マルハニチロ＜１３３３＞（東１）は、今年１月８日に開示した米国ベーリング海の漁獲枠付きの漁船９隻の資産譲り受けに続き、２月７日には今２０２２年３月期第３四半期（２０２１年４月〜１２月期、３Ｑ）決算の開示に合わせて今３月期通期業績の上方修正を発表しており、相次ぐ好材料に割安株買いが増勢となっている。テクニニカル的にも５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現したあと、この日の急伸でその２５日線が７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現しており、上昇トレンド転換として側面支援材料となりそうだ。

■ベーリング海へのアクセスシェアは４１％に高まりトップに

　漁船９隻の資産譲り受けは、同社の連結子会社２社がＩｃｉｃｌｅ　Ｓｅａｆｏｏｄｓ社から行ったもので、米国漁業法上のベーリング海のスケソウダラの陸上枠の漁獲権付きである。スケソウダラの水揚げには陸上枠を持つ漁獲権が必要であり、今回の資産譲り受けで同社の陸上枠のアクセスシェアは、３１％から４１％に高まってトップシェアとなり、世界３大漁場の一つのベーリング海でペルーのアンチョビに次ぐ漁獲量のスケソウダラへのアクセスがより高まることになる。同社は、２０２０年に不採算の北米鮭鱒事業から撤退しており、北米の水産加工事業のアセット入れ替えはこれで完了し、業績寄与は今期は軽微にとどまるが、来期から本格化するとしている。
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■いちよし経研は「加賀イズム」の企業活力も評価し適正株価５５００円

　加賀電子＜８１５４＞（東１）は先に発表した第３四半期決算で３月通期の業績予想と期末配当予想を増額修正し、ＰＥＲは７倍台前半、配当利回りは３月期末配当だけで約２％になった。いちよし経済研究所は２月７日付で「フェアバリュー」をこれまでの５０００円から５５００円に引き上げるレポートを発表。２月８日の株価は発表翌日から連日高の３日続伸基調となっている。

■業績・配当予想の増額修正によりレシオ面で一段と割安に

　２月３日に第３四半期の連結決算と今３月期の連結業績予想、および期末配当予想の増額修正を発表した。３月通期の連結営業利益は従来予想を１６．７％上回る１７５億円の見込み（前期比５２．６％増）に引き上げ、親会社株主に帰属する当期純利益は同３３．３％上回る１２０億円の見込み（同５．３％増）に引き上げた。今期予想ＰＥＲは７．４倍前後になり、ＰＢＲは０．９倍。レシオ面での割安感が一段と強まった。

　世界的な半導体不足や電子部品の需給ひっぱくについては、「独立系エレクトロニクス商社の強みを活かして物量確保を最優先に取り組んだ結果（中略）、影響は顕在化していない」（業績修正リリースより）とし、経常利益も含め、各利益とも最高を更新することになる。
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　大幸薬品＜４５７４＞（東１）は、今年１月１２日に新型コロナウイルスの除菌製品「クレベリン　置き型」に関して、消費者庁から出されていた景品表示法に基づく措置命令に関して、東京地裁で仮の差し止めの決定を受け勝訴したが、１月２０日に消費者庁が残り４商品に措置命令を発出し、同社も速やかに必要な法的措置を講じると表明しており消費者庁のバトルを嫌って上場来安値へストップ安した。と同時にカラ売りも急増し、信用取組は売り長となって逆日歩がつく好需給となっており、好悪材料が綱引きとなるなか売り方の買い戻しを期待する買い物が増勢となっている。

■「クレベリン」の在庫調整で集計中の２０２１年１２月期業績は赤字転落

　「クレベリン　置き型」は、ボトル内の液体に顆粒剤を混ぜ合わせたあとに発生する二酸化塩素化ガスを固化して封じ込めゲル化した表面から使用期間にわたり徐放的に二酸化塩素ガスを揮散させ、玄関、リビング、寝室などの密閉空間に浮遊するウイルスや菌を除去する製品で、新型コロナウイルス感染症関連製品として人気化した。消費者庁は、この空間除去効果が景品表示法上の不当表示に当たるとして措置命令を発出したが、同社は東京地裁に差し押さえ中止を申し立て１２日に勝訴した。ただ東京地裁は、残りの「クレベリン　スティック」など４商品については同社の主張を退けており、このため同社は、１３日に東京高等裁判所に即時抗告した。消費者庁は、東京高裁での審理が始まる前に４商品について措置命令を発出しており、同社は、「誠に遺憾」として法的措置を講じることを表明している。
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　アオイ電子＜６８３２＞（東２）は、今年１月２８日に今２０２２年３月期第３四半期（２０２１年４月〜１２月期、３Ｑ）決算を発表し、３月期通期業績については、昨年１０月の再上方修正値を据え置き市場コンセンサスを下回ったことから再び下値を試す展開となっている。ただ３Ｑ業績自体は、３月期通期予想業績に対して高利益進捗率を示していることから、これを手掛かりに売られ過ぎ修正買いが再燃した。テクニカル的にも、２５日移動平均線が７５日移動平均線を下抜くデッドデンクロス（ＤＣ）を示現する悪形チャートとなっているが、２５日線、７５日線に対して大きくマイナスかい離し、直近安値は長大下ヒゲを伸ばして確認しており、下げた株ほど良く戻るとする「リーターン・リバーサル」買いにつながっている。

■３Ｑ利益は３月通期予想業績対比で８４％〜９２％進捗し上ぶれ着地期待

　同社の今３月期３Ｑ業績は、売り上げ３２５億６００万円、営業利益２６億９２００万円、経常利益２９億７０００万円、純利益２０億４３００万円で着地し、今期から「収益認識に関する会計基準」を導入しているため前年同期比較はないが、前年同期と単純比較すると９．２％増収、２．３倍営業増益、２．６倍経常増益、２．７倍純益増益とＶ字回復になる。集積回路の売り上げが、５Ｇ関連の携帯情報端末やデジタル機器・産業機器向け部品の需要拡大で２７７億９８００万円（前年同期比６．３％増）、機能部品の売り上げが、海外向けサーマルプリントヘッドの需要回復で４６億３８００万円（同３２．４％増）と伸びたことなどが業績を押し上げた。
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　ファーマフーズ＜２９２９＞（東１）は２日、６４円高の１６８０円まで上げて４営業日続伸し、今年１月２８日につけた昨年来高値１４７２円から底上げしている。今２０２０年７月期業績が、続伸見込みで純利益が連続して過去最高を更新し、昨年１２月３日に発表した今７月期第１四半期（２０２１年８月〜１０月期、１Ｑ）業績が、大幅黒字転換して着地し、期初予想の今期第２四半期（２０２１年８月〜２０２２年１月期、２Ｑ）累計業績を上回る高利益進捗率を示したことを手掛かりに売られ過ぎ修正買いが増勢となった。テクニカル的にも、東証第１部の今年１月の月間値下がり率ランキングで２３％超の下落と第７８位にランクインしたことが「リターン・リバーサル」期待につながっている。

■「ニューモ育毛剤」が累計出荷１０００万本を達成し通販事業が大幅増

　同社の今７月期業績は、売り上げ６０６億３１００万円（前期比２９．７％増）、営業利益５７億７３００万円（同１．８％増）、経常利益５７億８８００万円（同０．４％増）、純利益４０億２１００万円（同４．７％増）と予想され、純利益は前期の過去最高（３８億４１００万円）を連続更新する。バイオメディカル事業と機能性素材事業、通販事業を経営の３本柱としており、バイオメディカル事業ではニワトリ由来抗体作成技術で大手製薬会社と提携交渉を進め、機能性素材事業では、主力商品「ファーマギャバ」が、国内の機能性食品製品制度の採用第１位をキープし、通販事業では機能性素材を配合したサプリメントや医薬部外品、化粧品を展開し「ニューモ育毛剤」が好調に推移していることなどが要因となる。
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　日東電工＜６９８８＞（東１）は、前日３１日に１００円高の８８５０円と続伸して引けた。同社株は、今年１月２６日に今２０２２年３月期第３四半期（２０２１年４月〜１２月期、３Ｑ）決算の開示に合わせて、今３月期通期業績の２回目の上方修正を発表したが、３Ｑ３カ月の利益が伸び悩むとして８１５０円安値まで６６０円安と急落した。ただ今３月期通期純利益自体、４期ぶりに過去最高を更新する予想となっていることを見直し、下げ過ぎ修正買いが増勢となった。また再上方修正の要因の一つに新型コロナウイルス感染症のワクチンの免疫補強材「アジュバント」の需要増を上げていることも、「オミクロン株」が爆発的に感染が拡大していることから、側面支援材料視されている。
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■２月７日発表予定の決算に注目

　デンカ＜４０６１＞（東１）は、国内では新型コロナウイルスの変異ウイルス「オミクロン株」の感染急拡大で、「まん延防止等重点措置」の適用が、全国３４都道府県に拡大され、感染確認のための検査キットの在庫が急減、この増産が要請され同社の業績押し上げ期待も強まっており、下値では押し目買い妙味を示唆している。

　同社の今２０２０年３月期業績は、抗原迅速診断キット「クイックナビ」などの寄与で昨年１１月に上方修正され、連続の過去最高業績をさらに伸ばすと予想されているだけに、２月７日に発表予定の今期第３四半期（２０２１年４月〜１２月期、３Ｑ）決算も、注目されることになりそうだ。

■「クイックナビ」１日最大１３万回の生産体制構築から増産要請に対応

　同社の「クイックナビ」は、昨年６月に日本政府に供給を開始して増産を続け、昨年８月には１５８億５０９８万円の買い上げ金額となり、米国にも供給を開始し１日最大１３万回分の生産体制を構築した。ただ「オミクロン株」は、無症状や軽症の患者が多く、自宅療養者も急増して感染防止のためには抗原検査が不可欠となり、このためドラッグストアなどでは在庫が払底し、岸田文雄首相は、１月２４日に国内外のメーカーに１日８０万回分までの増産を要請したことを明らかにした。
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　菱洋エレクトロ＜８０６８＞（東１）は、昨年１２月３日につけた直近安値から約３００円高しており、目先の利益を確定する売り物が続いている。ただ１月期決算会社の配当権利付き最終売買日が２７日に迫るなか、同社の年間配当利回り５．１４％は、１月期決算会社の配当利回りランキングのトップにランクされており、下値は配当利取りも一考余地がある。今２０２２年１月期業績も、昨年１１月２５日に開示した第３四半期（２０２１年２月〜１０月期、３Ｑ）業績が、通期予想業績に対して高利益進捗率を示したことも見直されそうだ。

■記念配当を落とすが年間配当利回りは１月期決算会社のトップ

　同社の配当は、前２０２１年１月期に設立６０周年の記念配当６０円を上乗せするとともに、普通配当も前々期の８０円から１２０円に引き上げ年間１８０円に大幅増配した。今２０２２年１月期は、記念配当は落とすが普通配当については純資産配当率の５％を目安とする配当基本政策に従って年間１２０円を据え置く予定となっている。年間１２０円配当の利回りは、５．１４％と１月期決算会社の配当利回りランキングでは第１位にランクされ、東証第１部全銘柄順位でも第３６位に位置する。
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　フィット＜１４３６＞（東マ）は、東証マザーズ指数が、昨年来安値追いとなっていたことから、同社株にも売り物が続いていているが、ここからは売られ過ぎ修正先取りの買い再燃に期待がかかる。同社のファンダメンタルズは良好で、昨年１２月１３日の今２０２２年４月期第四半期（２０２１年５月〜１０月期、２Ｑ）累計決算とともに今４月期通期業績の上方修正を発表し、純利益が連続して過去最高を更新と予想されていることが見直されている。また今年４月の東証の市場区分再編では、グロース（Ｇ）市場の上場基準に不適合となったが、適合計画書を提出・開示してＧ市場を選択しており、この関連での株価支援策への期待も潜在している。

■「個人参加型の再生エネ」関連事業が好調に推移し２Ｑ業績が過去最高

　同社の今４月期業績は、期初予想より売り上げを３億４０００万円、営業利益を１億４０００万円、経常利益を１億６０００万円、純利益を８０００万円それぞれ引き上げ売り上げ７０億円（前期比１６．３％増）、営業利益４億４０００万円（同６２．９％増）、純利益３億円（同８８．６％増）と続伸幅拡大を見込み、純利益は、前期の過去最高（１億５９００万円）を大幅に連続更新する。業績上方修正と同時に発表した今期２Ｑ累計業績が、過去最高で着地したことから上方修正した。２Ｑ累計業績は、経営ビジョンの「個人参加型、持続可能エネルギー社会の実現」通りにクリーンエネルギー事業の太陽光発電施設の販売区画数が、前年同期の８９．９０区画から１４６．２２区画と大きく伸び、スマートホーム事業でもソーラー発電付き規格型コンパクトハウスの販売棟数が同じく５６棟から７７棟に順調に販売が増加した。
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　愛知銀行＜８５２７＞（東１）は、休場明けの米国株安を受け日経平均株価が、７９０円安と急続落し昨年８月以来の５カ月ぶりに安値となったことから、今年１月１８日の取引時間中に昨年来高値４９５０円まで買い進まれていた同社株にも、目先の利益を確定する売り物が増勢となっている。ただし同行は、昨年１２月２８日に今２０２２年３月期業績と配当の２回目の上方修正を発表しており、ＰＥＲ、配当利回りは割安で、とくに配当利回り５．５１％は、東証第１部配当利回りランキングの第２２位にランクインしていることからこの安値場面は、突っ込み買いも一法となりそうだ。また同行は、昨年１２月１０日に中京銀行＜８５３０＞（東１）との経営統合の基本合意を発表しており、統合観測報道以来の株価上昇率が、中京銀行を下回っていることも比較感が働き、側面支援材料となる可能性もある。

■純利益は１５年ぶりに過去最高を更新し配当は年間２８０円に増配

　同行の今３月期業績は、昨年７月２９日に上方修正されたが、その修正値をさらに上方修正した。経常利益を７月修正値より４１億円、純利益を２８億円それぞれ引き上げ、経常利益は１３５億円（前期比２．２３倍）、純利益は９５億円（同２．２０倍）と大幅続伸を見込み、純利益は、２００７年３月期の過去最高８１億１１００万円を１５年ぶりに更新する。貸出金利息や有価証券配当金などの資金利益、手数料収入などの役務収益が、予想を上回ったことで再上方修正した。配当は、昨年７月に期初予想の年間１００円を１８０円（前期実績１２０円）引き上げたが、さらに２６０円に再配当する。
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　スローガン＜９２５３＞（東マ）は、昨年１１月２５日に新規株式公開（ＩＰＯ）されたばかりだが、早くも今年１月１２日に今２０２２年２月期業績の上方修正を発表し、２期ぶりの過去最高純益更新の更新幅を拡大し、株価はストップ高した。ただ東証マザーズ市場が独歩安となり東証マザーズ指数が昨年来安値追いとなっていたことが響いて下値を探る動きが続いた。その東証マザーズ指数が、１８日の取引時間中の昨年来安値から１４ポイント戻し４営業日ぶりに反発しており、同社株にも下げ過ぎ修正期待の直近ＩＰＯ株買いが再燃している。

■コロナ禍で逆にＤＸ・ＳａａＳ関連企業の採用活動は活発化

　同社の今２月期業績は、昨年１１月のＩＰＯ時の業績見通しより売り上げを３８００万円、営業利益を６８００万円、経常利益を７３００万円、純利益を６０００万円それぞれ引き上げ、売り上げ１４億３１００万円（前期比９．２％増）、営業利益２億５０００万円（同５．８５倍）、経常利益２億７７００万円（同６．５０倍）、純利益２億円（同４．０３倍）とＶ字回復を見込み、純利益は、２０２０年２月期の過去最高（１億４５００万円）を大幅に更新する。
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　日本光電工業＜６８４９＞（東１）は、今年１月７日につけた直近安値３０３５円からの底上げに期待がかかる。新型コロナウイルスの新変異種「オミクロン型」の感染者が、国内でも爆発的に増加し、東京都が、１２日の１日当たりの新規感染者が２１９８人と昨年９月以来に悪化し警戒レベルを一段階引き上げたことから、同社の生体情報モニタや人工心肺装置「ＥＣＭＯ」などへの特需が再び発生するとして業績期待を高め下げ過ぎ修正買いが増勢となてきた。同社の今２０２２年３月期業績は、すでに期中に２回上方修正されているものの、過去最高の前期業績対比ではなお日本光電工業減益転換予想となっているが、前期と同様に３回目の上方修正で連続最高業績となる展開も想定されている。

■期中に３回も上方修正の前期業績と同様に特需再燃期待も

　同社の業績は、昨２０２１年年初来の新型コロナ感染症の第１波〜第５波の感染拡大のなか入院患者や重症患者が急増し、生体情報モニタや「ＥＣＭＯ」、動脈血飽和度測定装置「パルスオキシメーター」に特需が発生して業績が上ぶれ、前２０２１年３月期業績は、３回も上方修正を繰り返し、今２０２２年３月期業績も今年８月、１１月と２回上方修正された。１１月の再上方修正は、８月の増額値より売り上げを１０５億円、営業利益、経常利益を各７５億円、純利益を５５億円引き上げたもので、売り上げ２０１０億円（前期比０．６％増）、営業利益２５５億円（同５．９％減）、経常利益２５５億円（同１０．１％減）、純利益１７５億円（同４．１％減）と見込んでいる。
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　パナソニック＜６７５２＞（東１）は、前日１２日に２８．５円高の１３２８円と急反発して引けた。１１日の米国市場で電気自動車（ＥＶ）トップのテスラが、続伸して引けたことを関連材料に下げ過ぎ修正買いが再燃した。テスラのほか車載電池の大口顧客先のトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）も、ＥＶの成長戦略を発表しており、相次ぐ好材料から昨年１０月に上方修正された同社の今２０２２年３月期業績の再上ぶれ期待を高めて買い手掛かりとなっている。テクニカル的にも、５日移動平均線が２５日移動平均線を下から上に抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現しており、上昇トレンド転換をしたとしてサポート材料視されている。

■車載電池の好調推移も寄与し今期業績を上方修正

　ＥＶ向け好材料は、まずトヨタ自動車が、昨年１２月１４日に発表した積極的な世界販売目標である。２０３０年の販売台数を３５０万台と従来見通しの２００万台から大幅に引き上げ、このため８兆円の電動化投資を実施、うちＥＶ向けに４兆円を充当する。トヨタとパナソニックは、すでに車載電池の合弁会社を設立し増産を続けているだけにこのメリットは大きい。次に同社のＥＶ電池の最大の顧客先となっているテスラでは、年明け２日に同社の２０２１年の年間販売台数が、前年比８２％増の９３万４２２台と過去最高となったと発表されており、両社は米国に大規模電池工場を建設・稼働させているだけに、業績の追い風になる。
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　日本製鉄＜５４０１＞（東１）は１２日、１３．５円高の２０６２円と９営業日続伸して引けた。同社株は、今２０２２年３月期業績を昨年８月、１１月と２回上方修正し、純利益の黒字転換幅を拡大し、中間配当も増配したことを手掛かりにバリュー株買いが増勢となった。「２０５０年カーボン・ニュートラル」を目指し水素活用による直接還元製鉄「ゼロ・カーボンスチール」の開発やＥＶ（電気自動車）向け駆動モーター用高性能電磁鋼板の供給能力増強に取り組んでいることもグリーン成長戦略として側面支援材料視されている。

■粗鋼生産回復に鋼材価格改善がオンして事業利益は統合後最高

　同社の今３月期業績は、昨年８月に１回目の上方修正をされたが、その修正値より売り上げと事業利益を各２０００億円、純利益を１５００億円引き上げ、売り上げ６兆７０００億円（前期比３８．７％増）、事業利益８０００億円（同７．２６倍）、純利益５２００億円（前期は３２４億３２００万円の赤字）と大幅続伸を見込み、事業利益は、２０１４年度の経営統合後の最高となる。新型コロナウイルス感染症の収束、ワクチン接種の進行とともに経済活動が世界的に正常化し、粗鋼生産が回復し鋼材価格も改善、内外のグループ会社の損益が好調に推移することなどが寄与する。中間配当は、未定としていたものを１回目の業績上方修正時に５５円と変更したが、さらに７０円に増配した。期末配当は、なお未定としているが、今期第３四半期（３Ｑ）決算発表時に開示予定であり、今期業績のさらなる上ぶれがあるかどうかとともに要注目となる。
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　シーアールイー＜ＣＲＥ、３４５８＞（東１）は、前日６日に９円安の１５１７円と４営業日続落して引けた。ただ前場取引時間中には１６１６円と買われる場面があり、下げ渋る動きもみせた。同社株は、昨年１２月２３日の今２０２２年７月期第１四半期（２０２１年８月〜１０月期、１Ｑ）決算の発表時に、早くも今７月期通期業績を上方修正しており、この上方修正で今期純利益が４期ぶりに大幅に過去最高を更新することを手掛かりに下げ過ぎ修正期待の買い物も交錯した。系列不動産投信「ＣＲＥロジスティクスファンド＜３４８７＞」の２０２１年の年間上昇率が、４３．９％とＲＥＩＴ市場のトップとなり、前日６日に３営業日ぶりに反発したことも、側面支援材料として意識されている。

■今期１Ｑ純利益は７倍増益と高成長が続き７月期通期業績を押し上げ

　同社の今７月期通期業績は、期初予想より売り上げを５億円、営業利益、経常利益を各２億円、純利益を６億円引き上げ、売り上げ６２１億円（前年同期比３０．６％増）、営業利益８８億円（同５２．４％増）、経常利益７８億円（同４６．８％増）、純利益５６億円（同５６．７％増）と続伸幅を拡大し、純利益は、２０１７年７月期の過去最高（３５億８１００万円）を大幅更新すると見込まれている。今期１Ｑ業績が連続して高成長し、四半期決算として過去最高となったことで早期上方修正した。
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　ＫＨネオケム＜４１８９＞（東１）は、前日４日大発会で６０円高の３２４０円と続伸して引け、取引時間中には３２８０円まで買われ昨年１１月５日につけた昨年来高値３５４０円を意識する動きを強めた。同社株は、昨年１２月２７日に千葉工場（千葉県市原市）の生産能力の増強を発表しており、期中に３回上方修正された目下集計中の２０２１年１２月期業績に続き、２０２２年１２月期業績への期待を高めて割安修正買いが増勢となった。前２０２１年１２月期業績の上方修正要因となった国産ナフサ価格が、なお上昇していることも買い材料視されている。

■エアコン向け冷凍機油原料の販売量が増加し販売価格も上昇

　千葉工場の生産能力増強は、新興国でのエアコン市場の拡大やオゾン層の保護、地球温暖化抑制に向け環境配慮型の冷媒需要が拡大しているのに対応し、同社の機能性材料の主力製品の冷凍機油原料の供給力を拡大するため計画しているもので、設備投資額は約９５億円を予定し、今年６月に着工し、２０２４年７月に完工、２０２４年８月に生産を開始する。米環境保護局が、家庭用エアコンの環境規制を強化することにも備える。
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　ニチモウ＜８０９１＞（東１）は、前日２１日に４８円高の２３６３円と続急伸して引け、１２月２０日の取引時間中につけた年初来高値２４４７円に肉薄した。１２月１７日に来２０２３年３月期から推進する新中期３カ年計画を発表、同社の経営方針の「浜から食卓までを網羅して繋ぐ」をより進化・高度化させる積極的な計画となっており、今年１１月５日に発表した今２０２２年３月期業績の上方修正、増配に次ぐ追撃材料となって割安修正買いが増勢となった。同社が、東証１部低ＰＥＲランキングの第１６位にランクインしていることも、改めて見直されている。

■３つの「繋ぐ」を積極展開し海外比率を高め配当性向もアップ

　同社の新中期経営計画は、漁網・漁具資材の提供からスタートし培った技術、ノウハウを１００年以上にわたって食品事業、機械事業などへ多角化して実現してきたビジネスモデル「浜から食卓までを網羅して繋ぐ」をさらに進化・高度化させるため３つの「繋ぐ」を推進する。「未来へ繋ぐ」では事業規模拡大により企業価値を高め、「事業を繋ぐ」では、グループ内事業の連携を強化するほか海外売上比率をアップさせ、「人を繋ぐ」ではＩＲ（投資家広報）活動により株主との関係を強化し、配当性向を段階的に３０％に引き上げることなどを目指す。
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　天龍製鋸＜５９４５＞（ＪＱＳ）は、年初来高値３４１０円を意識する動きを強めている。同社株は、今年１１月１０日に今２０２２年３月期業績を上方修正しており、純利益が大幅続伸して３期ぶりに過去最高を更新すると見込まれていることを見直し割安株買いが再燃した。米国市場では、１５日発表の１２月のＮＡＨＢ住宅市場指数が、１０カ月ぶりの高水準となり、１６日発表予定の１１月の住宅着工件数・住宅建設許可件数ではプラス幅を拡大するとみられており、依然として住宅不足を背景に住宅市場の活況が続き関連株人気が高まることを期待して先取りする動きも交錯している。

■国内外で金属用・住宅資材用のチップソーが好調推移

　同社の今３月期業績は、期初予想より売り上げを１０億円、営業利益を９億円、経常利益を１０億５０００万円、純利益を６億円それぞれ引き上げ、売り上げ１３０億円（前期比１８．０％増）、営業利益２５億円（同６１．３％増）、経常利益２７億５０００万円（同５６．９％増）、純利益１８億円（同４９．７％増）と続伸幅の拡大を見込み、純利益は、２０１９年３月期の過去最高（１３億７０００万円）を更新する。国内、米国、中国、アジア、欧州で金属用チップソーと住宅資材用チップソーの販売が好調に推移し、前期のコロナ禍による休業などが一巡する一方、受注拡大で工場操業度が大きく改善したことなどが要因となった。

　なお実際に前日１６日に米商務省が発表した１１月の住宅着工件数は、前月比１１．８％増の１６７．９万戸、住宅建設許可件数は、同３．６％増の１７２．２万戸といずれも市場予想を上回った。また同社の今期配当は、期初に未定としていたが、業績上方修正とともに連結配当性向を３０％以上とする利益還元の基本方針に従って１２０円（前期実績８０円）として実施を予定、連続増配となる。
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　ニッポン高度紙工業＜３８９１＞（ＪＱＳ）は、人気化し大商いとなって大きく底上げしている。１４日にトヨタ自動車が、「バッテリーＥＶ戦略」を発表してＥＶ（電気自動車）開発を強化することから、関連の電池関連株が軒並み高となっており、同社株にも買いが向かった。つれて業績への追い風期待も強め、今年７月３０日に上方修正された今２０２２年３月期業績で、純利益が、連続して過去最高更新と見込まれていることも見直されている。

■自動車の電装化・自動化向けにアルミ電解コンデンサの需要拡大

　トヨタの「バッテリーＥＶ戦略」は、欧州を中心に脱炭素の環境規制が強まるなか、２０３０年までにＥＶ車種を３０車種に拡充し販売台数を３５０万台とする計画で、そのために４兆円の設備投資を実施し、うちバッテリー投資には２兆円を充てることを計画している。ニッポン高度紙は、コンデンサ用絶縁紙では世界シェア６割のニッチ・トップ企業で、主力製品のアルミ電解コンデンサが、自動車の電装化・電動化で需要を拡大させており、トヨタ関連の電池株の一角を形成することになる。
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　大建工業＜７９０５＞（東１）は、今年１１月１２日に今２０２２年３月期業績の２回目の上方修正と増配を発表しており、今期純利益が、３期ぶり過去最高更新の更新幅を拡大させることを見直し下げ過ぎ修正期待の買い物が再燃している。加えて米国では、１２月１６日に１１月の住宅着工件数・許可件数が発表予定で、市場予想ではプラス幅を拡大するとされており、同社の業績に追い風になると先取りして買い手掛かり材料視されている。

■国内・海外市場とも建築資材が好調で木材市況上昇もオン

　同社の今２０２２年３月期業績は、今年８月に上方修正されその修正値を１１月に再上方修正した。８月の上方修正値より売り上げを７０億円、営業利益を１７億円、経常利益を２０億円、純利益を５億円それぞれ引き上げ、売り上げ２１７０億円（前期比８．９％増）、営業利益１５０億円（同７０．９％増）、経常利益１５９億円（同４２．３％増）、純利益８０億円（同４２．３％増）と大幅続伸を見込み、純利益は、２０１８年３月期の過去最高（５８億９５００万円）を大幅に更新する。国内では新築住宅・リフォーム住宅向けに床材、ドアなどの建築資材が好調に推移し、海外市場でも米国の住宅市場の好況でＭＤＦ（木質繊維版）やＬＶＬ（積層板）の販売が大きく伸び、木材市況も高水準継続となったことなどが寄与する。
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