業績急向上のセキド＜９８７８＞（東２・売買単位１０００株）の１２０円台は好買い場といえるだろう。

　１日、発表の２０１４年２月期は営業利益８９００万円と２０１３年２月期の赤字２億８８００万円から大きく黒字に転換した。さらに、今期営業利益は前期比２．１倍の１億９０００万円と伸長する見通し。

　前事業年度に家電店舗販売事業から完全撤退し、輸入ブランド品を中心とするファッション商品の専門店として新たなスタートを切り、その効果が２０１４年２月期に早くも現れている。
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■東洋埠頭はチャートが買い転換、戦略特区関連

　東洋埠頭＜９３５１＞（東１）は、テクニカル的に日足一目均衡表では雲を上抜けし、買いサインを示唆。政策関連の期待材料を内包しており、好狙い場となりそうだ。

　政府が２８日、首相官邸で開いた国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、特区の第１弾として「東京圏」「関西圏」、沖縄県、新潟市、兵庫県養父市、福岡市の６カ所を指定したと伝わったことが買い手がかり。関東地方を中心に容積率の緩和などが盛り込まれており、東京都中央区晴海や江東区有明、大田区東海、川崎市の扇町や東扇島に拠点があることから、含み関連として見直されている。

　足元の業績、埠頭・倉庫業界においては、引続き国内の荷動きは回復してきているが、業界全体の動きに至るにはまだ時間がかかる状況で、円安の影響による輸入果物の取扱い減少を初めとした倉庫貨物の取扱量減少に加えて、ばら積み貨物の取扱量も減少しており、２０１４年３月期業績予想は、売上高が３３１億円（前の期比１．１%減）、営業利益が１３億４０００万円（同１４．４％減）、経常利益が１３億３０００万円（同１１．９％減）、純利益が７億円（同１２．５％減）を見込む。年間配当は５円を予定している。
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　山梨地盤のホームセンター中堅のくろがねや＜９８５５＞（東２）は、４月１日（火）、４円高の３９４円と７営業日続伸で、連日の年初来高値更新と堅調。５月決算銘柄で配当利回り妙味に加え、株主優待があり、低ＰＢＲで見直し余地が拡がることから、５月権利取りを視野に注目したい。

　足元の業績、同社は昨年創業１５０周年を迎え、「これからも あなたのそばに」を合言葉に、プレミアム付き商品券の販売や記念キャンペーンなどを実施し、新たな顧客の需要の掘起しを行う一方で、同社の強味であるローコストオペレーションの徹底と店舗マネジメントの見直し等、コスト削減を図り、より生産性の高い店舗運営に努めている。

　販売面では、花苗・野菜苗や長靴・手袋などの園芸用品が好調に推移しているほか、木材・建材などのＤＩＹ用品及びリフォームの販売も比較的順調に推移し、２０１４年５月期業績予想は、売上高が１７９億６７００万円（前期比２．２％増）、営業利益が３億５９００万円（同４６．０％増）、経常利益が３億９２００万円（同３４．３％増）、純利益が２億２９００万円（同１億１４００万円の赤字）と黒字転換を見込む。年間配当は１２円を予定している。
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　伊藤忠系の総合飲料受託生産国内大手のジャパンフーズ＜２５９９＞（東１）は、１２４６円と３営業日ぶりに反発している。好業績・割安銘柄として底堅い動きとなっており、シーズンストック銘柄として待ち伏せで注目したい。

　足元の業績、昨年春先からの好天・高温、夏の猛暑を背景とした飲料業界の販売数量が増加、２０１２年７月から稼動している新ライン（炭酸・非炭酸兼用の無菌充填ライン）による増産効果で、２０１４年３月期業績予想は、売上高３５０億円（前期比５．４％増）、営業利益１２億１０００万円（同６２．４％増）、経常利益１２億２０００万円（同５２．６％増）、純利益７億１０００万円（同４３．１％増）が見込まれている。年間配当は２７円を予定している。

　株価は、７月１９日に昨年来の高値１６００円をつけた後、８月２９日安値１１６７円まで調整。その後、７カ月もみ合っている。今期予想ＰＥＲ８倍台・ＰＢＲ０．８６倍と割安感があり、１２００円処が下値として固めた感があり、底堅い動きとなっている。同社が今後の飲料市場のさらなる伸長とともに受託製造事業の需要の増加が期待できる中国市場において、東洋製罐と合弁会社を設立して飲料用ＰＥＴボトルの製造販売と受託充填製造事業の展開しているほか、東南アジアで技術支援を行っていることが注目される。

　調整中相場のトレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東マ・売買単位１００）は、１７００円接近で調整は最終局面とみられ狙い場とみてよいだろう。

　高値は今年１月２３日に２０００円一歩手前の１９８０円で頭を打った。現在、日足チャートで二段下げだが、直近では４連続の陰線をつけるなど調整が最終場面といえるところに来ている。また、週足チャートでみれば２６週線（１６９８円）に接近していることで好買い場を向かえているといえる。

　とくに、業績の良い場合は、２６週線に接近場面は多くの銘柄の事例においても中期スタンスでの好買い場となっている。

　衣料、家電など生活雑貨の総合リサイクルショップを展開。リサイクルに対する社会ニーズの高まりを映して、店舗出店好調で首都圏中心に７３店舗を擁し関西でも出店を開始している。

　業績も好調で集計中の２０１４年２月期は前期比１５．７％増収、営業利益８．２％増益、１株利益１３５．８円、配当は１円増配の年１８円の見通し。

　さらに、次期（２０１５年２月期）についても好環境から続伸見通しで、たとえば、四季報最新版では１株利益１５４．９円、配当についても２円増配の年２０円と予想している。

　４月１１日（金）に２月期決算の発表が予定されており、ここで期待通りの予想数字となれば、ＰＥＲ１０倍と割安から見直されることはまず間違いないだろう。

　高値から１３．５％押しの１７１０円台は短期的にも中期的にも買い場といえる。次に出直ってくれば、お預けとなっている２０００円台に乗せてくるものとみられる。（甘栗）

＞＞トレジャー・ファクトリーのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　民間気象情報で世界トップのウェザーニュース＜４８２５＞（東１）は、足元で３営業日している。テクニカル的には、順張り指標のＭＡＣＤがシグナルを上抜け買いサインを示唆。チャート的には、上値抵抗線である２５日移動平均線を突破。業績も好調でリバウンドに弾みがつくと期待されることから、好狙い場となりそうだ。

　足元の業績、重点事業である交通気象サービス（航海、航空、道路、鉄道）が好調で、今５月期業績予想は、売上高１３５億円（前期比３．８％増）、営業利益３０億円（同１１．３％増）、経常利益３０億円（同８．７％増）、純利益１８億５０００万円（同７．３％増）と連続純利益最高益更新と続伸が見込まれている。年間配当は５０円を予定している。

　株価は、１月１７日につけた昨年来の高値２７５９円から３月１７日安値２３８５円まで調整を挟んで上昇。昨年逆三尊底を形成、上値抵抗線突破後の初押し完了と見ることができる。今５月期第２四半期業績は利益段階では計画を上回り順調に推移。下半期は、特に欧州のバルク市場、アメリカのタンカー市場のＯＳＲサービス展開に注力していることから、３１日に予定される第３四半期決算の発表に対する期待も持てる。昨年来の高値奪回となるか注目されよう。（Ｎ）

　アゼアス＜３１６１＞（東２）の株価は下値圏に位置し、防護服を手がけるなどテーマ性がある好業績の割安株として見直し余地があることから、押し目場面は買い妙味が膨らみそうだ。

　足元の業績、主力事業である防護服・環境資機材事業においては、原子力発電所向け販売が伸び悩んでいるものの、増税前に駆け込み需要が見込まれるほか、ユニフォーム分野の需要が若干改善傾向で、今２０１４年４月期業績予想は、売上高が９４億７８００万円（前期比９．７%増）、営業利益が２億５９００万円（同２．０倍）、経常利益が２億６２００万円（同２．３倍）、純利益が１億５０００万円（同３．８倍）と回復を見込む。年間配当は期末一括１０円（同３円減）を予定している。

　株価は、昨年９月１２日高値４７８円から２月５日安値３５９円まで調整。その後、４００円処を上値にもみ合っているが、３８０円割れを下値として固めつつある。キョーリンメディカルサプライと感染症防護対策キットの販売委託契約を締結しているが、来１５年４月期に販売を本格化する見通しで、業績に寄与する見通し。ＰＢＲ０．４４倍と１株純資産の半分に位置し、配当利回り２．６％と利回り妙味はソコソコあり、中長期狙いで押し目は注目されよう。（Ｎ）

　フェローテック＜６８９０＞（ＪＱＳ）は、３月１８日（火）、１８円高（＋３．３６％）の５５４円と５営業日ぶりに反発している。１７日にテクニカル指標でサイコロジカルが３０％以下、移動平均の乖離率が２５日移動平均線が−５％以下と逆張りで買いサインを示唆したうえ、高値からの調整が一巡し値ごろ感があることから、目先リバウンド幅を拡大する可能性があり、好狙い場となりそうだ。

　 足元の業績、太陽電池関連事業においては、太陽電池用シリコン製品及び消耗品は、需要が徐々に回復に転じているが、競争激化により価格は下落したままの状況が続いている。また、電子デバイス事業においては、同社のコア技術製品であるサーモモジュールが、自動車温調シート向けの売上高が増加し、民生用途や高機能製品も堅調に推移している。２０１４年３月期業績予想は、売上高が４２０億円（前期比９．３%増）、営業損益が１０億円の黒字（同３６億０８００万円の赤字）、経常損益が８億５０００万円の黒字（同３４億６５００万円の赤字）、最終損益が１０億円（同６５億３２００万円の赤字）と回復を見込む。年間配当は期末一括５円を予定している。

　 株価は、１月１４日につけた昨年来の高値８６５円から前日３月１７日安値５２２円まで約４割調整。ＰＢＲ０．５０倍と１株純資産の半分に位置しており、値ごろ感が出ている。２月末には三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友信託銀行をジョイント・アレンジャーとするシンジケート銀行団との間で、総額２０億円の短期コミットメントライン契約を締結したと発表済み。収益体質強化に係る機動的な事業資金調達と、流動性補完を行う事が可能となり、強固な財務基盤構築による企業経営の安定化が図られるとあって買い安心感がある。１００株位と手がけやすく、目先配当権利取りも加わり、３月期末を意識し上値抵抗線となる２５日移動平均線を突破するか注目されよう。（Ｎ）

　ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２・売買単位１００株）の８２０円台は狙い場だろう。昨年１０月に株式１００分割を実施、権利修正チャートでは８００〜９００円でのモミ合いが２０１３年１月頃から長期間にわたって続いている。そろそろ見直されてよいタイミングにきている。

　目下、「鉄鋼事業体質強化」、「ＳＩ事業基盤拡大」、「自社プロダクト・ソリューション事業の成長」という課題に取り組んでいる。鉄鋼事業強化では、個別製鐵所の枠組みを越えたシステム共通化に向けた課題に取組み、ＳＩ事業では自動車産業を中心として自社ソリューションとＥＲＰを組み合わせた複合ソリューションの提案に力を入れている。自社プロダクト・ソリューションにおいては、当社の開発した食品ソリューションやｅドキュメントシステムにおいて適用業務分野の拡大や新サービスの立上げなどに注力している。
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　 関西を地盤に在宅・施設介護サービスを展開している、ケア２１＜２３７３＞（ＪＱＳ）は、３月１７日（月）１０円高の２０２０円と３営業日ぶりに小反発している。ディフェンシブの好業績・割安銘柄として下値を固めつつあり、中長期的な視点で注目したい。同社は１４日に名古屋地区でグループホーム、小規模多機能事業の運営をしている、有限会社パートナーズの株式を取得し子会社化すると発表している。訪問介護サービスや介護付き有料老人ホームなどの拠点数を２０１４年１０月期中に前期末比４割増の３３０拠点前後に増やし成長路線が続くことが改めて見直されると予想される。

　 足元の業績、３月６日に発表済の今10月期第１四半期決算は、施設系介護事業が好調で、売上高が４２億９９００万円（前年同期比１６．２%増）、営業利益が１億１７００万円（同６６．１％増）、経常利益が８８００万円（同２．１倍）、純利益が４４００万円（同２．９倍）と大幅増益着地と好調。同社は、利用者・株主・取引先等および従業員の満足度をより強め「１００年企業」を目指し、前期以上の出店を計画し、売上高の拡大を図り、通期純利益は４億１０００万円（前期比５７．８%増）を予想。年間配当は期末一括５０円（同１０円増）を予定している。

　 株価は、１２月１１日高値２５００円から２月４日安値１９００円まで調整。その後、２０００円前後を下値にもみ合いが続いている。国は医療費抑制を目的として、今後在宅介護を促進する方針で、同社が東北や中国地方など全国への展開を拡大することへの期待感が高まる。今期予想ＰＥＲ１２倍台と割安感があるほか、配当利回りは２．４％とソコソコあり、見直し余地はある。１００株位ということもありＮＩＳＡ関連の切り口から、中長期的な視点でも下値買い妙味が膨らもう。（Ｎ）

■２ケタ増益で利回り３％超

　独立系でソフト開発とシステム運用を手がける、インフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（東１）は、３月１４日（金）、１４円高の７１９円と５営業日ぶりに反発している。高値からの調整が一巡したもようで、テクニカル指標では移動平均線の乖離率は７５日移動平均線が−５％以下で逆張り好機を示唆しているほか、足元の業績好調見通しで割安感があるほか、配当利回り妙味がソコソコあり、リバウンドが見込まれることから、注目したい。

　 足元の業績、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供を更に勧めるとともに、顧客ニーズへの迅速な対応による案件の獲得に注力、技術者の稼働率向上に努めているほか、人材育成の推進、諸経費の節減にも努め、今９月期業績予想は、売上高６６億７４００万円（前期比７．０％増）、営業利益３億８２００万円（同１８．２％増）、経常利益は同４億０９００万円（同１３．１％増）、純利益は同２億４３００万円（同１１．７％増）と２ケタ増益を見込む。年間配当は期末一括同２４円を予定している。

　 株価は、１１月１７日につけた昨年来の高値１０６０円から２月４日安値６７７円まで３６％調整。７００円処で下値を固め出直る気配となっている。官公庁・自治体、電力・鉄道、製造業向けオープン・Ｗｅｂ系システムの開発の受注が堅調。四季報では１５年９月期２ケタ増益と続伸を観測しているうえ、今期予想ＰＥＲ１１倍台・ＰＢＲ０．８８倍と割安感がある。３月中間期こそ配当は実施しないが、配当利回り３．３％と利回り妙味はソコソコあり、見直し余地は広がる。目先好業績予想銘柄として水準訂正高が期待されよう。（Ｎ）

＞＞インフォメーションクリエーティブのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　 野菜・花きなどの種苗事業や農薬、農業資材の販売などを手がける、カネコ種苗＜１３７６＞（ＪＱＳ）は、最高純益更新見込みの割安銘柄として４月３日に発表が予定される今５月期第３四半期決算に対する期待感から、待ち伏せ感覚で押し目に注目したい。

　 足元の業績、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた宮城県のイチゴ産地の復興に、同社の養液栽培プラントが採用されたことや、野菜種子の売上が増加し、今５月期業績予想は、売上高が５４５億円（前期比０．９%増）、営業利益が１６億５０００万円（同１９．２％増）、経常利益が１７億５０００万円（同１８．１％増）、純利益が１０億５０００万円（同１８．４％増）と３期ぶりに最高純益更新を見込む。年間配当は２２円（同１円増）と増配を予定している。

　 株価は、５月20日に昨年来の高値１２９８円をつけた後、９００円を軸とした中段でのもみ合いが続いている。この２月の豪雪による農家への被害が大きく、ガラス温室、ダッチライト温室、パイプハウス、トンネルハウスといった農業資材の需要が拡大するとの思惑が増幅する。今期予想ＰＥＲ９倍台、ＰＢＲ０．７８倍、配当利回りは２．４％とソコソコある。１００株単位ということもありＮＩＳＡ関連の切り口から、中長期的な視点でも押し目買い妙味が膨らもう。（Ｎ）

　医療画像事業や衛星画像事業を運営する、イメージ　ワン＜２６６７＞（ＪＱＳ）は、テクニカル面で５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜ける「ミニゴールデンクロス」示現に加え、一目均衡表でも転換線が基準線を上抜けしており、目先リバウンド妙味が増すことから、注目したい。

　 同社は「営業の体制強化」、「収益改革」路線を継続した上で、コア事業である医療画像事業へ経営資源を集中し事業を展開している。今９月期業績予想は、売上高が１５億円（前期比２．８%増）、営業利益が５０００万円（同９２．７％増）、経常利益が３５００万円（同２．３倍）、純利益が３０００万円（同６倍）と回復を見込む。

　 株価は、６月３日に昨年来の高値１４万７５００円、８月１日高値１４万３３００円と二番天井を形成した後、２月４日安値３万０１００円まで約８割調整。３万円前半で下値を固め３月１０日高値３万８８００円と上昇。上げ一服から切り返す動きで、調整一巡感が出ている。１２日は３万５６５０円。無配予想だが、３月３１日現在の株式１株を１００株の割合で分割を実施、４月１日をもって単元株制度を採用し、１単元の株式数を１００株とすることも見直される可能性はある。ミニゴールデンクロスの示現でリバウンド相場が期待出来る状況となっている。（Ｎ）

＞＞イメージ　ワンのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　ありがとうサービス＜３１７７＞（ＪＱＳ）は、３月１１日（火）４３円高（＋２．３９％）の１８４３円と反発している。デフェンシブ性の強い好業績銘柄として割安感があるほか、配当利回り妙味が増すことから、中長期的な視点で待ち伏せ買い妙味が膨らむことから、注目したい。

　同社は、リユース事業では「ハードオフコーポレーション」と「ブックオフコーポレーション」のフランチャイジーとして合計７４店舗（２０１３/８/３１現在）を愛媛県と山口県および九州に展開しているほか、フードサービス業では「モスバーガー」を初め「大戸屋」、「馳走家とり壱」、「かつれつ亭」、「トマト＆オニオン」など多くのフランチャイズ本部に加盟している。足元の業績、リユース事業が好調で、フードサービス業のコスト増を補い、前２０１４年２月期業績予想は、売上高が７５億０８００万円（前の期比５．９%増）、営業利益が４億９１００万円（同１１．０％増）、経常利益が４億６０００万円（同９．０％増）、純利益が２億４３００万円（同４５．０％増）と増収増益を見込む。年間配当は７５円（同５円増）を予定している。
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　道路舗装大手の東亜道路工業＜１８８２＞（東１）は、１１月１２日につけた昨年来の高値５８４円から３月４日安値４１８円まで１６６円（２８.４％）の調整で底打ちを確認した。逆張り指標であるＭＡＣＤではマイナス１６．２６％で買いサインを示現しているほか、割安感がありリバウンド妙味が膨らむことから、注目したい。

　 足元の業績、建設事業と建設材料等製造販売・環境事業等が好調で、２０１４年３月期業績予想は、売上高が１１２０億円（前年同期比５．７%増）、営業利益が４７億円（同６．５％増）、経常利益が４６億円（同７．０％増）、純利益が２９億円（同６．４％増）と増収増益を見込む。年間配当は５円を予定している。
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　兼松日産農林＜７９６１＞（東１）は、３月７日（金）、４円高（＋２．４８％）の１６５円と３営業日続伸している。

　政府が選ぶ国家戦略特区として首都圏では東京都23区、横浜市や川崎市の一部や千葉県成田市、関西圏では大阪市を中心に京都市と神戸市の一部が含まれる見通しとなったことを受け、幅広く物色の範囲に広がると期待される。２０１１年３月の東日本大震災で関東、東北地方１８９市区町村の９６７８地点で液状化現象が起きていたことが、関東学院大と防災科学技術研究所による初の全国調査でわかっており、国家戦略特区の推進にあたって、地盤調査が不可欠なほか、地盤改良などの対策が急務となり、地盤調査や地盤改良を手がけている、兼松日産が中長期的な視点で見直されそうだ。
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　水道・ガスメーター大手の愛知時計＜７７２３＞（東１）は、３月５日（水）、２９２円と小幅３営業日続伸している。国際規格準拠への法改正に伴い貿易障壁が緩和され、海外での製造・販売などのチャンスが拡がるほか、バリュエーション的に割安感があり、配当利回り妙味もソコソコあり見直し余地が広がることから、中長期的な視点で注目したい。
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　 ローソン＜２６５１＞（東１）は、３月３日（月）、１００円安（−１．４２％）の６９６０円と４営業日続落、と売られている。２８日には逆張り指標では移動平均乖離率は７５日が−５％以下と買いサインが出ており、２月期末越えに伴う目先の売りが一巡する可能性が高い。消費増税の影響を受けにくい小売業の好業績銘柄として中長期で注目したい。

　 足元の業績、前２０１４年２月期業績予想は、売上高が５０３０億円（前の期比３．２%増）、営業利益が同７００億円（同５．７％増）、経常利益が６８４億円（同３．８％増）、純利益が３５９億円（同８．２％増）と増収増益で連続最高益更新を見込んでいる。年間配当は２２０円（同２０円増）を予定している。増税直後の４〜６月は反動減が予想されるが、１４年度は１０００店の積極出店を計画。生活必需品を扱っていることから、夏以降は売り上げが戻ってくると期待される。

　株価は、１月９日につけた上場来の高値８３６０円から３月３日安値６９２０円まで１４４０円（１７％）調整し、９カ月移動平均線に接近、７０００円割れの下値圏に届いており、値ごろ感が出ている。調剤薬局との一体店舗の拡大や直営農場を増やし生鮮品の売上高を伸ばすことへの期待感がある。配当利回り３．１％と利回り妙味もソコソコあり見直される可能性は高い。中長期的な視点で押し目買い妙味が膨らもう。（Ｎ）

　 日本配合飼料＜２０５６＞（東１）は、２月２７日（木）、２円高（＋１．６０％）の１２７円ち買われ、長期間のモミ合いを放れる展開となっている。　
昨年１１月に協同飼料と経営統合に向けた検討を開始したと発表済み。将来的な国内人口の減少及び少子高齢化の懸念のなか、ＴＰＰ交渉参加に伴う不透明性、円安・輸入原料高等外部環境の急速な変化に対応し、国内の畜産・水産の生産者が安定的な食糧供給を持続するため経営基盤を一層強化することから経営の合理化が図られるとの期待感があり、中長期的な視点で注目したい。

　 足元の業績、２月７日に２０１４年３月期業績予想の上方修正を発表済みで、飼料事業において、原料相場等が低下していることから収益を確保できる見通しであることに加え、さらに鶏卵相場を中心に畜産物価格も好調で収益を押し上げるため、売上高は従来予想の９００億円から９２０億円（前年同期比６．３%増）、営業利益は同１０億円から１５億円（同４．２倍）、経常利益は同１０億円から１５億円（同３．３倍）、純利益は同６億円から１１億円（同８．６倍）と増益幅を拡げる見通し。年間配当は３円（同１円増）を予定している。

　 株価は、昨年２月２６日につけた昨年来の高値１６８円と買われた後、１２０円を軸としたモミ合いを続けている。日本における人口減少とＴＰＰ参加の可能性により、国産の畜産物生産量が減少が予想されるものの、アジア諸国を始めとする新興国は人口増加による食糧需要が増加しており、筆頭株主である三井物産のネットワークを活用した、海外の畜・水産物の需要増加が見込まれる地域で飼料製造・販売事業の展開は明るい見通し。今期予想ＰＥＲ１２倍台と割安感があり、３月期末を意識した高株価的な動きも期待されよう。（Ｎ）

　不二製油＜２６０７＞（東１・売買単位１００株）は、昨年８月を高値に調整継続だが、業績は良く、発行済株数も約８８００万株と今の中型株物色の流れに乗っている。足元では１３４０円台で底打ちを確認した展開となっている。狙い場といえるだろう。

　今３月期は営業利益１３．１％増益で１株利益１０９．３円の見通し。配当は１円増配の年２６円の予定。チョコレート用の油脂が海外で好調、円安効果も寄与している。

　去る２４日に１３４９円まで下げ、昨年８月の高値１８１３円からの下落率は２５．５％に達した。この時点でのＰＥＲは１２．３倍となった。２ケタ増益ということからみて底打ちしたと判断できるだろう。

　先ず、高値からの下げ幅に対する「半値戻し」の１５８０円ていどが見込めそうである。高値から６ヶ月の日柄調整が経過したことからも狙い場とみたい。（甘栗）