ランサーズ<4484>(東証グロース)は、今年2月20日につけた直近高値346円を意識する動きを強めている。今年2月13日に発表した今2023年3月期第3四半期(2022年4月〜12月期、3Q)の営業利益の赤字が縮小し第4四半期の黒字計上が期待され、さらに2月20日には自然言語生成モデル「ChatGPT」と連携してプラン内容作成をアシストする機能をリ−リースするほか、デジタル人材マッチングサイト「Lancers」のプランの出品を開始すると発表したことを見直し急騰再現期待を強め買い再燃となった。テクニカル的も、25日移動平均線が75日移動平均線を上抜くゴールデンクロス(GC)を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、サポート材料視されている。
■4Q黒字転換の下地を固め来2024年3月期は恒常的に黒字
同社の今期3Q業績は、売り上げ34億7000万円(前年同期比15・4%増)、営業利益3億400万円の赤字(前年同期は2億3200万円の赤字)、経常利益2億9900万円の赤字(同2億2700万円の赤字)、純利益3億600万円の赤字(同2億9500万円の赤字)と売り上げが続伸したものの、利益は連続赤字で着地した。ただ3Qの3カ月ベースでは、営業利益は5000万円の赤字と前年同期の1億2100万円の赤字や前の四半期の第2四半期の1億円の赤字から改善を示した。「Lancers」を中心とするマーケットプレイス事業の施策が奏功して新規クライアント獲得の課題が解決し、販売管理費の適正化を進めたことなどが寄与した。このため第4四半期(2023年1月〜3月期、4Q)には黒字転換する下地固めが完了した。
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(03/08)【注目銘柄】ランサーズは3Q営業赤字縮小業績と「ChatGPT」連携を見直す
(03/07)【注目銘柄】ITbookはAI関連株人気の高まりを3Q赤字縮小業績がサポート
(03/03)【注目銘柄】イオレは相次ぐ事業譲受でペット総合メディア化を先取り急騰再現期待高める
(03/02)【注目銘柄】クオールホールディングスは3Q経常増益業績を手掛かりに下値に内需割安株買い続く
(03/01)【注目銘柄】トレードワークスは今期続伸予想業績をテコに中期計画を買い直し下げ過ぎ修正買いが再燃
(02/17)【注目銘柄】小野建は3Q業績減益転換も前向きに評価し増配配当の権利取り再燃
(02/16)【注目銘柄】マイクロアドは1Q大幅増益・高利益進捗率業績がサポートして躍進
(01/13)【注目銘柄】グローバルSは商い出来ずもリオープン関連株人気が支援して下値に株式分割の権利取り
(01/12)【注目銘柄】片倉コープは業績上方修正・増配見直しに高機能バイオ炭関連株人気がオンして3連騰
(01/11)【注目銘柄】コーセルは業績再上方修正など株高3点セットを見直し割安株買いが再燃し反発
(01/06)【注目銘柄】トーホーは続落も突っ込み買い一考余地、業績再々上方修正を手掛かりにウイズ・コロナ株人気再燃を期待
(01/05)【注目銘柄】VTHDは大納会比変わらずも株主優待一部変更を織り込み下げ過ぎ修正期待の打診買いが交錯
(12/20)【注目銘柄】スバル興業は続落も業績上方修正と連続増配を手掛かりに押し目買いが交錯
(12/16)【注目銘柄】タムロンは年初来高値を射程圏、再増配の権利取りを再々上方修正業績が支援し値幅効果期待
(12/15)【注目銘柄】泉州電業は連日の分割権利落ち後高値、連続の最高業績・増配を手掛かりに割安修正
(12/14)【注目銘柄】オルガノは権利分割落ち後高値更新、連続最高業績見直しに信用好需給がオン
(12/13)【注目銘柄】ホクリヨウは鶏卵相場高騰と上方修正業績を手掛かりに押し目買い妙味
(12/10)【注目銘柄】今仙電機製作所は需給が改善する材料株として注目
(12/08)【注目銘柄】オークネットは連続最高業績・再増配を信用好需給が後押しして急反発
(12/07)【注目銘柄】エンバイオHDは続落も業績再上方修正・最高純益更新を手掛かりに押し目買いが交錯
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2023年03月08日
【注目銘柄】ランサーズは3Q営業赤字縮小業績と「ChatGPT」連携を見直す
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33
| 注目銘柄
2023年03月07日
【注目銘柄】ITbookはAI関連株人気の高まりを3Q赤字縮小業績がサポート
■2期ぶりに過去最高を更新か
ITbookホールディングス<1447>(東証グロース)は、今年2月21日につけた直近高値436円を射程圏に捉えている。今年2月20日に発表した建設業界初のAIを活用した技術・製品の技術審査証明取得を手掛かりにAI関連株人気が高まっており、今2023年3月期第3四半期(2022年4月〜12月期、3Q)業績の赤字が縮小して着地し、なおかつ3月期通期純利益が黒字転換して2期ぶりに過去最高を更新すると見込まれていることも見直され、フォローの材料となっている。
■業界初の画像処理AIで地盤改良施工後の採取コアの品質を判定
同社が建設技術審査証明協議会から技術審査証明を取得したのは、ボーリング「コア(試験片)」判定アプリケーション「MARCRAY」で、地盤改良施工後に採取したコアを画像処理AIにより品質を判定するもので、建設業界初のAI活用となり、建設現場のさまざまな課題を解決する建設DXとして推進されている。このDXでは、続く今年3月1日にもため池破堤予防防災DXも発表しており、異常気象下、全国で年間1000カ所以上、被害額が100億円超ともなるため池決壊の予防防災をサポートする。農林水産庁では、応急措置が必要なため池は、全国に1540カ所に及ぶとしており、ビジネスチャンスにもなる。
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ITbookホールディングス<1447>(東証グロース)は、今年2月21日につけた直近高値436円を射程圏に捉えている。今年2月20日に発表した建設業界初のAIを活用した技術・製品の技術審査証明取得を手掛かりにAI関連株人気が高まっており、今2023年3月期第3四半期(2022年4月〜12月期、3Q)業績の赤字が縮小して着地し、なおかつ3月期通期純利益が黒字転換して2期ぶりに過去最高を更新すると見込まれていることも見直され、フォローの材料となっている。
■業界初の画像処理AIで地盤改良施工後の採取コアの品質を判定
同社が建設技術審査証明協議会から技術審査証明を取得したのは、ボーリング「コア(試験片)」判定アプリケーション「MARCRAY」で、地盤改良施工後に採取したコアを画像処理AIにより品質を判定するもので、建設業界初のAI活用となり、建設現場のさまざまな課題を解決する建設DXとして推進されている。このDXでは、続く今年3月1日にもため池破堤予防防災DXも発表しており、異常気象下、全国で年間1000カ所以上、被害額が100億円超ともなるため池決壊の予防防災をサポートする。農林水産庁では、応急措置が必要なため池は、全国に1540カ所に及ぶとしており、ビジネスチャンスにもなる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:44
| 注目銘柄
2023年03月03日
【注目銘柄】イオレは相次ぐ事業譲受でペット総合メディア化を先取り急騰再現期待高める
イオレ<2334>(東証グロース)は、前日2日の取引時間中に下ヒゲを伸ばし75日移動平均線で下値を確認し、大引けでは37円高の1277円と急反発した。同社株は、今年2月28日にポケットカルチャー社(東京都中央区)から旅行事業を8400万円で事業譲受すると発表しており、1日遅れで今年1月に事業譲受したペット旅行事業と合わせてペット総合メディア化に拍車が掛かるとして今年1月の株価急騰の再現期待を強め下値買いが再燃した。今年2月14日に発表した今2023年3月期第3四半期(2022年4月〜12月期、3Q)の売り上げが過去最高となり、3月期通期売り上げを上方修正したことも見直されている。
■「休日いぬ部」と日帰りツアー中心の旅行事業がシナジー効果
同社は、昨年11月に会員数700万人を誇る「らくらく連絡網」や2000万人のデータベースを活用する広告配信サービス「pinpoint」などをベースに「ペットの総合情報サービス」事業への参入を発表し、今年1月にはオモイデノ社(大阪市西区)からペットの宿泊可能な約1万2000施設の情報と月間30万人が訪問するペット専門メディア「休日いぬ部」を9000万円で事業譲受した。今回のポケットカルチャー社からの事業譲受は、譲り受けた日帰りツアーを中心の旅行事業と「休日いぬ部」とのシナジー効果によりペット総合メディア化を目指すことを目的としている。このほか同社は、昨年11月にデジタル エンターテインメント アセット社(DEA、シンガポール)と代理店契約を締結し新事業としてオンラインゲーム事業も開始している。
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■「休日いぬ部」と日帰りツアー中心の旅行事業がシナジー効果
同社は、昨年11月に会員数700万人を誇る「らくらく連絡網」や2000万人のデータベースを活用する広告配信サービス「pinpoint」などをベースに「ペットの総合情報サービス」事業への参入を発表し、今年1月にはオモイデノ社(大阪市西区)からペットの宿泊可能な約1万2000施設の情報と月間30万人が訪問するペット専門メディア「休日いぬ部」を9000万円で事業譲受した。今回のポケットカルチャー社からの事業譲受は、譲り受けた日帰りツアーを中心の旅行事業と「休日いぬ部」とのシナジー効果によりペット総合メディア化を目指すことを目的としている。このほか同社は、昨年11月にデジタル エンターテインメント アセット社(DEA、シンガポール)と代理店契約を締結し新事業としてオンラインゲーム事業も開始している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20
| 注目銘柄
2023年03月02日
【注目銘柄】クオールホールディングスは3Q経常増益業績を手掛かりに下値に内需割安株買い続く
■昨年来高値奪回に弾み
クオールホールディングス<3034>(東証プライム)は、ドラッグストア株が既存店の月次売上高が伸び悩んだとして軒並み安となっており、同社株にも連想売りが波及している。ただ同社の調剤薬局の処方箋応需枚数は、直近の今年1月も前年同月比プラスが続いており、今年2月3日に発表した今2023年3月期第3四半期(2022年4月〜12月期、3Q)の経常利益、純利益が、それまでの四半期決算と異なり増益をキープして着地したことを手掛かりに内需割安株買い続いており、下ヒゲを伸ばして確認した25日移動平均線で下値抵抗力も発揮している。テクニカル的にも、25日移動平均線が75日移動平均線を上抜くゴールデンクロス(GC)を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、さらに株式需給的に信用売り残が買い残を上回る売り長となっており、どちらも今後の株高側面支援材料視されている。
■処方箋応需枚数は続伸し昨年12月発売の抗原検査キットも寄与
同社の今3月期3Q業績は、売り上げ1261億100万円(前年同期比1.2%増)、営業利益68億4100万円(同1.2%減)、経常利益70億9400万円(同0.3%増)、純利益41億5800万円(同0.1%増)と増減マチマチで着地したが、経常利益、純利益は第1四半期、第2四半期の微減益が増益とプラス転換した。調剤薬局事業の売り上げは、処方箋応需枚数が、1107万4000枚(同3.2%増)と続伸してプラスとなったが、セグメント利益は、薬価改定や調剤報酬改定で処方単価が、前年同期を下回り伸び悩んだ。ただ医療関連事業で昨年12月にグループ子会社が製造販売承認を取得した新型コロナウイルス感染症の抗原検査キット「デカルナ スティック」の販売を開始したことや全国のグループ薬局で電子処方箋の対応を進める薬局DXを加速させることなどから経常利益、純利益は増益を維持した。この3Qまでの3カ月単位の純利益は、第1四半期の10億100万円が第2四半期に13億6500万円、3Qは17億9200万円と回復を示している。
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クオールホールディングス<3034>(東証プライム)は、ドラッグストア株が既存店の月次売上高が伸び悩んだとして軒並み安となっており、同社株にも連想売りが波及している。ただ同社の調剤薬局の処方箋応需枚数は、直近の今年1月も前年同月比プラスが続いており、今年2月3日に発表した今2023年3月期第3四半期(2022年4月〜12月期、3Q)の経常利益、純利益が、それまでの四半期決算と異なり増益をキープして着地したことを手掛かりに内需割安株買い続いており、下ヒゲを伸ばして確認した25日移動平均線で下値抵抗力も発揮している。テクニカル的にも、25日移動平均線が75日移動平均線を上抜くゴールデンクロス(GC)を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、さらに株式需給的に信用売り残が買い残を上回る売り長となっており、どちらも今後の株高側面支援材料視されている。
■処方箋応需枚数は続伸し昨年12月発売の抗原検査キットも寄与
同社の今3月期3Q業績は、売り上げ1261億100万円(前年同期比1.2%増)、営業利益68億4100万円(同1.2%減)、経常利益70億9400万円(同0.3%増)、純利益41億5800万円(同0.1%増)と増減マチマチで着地したが、経常利益、純利益は第1四半期、第2四半期の微減益が増益とプラス転換した。調剤薬局事業の売り上げは、処方箋応需枚数が、1107万4000枚(同3.2%増)と続伸してプラスとなったが、セグメント利益は、薬価改定や調剤報酬改定で処方単価が、前年同期を下回り伸び悩んだ。ただ医療関連事業で昨年12月にグループ子会社が製造販売承認を取得した新型コロナウイルス感染症の抗原検査キット「デカルナ スティック」の販売を開始したことや全国のグループ薬局で電子処方箋の対応を進める薬局DXを加速させることなどから経常利益、純利益は増益を維持した。この3Qまでの3カ月単位の純利益は、第1四半期の10億100万円が第2四半期に13億6500万円、3Qは17億9200万円と回復を示している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40
| 注目銘柄
2023年03月01日
【注目銘柄】トレードワークスは今期続伸予想業績をテコに中期計画を買い直し下げ過ぎ修正買いが再燃
■AI実績などを手掛かりに上放れ期待高める
トレードワークス<3997>(東証スタンダード)は、直近安値948円に並ぶ安値水準から出直る動きをみせている。今2023年12月期業績が、続伸予想にあることを見直し、積極的な中期経営計画の達成に弾みがつくとして売られ過ぎ修正買いが再燃した。テクニカル的にも、1000円大台出没の三角保ち合いに煮詰まり感を強めており、法律相談向けのチャットボットを開発したAI(人工知能)実績などを手掛かりに上放れ期待を高めている。
■中期計画では売り上げは今期予想比71%増、営業利益は2.3倍と高成長
同社の今12月期業績は、売り上げ35億円(前期比7.0%増)、営業利益3億4000万円(同3.8%増)、経常利益3億4000万円(同3.8%増)、純利益2億2000万円(同9.8%増)と続伸が見込まれている。強みと高実績を誇る金融業界・証券業界向けのオンライン取引システムで、既存顧客との取引拡大や新規顧客の開拓が続いており、前期に提供を開始した暗号資産取引システムや米国株ネット取引システムのソフトウエア開発、FXシステムのシェア拡大が引き続き寄与し、昨年3月のあじょ(大阪市中央区)の子会社化で、グループのエンジニア数が前々期末の90人から前期末に124人と拡大したことなども業績を押し上げる。配当は、前期と同様の年間15円の安定継続を予定している。
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トレードワークス<3997>(東証スタンダード)は、直近安値948円に並ぶ安値水準から出直る動きをみせている。今2023年12月期業績が、続伸予想にあることを見直し、積極的な中期経営計画の達成に弾みがつくとして売られ過ぎ修正買いが再燃した。テクニカル的にも、1000円大台出没の三角保ち合いに煮詰まり感を強めており、法律相談向けのチャットボットを開発したAI(人工知能)実績などを手掛かりに上放れ期待を高めている。
■中期計画では売り上げは今期予想比71%増、営業利益は2.3倍と高成長
同社の今12月期業績は、売り上げ35億円(前期比7.0%増)、営業利益3億4000万円(同3.8%増)、経常利益3億4000万円(同3.8%増)、純利益2億2000万円(同9.8%増)と続伸が見込まれている。強みと高実績を誇る金融業界・証券業界向けのオンライン取引システムで、既存顧客との取引拡大や新規顧客の開拓が続いており、前期に提供を開始した暗号資産取引システムや米国株ネット取引システムのソフトウエア開発、FXシステムのシェア拡大が引き続き寄与し、昨年3月のあじょ(大阪市中央区)の子会社化で、グループのエンジニア数が前々期末の90人から前期末に124人と拡大したことなども業績を押し上げる。配当は、前期と同様の年間15円の安定継続を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:50
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2023年02月17日
【注目銘柄】小野建は3Q業績減益転換も前向きに評価し増配配当の権利取り再燃
小野建<7414>(東証プライム)は、前日16日に6円高の1486円と反発して引け、25日移動平均線水準での三角保ち合いに煮詰まり感を強めた。同社の今年2月10日に開示した今2023年3月期第3四半期(2022年4月〜12月期、3Q)業績が、減益転換して着地したが、昨年11月に上方修正された今期通期予想業績に対して順調な利益進捗率を示したことで前向きに評価して割安株買いが再燃し、同じく増配された今期配当を見直し権利取りの買い物も交錯した。同社の年間配当利回りが、東証プライム市場の高配当利回りランキングの第35位と上位にランクされていることも側面支援している。
■前向き投資負担で減益転換も3Q利益進捗率は目安の75%を上回る
同社の今期3Q業績は、売り上げ1923億9200万円(前年同期比18.3%増)、営業利益73億4800万円(同26.7%減)、経常利益74億7000万円(同26.7%減)、純利益49億1100万円(同28.3%減)と増収減益となった。売り上げは、鉄鋼商品販売業で販売数量はほぼ前年同期並みとなり、鉄鋼商品市況の上昇とともに販売価格も上昇し、建材商品販売業でも土木商品が増加し、工事請負業でも大型案件中心に工事が順調に進行して続伸した。損益面では、鉄鋼商品市況高止まりで仕入れ単価上昇により利益率が低下したほか、燃料費高騰による運賃上昇、人員増加による人件費負担増、さらに販売エリア・販売シェア拡大に向けた新営業拠点の新・増設、自社加工増強に向けた加工機導入などの積極的な設備投資による減価償却費増などが重なり減益となった。
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■前向き投資負担で減益転換も3Q利益進捗率は目安の75%を上回る
同社の今期3Q業績は、売り上げ1923億9200万円(前年同期比18.3%増)、営業利益73億4800万円(同26.7%減)、経常利益74億7000万円(同26.7%減)、純利益49億1100万円(同28.3%減)と増収減益となった。売り上げは、鉄鋼商品販売業で販売数量はほぼ前年同期並みとなり、鉄鋼商品市況の上昇とともに販売価格も上昇し、建材商品販売業でも土木商品が増加し、工事請負業でも大型案件中心に工事が順調に進行して続伸した。損益面では、鉄鋼商品市況高止まりで仕入れ単価上昇により利益率が低下したほか、燃料費高騰による運賃上昇、人員増加による人件費負担増、さらに販売エリア・販売シェア拡大に向けた新営業拠点の新・増設、自社加工増強に向けた加工機導入などの積極的な設備投資による減価償却費増などが重なり減益となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:44
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2023年02月16日
【注目銘柄】マイクロアドは1Q大幅増益・高利益進捗率業績がサポートして躍進
■直近の1月高値1742円を更新
マイクロアド<9553>(東証グロース)は、前日15日に寄り付きから買い気配値を切り上げ、大引けで比例配分により300円高の1769円とストップ高し、4営業日ぶりに急反発して直近の1月高値1742円も更新した。東証グロース市場の値上がり率ランキングでも、第7位に躍進する高人気となった。
同社が前々日14日に発表した今2023年9月期第1四半期(2022年10月〜12月期、1Q)業績が、大幅増益で着地し、連続して過去最高を更新すると見込まれている今9月期通期業績に対して高利益進捗率を示したことから、前期業績と同様の業績上方修正を期待して催促する買い物が集中した。また今年1月26日にはインバウンド関連のプラットフォームサービス会社・WAmazing(東京都台東区)との業務提携も発表しており、観光シーズン入りを前に業績を押し上げる側面支援材料視されている。
■粗利率が40%と高いデータプロダクトの売り上げが前年同期比36%増
同社の今期1Q業績は、売り上げ33億5300万円(前年同期比10.6%増)、営業利益3億3300万円(同60.7%増)、経常利益3億1300万円(同68.9%増)、純利益2億1100万円(同68.9%増)と高成長し、9月期通期予想業績に対する利益進捗率は、34%〜43%と目安の25%を大きく上回った。同社は、データプラットフォーム「UNIVERS」と屋外広告、交通広告のデジタルサイネージサービスなどで企業のマーケティング活動の支援や顧客属性の分析レーポートの作成などを展開しているが、1Qは、粗利率が約40%と収益性の高いデータプロダクトの売り上げが、15億5200万円(同36.7%増)と伸び、売り上げ増加に対する追加のコスト発生が限定的だったことが業績高成長要因となった。
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マイクロアド<9553>(東証グロース)は、前日15日に寄り付きから買い気配値を切り上げ、大引けで比例配分により300円高の1769円とストップ高し、4営業日ぶりに急反発して直近の1月高値1742円も更新した。東証グロース市場の値上がり率ランキングでも、第7位に躍進する高人気となった。
同社が前々日14日に発表した今2023年9月期第1四半期(2022年10月〜12月期、1Q)業績が、大幅増益で着地し、連続して過去最高を更新すると見込まれている今9月期通期業績に対して高利益進捗率を示したことから、前期業績と同様の業績上方修正を期待して催促する買い物が集中した。また今年1月26日にはインバウンド関連のプラットフォームサービス会社・WAmazing(東京都台東区)との業務提携も発表しており、観光シーズン入りを前に業績を押し上げる側面支援材料視されている。
■粗利率が40%と高いデータプロダクトの売り上げが前年同期比36%増
同社の今期1Q業績は、売り上げ33億5300万円(前年同期比10.6%増)、営業利益3億3300万円(同60.7%増)、経常利益3億1300万円(同68.9%増)、純利益2億1100万円(同68.9%増)と高成長し、9月期通期予想業績に対する利益進捗率は、34%〜43%と目安の25%を大きく上回った。同社は、データプラットフォーム「UNIVERS」と屋外広告、交通広告のデジタルサイネージサービスなどで企業のマーケティング活動の支援や顧客属性の分析レーポートの作成などを展開しているが、1Qは、粗利率が約40%と収益性の高いデータプロダクトの売り上げが、15億5200万円(同36.7%増)と伸び、売り上げ増加に対する追加のコスト発生が限定的だったことが業績高成長要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23
| 注目銘柄
2023年01月13日
【注目銘柄】グローバルSは商い出来ずもリオープン関連株人気が支援して下値に株式分割の権利取り
グローバルスタイル<7126>(東証スタンダード)は、前日12日に商い出来ずとなった。ただ下値支持線となっている25日移動平均線に掛けて買い物を入っており、リオープン(経済再開)関連株人気の後押しを期待して今年1月31日を基準日に実施する株式分割の権利取りが手掛かりとなっている。昨年12月13日に株式分割と同時に発表した今2023年7月期第1四半期(2022年8月〜10月期、1Q)業績は、連続赤字で着地したが、赤字幅が縮小し、積極的な出店政策効果で昨年10月の受注額が、単月で過去最高となったことも合わせて見直されている。
■積極的な新規出店策が続いて昨年10月の受注高は月間過去最高
株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げることにより同社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的に実施するもので、1株を2株に分割する。また同社は、前期に未定としていた期末配当を期中に普通配当22円に2021年8月の新規株式公開(IPO)の記念配当20円を上乗せして42円(前々期実績19円)に大幅増配しており、これに続く株主還元策となる。今期配当は、まだ未定としているが、期末に向けて配当動向が要注目となる。
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■積極的な新規出店策が続いて昨年10月の受注高は月間過去最高
株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げることにより同社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的に実施するもので、1株を2株に分割する。また同社は、前期に未定としていた期末配当を期中に普通配当22円に2021年8月の新規株式公開(IPO)の記念配当20円を上乗せして42円(前々期実績19円)に大幅増配しており、これに続く株主還元策となる。今期配当は、まだ未定としているが、期末に向けて配当動向が要注目となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23
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2023年01月12日
【注目銘柄】片倉コープは業績上方修正・増配見直しに高機能バイオ炭関連株人気がオンして3連騰
片倉コープアグリ<4031>(東証スタンダード)は、前日11日に7円高の1594円と小幅ながら3営業日続伸して引け、昨年11月30日につけた昨年来高値1659円を視界に捉えた。同社株は、昨年11月14日に今2023年3月期の業績上方修正と期末配当の大幅増配を発表しており、これを手掛かりに割安修正買いが増勢となった。さらに昨年12月19日には、同社が共同開発する高機能バイオ炭が、NEDO(国立研究開発法人 新エネルギー産業技術総合開発機構)の「グリーンイノベーション基金事業」に採択されたことも、追撃材料視されている。
■肥料価格の値上げと値上げ前の駆け込み需要拡大が業績押し上げ
同社の今2023年3月期業績は、売り上げが期初予想より64億円、営業利益が11億円、経常利益が12億円、純利益が7億円それぞれ引き上げられ、売り上げ529億円(前期比35.8%増)、営業利益25億円(同2.22倍)、経常利益26億円(同2.15倍)、純利益16億円(同56.5%増)と見込み、V字回復を鮮明化させる。原材料価格の上昇を価格転嫁するため昨年6月と11月に肥料価格を値上げしており、この価格効果と値上げ前に駆け込み需要が拡大した数量効果が業績を大きく押し上げた。業績の上方修正とともに配当性向50%を目標とする配当政策に基づき、今期配当を期初予想の50円から89円(前期実績57円)へ大幅に引き上げ、期初の減配予想が連続増配に変わる。
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■肥料価格の値上げと値上げ前の駆け込み需要拡大が業績押し上げ
同社の今2023年3月期業績は、売り上げが期初予想より64億円、営業利益が11億円、経常利益が12億円、純利益が7億円それぞれ引き上げられ、売り上げ529億円(前期比35.8%増)、営業利益25億円(同2.22倍)、経常利益26億円(同2.15倍)、純利益16億円(同56.5%増)と見込み、V字回復を鮮明化させる。原材料価格の上昇を価格転嫁するため昨年6月と11月に肥料価格を値上げしており、この価格効果と値上げ前に駆け込み需要が拡大した数量効果が業績を大きく押し上げた。業績の上方修正とともに配当性向50%を目標とする配当政策に基づき、今期配当を期初予想の50円から89円(前期実績57円)へ大幅に引き上げ、期初の減配予想が連続増配に変わる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30
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2023年01月11日
【注目銘柄】コーセルは業績再上方修正など株高3点セットを見直し割安株買いが再燃し反発
コーセル<6905>(東証プライム)は、前日10日に12円高の1000円と3営業日ぶりに反発して引け、昨年12月28日につけた昨年来高値1042円を意識する動きを強めた。昨年12月19日に発表した今2023年5月期業績の再上方修正や増配、さらに自己株式取得の株高3点セットを見直し、割安株買いが再燃した。テクニカル的にも25日移動平均線が、75日移動平均線を上抜きゴールデンクロス(GC)を示現して上昇トレンド転換を示唆し、株式需給的にも薄めながら売り長となっていることも、フォローの材料視されている。
■半導体製造装置向けなどにスイッチング電源の需要が堅調で円安も寄与
同社の今5月期業績は、第2四半期(2022年6月〜11月期、2Q)累計業績が、12月9日に上方修正されたあと、その2Q累計決算の発表時に今度は5月期通期業績が上方修正された。5月期通期業績は、期初予想より売り上げを15億1000万円、営業利益を7億8000万円、経常利益を10億4000万円、純利益を7億5500万円それぞれ引き上げ、売り上げ337億3000万円(前期比20.1%増)、営業利益40億3000万円(同45.5%増)、経常利益43億4000万円(同45.5%増)、純利益30億7000万円(同62.0%増)と見込み、V字回復を鮮明化させる。スイッチング電源の需要が、半導体製造装置向けを中心にFA機器、通信機器向けなどに堅調に推移し、前期の業績を押し下げていた半導体などの部品不足も安定調達を進め、為替相場も前期より大きく円安・ドル高のなったことなどが要因となっている。
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■半導体製造装置向けなどにスイッチング電源の需要が堅調で円安も寄与
同社の今5月期業績は、第2四半期(2022年6月〜11月期、2Q)累計業績が、12月9日に上方修正されたあと、その2Q累計決算の発表時に今度は5月期通期業績が上方修正された。5月期通期業績は、期初予想より売り上げを15億1000万円、営業利益を7億8000万円、経常利益を10億4000万円、純利益を7億5500万円それぞれ引き上げ、売り上げ337億3000万円(前期比20.1%増)、営業利益40億3000万円(同45.5%増)、経常利益43億4000万円(同45.5%増)、純利益30億7000万円(同62.0%増)と見込み、V字回復を鮮明化させる。スイッチング電源の需要が、半導体製造装置向けを中心にFA機器、通信機器向けなどに堅調に推移し、前期の業績を押し下げていた半導体などの部品不足も安定調達を進め、為替相場も前期より大きく円安・ドル高のなったことなどが要因となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20
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2023年01月06日
【注目銘柄】トーホーは続落も突っ込み買い一考余地、業績再々上方修正を手掛かりにウイズ・コロナ株人気再燃を期待
トーホー<8142>(東証プライム)は、前日5日に32円安の1652円と3営業日続落して引け、取引時間中には昨年12月23日につけた直近安値1641円にほぼ顔合わせした。同社株は、昨年12月12日に今2023年1月期第3四半期(2021年2月期〜10月期、3Q)決算の開示とともに1月期通期業績の3回目の上方修正を発表し、材料出尽くし感から利益確定売りが優勢となっている。ただ3年ぶりの行動制限のない年末年始、正月休みを迎え各地の観光地や飲食店で客足が戻ってきており、業務用食品卸の最大手としてウイズ・コロナ関連株の一角として再人気化も見込まれ突っ込み買いも一考余地がありそうだ。食品スーパー子会社を売却することに伴い、株主優待制度を見直し期末に向け新たな株主還元策を催促する動きも想定範囲内となる。
■ホテル、飲食店の客足が戻って業務用食品卸売業が好調推移
同社の今1月期業績は、昨年6月、9月、12月と合計3回上方修正されてV字回復し、このうち昨年6月には業績再上方修正とともに今期配当を期初予想の年間5円(前期実績5円)から20円に増配した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大で落ち込んでいたホテル、商業施設、外食産業向けの需要が、昨年3月のまん防止等重点措置の解除や同10月の全国旅行支援キャンペーンなどにより大きく回復したことが要因となっている。今1月期業績は、売り上げ2120億円(前期比12.4%増)、営業利益29億円(前期は4億4600万円の赤字)、経常利益31億円(同1億7800万円の黒字)、純利益14億円(同3億3500万円の黒字)とV字回復を見込み、売り上げは3回の上方修正を経て期初予想より120億円、営業利益は24億円、経常利益は24億5000万円、純利益は13億円それぞれ上ぶれる。
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■ホテル、飲食店の客足が戻って業務用食品卸売業が好調推移
同社の今1月期業績は、昨年6月、9月、12月と合計3回上方修正されてV字回復し、このうち昨年6月には業績再上方修正とともに今期配当を期初予想の年間5円(前期実績5円)から20円に増配した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大で落ち込んでいたホテル、商業施設、外食産業向けの需要が、昨年3月のまん防止等重点措置の解除や同10月の全国旅行支援キャンペーンなどにより大きく回復したことが要因となっている。今1月期業績は、売り上げ2120億円(前期比12.4%増)、営業利益29億円(前期は4億4600万円の赤字)、経常利益31億円(同1億7800万円の黒字)、純利益14億円(同3億3500万円の黒字)とV字回復を見込み、売り上げは3回の上方修正を経て期初予想より120億円、営業利益は24億円、経常利益は24億5000万円、純利益は13億円それぞれ上ぶれる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:54
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2023年01月05日
【注目銘柄】VTHDは大納会比変わらずも株主優待一部変更を織り込み下げ過ぎ修正期待の打診買いが交錯
VTホールディングス<7593>(東証プライム)は、前日大発会の4日に前年大納会の終値と変わらずの472円で引けた。ただ下ヒゲでつけた取引時間中の安値464円からは小戻しており押し目買いも交錯した。同社株は、昨年12月26日に株主優待制度の一部変更と今2023年3月期の期末配当の増配を発表し、株価は窓を開けて売られたが、優待制度変更では100株以上保有の株主には現行の購入割引券贈呈などを継続し、増配により年間配当利回りが、4.97%に高まることを見直し、下げ過ぎ修正が打診された。
■一律優待制度は継続し期末配当は特別配当を上乗せし連続増配
同社の株主優待制度は、100株以上保有の株主を対象とする一律優待と1000株以上を保有する株主を対象とする優待制度の二本立てとなっていた。一律優待は、新車・中古車購入時の割引券3万円などを贈呈し、1000株以上の株主には保有株式数に応じてカタログギフト5000円相当などを贈呈する。変更して廃止とするのは、このうち1000株以上の優待制度で、一律優待制度は継続する。今期配当は、期末に特別配当0.5円を増配し、年間23.5円(前期実績22円)と連続増配幅を拡大させる。なお株主優待制度は、すでに昨年8月に基準日を3月31日から9月30日に変更しており、今回の優待制度変更の影響を受けない。
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■一律優待制度は継続し期末配当は特別配当を上乗せし連続増配
同社の株主優待制度は、100株以上保有の株主を対象とする一律優待と1000株以上を保有する株主を対象とする優待制度の二本立てとなっていた。一律優待は、新車・中古車購入時の割引券3万円などを贈呈し、1000株以上の株主には保有株式数に応じてカタログギフト5000円相当などを贈呈する。変更して廃止とするのは、このうち1000株以上の優待制度で、一律優待制度は継続する。今期配当は、期末に特別配当0.5円を増配し、年間23.5円(前期実績22円)と連続増配幅を拡大させる。なお株主優待制度は、すでに昨年8月に基準日を3月31日から9月30日に変更しており、今回の優待制度変更の影響を受けない。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05
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2022年12月20日
【注目銘柄】スバル興業は続落も業績上方修正と連続増配を手掛かりに押し目買いが交錯
スバル興業<9632>(東証スタンダード)は、前日19日に20円安の9210円と続落して引けた。日経平均株価が、289円安と3営業日続落したことから、今年10月安値から1000円高している同社株にも目先の利益を確定する売り物が続いた。ただ取引時間中の安値から60円引き戻して引けており押し目買いも交錯した。今年12月8日に発表した今2023年1月期業績の上方修正と連続増配が買い手掛かりで割安修正が期待されている。テクニカル的にも25日移動平均線が、75日移動平均線を上抜くゴールデンクロス(GC)を示現して上昇トレンド転換を示唆し、その25日線を維持していることも、フォローの材料視された。
■国土強靭化計画に乗り道路維持管理業務や道路清掃業務の受注が好調
同社の今1月期業績は、期初予想より売り上げを1600万円、営業利益を6億2700万円、経常利益を6億6300万円、純利益を4億4500万円それぞれ引き上げ、売り上げ277億9600万円(前期比4.1%減)、営業利益46億6100万円(同10.8%増)、経常利益47億5900万円(同6.9%増)、純利益31億5200万円(同5.1%増)と見込んだ。売り上げの上方修正幅は、レジャー事業の飲食・マリーナ事業で会計基準変更や新型コロナウイルス感染症の影響などがあり小幅にとどまったが、利益は、期初の減益転換予想から連続増益となり、純利益は、2020年1月期の過去最高(31億7700万円)へ肉薄する。道路関連事業で防災・減災工事、国土強靭化計画が推進されるなか公共投資が底堅く推移しており、道路維持管理業務や道路清掃業務などの受注活動を継続的に強化したことなどが要因となった。
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■国土強靭化計画に乗り道路維持管理業務や道路清掃業務の受注が好調
同社の今1月期業績は、期初予想より売り上げを1600万円、営業利益を6億2700万円、経常利益を6億6300万円、純利益を4億4500万円それぞれ引き上げ、売り上げ277億9600万円(前期比4.1%減)、営業利益46億6100万円(同10.8%増)、経常利益47億5900万円(同6.9%増)、純利益31億5200万円(同5.1%増)と見込んだ。売り上げの上方修正幅は、レジャー事業の飲食・マリーナ事業で会計基準変更や新型コロナウイルス感染症の影響などがあり小幅にとどまったが、利益は、期初の減益転換予想から連続増益となり、純利益は、2020年1月期の過去最高(31億7700万円)へ肉薄する。道路関連事業で防災・減災工事、国土強靭化計画が推進されるなか公共投資が底堅く推移しており、道路維持管理業務や道路清掃業務などの受注活動を継続的に強化したことなどが要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36
| 注目銘柄
2022年12月16日
【注目銘柄】タムロンは年初来高値を射程圏、再増配の権利取りを再々上方修正業績が支援し値幅効果期待
タムロン<7740>(東証プライム)は16日、15円高の3440円まで上げて4営業日続伸しており、11月25日につけた年初来高値3575円を射程圏に捉えている。同社株は、今年11月22日に今2022年12月期の配当の再増配を発表しており、12月28日の権利付き最終日を前に権利取りの買い物が増勢となった。合わせて同社は、今12月期業績も3回上方修正し連続して過去最高更新を見込んでいることも見直し、値幅効果を期待して割安修正買いも交錯している。
■今期業績の3回の上方修正をベースに今期配当も2回増配
同社の今期配当は、今年4月の今期業績の1回目の上方修正を受け中間配当を期初予想の25円から30円に引き上げ期初予想の57円を据え置いた期末配当とともに年間87円(前期実績82円)に増配した。その後、今期業績は、今年7月、11月と合計3回上方修正されており、配当は、この業績再々上方修正に伴い期末配当を57円から85円に引き上げ、年間115円に連続大幅増配を予定している。年間配当利回りは3.35%と東証プライム市場の全銘柄平均2.53%を大きく上回り、所有期間利回り的にも権利取りの動きを誘っている。
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■今期業績の3回の上方修正をベースに今期配当も2回増配
同社の今期配当は、今年4月の今期業績の1回目の上方修正を受け中間配当を期初予想の25円から30円に引き上げ期初予想の57円を据え置いた期末配当とともに年間87円(前期実績82円)に増配した。その後、今期業績は、今年7月、11月と合計3回上方修正されており、配当は、この業績再々上方修正に伴い期末配当を57円から85円に引き上げ、年間115円に連続大幅増配を予定している。年間配当利回りは3.35%と東証プライム市場の全銘柄平均2.53%を大きく上回り、所有期間利回り的にも権利取りの動きを誘っている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:06
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2022年12月15日
【注目銘柄】泉州電業は連日の分割権利落ち後高値、連続の最高業績・増配を手掛かりに割安修正
泉州電業<9824>(東証プライム)は、前日14日に70円高の3197円と3営業日続伸して引け、取引時間中には3205円まで上値を伸ばし連日の株式分割権利落ち後高値更新となった。今2023年3月期業績が、連続して過去最高更新と予想されて市場コンセンサスを上回り、配当も株式分割換算で大幅連続増配を予定していることを手掛かりに割安修正買いが増勢となった。好業績と同時に発表された自己株式取得や中期経営計画の上ぶれ見直しも、フォローの材料視されている。
■銅価格は高水準をキープし半導体設備投資向けなど続伸
同社の業績は、前2022年10月期業績が期中に3回も上方修正され過去最高を連続更新して着地したのを受け、今2023年10月期業績は、売り上げ1182億円(前期比4.0%増)、営業利益78億円(同4.5%増)、経常利益81億円(同2.6%増)、純利益55億円(同3.5%増)と続伸が見込まれ、利益は、市場コンセンサスを3億円〜5億円上回る。前期業績は、銅価格の期中平均価格が、前々期の1トン=101.2万円から119.5万円へ18.1%上昇して建設・電販向けの売り上げが増加し、半導体製造設備向けの需要が拡大し、自動車・工作機械向けの需要が回復したことなどで過去最高更新となったが、今期も、足元の銅価格は118万円前後と高水準をキープし、即納体制の充実や営業拠点の拡充による提案型営業を強化して受注拡大に取り組み経費削減を進めることなどが寄与する。
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■銅価格は高水準をキープし半導体設備投資向けなど続伸
同社の業績は、前2022年10月期業績が期中に3回も上方修正され過去最高を連続更新して着地したのを受け、今2023年10月期業績は、売り上げ1182億円(前期比4.0%増)、営業利益78億円(同4.5%増)、経常利益81億円(同2.6%増)、純利益55億円(同3.5%増)と続伸が見込まれ、利益は、市場コンセンサスを3億円〜5億円上回る。前期業績は、銅価格の期中平均価格が、前々期の1トン=101.2万円から119.5万円へ18.1%上昇して建設・電販向けの売り上げが増加し、半導体製造設備向けの需要が拡大し、自動車・工作機械向けの需要が回復したことなどで過去最高更新となったが、今期も、足元の銅価格は118万円前後と高水準をキープし、即納体制の充実や営業拠点の拡充による提案型営業を強化して受注拡大に取り組み経費削減を進めることなどが寄与する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:43
| 注目銘柄
2022年12月14日
【注目銘柄】オルガノは権利分割落ち後高値更新、連続最高業績見直しに信用好需給がオン
オルガノ<6368>(東証プライム)は、前日13日に48円高の3010円と4営業日続伸して引け、取引時間中には3070円と買われ、大引け値とともに11月25日につけた株式分割の権利落ち後高値2994円を更新した。今年10月24日に発表した今2023年3月期業績の上方修正と増配を見直し、純利益が、期初の減益転換予想が増益に変わり連続過去最高更新となることを手掛かりに割安修正買いが増勢となった。信用取組が、売り残・買い残とも積み上がり株不足となっていることも、売り方の買い戻しを促すとして好需給材料視されている。
■受注高が期初予想を上回り円安により海外売り上げの為替差額も上乗せ
同社の今3月期業績は、期初予想より売り上げを150億円、営業利益を28億円、経常利益を35億円、純利益を33億円それぞれ引き上げ売り上げ1400億円(前期比24.9%増)、営業利益145億円(同33.6%増)、経常利益152億円(同31.6%増)、純利益115億円(同24.9%増)と見込み、前期に続く過去最高更新となる。とくに純利益は、前期に計上した固定資産売却益11億5000万円が一巡し期初には減益転換と予想していたことをカバーした。
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■受注高が期初予想を上回り円安により海外売り上げの為替差額も上乗せ
同社の今3月期業績は、期初予想より売り上げを150億円、営業利益を28億円、経常利益を35億円、純利益を33億円それぞれ引き上げ売り上げ1400億円(前期比24.9%増)、営業利益145億円(同33.6%増)、経常利益152億円(同31.6%増)、純利益115億円(同24.9%増)と見込み、前期に続く過去最高更新となる。とくに純利益は、前期に計上した固定資産売却益11億5000万円が一巡し期初には減益転換と予想していたことをカバーした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46
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2022年12月13日
【注目銘柄】ホクリヨウは鶏卵相場高騰と上方修正業績を手掛かりに押し目買い妙味
ホクリヨウ<1384>(東証スタンダード)は13日、7円高(1.03%高)の685円まで上げて反発している。下値では25日移動平均線を前に踏み止まっており、押し目買い妙味を示している。鳥インフルエンザの発生数の急増と飼料価格の高騰で鶏卵卸売相場が急騰しており、これと今年11月11日に上方修正された同社の今2023年3月期業績(非連結)の上方修正と増配が買い手掛かりとなった。テクニカル的にも下ヒゲで確認した25日移動平均線が、75日移動平均線を上抜くゴールデンクロス(GC)を示現しており、上昇トレンド転換示唆は変わりないとしてフォローの材料視されている。
■飼料価格高騰と鳥インフルで鶏卵卸売価格は9年ぶりの高値圏
同社の今3月期業績は、第2四半期(2Q)累計業績開示時の今年11月11日に上方修正された。期初予想より売り上げを2億3700万円、営業利益を7億8900万円、経常利益を7億3100万円、純利益を6億円引き上げ売り上げ168億4900万円(前期比9.7%増)、営業利益10億6000万円(同20.7%増)、経常利益11億2400万円(同19.3%増)、純利益8億2700万円(同30.5%減)と見込んだ。営業利益、経常利益は期初の減益転換予想が増益転換し、純利益は、前期に計上した子会社吸収合併に伴う特別利益4億9966億円が一巡するとして大幅減益を予想していたが、減益転換率が縮小する。年間配当は、期初予想の10円を17円(前期実績15円)に引き上げ、連続増配を予定している。
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■飼料価格高騰と鳥インフルで鶏卵卸売価格は9年ぶりの高値圏
同社の今3月期業績は、第2四半期(2Q)累計業績開示時の今年11月11日に上方修正された。期初予想より売り上げを2億3700万円、営業利益を7億8900万円、経常利益を7億3100万円、純利益を6億円引き上げ売り上げ168億4900万円(前期比9.7%増)、営業利益10億6000万円(同20.7%増)、経常利益11億2400万円(同19.3%増)、純利益8億2700万円(同30.5%減)と見込んだ。営業利益、経常利益は期初の減益転換予想が増益転換し、純利益は、前期に計上した子会社吸収合併に伴う特別利益4億9966億円が一巡するとして大幅減益を予想していたが、減益転換率が縮小する。年間配当は、期初予想の10円を17円(前期実績15円)に引き上げ、連続増配を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:43
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2022年12月10日
【注目銘柄】今仙電機製作所は需給が改善する材料株として注目
今仙電機製作所<7266>(東証プライム)は9日、7円高(1.07%高)の664円と続伸でしっかり。
同社は、11月24日に同社は115万株(5.00%)・8億5000万円を上限に11月25日から23年11月24日まで自社株買いを実施すると発表済だが、12月5日引け後に開示した自社株取得状況では、11月累計で30,000株・20,022,800円取得したことがわかっており、需給が改善される材料株として注目したい。
■マツダ、ロームとの共同開発が注目材料
同社は、拡大が進む自動車の電動化に向けて、独自の電動車向け電源システムとインバータの電力変換効率と発生する電磁ノイズに示される背反事象を解消する新技術の開発を進めているが、11月22日にマツダ<7261>(東証プライム)の進める自動車の電動化への取り組みに関連して、同社との協業体制により、電動駆動ユニットの開発・生産に関する取り組みを強化していくと発表したと同時に、今仙電機製作所<7266>(東証プライム)は、マツダ<7261>(東証プライム)とローム<6963>(東証プライム)の三社間で、マツダ<7261>(東証プライム)のe−Axle構想を支えるインバータに関する共同開発契約を締結したことが注目材料。
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同社は、11月24日に同社は115万株(5.00%)・8億5000万円を上限に11月25日から23年11月24日まで自社株買いを実施すると発表済だが、12月5日引け後に開示した自社株取得状況では、11月累計で30,000株・20,022,800円取得したことがわかっており、需給が改善される材料株として注目したい。
■マツダ、ロームとの共同開発が注目材料
同社は、拡大が進む自動車の電動化に向けて、独自の電動車向け電源システムとインバータの電力変換効率と発生する電磁ノイズに示される背反事象を解消する新技術の開発を進めているが、11月22日にマツダ<7261>(東証プライム)の進める自動車の電動化への取り組みに関連して、同社との協業体制により、電動駆動ユニットの開発・生産に関する取り組みを強化していくと発表したと同時に、今仙電機製作所<7266>(東証プライム)は、マツダ<7261>(東証プライム)とローム<6963>(東証プライム)の三社間で、マツダ<7261>(東証プライム)のe−Axle構想を支えるインバータに関する共同開発契約を締結したことが注目材料。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:05
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2022年12月08日
【注目銘柄】オークネットは連続最高業績・再増配を信用好需給が後押しして急反発
オークネット<3964>(東証プライム)は、前日7日に47円高の1847円と9営業日ぶり急反発して引け、11月16日につけた直近安値1765円に並ぶ水準から出直る動きを強めた。同社は、今年11月22日に今2022年12月期の期末配当の再増配を発表しており、今12月期業績自体が上方修正され連続して過去最高を更新することと合わせて見直され、増配権利取りと割安修正買いが再燃した。直近安値から2000円大台に乗せる過程で信用売り残・買い残とも積み上がり売り長となっていることも、株価後押しの好需給要因として意識されている。
■業績上方修正時の今年8月に続き期末配当を引き上げ年間配当は48円
同社の今期配当は、今年8月の今期第2四半期(2022年1月〜6月期、2Q)累計決算発表時に今12月期業績の上方修正とともに期末配当が期初予想の22円から24円に引き上げられ年間47円(前期実績40円)に増配された。さらに11月に開示された今期第3四半期(2022年1月〜9月期、3Q)業績が、上方修正された今12月期通期業績に対して高利益進捗したことから、連結配当性向30%を目安にする配当政策に従って期末配当をさらに25円に引き上げ年間配当の48円への再増配を予定している。同時に今年8月〜9月に実施した自己株式公開買い付け(TOB、TOB価格1774円)で取得した自己株式150万株(発行済み株式総数の5.36%)の消却(予定日11月30日)も発表した。
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■業績上方修正時の今年8月に続き期末配当を引き上げ年間配当は48円
同社の今期配当は、今年8月の今期第2四半期(2022年1月〜6月期、2Q)累計決算発表時に今12月期業績の上方修正とともに期末配当が期初予想の22円から24円に引き上げられ年間47円(前期実績40円)に増配された。さらに11月に開示された今期第3四半期(2022年1月〜9月期、3Q)業績が、上方修正された今12月期通期業績に対して高利益進捗したことから、連結配当性向30%を目安にする配当政策に従って期末配当をさらに25円に引き上げ年間配当の48円への再増配を予定している。同時に今年8月〜9月に実施した自己株式公開買い付け(TOB、TOB価格1774円)で取得した自己株式150万株(発行済み株式総数の5.36%)の消却(予定日11月30日)も発表した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46
| 注目銘柄
2022年12月07日
【注目銘柄】エンバイオHDは続落も業績再上方修正・最高純益更新を手掛かりに押し目買いが交錯
エンバイオ・ホールディングス<6092>(東証グロ−ス)は、前日6日に5円安の711円と3営業日続落して引けた。東証グロース市場指数が、12月1日につけた戻り高値から1.61%安と3営業続落して引けたことから、同じく11月24日に808円の戻り高値をつけた同社株にも目先の利益を確定する売り物が増勢となった。ただ安値では25日移動平均線で下げ止まり後場取引時間中には719円をつける場面もあり、今年11月14日に発表した今2023年3月期業績の2回目の上方修正で、純利益が、期初の減益転換予想から増益とプラスに変わり、過去最高純利益更新の更新幅を拡大することを手掛かりに割安修正期待の押し目買いも交錯した。テクニカル的にも、25日移動平均線が75日移動平均線を上抜くゴールデンクロス(GC)を示現して上昇トレンド転換を示唆したことも支援材料視されている。
■ブラウンフィールド事業の物件販売価格が想定を上回り為替差益もオン
同社の今3月期業績は、今期第1四半期決算開示時の今年8月に上方修正されたが、その増額値を今回、第2四半期(2Q)累計決算発表時に再上方修正した。8月増額値より売り上げを4100万円、営業利益を4億7500万円、経常利益を5億7700万円、純利益を4億100万円それぞれ引き上げ、売り上げ84億1800万円(前期比6.3%減)、営業利益13億1700万円(同7.2%増)、経常利益12億8700万円(同7.5%増)、純利益7億1600万円(同9.6%増)と見込み、純利益は、前期の過去最高(6億5400万円)を連続更新する。
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■ブラウンフィールド事業の物件販売価格が想定を上回り為替差益もオン
同社の今3月期業績は、今期第1四半期決算開示時の今年8月に上方修正されたが、その増額値を今回、第2四半期(2Q)累計決算発表時に再上方修正した。8月増額値より売り上げを4100万円、営業利益を4億7500万円、経常利益を5億7700万円、純利益を4億100万円それぞれ引き上げ、売り上げ84億1800万円(前期比6.3%減)、営業利益13億1700万円(同7.2%増)、経常利益12億8700万円(同7.5%増)、純利益7億1600万円(同9.6%増)と見込み、純利益は、前期の過去最高(6億5400万円)を連続更新する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:45
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