月１３日（木）、２円高の１９０円と前日と変わらずを挟んで５営業日続伸と戻り歩調を強めている。今１２月期２ケタ増益と好調が見込まれているうえ、二番底確認でチャート妙味が増すことから中長期的な視点で注目したい。

　 ２月１３日大引け後に１３年１２月期決算を発表。生産ラインの稼働率向上や省人省力化に取り組み、収益の確保に努めたほか、連結子会社が全社２期連続黒字となるなど安定した業績を残したが、低価格競争に対応したことによる販売促進費をはじめとした販売管理費の大幅な増加が、収益を圧迫し、前期売上高は９３７億６０００万円（前の期比４．３%増）、営業利益は１０億９６００万円（同３１．８％減）、経常利益は１７億８６００万円（同２６．７％減）、純利益は９億３０００万円（同５７．０％減）に着地。洋菓子事業においては品揃えの強化により売上の拡大を目指すほか、洋菓子とカフェなどを組み合わせた、新しいスタイルの郊外型大型店の開発。コンビニエンスストアなど広域流通企業に対応した製品開発に取り組み、中国での好調持続、ＡＳＥＡＮ諸国への輸出注力などで、今期売上高は９７０億円（前期比３．５％増）、営業利益は１３億円（同１８．５％増）、経常利益は２０億円（同１１．９％増）、純利益は１２億円（同２９．０％増）を見込む。年間配当は期末一括１円５０銭を予定している。

　 株価は、２０１２年７月高値２２６円から６月７日の昨年来安値１７８円まで調整。２月５日安値１８０円と売り直されて二番底を形成した感がある。株主優待では、不二家チェーン店舗（一部店舗除く）での買物または飲食に利用できる優待券の贈呈がある。１，０００〜４，９９９株に対し５００円券を６枚。５，０００〜９，９９９株に対し同券８枚。１０，０００株以上に対し同券１２枚贈呈される。前期減益着地で今期２ケタ増益予想と期待先行との感はあるが、信用取組倍率１．３２倍の好取組で需給妙味が増すことから、業績好調が確認されれば、堅調展開が予想される。中長期保有目的で打診買いも。（Ｎ）

　酸化チタン大手の堺化学工業＜６２６８＞（東１）は、２月１０日（月）、４円高の３０３円と４営業日続伸している。足元の業績好調で割安感があり水準訂正高が期待されることから、中長期的な視点で注目したい。同社は昨年４月に新中期経営計画を明らかにし、１７年３月期売上高１０００億円、経常利益１００億円を目指している。

　 ２月３日の１４年３月期第３四半期業績決算発表時に通期業績予想を修正済み。電子材料向け製品などは本格的な需要回復には至らないものの、グループ各社で積極的な営業活動やコストダウンに努め、売上高は従来予想の８１０億円から８５０億円（前期比６．７％増）、営業利益は３０億円から３４億円（同２５．２％増）に増額、経常利益は同３０億円（同４．１％増）は据え置き、税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もったため、純利益は同１８億円から１３億円（同３４．２％増）と減額したが、新中期計画の初年度となる今期目標の売上高８０億円、経常利益２６億円は達成する見通しで計画は順調に推移している。年間配当は８円を予定している。

　 株価は、９月３０日につけた昨年来高値３８０円から２月１５日に昨年来安値２５０円と３４％の調整を挟んで上昇。同社は大気汚染の防止に不可欠な「ＮＯ�I除去触媒」やダイオキシン分解触媒」を、原料から一貫で生産できる世界で唯一のメーカーで、これらの製品は全国の火力発電所やゴミ焼却炉で高い効率を発揮しているほか、市場で関心の高い燃料電池分野における独自技術の新材料の開発や太陽電池分野における透過した光を反射する材料の供給など、発電効率の向上で存在感があり、省エネルギー関連として折に触れ見直される可能性は高い。ＰＢＲ０．４２倍と割り負け、配当利回り２．６％と利回り妙味もソコソコあり、下値不安は少ない。中長期的は視点から押し目は注目されよう。（Ｎ）

　 集積回路・半導体素子・液晶表示素子・電気機材などを取り扱う電子部品商社の佐鳥電機＜７４２０＞（東１）は、２月６日（木）２円高の５７９円と前日と変わらずを挟んで６営業日ぶりに反発している。市場では好決算銘柄に物色の矛先が向かっており、投資マインドを上向いており、高値形成から調整一巡感が出ている同社株も好業績の割安銘柄として見直される可能性があり、中長期で注目したい。

　 １月１４日に今５月期第２四半期利益予想の増額修正を発表済み。デジタルカメラ用電子部品の販売は減少する一方で、超薄型ノート型ＰＣ用電子部品が好調で、第２四半期売上高は従来予想の３６６０億円から６４９億７７００万円（同１．４％減）に減額したものの、売上総利益率の改善で、営業利益は同５億円から８億１２００万円（同３．８倍）、経常利益は同５億円から８億２６００万円（同３．８倍）、純利益は同４億５０００万円から８億０９００万円（同２５倍）に増額した。

　 株価は、１月１０日につけた昨年来の高値７１５円から２月４日安値５６２円まで短期調整し、１２月２４日安値５５９円に並び往って来い。中間期のみの増額にとどまっていたことから、通期業績予想の上ブレが期待されるほか、今期予想ＰＥＲ９倍台・ＰＢＲ０．３５倍と割安感があり、配当利回り３．４％と利回り妙味も増し、見直し余地は広がる。９カ月移動平均線がサポートしており、リバウンド入りも予想されることから、中長期で注目したい。（Ｎ）

　研究開発から生産設備に至るまで、『光』をキーワードに解決する企業、シグマ光機＜７７１３＞（ＪＱＳ）は、２月４日（火）１２円安の７９３円と４営業日続落しているが、サポートラインとなっている２６週移動平均線に届き値ごろ感が出始めている。好業績予想で割安感があり、配当利回り妙味も増す水準に位置しており、中長期的な視点で押し目買い妙味が膨らもう。

　 １月１０日に発表済みの今５月期第２四半期業績は、カタログ製品のブラッシュアップ、中核技術である光学設計及び光学研磨・薄膜技術の高度化、対物レンズ等の高付加価値製品の開発・市場投入、ユニット製品化による容易なシステムアップ提案、適正な品質・価格・納期による顧客満足度の向上に注力したほか、生産の効率化、購買機能の強化等による生産コストの削減や全般的な経費削減に取り組み、売上高３２億３１００万円（同９．５％増）、営業利益１億４８００万円（同６１．０％増）、経常利益２億１２００万円（同７１．７％増）、純利益１億１６００万円（同３１．４％増）に着地。

　 株価は、５月２３日につけた昨年来高値９２８円から６月２１日安値７３３円まで調整。６カ月にわたるもみ合いから１月１７日高値８５３円と上昇。上げ一服となっているが、８００円割れの下値圏に届いており、値ごろ感が出ている。レーザ用要素部品をはじめ、レーザ用ユニット製品の開発、生産、販売に積極的に取り組んでおり、オンリーワン企業として見直される可能性があるほか、ＰＢＲ０．５７倍、配当利回り３．７％と利回り妙味が増す。ここからの押し目は中長期的な視点で注目されよう。（Ｎ）

　三菱商事系の食肉加工メーカー、米久＜２２９０＞（東１）は、昨年３月の高値９７５円に対し９合目水準まで戻している。２月決算の株主優待取り、１００株から購入できるＮＩＳＡ関連として底堅い動きとなっている。外国人持株比率が低く、外部環境の影響を受けにくい内需関連の好業績・割安銘柄として中長期的な視点で注目したい。

　「販売チャネルの拡大」「コンシューマ商品の増強」「デリカ商品の強化」「経営管理体制の強化」の４つの戦略に引き続き取り組み、２０１４年２月期業績予想は、売上高１５００億円（前年同期比５．４％増）、営業利益２０億５０００万円（同４．２倍）、経常利益２０億円（同６．２倍）、最終損益７億円（同２億２１００万円の赤字）と黒字転換を見込んでいる。年間配当は期末一括１８円を予定している。

　株主優待は、権利確定月２月１回で、５００株以上に同社製品引換券（３，０００円相当）を発行し送付する。米久の晩餐 豚肉の味噌煮込みや、ごてあらポーセット（期間限定）、達麿スモークハム、謹製 米久の牛丼、大龍 ミニ丼の具3種セット、ビールで乾杯！セット、東日本大震災 義援金として寄付（3,000円）の中から一つ選ぶことができる（製品の内容が一部変更になる場合がある）。

　株価は、昨年３月１８日につけた高値９７５円から５月３１日安値７４０円まで調整。その後、７４０円処を底値とした３カ月にわたるモミ合いから１月２２日高値９００円と上昇。上げ一服から下値固めとなっている。第５次中期経営計画では、継続的な発展に向けた３社提携（三菱商事・伊藤ハム・米久）、積極的な事業投資、海外事業への再進出に取り組み、２０１５年度売上高２５００億円の目標を掲げており、中長期的な成長が期待される。ＰＢＲ０．６９倍と割り負け、配当利回り２％で利回り妙味もソコソコある。週足では１３週移動平均線、月足では２４カ月移動平均線がサポートしており、４ケタ大台乗せも期待されよう。（Ｎ）

　 エス・エム・エス＜２１７５＞（東１）は、１月２９日（水）１１２円高（＋５．３１％）の２２２２円と６営業日ぶりに反発。政府は６月にまとめる新成長戦略の検討方針で、技能実習制度の介護分野などへの拡大を検討するとしており、医療・介護関連に特化した人材紹介や求人広告などを展開する同社を取り巻く経営環境は良好で連続最高益更新見通しで、中長期な成長が見込まれることから、押し目買い妙味が膨らもう。

　 介護、医療、アクティブシニア、海外すべての分野が好調で、２０１４年３月期業績予想は、売上高１２４億７５００万円（前年同期比２２．５％増）、営業利益１７億８０００万円（同１３．４％増）、経常利益２２億６３００万円（同１３．８％増）、純利益１３億６９００万円（同１１．６％増）と１０期連続増収増益、連続最高益更新を見込んでいる。年間配当は期末一括８円を予定している。

　 株価は、１０月１８日に昨年来の高値２６５０円と買われた後、１１月２６日安値１７８０円まで調整を挟んで１２月５日高値２３７８円と上昇。その後、モミ合いとなっている。同社が運営する薬剤師向け業務サービス「ココヤク」と患者・医療従事者向け医療クラウドサービスの企画・開発を実施している株式会社ウェルビーとの業務提携を結んだことが注目される。製薬会社向けに新たなサービス・商品の開発を行うと共に、医薬品の専門家である薬剤師と患者のコミュニケーションを促すことにより、疾患における治療継続率向上に寄与するとしており、今後の展開に期待感が高まる。週足では２６週移動平均線、月足では９カ月移動平均線がサポートしており、高値奪回も視野に入ることから、ここからの押し目は注目されよう。（Ｎ）

　医療機器、設備の一括販売や老人ホームも運営する、シップヘルスケアホールディングス＜３３６０＞（東１）は、１月２７日（月）５０円安（−１．２６％）の３９２０円と続落、１２０円安の３８５０円と売られ１２月２４日安値３７３０円に接近し、値ごろ感が出ている。外部環境の影響を受けにくい、ディフェンシブ銘柄として見直される可能性があり、ここからの押し目に注目したい。

　メディカルサプライ事業においてＳＰＤ施設の新規受託分の稼働が軌道に乗り、一昨年Ｍ＆Ａを実施した調剤薬局医療サービス研究所の業績が寄与し、２０１４年３月期業績予想は売上高２４２５億円（前年同期比８．１％増）、営業利益１３５億円（同７．６％増）、経常利益１４５億円（同６．７％増）、純利益８６億円（同０．１％増）と連続最高益更新を見込んでいる。年間配当は３５円を予定している。

　株価は、１２月２日に昨年来の高値４４００円と買われた後、１２月２４日安値３７３０円、１月２７日安値３８５０円と下げて売り直されて目先下値を確認した感はある。政府は６月にまとめる新成長戦略の検討方針で、外国人の就労拡大に取り組む考えも打ち出し、技能実習制度の介護分野などへの拡大を検討していることがフォローの風となるほか、ＪＰＸ日経インデックス４００構成銘柄として見直される可能性はある。９カ月移動平均線がサポートしており、中長期では高値奪回から上値を伸ばすことが期待されよう。（Ｎ）

　 セントラル警備保障＜９７４０＞（東１）は、１月２３日（木）４円安の１０１３円と小幅続落したが、一時３、円高の１０２０円と連日の昨年来の高値に買われる場面も見られている。１０日に発表した２０１４年２月期第３四半期決算が２ケタ増益と好調に推移したことを好感した買いが入ったものだが、星野仙一氏サイン入りＣＳＰオリジナル図書カードを２月末日現在の株主を対象に贈呈することから、２月権利取りを意識した動きも下支えすると見られることから、中長期で注目したい。

　 １４年２月第３四半期業績は、中期経営計画に掲げる画像関連サービスの拡販と鉄道会社向け警備サービスの営業力の強化に注力する一方で、低採算契約の見直しや、販売費及び一般管理費の細かな見直しなどが奏功し、売上高３０６億１８００万円（前年同期比０．５％増）、営業利益７億８６００万円（同１８．０％増）、経常利益９億０１００万円（同１５．７％増）、純利益４億７７００万円（同１８．４％増）と２ケタ増益着地と好調。純利益は年間計画に対する進捗率が９３．５％と順調に推移。主力のＪＲ東日本向けのほか、東京オリンピック開催やカジノ解禁など中長期での需要の増加が見込まれている。

　 株主優待は、毎年２月末日現在の株主名簿に記載又は記録された株主を対象に、星野仙一氏サイン入りＣＳＰオリジナル図書カード（１枚５００円相当）を贈呈する。１００株以上 １，０００株未満は１枚。１，０００株以上１０，０００株未満は２枚。１０，０００株以上は１０枚。また、年間配当は年間２８円（中間期末１４円、期末１４円）を予定し、配当利回り２．７％と利回り妙味もソコソコある。最低投資金額は10万円台で、中長期保有目的のＮＩＳＡ関連銘柄として市場の注目度も高い。

　株価は、９カ月移動平均線がサポートする形で、トレンドを継続。一昨年１１月末のアベノミクス相場が始まって以来２００円しか上昇していない。東京オリンピック開催で、同社の柔道部やレスリング部などに所属する選手の出場が期待されており、今後も宣伝効果が高まり業績に大きく寄与すると予想される。ＰＢＲ０．８４倍と割り負けしており、中長期では０７年１０月高値１２５０円奪回となるか注目されよう。（Ｎ）

　日本化薬＜４２７２＞（東１・売買単位１０００株）の１４００円超水準は狙い場だろう。

　このところのマーケットでは薬品株が人気となっていることから、抗ガン剤中心に医薬品売上比率が３割強の同社も薬品関連で注目できる。加えて、自動車関連品の好調で今期予想１株利益７４．４円、配当年２０円と好内容である。

　昨年１１月から１４００〜１５００円でモミ合っており、足元ではモミ合いの下値水準に来ている。決算期変更で今期は比較できないものの１株利益等でみれば業績は堅調である。
　しかも、ＲＯＥも好く、新指数ＪＰＸ日経４００に採用されている。これらのことからみればモミ合いの下値水準は狙い場とみてよいだろう。（甘栗）

　東亞合成＜４０４５＞（東１）は、１月１６日（木）、３円安の４４５円と反落しているが、押し目買いでよいだろう。２月６日に１３年１２月期決算の発表が予定されているし、昨年１２月１７日に新中期経営計画が発表されている。新株価指数「ＪＰＸ日経インデックス４００」採用銘柄で、好業績で割安感があり、配当利回り妙味もソコソコあることから見直し余地が広がることから、中長期狙いで注目したい。

　２０１３年１２月期売上高は１５００億円（前の期比１．２％増）、営業利益は１５０億円（同２．９％増）、純利益は１００億円（同３．１％増）を見込むが、新中計では、基礎化学品事業において既存事業の基盤強化と高純度無機製品の収益拡大。アクリル事業においては重要テーマの仕上げと川下領域での新事業開発および海外事業の最適化。機能製品事業においては瞬間接着剤の新製品開発と高付加価値製品の事業拡大。樹脂加工製品事業において管工機材事業の再構築と介護用品の拡充を図り、２０１６年１２月期期売上高は１７００億円、営業利益は１８５億円を目指す。

　 株価は、５月２２日につけた昨年来の高値４７３円から６月２１日安値３７０円まで調整。その後、４００円台半ばでもみ合いとなっているが、配当落ちに伴う処分売りが一巡し、９カ月移動平均線がサポートラインとして意識されている。省電力につながる次世代製造技術の「ガス拡散電極法」の導入による競争力強化と電解事業の拡充が期待されるほか、前期予想ＰＥＲ１１倍台・ＰＢＲ０．８４倍と割り負け、配当利回り２．２％と利回り妙味もソコソコあり、見直し余地は広がる。中長期的な視点で押し目買い妙味が膨らもう。（Ｎ）

　三井系で設備工事首位。空調衛生事業などを展開する、三機工業＜１９６１＞（東１）は６円高の６７９円と底堅い動きとなっている。本日１４日、三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友銀行が南アフリカ２位のアブサ銀行と業務提携を拡大することで合意したと発表。日本経済新聞社では「有力な資源国であるモザンビークで資源、インフラ開発、水資源分野を中心に日系企業へのサービスを充実させる」と伝えており、三井系の同社にビジネスチャンスが広がると期待されることから、中長期的な視点で注目したい。

　足元の業績、創業９０周年の２０１５年度を計画最終年度とする５か年の中期計画に基づき、コア事業の強化（ビル空調衛生、産業空調、電気、ファシリティシステム、機械システム、環境システム）を図っているほか、成長戦略事業の拡大「ライフサイクルエンジニアリング、リノベーション、統合ネットワーク）、独自の新事業（各事業のエンジニアリングの融合、省エネルギー・新エネルギー）の実現に向け注力中で、２０１４年３月期業績予想は、売上高１７００億円（前年同期比９．９％増）、営業利益３２億円（同３３．８％増）、経常利益３５億円（同３０．６％増）、最終損益２０億円の黒字（同４９億９２００万円の赤字）と黒字転換を見込む。

　株価は、５月２２日につけた昨年来の高値７１１円から６月７日安値５２４円まで調整。その後、５４０円処を下値としたもみ合いから１月９日高値６８４円と上昇。また、今回の豪雪で、同社が雪や氷を貯蔵して目先夏に冷房・冷蔵の熱源として利用できる、新エネルギーへの取り組みが見直される可能性がある。ＰＢＲ０．６２倍と割り負け、９カ月移動平均線がサポートしており、高値奪回からもみ合いを上放れも期待されることから、中長期で押し目は注目されよう。（Ｎ）

　日立系で小型射出成形機やダイカストマシンを手がける、東洋機械金属＜６２１０＞（東１）は、４４６円と昨年来高値４８４円（１２月２日）に対し高値圏でモミ合っている。日立製作所は８日、４月１日付で中西宏明社長（６７）が会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就き、東原敏昭執行役専務（５８）が社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に昇格する人事を発表した。日本経済新聞社では「東原氏は中西氏や川村隆会長（７４）と同じくグループ企業に一度出て本体に返り咲いた『花の出戻り組』。外から日立の病根を見た東原氏の登用は『事業構造改革を継続する』というメッセージと受け止められる」と報じており、日立子会社の連結子会社化の更なる進展や系列企業の子会社化も視野に入る。当然、日立グループの東洋機械金属は見直される可能性があり、中長期的な視点で注目したい。

　足元の業績、射出成形機は、海外では中国等でのＩＴ機器や電子部品向けの小型機の需要が増加しているほか、自動車関連も堅調。また、国内では景気回復に伴い、自動車関連等での設備投資は増加傾向。ダイカストマシンも、海外では自動車関連の需要は堅調に推移しているほか、中国や韓国におけるＩＴ機器向けの中小型機の需要が大幅に増加。国内市場でも自動車関連の需要が増加し、２０１４年３月期業績予想は、売上高２０７億円（前年同期比５．９％増）、営業利益１０億８０００万円（同１１．６％増）、経常利益１３億３０００万円（同８．２％増）、純利益１０億円（同１２．９％増）と２ケタ増益見込む。

　株価は、１２月２日に昨年来の高値４８４円と買われた後、１２月２４日安値４０１円まで短期調整を挟んで１２月３０日高値４５１円と買われもみ合いとなっているが、週足では１３週移動平均線がサポートしており、上昇トレンドを堅持している。主力の射出成形機は、日本との関係が深いトルコやインドでの展開に期待感が高まっているほか、期末配当は未定としているが、１株当たり純利益４８円５０銭を予想しており配当を実施する可能性が高く、今期予想ＰＥＲ９倍台・ＰＢＲ０．８７倍と割安感があり、見直し余地は広がる。押し目があれば、強気で仕込むところだろう。（Ｎ）

　伊藤園＜２５９３＞（東１．売買単位１００株）の２１７０円台は、モミ合いの下値水準に接近し狙い場とみられる。

　昨年１０月９日に瞬間安値２１３６円があるものの、昨年９月以降はほぼ２１５０〜２３００円のモミ合いであり、足元では下値水準に近い位置にある。

　去る、１２月２日に今４月期の中間期決算を発表、前年同期比で１０．４％増収、営業利益５．６％増益と順調だった。通期では前期比８．９％増収、営業利益１３．６％増益、１株利益９７．２円の見通し。配当は年３８円の予定。

　「伊藤園だからできる『畑』、原料茶葉、製法のこだわり」、によって『おーいお茶』では圧倒的強さを誇る。とくに、原料に対する消費者の品質意識が高まっているだけに茶畑育成に努めてきたことが武器となっている。

　一方、タリーズコーヒーでも店舗数５３６店舗を持ち、中間期での売上は前年同期比１３．９％の伸びで、同部門の営業利益では３１．４％の増益である。

　ＰＥＲは２２倍強とマーケット平均の１６．６倍を上回っており、著しく割安が目立つということではない。ただ、業績の安定かつ堅調さは優秀で新指数ＪＰＸ日経４００に採用となっていることからも下値水準は狙えるだろう。

　例年、春の訪れと共に動き始めるだけに仕込んで待つところだろう。昨年４月の２５０２円挑戦が見込めるだろう。（甘栗）