マミヤ・オーピー<7991>(東2)は、今年2月9日に今2022年3月期業績の上方修正と増配を発表しており、この増配により年間配当利回りが6.1%と高まり、配当権利取りの買い物が増勢となっている。新型コロナウイルス感染症対策の「まん延防止等重点措置」が、17都道府県で解除が検討されていることも、同社のゴルフクラブシャフトに追い風になるとして側面支援材料視されている。
■「三密」回避のアウトドア・スポーツ人気でゴルフシャフトの受注好調
同社は、今期第3四半期(2021年4月〜12月期、3Q)決算発表時に今期通期業績を上方修正した。期初予想より売り上げを25億円、営業利益を5億3000万円、経常利益を6億5000万円、純利益を4億9000万円それぞれ引き上げ、売り上げ125億円(前期比30.0%増)、営業利益5億4600万円(前期は8億6600万円の赤字)、経常利益7億円(同8億4000万円の赤字)、純利益5億円(同14億9400万円の赤字)と見込み、増収転換率を伸ばすとともに黒字転換幅を拡大させる。
スポーツ事業では、ゴルフシャフトの国内受注が、「三密」回避のアウトドア・スポーツ人気などで増加し、電子機器事業では生産性の向上やコスト削減が進んだことなどが要因となった。とくにスポーツ事業は3Qに売り上げが47億9200万円(前年同期比37.9%増)、営業利益2億4200万円(前年同期は2億3900万円の赤字)とV字回復し、3Q合計の営業利益が2億4200万円(同8億9500万円の赤字)と黒字転換したことへの収益寄与度を高めた。
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(03/15)【注目銘柄】マミヤOPは業績上方修正・増配を見直し配当権利取りを強める
(03/12)【注目銘柄】わらべや日洋は3Q高利益進捗率業績と米東海岸進出をテコに下げ過ぎ修正へ
(03/10)【注目銘柄】エヌ・シー・エヌは昨年来安値水準からリバウンド幅を拡大、3Q高利益進捗率業績を見直し下げ過ぎ修正
(03/09)【注目銘柄】日本特殊陶業は株高支援の3点セットを手掛かりに突っ込み買い一法
(03/08)【注目銘柄】AIメカニックは大口受注を見直して早期調整終了の突っ込み買いに一考余地
(03/05)【注目銘柄】TDCソフトは業績再上方修正・再増配の反応不発も記念増配を催促して逆張り余地
(03/03)【注目銘柄】コスモエネルギーは原油価格急騰で業績再々上ぶれ期待を強めて4連騰
(03/02)【注目銘柄】シー・エス・ランバーは最高純益を大幅更新の業績上方修正を手掛かりに下げ過ぎ修正期待
(03/01)【注目銘柄】ベステラは中期経営計画を手掛かりに次期業績にも期待高める
(02/17)【注目銘柄】日本電気硝子は市場予想を上回る続伸業績と連続増配を見直す動き
(02/16)【注目銘柄】エノモトは業績再上方修正・連続最高純益をテコに突っ込み買い一考
(02/15)【注目銘柄】日本精鉱は業績再増額・再増配で割安資源株買いを期待し押し目買い一法
(02/12)【注目銘柄】シミックホールディングスはワクチン関連株人気に加え業績上方修正の見直しがオン
(02/09)【注目銘柄】マルハニチロは米国の漁獲枠譲受に業績上方修正がオン、3000円大台回復を意識
(02/08)【注目銘柄】加賀電子が一段高、独立系商社の強みで半導体不足の影響小さいなど注目強まる
(02/06)【注目銘柄】大幸薬品は最安値から5連騰、消費者庁バトルと信用好需給が綱引き
(02/03)【注目銘柄】アオイ電子は3Q高進捗率業績を手掛かりに売られ過ぎを修正
(02/02)【注目銘柄】ファーマフーズは昨年来安値から4連騰、連続最高純益を見直し売られ過ぎ修正買いが増勢
(02/01)【注目銘柄】日東電工は4期ぶり最高純益見直しにワクチン関連人気がオンして続伸
(01/26)【注目銘柄】デンカは検査キット増産要請で業績押し上げ期待が継続し押し目買い妙味
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2022年03月15日
【注目銘柄】マミヤOPは業績上方修正・増配を見直し配当権利取りを強める
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:52
| 注目銘柄
2022年03月12日
【注目銘柄】わらべや日洋は3Q高利益進捗率業績と米東海岸進出をテコに下げ過ぎ修正へ
わらべや日洋ホールディングス<2918>(東1)は、今年4月14日に2月期決算の発表を予定しており、2022年第3四半期(2021年3月〜11月期、3Q)業績が、昨年10月に上方修正された同2月期通期予想業績に対して高利益進捗率を示したことを見直し上ぶれ着地期待を高めるとともに、今年2月28日に発表した米国東海岸エリアの事業進出の投資総額が当初計画から増額されたことを見直し下げ過ぎ修正買いが再燃している。今2023年の月期予想業績の動向についても、4月14日の決算発表時の業績ガイダンスを待たなければならないが、推進中の中期経営計画からも続伸が有力として先取りされている。
■2022年2月期業績の上ぶれ着地、次期業績の続伸と期待を高める
同社の2022年2月期3Q業績は、前年同期比1.1%減収、同45.8%営業増益、同52.5%経常増益、同3.82倍純益増益と売り上げは連続して伸び悩んだが、利益は、大幅に増益転換して着地した。人材派遣事業から撤退したことで売り上げは連続減収の小幅減となったが、利益は、食品関連事業が前年同期の大幅販売減から回復し、海外事業も好調に推移し、食材関連事業で前年同期に計上した棚卸資産の評価損失が一巡したことなどが寄与してV字回復した。2月期通期業績は、昨年10月の上方修正値に変更はなく売り上げ1920億円(前期比1.2%減)、営業利益45億円(同35.1%増)、営業利益53億円(同42.8%増)、純利益32億円(同4.69倍)と見込んでいる。この通期予想業績に対して3Qの利益進捗率は、営業利益、経常利益で95%超、純利益は2800万円上回っており、上ぶれ着地期待につながっている。
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■2022年2月期業績の上ぶれ着地、次期業績の続伸と期待を高める
同社の2022年2月期3Q業績は、前年同期比1.1%減収、同45.8%営業増益、同52.5%経常増益、同3.82倍純益増益と売り上げは連続して伸び悩んだが、利益は、大幅に増益転換して着地した。人材派遣事業から撤退したことで売り上げは連続減収の小幅減となったが、利益は、食品関連事業が前年同期の大幅販売減から回復し、海外事業も好調に推移し、食材関連事業で前年同期に計上した棚卸資産の評価損失が一巡したことなどが寄与してV字回復した。2月期通期業績は、昨年10月の上方修正値に変更はなく売り上げ1920億円(前期比1.2%減)、営業利益45億円(同35.1%増)、営業利益53億円(同42.8%増)、純利益32億円(同4.69倍)と見込んでいる。この通期予想業績に対して3Qの利益進捗率は、営業利益、経常利益で95%超、純利益は2800万円上回っており、上ぶれ着地期待につながっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:49
| 注目銘柄
2022年03月10日
【注目銘柄】エヌ・シー・エヌは昨年来安値水準からリバウンド幅を拡大、3Q高利益進捗率業績を見直し下げ過ぎ修正
エヌ・シー・エヌ<7057>(JQS)は、今年2月24日に売られた昨年来安値1000円からのリバウンド幅を拡大させている。今年2月14日に発表した今2020年3月期第3四半期(2021年4月〜12月期、3Q)業績が、大幅続伸して着地し、昨年11月に上方修正された今3月期通期予想業績に対して高利益進捗率を示したことを見直し、業績再上ぶれ着地期待を強め下げ過ぎ修正買いが再燃した。また同社主力の住宅・非住宅の大規模木造建築について、政府が関連法を改正・施工し「カーボンニュートラル」のグリーン戦略の一角に位置付けていることも、側面支援材料視されている。
■政策後押しの大規模木造建築も好調で3Q利益進捗率は90%超
同社の今期3Q業績は、売り上げ61億1700万円(前年同期比24.4%増)、営業利益2億9800万円(同36.7%増)、経常利益2億9800万円(同20.9%増)、純利益2億1200万円(同23.1%増)と続伸した。住宅分野では、独自の木構造システム「SE構法」の登録工務店が、新規に34社入会して564社となり、SE構法出荷件数が計画通りに1096件となり、ウッドショックによる木材価格上昇をスムーズに販売価格に転嫁して売り上げが51億6000万円(同21.5%増)と伸び、大規模木造建築(非住宅)分野でも、コロナ禍で工事が遅れていた公共工事などが徐々に再開されSE出荷件数が45件(同32.4%増)、売り上げが6億5400万円(同52.6%増)と好調に推移したことが要因となっている。
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■政策後押しの大規模木造建築も好調で3Q利益進捗率は90%超
同社の今期3Q業績は、売り上げ61億1700万円(前年同期比24.4%増)、営業利益2億9800万円(同36.7%増)、経常利益2億9800万円(同20.9%増)、純利益2億1200万円(同23.1%増)と続伸した。住宅分野では、独自の木構造システム「SE構法」の登録工務店が、新規に34社入会して564社となり、SE構法出荷件数が計画通りに1096件となり、ウッドショックによる木材価格上昇をスムーズに販売価格に転嫁して売り上げが51億6000万円(同21.5%増)と伸び、大規模木造建築(非住宅)分野でも、コロナ禍で工事が遅れていた公共工事などが徐々に再開されSE出荷件数が45件(同32.4%増)、売り上げが6億5400万円(同52.6%増)と好調に推移したことが要因となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:12
| 注目銘柄
2022年03月09日
【注目銘柄】日本特殊陶業は株高支援の3点セットを手掛かりに突っ込み買い一法
日本特殊陶業<5334>(東1)は、前日8日に55円安の1789円と3営業日続落して引け、昨年10月19日以来4カ月半ぶりの安値と売られた。日経平均株価が、430円安と大幅に3日続落し、1年4カ月ぶりの安値となったことから、今年2月10日に昨年来高値2246円まで買い進まれていた同社株にも手仕舞い売りが増勢となった。ただ取引時間中には1851円高値をつける場面もあり、今年1月31日に発表した今2022年3月期業績の再上方修正、配当の再増配、自己株式取得の株高支援の3点セットが買い手掛かりとなった。低PER・PBR、高配当利回りのファンダメンタルズはもちろん、テクニカル的にも25日移動平均線から14%超もマイナスかい離し売られ過ぎを示唆しており、安値場面は突っ込み買いも一法となりそうだ。
■自動車補修用部品が続伸し半導体製造装置用部品も好調推移
同社の今3月期業績は、第2四半期(2Q)累計業績と3月期通期業績を合わせて3回上方修正されている。今年1月の今期通期業績の2回目の上方修正は、昨年10月の上方修正値より売り上げを70億円、営業利益を125億円、経常利益を155億円、純利益を112億円それぞれ引き上げ、売り上げ4890億円(前期比14.4%増)、営業利益810億円(同70.9%増)、経常利益830億円(同59.6%増)、純利益600億円(同56.4%増)と見込み、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。自動車部品では、利益率の高い補修用部品が続伸し、半導体製造装置用部品も好調に推移しており、日本エム・ディ・エム<日MDM、7600>(東1)との資本・業務提携解消に伴う株式譲渡益85億円やブラジル子会社の還付金約25億円を特別利益に計上することなどが要因となる。
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■自動車補修用部品が続伸し半導体製造装置用部品も好調推移
同社の今3月期業績は、第2四半期(2Q)累計業績と3月期通期業績を合わせて3回上方修正されている。今年1月の今期通期業績の2回目の上方修正は、昨年10月の上方修正値より売り上げを70億円、営業利益を125億円、経常利益を155億円、純利益を112億円それぞれ引き上げ、売り上げ4890億円(前期比14.4%増)、営業利益810億円(同70.9%増)、経常利益830億円(同59.6%増)、純利益600億円(同56.4%増)と見込み、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。自動車部品では、利益率の高い補修用部品が続伸し、半導体製造装置用部品も好調に推移しており、日本エム・ディ・エム<日MDM、7600>(東1)との資本・業務提携解消に伴う株式譲渡益85億円やブラジル子会社の還付金約25億円を特別利益に計上することなどが要因となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32
| 注目銘柄
2022年03月08日
【注目銘柄】AIメカニックは大口受注を見直して早期調整終了の突っ込み買いに一考余地
AIメカニック<6227>(東2)は、ウクライナ情勢の深刻化による地政学リスクと原油先物価格急騰で日経平均株価が、764円安と大幅続落しており、今年2月24日につけた上場来安値1069円から窓を開けて200円幅の急伸を演じた同社株にも目先の利益を確定する売り物が続いていた。ただ下値確認で急伸時の窓埋めを終了しており、再び売られ過ぎ修正の買い物が再燃するとして突っ込み買いも一考余地がありそうだ。
昨年11月に発表したIJP(インクジェット装置)ソリューションの大口受注に続き、今年3月1日にも半導体関連事業でも大口受注を発表しており、この業績寄与を見直して手掛かり材料となる展開も想定される。同社の株価自体も、昨年7月20日の新規株式公開(IPO)時の公開価格1920円を大きく下回っているうえに、PERは8倍台、PBR0.8倍、配当利回りは3.7%と割り負けており、すでに7カ月超にわたった公開価格の4割超までの調整を早めに終えた半導体関連の出遅れ株と評価される可能性もある。
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昨年11月に発表したIJP(インクジェット装置)ソリューションの大口受注に続き、今年3月1日にも半導体関連事業でも大口受注を発表しており、この業績寄与を見直して手掛かり材料となる展開も想定される。同社の株価自体も、昨年7月20日の新規株式公開(IPO)時の公開価格1920円を大きく下回っているうえに、PERは8倍台、PBR0.8倍、配当利回りは3.7%と割り負けており、すでに7カ月超にわたった公開価格の4割超までの調整を早めに終えた半導体関連の出遅れ株と評価される可能性もある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:12
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2022年03月05日
【注目銘柄】TDCソフトは業績再上方修正・再増配の反応不発も記念増配を催促して逆張り余地
TDCソフト<4687>(東1)は、今年2月24日に今2020年3月期業績の2回目の上方修正と増配を発表したが、この業績再増額でも四半期ベースの利益は伸び悩むとして株価反応は限定的にとどまり、1000円大台を出没した。ただ投資採算的には、通期純利益が連続した過去最高を更新して売られ過ぎを示唆しており、今年10月に創業60周年を迎え、記念増配の実施を催促する展開も想定され逆張りも一考余地がありそうだ。テクニカル的にも、25日移動平均線と75日移動平均線の間で三角保ち合いが煮詰まり感を強めていることも、上放れ期待を高め買い手掛かり材料視されよう。
■コロナ禍でデジタル化が強まり高機能価値SIサービスが計画超
同社の今3月期業績は、昨年9月の上方修正値が今年2月に再上方修正された。売り上げを18億円、営業利益を2億円、経常利益を2億2000万円、純利益を1億7000万円それぞれ引き上げ、売り上げ308億円(前期比12.8%増)、営業利益29億5000万円(同25.1%増)、経常利益30億3000万円(同18.1%増)、純利益20億5000万円(同19.8%増)と見込んでいる。新型コロナウイルス感染症の感染が広がるなか、デジタル化ニーズが高まり、高機能価値SIサービスが計画を上回る進捗を示し、ITコンサルティングサービスではITサービス管理やクラウドマネージドサービス、金融ITソリューションではクレジット関連の開発、公共法人ITソリューションでは運輸業、通信業向け開発のそれぞれ案件が堅調に推移したことなどが要因となっている。
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■コロナ禍でデジタル化が強まり高機能価値SIサービスが計画超
同社の今3月期業績は、昨年9月の上方修正値が今年2月に再上方修正された。売り上げを18億円、営業利益を2億円、経常利益を2億2000万円、純利益を1億7000万円それぞれ引き上げ、売り上げ308億円(前期比12.8%増)、営業利益29億5000万円(同25.1%増)、経常利益30億3000万円(同18.1%増)、純利益20億5000万円(同19.8%増)と見込んでいる。新型コロナウイルス感染症の感染が広がるなか、デジタル化ニーズが高まり、高機能価値SIサービスが計画を上回る進捗を示し、ITコンサルティングサービスではITサービス管理やクラウドマネージドサービス、金融ITソリューションではクレジット関連の開発、公共法人ITソリューションでは運輸業、通信業向け開発のそれぞれ案件が堅調に推移したことなどが要因となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:38
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2022年03月03日
【注目銘柄】コスモエネルギーは原油価格急騰で業績再々上ぶれ期待を強めて4連騰
コスモエネルギーホールディングス<5021>(東1)は3日、143円高の2872円と4営業日続伸して引けて、一時は2984円まで買われ昨年8月につけた昨年来高値2900円を視界に捉えている。ロシアのウクライナへの軍事侵攻による地政学リスクで原油価格が急騰し、同社株が今年2月に再上方修正した今2020年3月期の想定原油価格を上回っていることから業績が三たび上ぶれ、連続最高純益をさらに伸ばすと見込んで割安修正買いが増勢となった。同社のPERが1.9倍と石油株のなかでも最も出遅れ、東証第1部の低PERランキングでも上位にランクインしていることも、買い手掛かりとなっている。
■足元のドバイ原油は108ドル台と業績再増額時の想定価格75ドルを上回る
同社の今3月期業績は、原油価格上昇による評価益の拡大と製品価格の上昇で昨年11月と今年2月に2回上方修正された。この前提となる中東産ドバイ原油の想定価格は、期初予想の1バーレル=60ドルが、昨年11月に72ドル、今年2月に75ドルに引き上げられた。しかしロシアのウクライナ侵攻に対する経済制裁で、EU(欧州連合)の消費量の4割強を占めるロシア産の天然ガスの輸入が、ストップする懸念などから原油先物価格が急騰し、3月1日に代表油種のWTI価格が一時106.78ドルと7年8カ月ぶりの高値となり、ドバイ原油は、足元の2日午後に108ドル前後で推移し同社の想定価格を上回っている。同社の原油価格変動の感応度は、1ドルの変動で利益が21億円上下すると試算されているだけに業績の再々上方修正期待につながっている。
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■足元のドバイ原油は108ドル台と業績再増額時の想定価格75ドルを上回る
同社の今3月期業績は、原油価格上昇による評価益の拡大と製品価格の上昇で昨年11月と今年2月に2回上方修正された。この前提となる中東産ドバイ原油の想定価格は、期初予想の1バーレル=60ドルが、昨年11月に72ドル、今年2月に75ドルに引き上げられた。しかしロシアのウクライナ侵攻に対する経済制裁で、EU(欧州連合)の消費量の4割強を占めるロシア産の天然ガスの輸入が、ストップする懸念などから原油先物価格が急騰し、3月1日に代表油種のWTI価格が一時106.78ドルと7年8カ月ぶりの高値となり、ドバイ原油は、足元の2日午後に108ドル前後で推移し同社の想定価格を上回っている。同社の原油価格変動の感応度は、1ドルの変動で利益が21億円上下すると試算されているだけに業績の再々上方修正期待につながっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:22
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2022年03月02日
【注目銘柄】シー・エス・ランバーは最高純益を大幅更新の業績上方修正を手掛かりに下げ過ぎ修正期待
シー・エス・ランバー<7808>(JQS)は、今年1月14日に今2020年5月期通期業績の上方修正を発表し、好感して3990円の戻り高値へ600円高したが、ウクライナ情勢の緊迫化による全般相場の急落と同社が実施した自己株式立会外分売が響いて直近安値まで倍返しの急落となっていた。ただ業績上方修正では、純利益が、前期の過去最高を大幅更新予想にあり、PER評価も2.57倍〜2.80倍、下げ過ぎ修正期待の買い物が増勢となっている。
■木材価格が高止まりしプレカット事業、建築請負事業とも好調
同社の今5月期業績は、昨年10月に今期第2四半期(2021年6月〜11月期、2Q)業績を上方修正するとともに未定としていた今5月期通期業績を開示した。今回の上方修正では、2Q累計業績が、昨年10月の上方修正値を上ぶれて着地するとともに、5月期通期業績をレンジ予想で上方修正した。売り上げは220億円〜240億円(前期比35.2%増〜47.5%増)と10月予想値を据え置いたが、営業利益は11億円〜11億5000万円、経常利益は10億円、純利益は5億円〜5億2000万円それぞれ引き上げ、営業利益34億円〜35億5000万円(同2.41倍〜2.53倍)、経常利益32億円〜34億円(同2.38倍〜2.53倍)、純利益19億円〜20億円(同2.13倍〜2.24倍)と見込み、純利益は、前期の過去最高8億9000万円を大幅に連続更新する。
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■木材価格が高止まりしプレカット事業、建築請負事業とも好調
同社の今5月期業績は、昨年10月に今期第2四半期(2021年6月〜11月期、2Q)業績を上方修正するとともに未定としていた今5月期通期業績を開示した。今回の上方修正では、2Q累計業績が、昨年10月の上方修正値を上ぶれて着地するとともに、5月期通期業績をレンジ予想で上方修正した。売り上げは220億円〜240億円(前期比35.2%増〜47.5%増)と10月予想値を据え置いたが、営業利益は11億円〜11億5000万円、経常利益は10億円、純利益は5億円〜5億2000万円それぞれ引き上げ、営業利益34億円〜35億5000万円(同2.41倍〜2.53倍)、経常利益32億円〜34億円(同2.38倍〜2.53倍)、純利益19億円〜20億円(同2.13倍〜2.24倍)と見込み、純利益は、前期の過去最高8億9000万円を大幅に連続更新する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:19
| 注目銘柄
2022年03月01日
【注目銘柄】ベステラは中期経営計画を手掛かりに次期業績にも期待高める
ベステラ<1433>(東1)は、前日28日に14円高の1248円と続伸して引け、今年2月24日に突っ込んだ昨年来安値1135円からのリバウンド幅を拡大させた。同社株は、今年3月11日に1月期決算の発表を予定しており、目下集計中の2022年1月期業績が、期中に2回上方修正され純利益が過去最高を大きく更新する見込みとなっており、この業績を大きく押し上げた特別利益が一巡する2023年1月期業績も、推進中の中期経営計画から期待ができるとして先取り、底上げ期待の買い物が増勢となった。昨年12月にグループ会社化した矢澤(東京都渋谷区)のアスベスト・ダイオキシン除去の環境汚染対策事業などがフル寄与することなども、業容拡大につながるとして側面支援材料視されている。
■プラント解体工事の市場規模は大きくリーディングカンパニーの強み発揮
同社の目下集計中の2022年1月期業績は、昨年10月と今年2月に2回上方修正された。昨年10月は、持分法適用会社のリバーホールディグスがタケエイと株式交換方式により経営統合しTREホールディングス<9247>(東1)としてスタート、この交付された新会社の株式とリバーHDの簿価が、交換差益として13億8600万円発生したことが要因となった。一方、今年2月の再上方修正は、プラント解体工事の工事進捗が順調に進み、工事原材料価格の高騰もコスト管理の徹底でカバーし、矢澤の一部寄与があったことなどが要因となった。
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■プラント解体工事の市場規模は大きくリーディングカンパニーの強み発揮
同社の目下集計中の2022年1月期業績は、昨年10月と今年2月に2回上方修正された。昨年10月は、持分法適用会社のリバーホールディグスがタケエイと株式交換方式により経営統合しTREホールディングス<9247>(東1)としてスタート、この交付された新会社の株式とリバーHDの簿価が、交換差益として13億8600万円発生したことが要因となった。一方、今年2月の再上方修正は、プラント解体工事の工事進捗が順調に進み、工事原材料価格の高騰もコスト管理の徹底でカバーし、矢澤の一部寄与があったことなどが要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12
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2022年02月17日
【注目銘柄】日本電気硝子は市場予想を上回る続伸業績と連続増配を見直す動き
■直近高値2993円を意識する動き強める
日本電気硝子<5214>(東1)は、今年1月につけた直近高値2993円を意識する動きを強めている。同社株は、今年2月2日に12月期決算を発表し、今2022年12月期業績を続伸と予想し市場コンセンサスを上回っており、配当も連続増配を予定していることを見直してバリュー株買いが再燃している。決算と同時に発表の新中期経営計画では、世界で初めて開発に成功した全固体ナトリウムイオン(Na)二次電池の製品化を新規事業として推進する内容を含んでおり、潜在材料視されている。
■FPD用は次世代サイズ出荷が本格化し医薬用ガラスではワクチン容器もオン
同社の今12月期業績は、売り上げ3300億円(前期比13.0%増)、営業利益370億円(同12.8%増)、経常利益370億円(同17.7%減)、純利益300億円(同7.5%増)と予想され、経常利益は、前期に海外子会社の債権債務の評価替えに伴う為替差益を計上した反動で減益となる以外は続伸となる。薄型パネルディスプレイ(FPD)用ガラスでは、第10.5世代サイズの出荷が本格化し、ガラスファイバーも、自動車部品向けの高機能樹脂用途を中心に需要が旺盛で、医薬用管ガラスも、ワクチン容器向けの需要が上乗せとなって出荷が堅調に推移することなどが要因となる。利益は、市場コンセンサスを8億円〜33億円上回る。配当は、年間120円(前期実績110円)と連続増配を予定している。
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日本電気硝子<5214>(東1)は、今年1月につけた直近高値2993円を意識する動きを強めている。同社株は、今年2月2日に12月期決算を発表し、今2022年12月期業績を続伸と予想し市場コンセンサスを上回っており、配当も連続増配を予定していることを見直してバリュー株買いが再燃している。決算と同時に発表の新中期経営計画では、世界で初めて開発に成功した全固体ナトリウムイオン(Na)二次電池の製品化を新規事業として推進する内容を含んでおり、潜在材料視されている。
■FPD用は次世代サイズ出荷が本格化し医薬用ガラスではワクチン容器もオン
同社の今12月期業績は、売り上げ3300億円(前期比13.0%増)、営業利益370億円(同12.8%増)、経常利益370億円(同17.7%減)、純利益300億円(同7.5%増)と予想され、経常利益は、前期に海外子会社の債権債務の評価替えに伴う為替差益を計上した反動で減益となる以外は続伸となる。薄型パネルディスプレイ(FPD)用ガラスでは、第10.5世代サイズの出荷が本格化し、ガラスファイバーも、自動車部品向けの高機能樹脂用途を中心に需要が旺盛で、医薬用管ガラスも、ワクチン容器向けの需要が上乗せとなって出荷が堅調に推移することなどが要因となる。利益は、市場コンセンサスを8億円〜33億円上回る。配当は、年間120円(前期実績110円)と連続増配を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:04
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2022年02月16日
【注目銘柄】エノモトは業績再上方修正・連続最高純益をテコに突っ込み買い一考
エノモト<6928>(東1)は、今年2月4日に今2020年3月期業績の2回目の上方修正を発表したものの、業績再修正そのものより四半期ベースの利益水準が伸び悩むとして、以来240円安と売られ逆業績相場が続いている。しかし今期純利益は、連続過去最高更新の更新幅を拡大させPERはわずか6倍台の評価市しか過ぎず、テクニカル的にも25日移動平均線から10%超のマイナスかい離と売られ過ぎを示唆しており、突っ込み買い余地もありそうだ。今年4月にスタートする東証の市場区分再編では、最上位のプレミアム(P)市場の上場を目指して適合計画書を作成・提出しており、中期経営計画の推進やIR(投資家広報)の積極化を打ち出しており、上場基準不適合の流通株式時価総額の拡大に拍車が掛かることも側面支援材料視されよう。
■リードフレームが自動車EV化向けやパワー半導体向けなどに大幅増
同社の今3月期業績は、昨年10月に上方修正されたが、その増額値を今期第3四半期(2021年4月〜12月期、3Q)決算の発表に合わせてさらに上方修正した。10月修正予想より売り上げを5億円、営業利益を1億円、経常利益を1億5000万円、純利益を5000万円それぞれ引き上げ、売り上げ270億円(前期比17.4%増)、営業利益20億円(同21.5%増)、経常利益20億5000万円(同31.3%増)、純利益15億5000万円(同4.1%増)と続伸し、純利益は、前期の過去最高(14億8900万円)を連続更新する。今期3QにIC・トランジスタ用リードフレームの売り上げが、自動車のEV化やDX、GX進展によるパワー半導体の需要拡大で72億300万円(前年同期比41.0%増)と伸び、オプトリードフレームの売り上げもLED向けなどに27億6900万円(同51・8%増)となり、コネクタ用部品の売り上げも、ウェアラブル端末向けが回復し自動車向け部品も堅調に推移し101億1500万円(同9.1%増)となったことが要因となった。年間配当は、昨年10月の増配を据え置き50円(前期実績40円)と連続増配を予定している。
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■リードフレームが自動車EV化向けやパワー半導体向けなどに大幅増
同社の今3月期業績は、昨年10月に上方修正されたが、その増額値を今期第3四半期(2021年4月〜12月期、3Q)決算の発表に合わせてさらに上方修正した。10月修正予想より売り上げを5億円、営業利益を1億円、経常利益を1億5000万円、純利益を5000万円それぞれ引き上げ、売り上げ270億円(前期比17.4%増)、営業利益20億円(同21.5%増)、経常利益20億5000万円(同31.3%増)、純利益15億5000万円(同4.1%増)と続伸し、純利益は、前期の過去最高(14億8900万円)を連続更新する。今期3QにIC・トランジスタ用リードフレームの売り上げが、自動車のEV化やDX、GX進展によるパワー半導体の需要拡大で72億300万円(前年同期比41.0%増)と伸び、オプトリードフレームの売り上げもLED向けなどに27億6900万円(同51・8%増)となり、コネクタ用部品の売り上げも、ウェアラブル端末向けが回復し自動車向け部品も堅調に推移し101億1500万円(同9.1%増)となったことが要因となった。年間配当は、昨年10月の増配を据え置き50円(前期実績40円)と連続増配を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:49
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2022年02月15日
【注目銘柄】日本精鉱は業績再増額・再増配で割安資源株買いを期待し押し目買い一法
日本精鉱<5729>(東2)は2月15日、6営業日続落して引けた。米長期金利上昇とウクライナ情勢の緊迫で日経平均株価が続落したことから、同社株にも目先の利益を確定する売り物が増勢となっている。ただ同社株は、今年2月4日に今2022年3月期第3四半期(2021年4月〜12月期、3Q)決算とともに、今3月期通期業績の2回目の上方修正と2回目の増配を発表しており、今期純利益が4期ぶりに過去最高を更新することを手掛かりに下値で割安資源株買いが再燃する可能性もあり、押し目買い妙味を示唆している。業績再増額・再増配で同社株のPERが、東証第2部低PERランキングの第45位、年間配当利回りランキングでも51位にランクインしていることも、見直されよう。
■2倍上昇のアンチモン価格と55%上昇の国内銅建値が業績押し上げ
同社の今3月期業績は、昨年8月に上方修正されたが、その修正値をさらに上方修正した。8月増額値より売り上げを10億円、営業利益を2億円、経常利益を2億4000万円、純利益を2億円それぞれ引き上げたもので、売り上げ168億円(前期比49.4%増)、営業利益20億円(同67.4%増)、経常利益20億円(65.1%増)、純利益14億円(同72.1%増)と大幅続伸し、純利益は2018年3月期の過去最高(9億5100万円)を更新する。アンチモン事業では、3Qに市況が前年同期比2.02倍、販売量が14.3%増と伸びて売り上げが86.6%増、セグメント利益も5億9600万円(前年同期は2000万円)と大きく伸び、金属粉末事業も、同じく国内銅建値が55.7%上昇し販売量も30.8%増となり売り上げが52.4%増、セグメント利益が66.3%増となったことが要因となった。
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■2倍上昇のアンチモン価格と55%上昇の国内銅建値が業績押し上げ
同社の今3月期業績は、昨年8月に上方修正されたが、その修正値をさらに上方修正した。8月増額値より売り上げを10億円、営業利益を2億円、経常利益を2億4000万円、純利益を2億円それぞれ引き上げたもので、売り上げ168億円(前期比49.4%増)、営業利益20億円(同67.4%増)、経常利益20億円(65.1%増)、純利益14億円(同72.1%増)と大幅続伸し、純利益は2018年3月期の過去最高(9億5100万円)を更新する。アンチモン事業では、3Qに市況が前年同期比2.02倍、販売量が14.3%増と伸びて売り上げが86.6%増、セグメント利益も5億9600万円(前年同期は2000万円)と大きく伸び、金属粉末事業も、同じく国内銅建値が55.7%上昇し販売量も30.8%増となり売り上げが52.4%増、セグメント利益が66.3%増となったことが要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:31
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2022年02月12日
【注目銘柄】シミックホールディングスはワクチン関連株人気に加え業績上方修正の見直しがオン
シミックホールディングス<2309>(東1)は、今週末の3連休を控え、「オミクロン株」の一段の感染拡大や重症患者の増加、病床使用率の逼迫などへの警戒感が強まっており、政府も、まん延防止等重点措置を延長し3回目のワクチン接種を加速さえることから接種関連株の一角として同社株に買い物が増勢となっている。とくに同社は、今年1月31日にワクチン接種支援事業の拡大で今2022年9月期業績の上方修正を発表し、純利益が、20年ぶりに過去最高を更新すると見込まれており、見直されている。
■接種情報管理システムは20自治体が導入し延べ150万人が利用
同社は、自治体向けのワクチン接種支援事業を本格展開しており、接種情報管理システム「harmoワクチンケアwithコロナ」の導入は、前期実績で20自治体に及び、延べ150万人の情報を管理した。このほか集団接種、職域接種、さらに副反応相談のコールセンター、医師・看護師・運営スタッフ紹介の人的支援も行うなど広範囲の業務を支援している。
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■接種情報管理システムは20自治体が導入し延べ150万人が利用
同社は、自治体向けのワクチン接種支援事業を本格展開しており、接種情報管理システム「harmoワクチンケアwithコロナ」の導入は、前期実績で20自治体に及び、延べ150万人の情報を管理した。このほか集団接種、職域接種、さらに副反応相談のコールセンター、医師・看護師・運営スタッフ紹介の人的支援も行うなど広範囲の業務を支援している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:01
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2022年02月09日
【注目銘柄】マルハニチロは米国の漁獲枠譲受に業績上方修正がオン、3000円大台回復を意識
マルハニチロ<1333>(東1)は、今年1月8日に開示した米国ベーリング海の漁獲枠付きの漁船9隻の資産譲り受けに続き、2月7日には今2022年3月期第3四半期(2021年4月〜12月期、3Q)決算の開示に合わせて今3月期通期業績の上方修正を発表しており、相次ぐ好材料に割安株買いが増勢となっている。テクニニカル的にも5日移動平均線が25日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス(GC)を示現したあと、この日の急伸でその25日線が75日移動平均線を上抜くゴールデンクロス(GC)を示現しており、上昇トレンド転換として側面支援材料となりそうだ。
■ベーリング海へのアクセスシェアは41%に高まりトップに
漁船9隻の資産譲り受けは、同社の連結子会社2社がIcicle Seafoods社から行ったもので、米国漁業法上のベーリング海のスケソウダラの陸上枠の漁獲権付きである。スケソウダラの水揚げには陸上枠を持つ漁獲権が必要であり、今回の資産譲り受けで同社の陸上枠のアクセスシェアは、31%から41%に高まってトップシェアとなり、世界3大漁場の一つのベーリング海でペルーのアンチョビに次ぐ漁獲量のスケソウダラへのアクセスがより高まることになる。同社は、2020年に不採算の北米鮭鱒事業から撤退しており、北米の水産加工事業のアセット入れ替えはこれで完了し、業績寄与は今期は軽微にとどまるが、来期から本格化するとしている。
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■ベーリング海へのアクセスシェアは41%に高まりトップに
漁船9隻の資産譲り受けは、同社の連結子会社2社がIcicle Seafoods社から行ったもので、米国漁業法上のベーリング海のスケソウダラの陸上枠の漁獲権付きである。スケソウダラの水揚げには陸上枠を持つ漁獲権が必要であり、今回の資産譲り受けで同社の陸上枠のアクセスシェアは、31%から41%に高まってトップシェアとなり、世界3大漁場の一つのベーリング海でペルーのアンチョビに次ぐ漁獲量のスケソウダラへのアクセスがより高まることになる。同社は、2020年に不採算の北米鮭鱒事業から撤退しており、北米の水産加工事業のアセット入れ替えはこれで完了し、業績寄与は今期は軽微にとどまるが、来期から本格化するとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:57
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2022年02月08日
【注目銘柄】加賀電子が一段高、独立系商社の強みで半導体不足の影響小さいなど注目強まる
■いちよし経研は「加賀イズム」の企業活力も評価し適正株価5500円
加賀電子<8154>(東1)は先に発表した第3四半期決算で3月通期の業績予想と期末配当予想を増額修正し、PERは7倍台前半、配当利回りは3月期末配当だけで約2%になった。いちよし経済研究所は2月7日付で「フェアバリュー」をこれまでの5000円から5500円に引き上げるレポートを発表。2月8日の株価は発表翌日から連日高の3日続伸基調となっている。
■業績・配当予想の増額修正によりレシオ面で一段と割安に
2月3日に第3四半期の連結決算と今3月期の連結業績予想、および期末配当予想の増額修正を発表した。3月通期の連結営業利益は従来予想を16.7%上回る175億円の見込み(前期比52.6%増)に引き上げ、親会社株主に帰属する当期純利益は同33.3%上回る120億円の見込み(同5.3%増)に引き上げた。今期予想PERは7.4倍前後になり、PBRは0.9倍。レシオ面での割安感が一段と強まった。
世界的な半導体不足や電子部品の需給ひっぱくについては、「独立系エレクトロニクス商社の強みを活かして物量確保を最優先に取り組んだ結果(中略)、影響は顕在化していない」(業績修正リリースより)とし、経常利益も含め、各利益とも最高を更新することになる。
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加賀電子<8154>(東1)は先に発表した第3四半期決算で3月通期の業績予想と期末配当予想を増額修正し、PERは7倍台前半、配当利回りは3月期末配当だけで約2%になった。いちよし経済研究所は2月7日付で「フェアバリュー」をこれまでの5000円から5500円に引き上げるレポートを発表。2月8日の株価は発表翌日から連日高の3日続伸基調となっている。
■業績・配当予想の増額修正によりレシオ面で一段と割安に
2月3日に第3四半期の連結決算と今3月期の連結業績予想、および期末配当予想の増額修正を発表した。3月通期の連結営業利益は従来予想を16.7%上回る175億円の見込み(前期比52.6%増)に引き上げ、親会社株主に帰属する当期純利益は同33.3%上回る120億円の見込み(同5.3%増)に引き上げた。今期予想PERは7.4倍前後になり、PBRは0.9倍。レシオ面での割安感が一段と強まった。
世界的な半導体不足や電子部品の需給ひっぱくについては、「独立系エレクトロニクス商社の強みを活かして物量確保を最優先に取り組んだ結果(中略)、影響は顕在化していない」(業績修正リリースより)とし、経常利益も含め、各利益とも最高を更新することになる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:10
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2022年02月06日
【注目銘柄】大幸薬品は最安値から5連騰、消費者庁バトルと信用好需給が綱引き
大幸薬品<4574>(東1)は、今年1月12日に新型コロナウイルスの除菌製品「クレベリン 置き型」に関して、消費者庁から出されていた景品表示法に基づく措置命令に関して、東京地裁で仮の差し止めの決定を受け勝訴したが、1月20日に消費者庁が残り4商品に措置命令を発出し、同社も速やかに必要な法的措置を講じると表明しており消費者庁のバトルを嫌って上場来安値へストップ安した。と同時にカラ売りも急増し、信用取組は売り長となって逆日歩がつく好需給となっており、好悪材料が綱引きとなるなか売り方の買い戻しを期待する買い物が増勢となっている。
■「クレベリン」の在庫調整で集計中の2021年12月期業績は赤字転落
「クレベリン 置き型」は、ボトル内の液体に顆粒剤を混ぜ合わせたあとに発生する二酸化塩素化ガスを固化して封じ込めゲル化した表面から使用期間にわたり徐放的に二酸化塩素ガスを揮散させ、玄関、リビング、寝室などの密閉空間に浮遊するウイルスや菌を除去する製品で、新型コロナウイルス感染症関連製品として人気化した。消費者庁は、この空間除去効果が景品表示法上の不当表示に当たるとして措置命令を発出したが、同社は東京地裁に差し押さえ中止を申し立て12日に勝訴した。ただ東京地裁は、残りの「クレベリン スティック」など4商品については同社の主張を退けており、このため同社は、13日に東京高等裁判所に即時抗告した。消費者庁は、東京高裁での審理が始まる前に4商品について措置命令を発出しており、同社は、「誠に遺憾」として法的措置を講じることを表明している。
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■「クレベリン」の在庫調整で集計中の2021年12月期業績は赤字転落
「クレベリン 置き型」は、ボトル内の液体に顆粒剤を混ぜ合わせたあとに発生する二酸化塩素化ガスを固化して封じ込めゲル化した表面から使用期間にわたり徐放的に二酸化塩素ガスを揮散させ、玄関、リビング、寝室などの密閉空間に浮遊するウイルスや菌を除去する製品で、新型コロナウイルス感染症関連製品として人気化した。消費者庁は、この空間除去効果が景品表示法上の不当表示に当たるとして措置命令を発出したが、同社は東京地裁に差し押さえ中止を申し立て12日に勝訴した。ただ東京地裁は、残りの「クレベリン スティック」など4商品については同社の主張を退けており、このため同社は、13日に東京高等裁判所に即時抗告した。消費者庁は、東京高裁での審理が始まる前に4商品について措置命令を発出しており、同社は、「誠に遺憾」として法的措置を講じることを表明している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33
| 注目銘柄
2022年02月03日
【注目銘柄】アオイ電子は3Q高進捗率業績を手掛かりに売られ過ぎを修正
アオイ電子<6832>(東2)は、今年1月28日に今2022年3月期第3四半期(2021年4月〜12月期、3Q)決算を発表し、3月期通期業績については、昨年10月の再上方修正値を据え置き市場コンセンサスを下回ったことから再び下値を試す展開となっている。ただ3Q業績自体は、3月期通期予想業績に対して高利益進捗率を示していることから、これを手掛かりに売られ過ぎ修正買いが再燃した。テクニカル的にも、25日移動平均線が75日移動平均線を下抜くデッドデンクロス(DC)を示現する悪形チャートとなっているが、25日線、75日線に対して大きくマイナスかい離し、直近安値は長大下ヒゲを伸ばして確認しており、下げた株ほど良く戻るとする「リーターン・リバーサル」買いにつながっている。
■3Q利益は3月通期予想業績対比で84%〜92%進捗し上ぶれ着地期待
同社の今3月期3Q業績は、売り上げ325億600万円、営業利益26億9200万円、経常利益29億7000万円、純利益20億4300万円で着地し、今期から「収益認識に関する会計基準」を導入しているため前年同期比較はないが、前年同期と単純比較すると9.2%増収、2.3倍営業増益、2.6倍経常増益、2.7倍純益増益とV字回復になる。集積回路の売り上げが、5G関連の携帯情報端末やデジタル機器・産業機器向け部品の需要拡大で277億9800万円(前年同期比6.3%増)、機能部品の売り上げが、海外向けサーマルプリントヘッドの需要回復で46億3800万円(同32.4%増)と伸びたことなどが業績を押し上げた。
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■3Q利益は3月通期予想業績対比で84%〜92%進捗し上ぶれ着地期待
同社の今3月期3Q業績は、売り上げ325億600万円、営業利益26億9200万円、経常利益29億7000万円、純利益20億4300万円で着地し、今期から「収益認識に関する会計基準」を導入しているため前年同期比較はないが、前年同期と単純比較すると9.2%増収、2.3倍営業増益、2.6倍経常増益、2.7倍純益増益とV字回復になる。集積回路の売り上げが、5G関連の携帯情報端末やデジタル機器・産業機器向け部品の需要拡大で277億9800万円(前年同期比6.3%増)、機能部品の売り上げが、海外向けサーマルプリントヘッドの需要回復で46億3800万円(同32.4%増)と伸びたことなどが業績を押し上げた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:32
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2022年02月02日
【注目銘柄】ファーマフーズは昨年来安値から4連騰、連続最高純益を見直し売られ過ぎ修正買いが増勢
ファーマフーズ<2929>(東1)は2日、64円高の1680円まで上げて4営業日続伸し、今年1月28日につけた昨年来高値1472円から底上げしている。今2020年7月期業績が、続伸見込みで純利益が連続して過去最高を更新し、昨年12月3日に発表した今7月期第1四半期(2021年8月〜10月期、1Q)業績が、大幅黒字転換して着地し、期初予想の今期第2四半期(2021年8月〜2022年1月期、2Q)累計業績を上回る高利益進捗率を示したことを手掛かりに売られ過ぎ修正買いが増勢となった。テクニカル的にも、東証第1部の今年1月の月間値下がり率ランキングで23%超の下落と第78位にランクインしたことが「リターン・リバーサル」期待につながっている。
■「ニューモ育毛剤」が累計出荷1000万本を達成し通販事業が大幅増
同社の今7月期業績は、売り上げ606億3100万円(前期比29.7%増)、営業利益57億7300万円(同1.8%増)、経常利益57億8800万円(同0.4%増)、純利益40億2100万円(同4.7%増)と予想され、純利益は前期の過去最高(38億4100万円)を連続更新する。バイオメディカル事業と機能性素材事業、通販事業を経営の3本柱としており、バイオメディカル事業ではニワトリ由来抗体作成技術で大手製薬会社と提携交渉を進め、機能性素材事業では、主力商品「ファーマギャバ」が、国内の機能性食品製品制度の採用第1位をキープし、通販事業では機能性素材を配合したサプリメントや医薬部外品、化粧品を展開し「ニューモ育毛剤」が好調に推移していることなどが要因となる。
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■「ニューモ育毛剤」が累計出荷1000万本を達成し通販事業が大幅増
同社の今7月期業績は、売り上げ606億3100万円(前期比29.7%増)、営業利益57億7300万円(同1.8%増)、経常利益57億8800万円(同0.4%増)、純利益40億2100万円(同4.7%増)と予想され、純利益は前期の過去最高(38億4100万円)を連続更新する。バイオメディカル事業と機能性素材事業、通販事業を経営の3本柱としており、バイオメディカル事業ではニワトリ由来抗体作成技術で大手製薬会社と提携交渉を進め、機能性素材事業では、主力商品「ファーマギャバ」が、国内の機能性食品製品制度の採用第1位をキープし、通販事業では機能性素材を配合したサプリメントや医薬部外品、化粧品を展開し「ニューモ育毛剤」が好調に推移していることなどが要因となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:30
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2022年02月01日
【注目銘柄】日東電工は4期ぶり最高純益見直しにワクチン関連人気がオンして続伸
日東電工<6988>(東1)は、前日31日に100円高の8850円と続伸して引けた。同社株は、今年1月26日に今2022年3月期第3四半期(2021年4月〜12月期、3Q)決算の開示に合わせて、今3月期通期業績の2回目の上方修正を発表したが、3Q3カ月の利益が伸び悩むとして8150円安値まで660円安と急落した。ただ今3月期通期純利益自体、4期ぶりに過去最高を更新する予想となっていることを見直し、下げ過ぎ修正買いが増勢となった。また再上方修正の要因の一つに新型コロナウイルス感染症のワクチンの免疫補強材「アジュバント」の需要増を上げていることも、「オミクロン株」が爆発的に感染が拡大していることから、側面支援材料視されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32
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2022年01月26日
【注目銘柄】デンカは検査キット増産要請で業績押し上げ期待が継続し押し目買い妙味
■2月7日発表予定の決算に注目
デンカ<4061>(東1)は、国内では新型コロナウイルスの変異ウイルス「オミクロン株」の感染急拡大で、「まん延防止等重点措置」の適用が、全国34都道府県に拡大され、感染確認のための検査キットの在庫が急減、この増産が要請され同社の業績押し上げ期待も強まっており、下値では押し目買い妙味を示唆している。
同社の今2020年3月期業績は、抗原迅速診断キット「クイックナビ」などの寄与で昨年11月に上方修正され、連続の過去最高業績をさらに伸ばすと予想されているだけに、2月7日に発表予定の今期第3四半期(2021年4月〜12月期、3Q)決算も、注目されることになりそうだ。
■「クイックナビ」1日最大13万回の生産体制構築から増産要請に対応
同社の「クイックナビ」は、昨年6月に日本政府に供給を開始して増産を続け、昨年8月には158億5098万円の買い上げ金額となり、米国にも供給を開始し1日最大13万回分の生産体制を構築した。ただ「オミクロン株」は、無症状や軽症の患者が多く、自宅療養者も急増して感染防止のためには抗原検査が不可欠となり、このためドラッグストアなどでは在庫が払底し、岸田文雄首相は、1月24日に国内外のメーカーに1日80万回分までの増産を要請したことを明らかにした。
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デンカ<4061>(東1)は、国内では新型コロナウイルスの変異ウイルス「オミクロン株」の感染急拡大で、「まん延防止等重点措置」の適用が、全国34都道府県に拡大され、感染確認のための検査キットの在庫が急減、この増産が要請され同社の業績押し上げ期待も強まっており、下値では押し目買い妙味を示唆している。
同社の今2020年3月期業績は、抗原迅速診断キット「クイックナビ」などの寄与で昨年11月に上方修正され、連続の過去最高業績をさらに伸ばすと予想されているだけに、2月7日に発表予定の今期第3四半期(2021年4月〜12月期、3Q)決算も、注目されることになりそうだ。
■「クイックナビ」1日最大13万回の生産体制構築から増産要請に対応
同社の「クイックナビ」は、昨年6月に日本政府に供給を開始して増産を続け、昨年8月には158億5098万円の買い上げ金額となり、米国にも供給を開始し1日最大13万回分の生産体制を構築した。ただ「オミクロン株」は、無症状や軽症の患者が多く、自宅療養者も急増して感染防止のためには抗原検査が不可欠となり、このためドラッグストアなどでは在庫が払底し、岸田文雄首相は、1月24日に国内外のメーカーに1日80万回分までの増産を要請したことを明らかにした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:03
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