日本特殊陶業＜５３３４＞（東証プライム）は、１６日に５０円高の２４１８円まで上げて年初来高値を更新し連日買い進まれている。

■連続最高益更新・連続増配を予定

　森村グループ４社（ノリタケカンパニーリミテド＜５３３１＞（東証プライム）、ＴＯＴＯ＜５３３２＞（東証プライム）、日本碍子＜５３３３＞（東証プライム）、日本特殊陶業＜５３３４＞（東証プライム））の２０２２年３月期決算が出揃ったが、中でも日本特殊陶業は、今２３年３月期連続最高益更新見通しで、連続増配を予定していることを好感され高値もみ合いを上抜く方向となっている。

　日本特殊陶業の前２２年３月期業績は、売上高４９１７億３３００万円（前の期比１５．０％増）、営業利益７５５億１２００万円（同５９．３％増）、経常利益８３６億４２００万円（同６０．８％増）、純利益６０２億円（同５６．９％増）に着地。

　自動車関連事業では、欧州と北米中心に補修用製品の販売が好調。セラミック事業では、自動車関連向け機械工具の出荷が回復基調のほか、半導体製造装置用部品も販売が堅調に推移した。

　今２３年３月期業績は、売上高５７０５億円（前期比１６．０％増）、営業利益９６０億円（同２７．１％増）、経常利益９７８億円（同１６．９％増）、純利益７０１億円（同１６．４％増）の連続最高益更新を見込む。配当は、年間配当１３８円（同２６円増）の連続増配を予定している。
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　フルハシＥＰＯ＜９２２１＞（東証スタンダード）は、１２日に１１７円高の１５６２円と４営業日ぶりに急反発して引け、この日の前場取引時間中に突っ込んだ上場来安値１４０６円から底上げするとともに、東証スタンダーズ市場の値上がり率ランキングの第７位に躍り出た。同社株は、今年４月２１日に新規株式公開（ＩＰＯ）されたばかりで、ＩＰＯ後の初決算となる３月期業績をこの日後場取引時間中の１３時２０分に発表しており、前２０２２年３月期業績が、ＩＰＯ時予想を上ぶれて着地し、今２０２３年３月期業績も連続の増収増益を見込み、いずれも市場コンセンサスを上回ったことから、売買代金も、東証マザーズ市場のランキングの第１６位と急増させ割安直近ＩＰＯ株買いが再燃した。

■戸建て住宅拡大で木質系廃材の処理量が増加し鉄くずの有償販売も好調

　前２０２２年３月期業績は、売り上げ７７億１６００万円（前期比０．３％増）、営業利益７億８７００万円（同２９．２％増）、経常利益８億３７００万円（同３４．４％増）、純利益５億６９００万円（同３８．６％増）で着地し、利益は、ＩＰＯ時予想を４００万円〜３９００万円上回った。木質系廃材を処理して生産する木質リサイクルチップを販売するバイオマテリアル事業では、住宅着工戸数の増加で解体工事が発生し、同チップの販売が拡大し、木質処理工程で発生する鉄くずの市況上昇で有償販売も好調に推移、資源循環事業では郊外型住宅の拡大に対応しパワービルダーや中堅建設会社向けの営業に注力し、環境物流事業では木質再生パレットのニーズが増加したことなどが寄与した。
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　三菱自動車工業＜７２１１＞（東証プライム）は５月１２日、３６１円の２１円高（６．１８％高）と続伸。高値３６２円と買い進まれ、連日の年初来高値更新で３月８日につけた年初来安値２５３円から４３％上昇している。

■今期営業増益を確保する見通し

　５月１０日大引後に２０２２年３月期決算を発表。今２３年３月期営業増益を確保する見通しを好感した買いが入っている。

　新型アウトランダーやエクスパンダ―の販売が貢献、値引き抑制効果にコスト改善効果が奏功、為替の円安がフォローとなり、前２２年３月期売上高２兆０３８９億０９００万円（前の期比４０．％増）、営業損益８７３億３１００万円（同９５３億２１００万円の赤字）、経常損益１００９億６９００万円の黒字（同１０５２億０３００万円の赤字）、最終損益７４０億３７００万円の黒字（同３１２３億１７００万円の赤字）に着地。配当は年間無配を継続。

　今２３年３月期売上高２兆２９００億円（前期１２．３％増）、営業利益９００億円（同３．１％増）、経常利益９３０億円（同７．９％減）、純利益７５０億円（同１．３％増）を予想。ロシア情勢や半導体不足、原料価格の高騰等の影響を考慮したうえで、営業増益を確保する見通し。年間配当については、未定としている。
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　大阪有機化学工業＜４１８７＞（東証プライム）は、今年４月８日に発表した今２０２２年１１月期第１四半期（２０２１年１２月〜２０２２年２月期、１Ｑ）の続伸・高利益進捗率業績を見直し、関連の売られ過ぎ修正買いが再燃している。今年３月に突っ込んだ年初来の１番底２５０３円からは、半導体材料の新規研究・試作設備増設の発表もオンして６００円超幅の急伸を演じた場面があり、再現期待も高めている。

■１Ｑ利益伸長率は２８％と目安を上回り年間配当は連続増配

　今期１Ｑ業績は、売り上げ８１億２５００万円（前年同期比０．４％増）、営業利益１６億６５００万円（同８．７％増）、経常利益１７億３３００万円（同３．７％増）、純利益１２億１１００万円（同３．８％増）と続伸して着地し、今１１月期通期予想業績に対する利益進捗率は、２８％と目安の２５％を上回った。電子材料事業では、主力の半導体向けのＡｒＦレジスト用原料の販売が好調を持続し、化成品事業では自動車塗料用や光学材料向けの粘着剤用の原料の販売が堅調に推移したことなどが寄与した。
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　キムラユニティー＜９３６８＞（東証スタンダード）は、前日１０日に２８円安の１４４０円と続落して引けた。日経平均株価が一時、２万６０００円台を下回るなど３営業日続落したことから、今年４月２８日に年初来高値１５２２円まで買い進まれていた同社株にも目先の利益を確定する売り物が続いた。ただ取引時間中の安値からは小戻して引けており、下値には今年６月末割り当てで予定している株式分割の権利取りの買い物が交錯した。今２０２３年３月期純利益が、連続過去最高更新と予想され、ＰＥＲ・ＰＢＲ評価とも割り負けていることや連続増配を予定し高配当利回り水準にあることも、サポート材料視されている。

■トヨタの生産正常化で格納器具など物流サービス事業が増収増益

　株式分割は、同社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的にしており、６月３０日を基準日に１株を２株に分割する。またこれと別の株主への利益還元策では、今２０２３年３月期の配当権利落ち後の配当を年間３０円と予定しており、株式分割勘案の年間配当は６０円（前期実績５２円）と連続増配を予定している。
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　キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）は５月１０日、３１３３．０円（８６．０円高）まで上げ、４月２０日につけた年初来高値３１４４円に迫っている。同社株は、今年４月２６日の今２０２２年１２月期第１四半期（２０２２年１月〜３月期）決算の開示と同時に今１２月期通期業績の上方修正を発表し、大型連休前の全般調整相場下で売り先行となったが、連休明け後に為替相場が一段と円安・ドル高に傾いていることからこの上方修正の見直し、さらに今期配当が増配含みとなっているなど追加株主還元策期待がオンして割安修正買いが増勢となった。実際に前日９日の取引時間終了後の午後３時には、約２年ぶりの自己株式取得を発表しており、サポート材料となりそうだ。

■プリンティング事業ではオフィス需要が回復し半導体露光装置には旺盛な需要

　同社の今１２月期通期業績は、期初予想より売り上げを１１００億円、営業利益を２８０億円、経常利益を１００億円、純利益を７０億円それぞれ引き上げ、売り上げ３兆９８００万円（前期比１３．３％増）、営業利益３６００億円（同２７．７％増）、経常利益３７００億円（同２２．２％増）、純利益２５２０億円（同１７．４％増）と見込み、連続増収増益幅を拡大させる。プリンティングビジネスユニットでは、オフィス向け複合機の需要が、オフィス稼働率の回復で増加し、レーザープリンターとインクジェットプリンターでは在宅需要とオフィス需要が堅調に推移、インダストリアルその他ビジネスユニットでは、半導体露光装置が、メモリーやロジック向けに旺盛な需要が続き、ＦＰＤ露光装置もパネルメーカーの堅調な投資の恩恵を受けており、想定為替レートを対ユーロでは期初予想の１ユーロ＝１３０円に据え置いたものの、対ドルでは期初予想の１ドル＝１２０円から１ドル＝１３０円へ円安方向に見直したことも寄与した。
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　東光高岳＜６６１７＞（東証プライム）は２日、１７１６円の７１円高（４．３２％高）と３連騰した。高値引けで連日の年初来高値更新と堅調だ。

■中期経営計画を増額、２４年３月期営業利益は最高益更新へ

　４月２０日大引後に前２２年３月業績予想を上方修正したことを好感し、同２１日高値１６１４円と急伸した後、上げ一服となっていたが、同２７日大引後に今２０２３年３月期業績予想と併せて中期経営計画の修正を発表。今２３年３月期年間配当５５円（前期比５円増）見通しに加え、中計の目標増額を評価し、買い優勢の展開となった。

　中期経営計画の数値目標を２４年３月期売上高９００億円から９５０億円（２３年３月期予想９３０億円）、同営業利益４０億円から５０億円（同４４億円）、同純利益２５億円から３５億円（同３０億円）に増額した。電力機器と計量事業で需要が堅調に推移しているほか、エネルギーソリューション事業で電気自動車用急速充電器の需要が高まっていること、情報・光応用検査機器事業で世界的な半導体需要の急速な高まりにより三次元検査装置の受注が拡大したこと等を踏まえたもので、２４年３月期営業利益は２期ぶり最高益更新を目指す。
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　帝国電機製作所＜６３３３＞（東証プライム）は４月２８日、１６５１円の４１円高（２．５５％高）。高値は１６６０円と買い進まれ年初来の高値を更新し堅調である。

■原発再稼働が進展、関連銘柄として思惑買い

　岸田首相が２６日に「再生可能エネルギーの最大限の導入と原子力の活用を進めることも極めて大切だ」と語ったことを受け、原子力発電所の再稼働が進展するとの期待感が高まり、同社が、完全無漏洩の「キャンドモータポンプ」を主な製品として石油化学プラントなどを中心に、ファインケミカル、医薬・食品業界、原子力発電所、変電所などに供給していることから、原発関連として思惑買いが入っている。

■円安享受も後押し

　前２０２２年３月期業績は、米国において、冷凍機向けポンプやアフターサービスが先行回復しているほか、中国において、ケミカルポンプを中心に好調で、経常利益は２７億３０００万円（前の期比８．６％増）を見込む。配当は年間５０円（同３６円）を予定しているが、円安を享受できることも株価を後押ししている。

■自社株買いの余力十分

　また、需給面では自社株買いを実施していることが注目される。８０万株（４．２％）・８億円を上限に２月１０日から１０月３１日まで自己株式を取得すると２月９日に発表しているが、浮動株数は７．７％であることから、市場に与えるインパクトは大きくなっている。３月３１日時点の累計では９７，５００株・１億３７０８万７，６００円市場から買い付け済み。現時点で４月の買い付けは不明であるが、買い余力は十分あり、この調子で自社株買いが続くか注目される。

　５月１１日に２２年３月期決算の発表が予定されているが、無難に通過出来れば、２０１８年１１月高値１７９５円奪回から２００７年７月高値１９５０円も視野に入りそうだ。（信濃川）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

　中央自動車工業＜８１１７＞（東証スタンダード）は、４月１７日付けの日本経済新聞で、道路交通法施行規則の改正、施行に伴い今年１０月１日からアルコール検知器によるドライバーの飲酒検査が義務付けられアルコール検知器が品薄になっていると報道されたが、ハンディ型の検知器を展開している同社の株価が、すでに改正道交法が交付された昨年１１月に株価が急騰しており、材料織り込み済みと反応は限定的にとどまり、むしろ手仕舞い売りに押されている。ただ４月１８日につけた年初来安値２０８７円を前に下値抵抗感を示しており、同社の業績寄与を先取りすれば材料株人気の再燃も期待でき底値買いも一考余地がありそうだ。ファンダメンタルズ的にもＰＥＲは８倍台で、テクニカル的にも２５日移動平均線から約７％のマイナスかい離となっており、下げ過ぎ修正余地も大きい。

■道交法施行規則改正の飲酒運転測定の義務付けで品薄化

　改正道交法施行規則は、飲酒運転による悲惨な交通事故が頻発したことに対応し、昨年１１月１日に交付され、１０月１日から５台以上の営業車（白ナンバー）を使用する事業者などは、１名の安全運転管理者を選任し、アルコール検知器による飲酒の有無を確認することを義務付けている。中央自動車は、ハンディ型のアルコール検知器「ソシアック」を３万以上の企業、官公庁、協会に納入実績があり、警察の飲酒検問にも使用されている。電気式化学センサーを搭載し高精度で測定し、ブルートゥースを搭載してスマートフォンとの連携を可能としており、対象となる事業者は全国で３０万を超え、管理下にある白ナンバーのドライバーは約７８２万人に及び、直行直帰も多いだけに需要増につながると観測されている。
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　ニッポン高度紙工業＜３８９１＞（東証スタンダード）は、今年３月２８日に発表したアルミ電解コンデンサの生産能力の２倍増強計画を手掛かりに割安ＥＶ（電気自動車）関連株買いが再燃している。ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）が、４月１２日にＥＶを２０３０年までに３０車種展開し、年間２００万台超を生産する計画を発表しており、２０２１年１２月にトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）も、積極的な「バッテリーＥＶ戦略」を発表したことが見直されている。ファンタメンタルズでも、４月２６日に発表予定の２０２２年３月期業績が、期中の上方修正値を上ぶれて着地する可能性があり、期待材料となっている。

■トヨタ、ホンダの積極的なＥＶ戦略を受け増強設備が戦力化

　同社は、アルミ電解コンデンサで世界シェアが６割に達するトップに位置し、同コンデンサが車載・産業機器・通信設備関連市場向けに需要が拡大しており、現在の稼働状況から生産設備を増強することを決定した。増設する生産設備は、市場の伸びが期待できる高付加価値の車載向けを中心に置き、米子工場（鳥取県米子市）に約８０億円を投資、２０２２年１２月に着工し、２０２４年１２月の設備稼働を予定している。ホンダのＥＶ計画も２０２４年春が目標となっており、ＥＶ車種を３０車種に拡充し年間販売台数を３５０万台とするトヨタの「バッテリーＥＶ戦略」も、２０３０年までとしており、ニッポン高度紙の生産設備増強は、戦力化して業績高成長要因となる。
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　アオイ電子＜６８３２＞（東証スタンダード）は、３月３１日につけた配当権利落ち後の年初来安値１９７９円からの底上げを窺っている。同社株は、目下集計中の２０２２年３月期業績の３回目の上方修正を今年４月１日に発表しており、これを見直し今年５月１１日の決算発表時に開示される次期２０２３年３月期業績への期待を高め売られ過ぎ修正買いが再燃した。株価自体も、２０２０年８月以来の安値水準となっているが、この２０００円出没場面は２０２０年にほぼ１年間を掛けて固めており、下値信頼性が強いとして買い手掛かり視されている。

■世界的な半導体需要拡大で生産量が増加しスケールメリット

　同社の２０２２年３月期業績は、昨年７月、１０月、今年４月と３回上方修正され売り上げ４３３億円（前期比７．５％増）、営業利益３２億５０００万円（同２．４１倍）、経常利益３９億円（同２．４９倍）、純利益２６億２０００万円（同２．４８倍）とＶ字回復を鮮明化させる。期初予想に比べ売り上げは３８億円、営業利益は倍強の１６億５０００万円、経常利益も２３億円、純利益は１５億２０００万円それぞれ上ぶれて着地することになり、市場コンセンサスを２億円〜３億円上回る。
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　日本精線＜５６５９＞（東証プライム）は、３月９日につけた年初来安値４０００円に並ぶ安値水準から底離れする動きを強めている。同社株は、目下集計中で４月２７日に発表予定の２０２２年３月期業績を今年３月３１日に再上方修正し、配当も再増配したが、すでに期末通過となっていることから株価は限定的な反応にとどまった。ただ推進中の新中期経営計画を勘案すると次期２０２３年３月期業績も続伸が期待できるとして売られ過ぎ修正の打診買いが入った。また同社は、ステンレス鋼線の二次加工のトップメーカーであり、ステンレスの原材料のニッケルが、主要輸出国のロシアへの経済制裁で供給懸念を強め価格も動意含みであることも、業績押し上げ要因として思惑材料視されている。

■ニッケル価格高騰で売り上げが伸び超精密ガスフィルターの寄与で利益上ぶれ

　同社の２０２２年３月期業績は、昨年７月に上方修正した修正値を今年３月に再上方修正した。７月増額値より売り上げを２６億円、営業利益を４億５０００万円、経常利益を４億円、純利益を２億６０００万円それぞれ引き上げ、売り上げ４４６億円（前期比３０．７％増）、営業利益４６億５０００万円（同９５．３％増）、経常利益４６億円（同７６．７％増）、純利益３２億円（同７５．３％増）と大幅続伸を見込み、純利益は、過去最高２８億１８００万円（２０１８年３月期）を４期ぶりに更新する。売り上げは、ニッケル価格の急騰で上ぶれ、利益は、自動車生産の回復でステンレス鋼線、半導体製造設備の需要拡大で超精密ガスフィルター、太陽光発電パネル・電子部品製造用のスクリーン印刷向けの極細線などが好調に推移したことが要因となった。
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　浅沼組＜１８５２＞（東証プライム）は、配当権利落ち後安値４８６５円から底離れする動きを強めてる。同社株は、３月３１日に株式分割を発表しており、この分割権利取りを同社が推進する中期経営計画がサポートしており、株主厚遇銘柄として買い増勢となった。また大阪を地盤とする民間建築主体の業態から、大阪・関西万博、カジノ関連の人気材料も底流するとして側面支援材料視されている。

■中期計画の還元政策変更で高配当は次期、次々期も積極予定

　株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げ同社株式の流動性を高め、投資しやすい環境を整え投資家層の拡大を図ることを目的にしている。７月３１日を基準日に１株を２株に分割する。一方、中期経営計画では、昨年１１月に株主還元政策の配当を上方修正し、２０２２年３月期配当は、昨年４月の当初策定時の年間２６０円から３６３円へ引き上げるとともに、２０２３年３月期配当も同じく２７４円から３８２円、２０２４年３月期配当も２８２円から３９５円にそれぞれ増配している。
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　豊和工業＜６２０３＞（東証プライム）は軟調な展開となっているが、ウクライナに軍事侵攻したロシアの戦争犯罪を糾弾する動きが強まり、７日の国連総会で残虐行為を繰り返したロシアの人権理事会の理事国資格停止が採択されるほか、北朝鮮もミサイル発射を繰り返すなど地政学リスクが高まっており、関連銘柄の待ち伏せ買いが交錯している。また４月４日にスタートした東証の市場区分再編で、同社は、適合計画書を策定して暫定措置としてプライム市場に上場したが、流通株式時価総額が、上場基準に未達となっており、このクリアに向け中期経営計画を強力に推進することも側面支援材料視されている。

■ウクライナ・北朝鮮情勢など突発事態で防衛装備品に再脚光

　同社は、１９３６年（昭和１１年）に兵器の製造を開始した防衛装備品を製造する主要メーカーの１社で、小銃では国内唯一のメーカーに位置し、防衛省向けに培った高技術力を狩猟用ライフルにも活かし海外でも高評価され、米国向けの輸出も好調に推移している。この防衛装備品の火器では、このほか迫撃砲、発煙弾、発煙弾発射器も製造し、火器部門の売り上げが全売り上げの１５％（２０２１年３月期実績）を占め、工作機械部門に次ぐ主要事業となっている。このため地政学リスクが強まる緊急事態では、株価も急動意となり、今年２月２４日のロシアのウクライナへの軍事侵攻では年初来高値９２１円まで買い進まれた。
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　サンオ―タス＜７６２３＞（東証スタンダード）は、今年３月３１日につけた年初来高値４８８円を意識する動きを強めている。資源エネルギー庁が公表した４日時点のレギュラーガソリンの全国平均価格が、１リットル＝１７４．１円と３週間ぶりに前週を上回ったことから、今年３月１１日に発表された同社の今４月期業績の再上方修正を見直し割安修正買いが再燃した。業績再上方修正と同期に増配も発表しており、４月期期末接近で配当権利取りの買い物も交錯した。また来２０２３年４月期から新中期経営計画を推進し、５割増益を目標としていることも側面支援材料視されている。

■原油価格高騰でガソリン価格が上昇し販売数量も堅調

　同社の今４月期業績は、昨年１２月に上方修正されたが、その増額値を今年３月の第３四半期（２０２１年５月〜２０２２年１月期、３Ｑ）決算開示時に再上方修正した。１２月修正値より売り上げを３億円、営業利益と経常利益を各８０００万円、純利益を２０００万円引き上げ、売り上げ１６２億円（前期比１０．０％増）、営業利益３億２０００万円（同５１．４％増）、経常利益３億円（同５２．７％増）、純利益２億円（同３０．１％増）と期初の減益転換予想が増益となり大幅続伸を見込んでいる。同社は、神奈川県下でガソリンスタンドを展開しており、ロシアのウクライナへの軍事侵攻に伴う原油価格の高騰で、国内のガソリン価格が、１回目の上方修正時の１リットル＝１６０円台からさらに１リットル＝１７０円台前半まで上昇しており、販売価格が上昇して適正なマージンを確保し、販売数量も増加していることが要因となった。足元のガソリン価格は、この再上方修正時の水準を上回ったことになる。
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　内外テック＜３３７４＞（東証スタンダード）は、前日５日に７０円高の２８１２円と急反発して引け、４月１日につけた配当権利落ち安値２７１０円から上げ幅を拡大させた。半導体製造装置の受託製造事業で、子会社の内外エレクトロニクスの設備投資計画を増額修正しており、半導体関連の割安株買いが再燃した。業績も、目下集計中の前２０２２年３月期業績が、昨年１１月の上方修正値を上ぶれて着地すると観測されているのに加え、続く今２０２３年３月期業績も、中期経営方針の業績目標から続伸が期待されていることも買い手掛かりとなっている。引け後の５日の米国市場では、長期金利の急上昇で高ＰＥＲ株が売られ、ＳＯＸ（フィラデルフィア半導体株指数）が４．５％安と急落し、６日はツレ安して始まりそうだが、突っ込み買いも一考余地がある。

■工場新設の設備投資額を増額し業績成長力に弾み

　同社は、「半導体製造装置の高真空分野のＮｏ．１プロバイダー」を目指し、昨年１０月に子会社の内外エレクトロニクスの奥州事業所（岩手県奥州市）に１９億３８００万円を投資して第２工場の新設工事と２億１２００万円を投資し福島事業所（宮城県伊達市）の工場増設を発表した。このうち奥州事業所第２工場は、今年３月に江刺事業所に変更し投資額を２３億５０００万円に増額し、工場延べ床面積も６７７０平方メートルから６９２７平方メートルに拡大させる。続いて仙台事業所（宮城県仙台市）にも３億２９００万円を投資してクリーンルームを増設する。売り上げの約７割が、東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）グループ向けとなっているだけに業績成長をサポートする。
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　ファーマフーズ＜２９２９＞（東証プライム）は、今年３月２４日に大阪・関西万博への参画を発表し、２８日には市場参入した卵殻膜繊維が、ＮＨＫの経済番組で紹介されており、材料株買いが再燃している。今２０２３年７月期業績は、第２四半期（２０２２年８月〜１１月期、２Ｑ）累計業績を上方修正しながら通期業績を期初予想の据え置きとしてやや失望されたが、それでも連続して過去最高を更新することから、ファンダメンタルズ面からも株価押し上げ材料として見直されている。

■戦略的基盤素材の「タマゴ」が次々とアップサイクル展開

　大阪・関西万博は、ドバイ万博が今年３月３１日に閉幕した後を受け、次の万国博覧会として２０２５年４月１３日から１０月１３日まで大阪夢洲で開催され、想定入場者数は約２８２０万人、経済波及効果は約２兆円と試算されている。同社は、同万博の大阪パピリオンに戦略的基盤素材「タマゴ」をコンセプトに『タマゴは地球人を救う』をテーマにして参画する。卵殻膜繊維は、年間２６万トンも廃棄される未利用資源の卵殻のアップルサイクル事業として卵殻膜を高度利用して繊維や植物活力剤として開発し市場参入したもので、ＮＨＫ番組では繊維の抗菌・消臭効果や製品開発が紹介された。
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　エブレン＜６５９９＞（東証スタンダード）は、今年３月１８日に目下集計中の今２０２２年３月期業績の２回目の上方修正と、すでに配当権利落ちとなっているものの期末配当の増配を発表しており、純利益が、２期ぶりに過去最高を更新することを見直し、出遅れ半導体関連株買いが増勢となっている。テクニカル的にも２０２０年６月の新規株式公開（ＩＰＯ）後につけた上場来高値６４８０円から直近の上場来安値までの大幅調整で、経験則の「半値八掛け二割引き」の大底打ちのシグナルを発信していることも買い手掛かりとなっている。

■半導体製造装置向けにバックプレーンが好調推移

　同社の２０２２年３月期業績は、昨年１１月に上方修正されたが、その増額値を今年３月にさらに上方修正した。売り上げを１１月修正値より１億５５００万円、営業利益を７６００万円、経常利益を７０００万円、純利益を４４００万円それぞれ引き上げ売り上げ３９億２０００万円（前期比２２．４％増）、営業利益５億４５００万円（同８２．８％増）、経常利益５億３５００万円（同７８．３％増）、純利益３億５５００万円（同７７，５％増）とＶ字回復を見込み、純利益は、２０１９年３月期の過去最高（２億６１００万円）を大幅に更新する。
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　大阪有機化学工業＜４１８７＞（東１）は、半導体製造向けのフォトレジスト市場が高成長していることに対応して、積極的な成長戦略を推進しており、昨年５月開示の新規設備建設に続き、今年３月８日には新規研究・試作設備の増設を発表したことをテコに関連株買いが増勢となっている。今２０２２年１１月期業績は、市場コンセンサスを下回る予想となっているが、ＰＥＲ評価は半導体関連株として相対的に割り負け、配当も連続増配を予定していることも下げ過ぎ修正のサポート材料となっている。

■新生産設備建設に研究設備増設が続き次世代レジストにも対応強化

　フォトレジスト（感光剤）は、半導体製造に使用され半導体の需要拡大とともに高成長し、同社は、エステル化技術と有機合成技術を融合させ､現在主流のＡｒＦレジスト用原料の供給に加え、次世代のＥＵＶレジストの生産体制も構築中である。このため昨年５月に約４５億円を投資して金沢工場（石川県白山市）に新規設備の建設を発表し、今年３月には約３０億円を投資して同工場内に新規研究・試作設備を増設することを発表、レジスト用原料の高品質化の要望に対応するとともに、一段のシェア拡大を目指す。
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　菊水電子工業＜６９１２＞（ＪＱＳ）は、今年２月２５日に今２０２２年３月期業績の３回目の上方修正と増配を発表し、株価は窓を開けて２００円高しており、戻り売りに押されてこの窓埋めを続けてきたが、窓埋め終了として業績再々上方修正と増配を見直し割安修正買いが増勢となっている。株式需給的にも、新興市場株として信用買い残がやや多く荷もたれ感があったが、昨年来高値１６１２円をつけた今年１月月初から５０％超減と整理が進んだことも、買い手掛かりとなっている。

■ＥＶ向けバッテリテスタなど自動車、半導体の受注環境が好調推移

　同社の今３月期業績は、昨年７月、１０月、今年２月と３回上方修正された。今年２月の再々上方修正は、１０月の再上方修正値より売り上げを８億５００万円、営業利益を１億６９００万円、経常利益を１億６７００万円、純利益を８７００万円それぞれ引き上げ、売り上げ９９億８０００万円（前期比２２．２％増）、営業利益１０億７０００万円（同２．５５倍）、経常利益１１億２０００万円（同２．４３倍）、純利益７億４０００万円（同２．２７倍）と見込み、Ｖ字回復を鮮明化する。重点市場の航空宇宙、電池、自動車向けにＥＶ（電気自動車）用バッテリテスタや半導体関連の電源機器などの受注環境が好調で、とくにグリーンエネルギー政策で需要が拡大している米国やＥＶ（電気自動車）化が加速している中国を中心に海外売上高が大きく伸びていることが要因となった。
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