サニックス＜４６５１＞（東１）は、７月につけた年初来高値１７２７円から右肩下がりで４割超も調整し、安値圏推移を続けているが、需給的には高値期日の正念場の４カ月に差し掛かっており、定石通りに期日向かいに一考余地があり、リバウンド狙いの逆張り妙味がありそうだ。１１月１３日に予定している今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算の発表が、産業用太陽光発電システムの好展開を再アピール、割安放置を再認識するとみられるためで、先取り余地がある。全般相場が波乱ム−ドを強めるなか、材料株相場のリバイバルで急騰思惑も再燃しよう。

　同社の株価は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートした昨年７月の３００円台から今年７月の１７２７円まで５．２倍化、とくに前３月期業績を上方修正した今年２月からは上昇ピッチに拍車が掛かった。この間、同社の信用取組は、売り残・買い残とも急増して拮抗、買い残は、５月に約４５７万株、７月高値時も３０７万株まで積み上がった。その買い残は、調整場面で約１９０万株まで減少、ここやや拡大しているが、約２４２万株にとどまっており、高値期日の４カ月を迎え買い残整理が進捗、上値の重さが軽減されたことを示唆している。

　株価そのものは、ＰＥＲ１０倍台と割安である。前期第４四半期から施工が本格化した産業用発電システムが高成長し、今３月期業績が、売り上げ７１５億円（前期比６４％増）、経常利益７９億１０００万円（同４．４倍）、純利益５１億円（同３．２倍）と大幅続伸、純利益が、１２期ぶりの過去最高更新を予想されているためだ。産業用発電システムの売り上げは、前々期実績の１４億９００万円から前期に９６億１５００万円に急拡大、今期はさらに３９７億６４００万円へ４．１倍増を見込んでいる。２Ｑ累計の同システムの売り上げも１８４億８１００万円を計画、２Ｑ決算発表でこの好展開・好業績を再確認することになる。

　株価は、８月の今期第１四半期の好決算発表でいったん約３００円高、１５１９円高値をつけており、この再現思惑を強めて２Ｑ累計決算発表で本格出直りにつながる展開も想定される。

　オフィス家具商社大手で、学校教材・システム首位の内田洋行＜８０５７＞（東１）は、１１月６日（水）前日と変わらずの２８６円。教育関連でテーマ性があり、今期大幅増益見込みでチャート妙味が増すほか、配当利回りなど見直し余地が広がり、待ち伏せ買い妙味が膨らもう。

　 足元の業績、政府が掲げる教育分野のＩＣＴ（情報通信技術）強化戦略を追い風に、公共関連事業分野では、引き続きＩＣＴ分野での伸長を図るほか、補正予算案件での確実な受注獲得に努めるなど、収益を確保する。情報関連事業分野では、不採算案件の終息に伴う利益率向上、またオフィス関連事業分野でも原価低減、コスト削減の効果を見込み、今７月期売上高は１３５０億円（前年同期比５．３％増）、営業利益は１５億円（同６５．６％増）、経常利益は１７億円（同３８．２％増）を予想。投資有価証券売却益がなくなり純利益は７億円（同２８．８％減）を見込む。年間配当は１０円を予定している。

　株価は、３月１２日に年初来の高値３２６円、５月２２日高値３２４円と買い直された後、６月７日安値２３９円、８月１日安値２５０円と下値を確認し、１０月７日高値２９３円と上昇。その後、小幅もみ合いで日柄調整を続けているが、ＰＢＲ０．４９倍と割り負け、配当利回り３．４％と利回り妙味もソコソコあり見直し余地はある。日足では２５日移動平均線がサポートしており、底堅い動きとなっており、待ち伏せ買い妙味が膨らもう。（Ｎ）

　日本マニュファクチャリングサービス＜２１６２＞（ＪＱＳ・売買単位１株）は４万円を挟んだモミ合いが続いている。年初来高値は５月１５日の８万５０００円で日柄及び値幅とも調整は十分である。

　製造派遣・請負の大手で、日本のメーカーは地産地消に立脚した東南アジアでの生産拠点構築を進めていることから派遣サービスは拡大している。

　今３月期は前期比１５．８％増収、営業利益２．１倍の見通し。１１月中旬に９月中間決算を発表の予定である。

　来年１月１日付けで株式１００分割を実施、売買単位を１００株とする。分割後の投資指標では１株利益４８．９円、配当年３円の見通し。

　現在の株価４万円ていどを単純に１００分割後の株価に置き直してみると４００円ていどである。分割後の１株利益４８．９円に対しＰＥＲはわずか８．１倍ていどと割安が目立つ。仕込み場とみてよいだろう。（甘栗）

＞＞日本マニュファクチャリングサービスのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　佐鳥電機＜７４２０＞（東１）は、１０月１０日に発表した今５月期第１四半期（１Ｑ）業績が、Ｖ字回復して着地し期初予想の第２四半期（２Ｑ）累計業績に対して高利益進捗率を示したことを評価して上ぶれ、年初来高値５９７円に顔合わせして高値調整を続けているが、１１月２６日に迫っている今期２Ｑの中間配当の権利付き最終日を前に、高配当利回り買いを優先して、値幅効果も期待できそうだ。有機ＥＬ照明パネル、防災システム製品、鉄道関連システムなど取扱商材を拡大していることも、時流性人気を高めよう。

　同社の業績は、前５月期に欧州経済不安、中国など新興国経済の減速などの悪環境下、ＰＣ市場を中心とする海外事業の遅れや、半導体メーカーなどの製造業の設備投資抑制などによる電子機器、電子部品の売り上げ減少で下方修正され、対応して希望退職者募集などの事業構造改革を実施、構造改革費用８億６７００万円を計上したことから、純利益は、１８億６３００万円の赤字（前々期は３億５５００万円の黒字）と落ち込んだ。これに対して今期業績は、売り上げ１３３０億円（前期比２％増）、経常利益１３億５０００万円（同８３％増）と続伸、純利益は、構造改革費用一巡で１１億円の黒字転換を見込んでいる。

　この今期第１ステップの１Ｑ業績は、前年同期比２％減、２．９倍経常増益とＶ字回復、純利益も３億６７００万円（前年同期は７００万円の赤字）と急浮上した。国内ではデジタルカメラ用マイコンや専用ＩＣ、ＰＣ用バッテリーなどが減少したが、海外事業では超薄型ノートＰＣ用電子部品が増加、構造改革効果も上乗せとなったことが要因で、１Ｑ利益は、期初予想の２Ｑ累計業績に対して８３〜８１％の利益進捗率と目安の５０％を上回り、業績上ぶれ期待を高めた。

　一方、配当は、業績を下方修正、役員報酬を減額、希望退職者を募集した前期も年間２０円を続けた。今期配当は、今期純利益が黒字転換、配当性向を３０％以上とする配当政策から２０円継続に問題はない。

　株価は、５月期末の配当権利取りで年初来高値をつけ、配当権利落ちで４４９円安値まで調整、前期業績の一転した上方修正と今期業績のＶ字回復予想で底上げ、高値に顔合わせした。高値水準でも年間配当利回りは３．４％と市場平均を上回っており、ＰＥＲ９倍台、ＰＢＲ０．３倍の割安修正からも２０１０年１０月高値７１５円を次の上値フシとする値幅効果が期待される。（本紙編集長・浅妻昭治）

　天馬＜７９５８＞（東１）は、１１月８日に今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算の発表を予定しているが、今期第１四半期（１Ｑ）業績の高利益進捗率から上ぶれ着地も期待され、割安修正に再発進する展開が見込めそうだ。前期も、期中に下方修正した前期業績を期末に一転して上方修正して年初来高値１３７９円まで５割高しており、再現思惑が高まろう。

　同社の今期１Ｑ業績は、前年同期比８％増収、２３％営業減益、２０％経常増益、２３％純益増益と増減マチマチで着地したが、期初予想の２Ｑ累計業績対比の利益進捗率は、６３〜９７％と目安の５０％を大きく上回った。売り上げは、国内では大型収納ケースの新製品やカラー企画製品などが好調に推移し、自動車産業からの受注も増加、海外でも中国子会社の業績が続伸してインドネシア子会社の電機電子・家電関連向けの伸び悩みをカバーして続伸し、営業利益は、原材料価格の高騰や海外の人件費増などで減益転換したが、経常利益、純利益は、為替差益や有価証券売却益の増加で２ケタの連続増益となった。

　２Ｑ累計・３月通期業績は、原材料価格の高騰、欧州景気の低迷長期化、新興国経済の減速など不透明感が強まっているとして期初予想を据え置き、通期経常利益は３４億円（前期比１０％減）、純利益は２９億円（同５０％増）と見込んでいる。ただ１Ｑ業績は、期初予想を上回るペースで推移したことは認めており、これが業績上ぶれ期待につながっている。東洋経済会社四季報秋号では、通期経常利益を４０億円、純利益を３３億円と観測しており、１１月８日発表予定の２Ｑ累計決算動向が注目される。

　株価は、年初来高値から１０６３円まで調整、１Ｑ好決算で年初来高値にあと１円と迫る１３７８円まで持ち直して１３００円台を出没している。ＰＥＲ１１倍台、ＰＢＲ０．５倍の割安修正で高値奪回を通過点に、次の上値フシとして２００８年１２月高値１５５２円が意識されよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　日立化成＜４２１７＞（東１）は、１０月２５日の今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算の開示に合わせて、今年７月に続いて３月通期業績の再上方修正を発表したが、株価は、１株純資産１４８８円水準での小動きと限定的な反応にとどまっている。日立グループ株は、親会社の日立製作所＜６５０１＞（東１）を筆頭に軒並み今期業績を上方修正、株価も好感高しているだけに、日立化成の出遅れが目立つ。低ＰＥＲ・ＰＢＲ修正でグループ各社を追撃、年初来高値１８０９円をターゲットにしよう。

　同社の今期通期業績は、売り上げと営業利益を期初予想の据え置きとしたが、経常利益を７月の上方修正値より５億円、純利益を２０億円それぞれ引き上げ、純利益は、２４５億円（前期比３０％増）と連続増益率を伸ばす。再上方修正要因は、７月と同様に円安進行による為替差益発生と福島第一原子力発電所の事故による操業停止期間の逸失利益に対する東京電力＜９５０１＞（東１）からの補償金を特別利益に計上したことにある。この特別利益が、業績再上方修正への業績評価・株価感応度を鈍くしているが、業績実態を詳しくみれば業績好転は明らかである。

　現に２Ｑ累計業績は、利益が、７月の上方修正値を約１９億円〜３２億円上ぶれて着地しているが、これは機能材料セグメントでは、半導体用エポキシ封止材や半導体ダイボンディング材料の新規採用が増加し、先端部品・システムセグメントでは、粉末冶金製品や車両用電池が順調に推移していることなどが要因で、半導体用エポキシ封止材は、昨年１０月に日東電工＜６９８８＞（東１）から同事業を譲り受けたことがフル寄与しており、スマートフォン向けのディスプレイ用回路接続フィルムも売り上げを伸ばしている。

　株価は、年初来高値から１４１２円まで調整、７月の１回目の上方修正では１７７９円まで上値を伸ばしたが、外資系証券が自ら予想した同社の今期業績を自ら下方修正したことが売り材料視されて１４３２円まで再調整、ＰＢＲ１倍水準での下値もみ合いを続けている。ＰＥＲ１２倍台の出遅れ訂正で高値キャッチアップに弾みをつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　 東京ディズニーランド・シーを運営し、ホテルや商業設備へ拡大している、オリエンタルランド＜４６６１＞（東１）は、１０月３１日（木）５０円高の１万５７２０円と４営業日続伸している。サポートラインとなっていた９カ月移動平均線から出直る動きとなっており、上昇トレンドを堅持していることから、連続最高益更新の業績絶好調銘柄として中長期的な視点で注目したい。

　 足元の業績、１０月１７日に今３月期第２四半期・通期業績予想の上方修正を発表した。４月１５日から来年３月２０日まで３４０日間の日程で開催中の東京ディズニーランドの開業３０周年イベント「ザ・ハピネス・イヤー」の効果が大きく、通期売上高は従来予想の４１３７億３０００万円（前年同期比４．６％増）から４６０３億４０００万円（同１６．４％増）、営業利益は同８２７億８０００万円（同１．６％増）から１０６６億９０００万円（同３１．０％増）、経常利益は同８２３億５０００万円（同１．８％増）から１０５５億２０００万円（同３０．５％増）、純利益は同５２２億８０００万円（同１．５％増）から６６２億円（同２８．６％増）と連続過去最高益更予想を上乗せする。年間配当予想１２０円は据え置いている。

　 株価は、今３月第１四半期営業利益が前年同期比５割増益と好調に推移したことを受け、当初の会社計画は保守的との見方が強まり、８月６日に上場来の高値１万６８００円と買われたため、その後、外資系証券による投資判断「買い」継続、目標株価２万円据え置きのレーティングや、１３年度上半期（４月１日−９月３０日）の東京ディズニーランドと東京ディズニーシー合計の入園者数が、上半期としては過去最高となる１５３５万９０００人(前年同期比１５．９％増)に達したと発表されるも、高値を奪回することが出来ず、もみ合いとなっていた。今回の上方修正も市場予想内と受け止められ目先好材料出尽くし感が出て売り優勢に、１０月２５日安値１万５１５０円まで調整し切り返す動き。会社側の通期業績見通しは依然として保守的との見方が根強く、富士山の世界遺産登録、２０２０年東京オリンピック開催がフォローの風となり、海外からの入園者は増加すると期待されることから、観光立国関連の中心銘柄として中長期的にも成長は続くと予想される。９カ月移動平均線がしっかりサポートしており、高値奪回となれば、２万円大台乗せが視野に入ろう。（Ｎ）

　三信電気＜８１５０＞（東１）は、今年１０月２３日に今３月期第２四半期（２Ｑ）累計業績を上方修正し、利益が大幅続伸したものの、株価は限定的な反応にとどまり、中段でのもみ合いを続けているが、１１月６日に予定している２Ｑ累計決算の発表時に３月通期業績の上方修正を期待して先回り買い、割安修正の大幅値幅取りが狙えそうだ。同社は、前期も２Ｑ累計業績を上方修正したあと、３月通期業績を２回上方修正しており、再現思惑もサポートしよう。

　今期２Ｑ累計業績の上方修正は、モバイル向けや新規ビジネスの立ち上げに円安進行、販管費削減などが加わったことが要因となった。期初予想より売り上げを１６０億円、経常利益を５億５０００万円、純利益を３億円それぞれ引き上げ、純利益は、７億円（前年同期比２．０倍）と大幅続伸する。

　３月通期業績は、今後の市場動向や顧客動向を検討した上で２Ｑ累計決算発表時に公表するとしている。期初予想では、通期経常利益を２０億円（前期比２２％増）、純利益を１４億円（同２３％増）と続伸を予想しているが、スマートフォン向けの好調推移などから前期と同様の上方修正期待も高まる。

　株価は、前期業績が再上方修正値を上ぶれて着地し、今期業績も続伸を予想したことで年初来高値７４０円まで買い進まれたが、この後実施した自己株式立会外買付取引（買付価格６１１円）や今期第１四半期のＶ字回復業績にも反応薄で６００円台固めを続けてきた。ＰＥＲは１３倍台、ＰＢＲはわずか０．３倍と割安であり、高値奪回から２０１２年高値８４０円を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　共立印刷＜７８３８＞（東１）は、７月２３日払い込みで実施した新株式発行（発行価格２４８円）・株式売出しを嫌い窓を開けて２４１円まで急落、年初来安値２２３円に迫ったが、この窓埋め目前となっており、織り込み済みとして超割安修正買いが再燃する可能性がある。１０月３１日に発表予定の今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算で好業績を確認し、１１月２０日予定の電子書籍関連のメディアドゥ＜３６７８＞（東マ）の新規株式公開（ＩＰＯ）では、共立印刷にも関連人気が波及すると予想されるためだ。

　同社のファイナンスは、今年４月に株式を１００％取得して連結子会社化した暁印刷（東京都文京区）の取得資金８億５０００万円と共立印刷の本庄第１・第２工場の輪転印刷設備の増強資金などの調達を目的にした。暁印刷は、文庫本、書籍の印刷を得意としており、商業印刷、雑誌印刷中心の共立印刷とのシナジー効果を高めるが、そのほか暁印刷は、電子書籍関連のデジタルコンテンツ制作技術でも高実績を誇っており、連結子会社化で最先端分野への展開力が強化される。電子書籍関連株各社は、メディアドゥのＩＰＯ承認とともに軒並みストップ高するなど、ＩＰＯ高人気を先取りして急騰を演じており、共立印刷にもＩＰＯ人気の波及が期待される。

　同社は、業績も好調に推移している。商業印刷では通販カタログや流通チラシの受注量が増加して、暁印刷の書籍関連の受注が上乗せ、同社工場の内製化率を高めるとともに暁印刷の利益がオンしていることなどが要因で、今３月期第１四半期（１Ｑ）業績は、前年同期比１１％増収、２７％経常増益、４１％純益増益と続伸した。

　２Ｑ累計・３月通期業績は期初予想を据え置き、通期純利益は、１２億４０００万円（前期比３５％増）と大幅続伸を見込み、配当も、年間１１円（前期実績９．５円）と連続増配を予定しており、２Ｑ累計決算発表で好決算継続が見直されよう。

　株価は、窓埋めがほぼ最終局面となっているが、ＰＥＲは８倍台、ＰＢＲは０．９倍となお超割安放置となっている。年初来高値２９９円抜けからまず２０１２年高値３２７円奪回に向かおう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　京写＜６８３７＞（ＪＱＳ・売買単位１０００株）は２２０〜２５０円を固め上値指向の展開である。去る２３日に好調見通しの今３月期について経常利益と純益を増額修正しているが、株価にはまだ織り込まれていない。

　今３月期は１０．１％増収、営業利益３５．５％増益の見通し。さらに、経常利益と純益を増額修正し、とくに１株利益は３６．９円（前期２２．１円）と向上する。

　片面プリント配線基板が海外で家電製品や自動車関連分野に好調。海外での製造設備の自動化推進による省人化でコスト削減も寄与している。加えて、円安効果で経常利益を増額した。

　２９日の２３８円はＰＥＲがわずか６．４倍にすぎない。利回りも２．１％ていどある。とくに、配当性向が１３％台と低いため今期は増配も期待できそうだ。

　今年５月には４１５円の高値があり上値余地は大きい。先ずは、３００円台乗せが見込めるだろう。（甘栗）

＞＞京写のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　 イオン系でＰＣ利用の結婚相手紹介サービス大手、ツヴァイ＜２４１７＞（東２）は、１０月２９日（火）６円高の８０７円と反発。レンジ下限に届き、下値を固める動き。割安感があり配当利回り妙味もソコソコあることから、外部環境の影響を受けにくい好業績株として、中長期狙いで押し目は注目されよう。

　 足元の業績、ツヴァイ事業では販売コースのシンプル化を図りながら、エブリディロープライス戦略を推進。営業拠点のマリッジ・コンサルタントによる入会から成婚までの強化に取り組み。クラブチャティオ事業ではパーティ専用ラウンジを新設するとともに、人材育成を図りながらローコストオペレーションに取り組み。ウエディングデスク事業を拡大の取り組み。海外ではタイでサービスを開始するなどし、トップラインを上げる施策に取り組み、今２月期売上高は４４億円（前年同期比２．４％増）、営業利益は３億８０００万円（同１３．７％増）、経常利益は４億１０００万円（同１２．３％増）、純利益は１億９５００万円（同０．７％増）を見込む。年間配当は期末一括３０円を予定している。

　 株価は、ここ８カ月７８０円〜８６０円前後で往来相場が続いている。直近では９カ月移動平均線がサポートラインに下値を徐々に切り上げつつあり、８００円処が下値として意識された感がある。ＰＢＲ０．７８倍と割り負け、配当利回りは３．７％と利回り妙味もある。レンジ上限の８６０円前後までの上昇を期待し、中長期狙いで押し目を丹念に拾うところだろう。（Ｎ）

　クオール＜３０３４＞（東１）は、今年６月１７日払い込みで実施した新株式発行（発行価格５４８円）が響き、東証第１部指定替え後安値５１５円を下値、６００円を上値とする小幅ボックス展開が続いたが、１０月３１日に発表を予定する今３月期第２四半期（２Ｑ）決算の発表を前に業績上ぶれ期待を高めボックス上限を上放れており、割安修正でファイナンス実施時に開けた窓埋めに弾みをつけよう。きょう２８日付けの日本経済新聞で報道された処方薬販売へのポイント付与も、押し上げ効果を発揮しよう。

　同社の今３月期業績は、前期の下方修正・減益転換業績から一転して増益転換、売り上げ１０００億円（前期比３０％増）、経常利益３４億円（同２０％増）、純利益１４億円（同３％増）と見込んでいる。前期は、新規出店を４９店舗、同業他社の子会社化による取得６４店舗、事業譲り受けによる取得４店舗など合計１１７店舗を出店（閉店６店舗）し、薬価のマイナス改定、調剤報酬改定の影響を吸収したが、新業態のロ−ソン＜２６５１＞（東１）やビックカメラ＜３０４８＞（東１）との提携店舗の新規出店時期がズレ込み、計画に未達となり、積極的なＭ＆Ａの先行投資費用増などから減益転換した。

　今期は、ローソン併設店７０店舗を含む１１１店舗の出店を計画し、ローソン事業の収益改善や、今年４月に買収したアルファーム（茨城県水戸市）の取得店舗２３店舗、同４月に１号店がオープンしたＪＲ大阪駅の駅ナカ薬局の寄与などから増益転換を見込んでいる。処方薬へのポイント付与は、患者の負担額１００円につき１ポイントを付け「１ポイント＝１円」としてこのローソン併設店で開始され、ローソン店舗での支払いに使えると報道されている。

　今年７月開示の１Ｑ業績は、新期出店が４３店舗（閉店４店舗）とスピードアップしたことなどから、前年同期比４４％増収、２．２倍経常増益、６３％純益増益とＶ字回復しており、これが今期業績の上ぶれ期待につながっている。東洋経済会社四季報秋号では、通期純利益は１５億円と２０１２年３月期の過去最高（１５億６０００万円）にキャッチアップすると観測しているだけに、１０月３１日の２Ｑ累計決算に注目が集まる。

　株価は、ファイナンス発表で７００円台から窓を開けて１株純資産５１１円目前まで２００円安、下値ボックス展開が続いているが、ＰＥＲは１１倍台と明らかに下げ過ぎである。ボックスを抜けたここから窓埋めの一段高に進もう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　 独立系の情報処理中堅で受託システム開発が主力のアイネット＜９６００＞（東１）の株化は、年初来高値が８４５円（５月）、同安値が６１６円（２月）で前週末２５日は７３１円と高値安値の中間値（７３０円）に位置している。

　２４日付の日本経済新聞社が、『同社が横浜市内に建設していた同社として４棟目のデータセンターが完成した。クラウドサービスの拠点として活用することで、従来のデータセンターよりも床面積当たりのサーバーの数を２割近く増やせるほか、サーバー当たりのデータ処理能力を１０倍程度に高められる。年内に稼働する』と伝えている。

　スマートフォンで社内情報を共有したり、カメラを通して動画で相談ができたりするクラウドサービスを開始するなど、新センターとの相乗効果を狙うもようで、同社が営業益２ケタ増益の連続最高益更新見通しで、割安感があることを見直される可能性があり、中長期で注目したい。

　 足元の業績、同社は継続して既存顧客との関係強化や新規顧客の開拓を図り、顧客のＩＴ投資に対する需要を積極的に取り組み、インフラを中心にしたクラウドサービスに共通アプリケーションを加えた新クラウドサービス「Ｄｒｅａｍ Ｃｌｏｕｄ」を開発し、サービス領域を拡大して顧客ニーズに対応。システム開発サービス及び情報処理サービスの売上が増加しており、今３月期売上高は２２７億円（前年同期比５．２％増）、営業利益は１８億９０００万円（同２２．９％増）、経常利益は１７億３０００万円（同１６．３％増）、純利益は１０億円（同１３．０％増）と２ケタ増益で連続営業最高益更新見通し。年間配当は２５円を予定している。

　 株価は、５月９日に年初来の高値８４５円と買われた後、８月３０日安値６４１円まで調整を挟んで１０月１１日高値７８０円まで上昇。同２４日安値７１９円と下げてもみ合いとなっているが、２５日移動平均線がサポート、週足一目均衡表の雲の先行スパンが下値として意識されており、トレンドは崩れていない。調査会社のＩＤＣジャパンによると、日本における企業向けのクラウドサービスの市場規模は２０１２年の３２１５億円から２０１７年には１兆４１２９億円と４倍以上に拡大する見通しで、今期予想ＰＥＲ１０倍台と割安感があり、配当利回り３．４％と利回り妙味もソコソコあり、見直し余地は広がる。ここから押し目買い妙味が膨らもう。（Ｎ）

　スターティア＜３３９３＞（東マ・売買単位１００株）　の本格出直りにつきたい。今３月期の９月中間期を増額修正し通期に対し期待できる。

　電子ブック作成ソフト『ＡｃｔｉＢｏｏｋ』の絶好調などで９月中間期の営業利益を従来比４９．１％大幅増額した。これによって、１１月１日発表予定の９月中間決算発表時に今３月期通期見通しを増額するものとみられる。

　現時点での今期見通しは前期比２２．９％増収、営業利益２１．９％増益、１株利益７９．８円となっている。これが、１株利益で９０円近くとなる可能性がある。

　週足チャートは６月の９８０円をボトムに下値を切り上げている。強気転換の目安となる『２６週線』を９月に上抜いている。また、昨年１１月高値２０８５円と、その後今年５月の高値１７９４円を結んだ『上値抵抗線』についてもまもなく上抜く展開である。

　前週末株価１５４２円は１株利益９０円が見込めるとするならＰＥＲ１７倍である。電子ブック関連という成長分野のテーマにマッチすることと好業績を見込めば買い余地はあるだろう。

　５月の年初来高値１７９４円抜けから昨年年１１月の２０８５円挑戦が見込めるだろう。（甘栗）

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　パナソニック　デバイスＳＵＮＸ＜６８６０＞（東１）は、１０月２３日に今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算を発表、増収増益転換したものの、下ヒゲを伸ばして２５日移動平均線で下値を確認する限定的な反応にとどまっており、明らかに評価不足として割安修正買いが再燃する展開が見込まれる。前日２４日取引時間中に発表された中国の１０月のＨＳＢＣ製造業購買担当者景気指数が、プラスとなり３カ月連続で好不況の分かれ目の５０％超となり市場予想を上回ったことも、同社の中国関連株人気の再燃につながる追撃材料として見直されそうだ。

　２Ｑ累計業績は、７％増収、２２％経常増益、２８％純益増益と好転し、３月通期業績対比の利益進捗率も、５８〜６３％と目安の５０％を上回った。国内の半導体・液晶関連、自動組立機械関連の設備投資は、本格的な回復にまで至っていないが、中国では、企画開発・調達・生産・販売・サービスを現地化する「地産地消」を推進し、社会インフラ設備関連やスマートフォン・タブレット製造設備関連向けに新商品が拡大し、従来商品も、工場設備自動化需要が増加、円安効果も加わって売り上げが、２Ｑ累計業績として過去最高となったことが要因となった。

　３月通期業績は期初予想に変更はなく、純利益は、２２億円（前期比１４％増）と続伸して、２００６年３月期の過去最高（２１億７７００万円）の８期ぶりの更新を見込んでいる。

　株価は、今期業績の続伸予想で年初来高値４８６円をつけて３６５円まで調整、７月開示の今期第１四半期業績は、増収増益転換して期初予想の３月通期業績対比で高利益進捗率を示したが、中国景気の減速懸念が強まって３８１円まで再調整し２５日線をサポートラインに下値を切り上げてきた。ＰＥＲは１１倍台、ＰＢＲは０．８倍と割安で値ごろ妙味もあり、高値更新から２０１１年７月高値５２９円を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　東洋建設＜１８９０＞（東１・売買単位１００株）の３１０円台は中期狙い場とみてよいだろう。

　チャートでは、去る９月１０日に３００円台に乗せ、それ以降、ほぼ２ヶ月近くにわたって３００円台で下値を固めている。この間、一時的に大台割れがあったものの、『終値』ベースでは９月１７日以降は３００円台をキープしている。今は、きっかけ待ちである。

　そのキッカケの一つとして、１１月１１日（月）に発表予定の９月中間決算が注目される。今３月期見通しが営業利益で２２．９％増益、１株利益１６．２円となっており、決算発表で業績好調が改めて見直されるものとみられる。

　もう一つは、これから年末に向かうことから、マーケットでは『来年のテーマ』が急浮上することが予想される。

　『海底設置型フラッグゲート式可動防波堤』開発、河川、海底土の除染など日本強靭化計画のテーマ性に乗っている。

　同社株は比較的１〜３月に活躍することが多く、近年では２００６年１月に権利修正値で４ケタの実績がある。

　当面はモミ合い継続とみられるが、中期狙いには絶好の仕込み場といえるだろう。（甘栗）

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　大建工業＜７９０５＞（東１）は、１３週移動平均線水準での中段固めが続いているが、１１月５日に今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算の発表を予定しており、これを先取りして今期第１四半期（１Ｑ）の好業績や今期通期純利益が、１０期ぶりに過去最高に肉薄することを見直し値ごろ割安株買いが再燃する展開が見込まれる。２Ｑ累計・３月通期業績の上ぶれが観測されていることも、買い有利に働こう。

　同社の１Ｑ業績は、前年同期比１５％増収、３．１倍経常増益、７．５倍純益増益とＶ字回復し、期初予想の２Ｑ累計業績に対する利益進捗率も、４８〜５８％と目安の５０％をクリアした。今後の金利上昇や来年４月の消費税増税を見越して住宅取得マインドが高まり、新設住宅着工戸数の連続プラスで同社の内装建材が伸び、今年１月にホクシン＜７８９７＞（東１）の子会社の株式を取得してＭＤＦ（中質繊維板）などのエコ素材を強化、リフォーム市場向けの営業も積極化、固定費削減、物流費低減に前期から推進してきた生産拠点統合による合理化効果も加わってＶ字回復した。

　２Ｑ累計・３月通期業績は期初予想を据え置き、２Ｑ純利益を１０億円（前年同期比９５％増）、通期純利益を２６億円（同９７％増）と予想、通期純利益は、２００４年３月期の過去最高（２６億３３００万円）に迫る。なお東洋経済会社四季報秋号では、２Ｑ累計純利益を１２億円、通期純利益を２８億円と観測し、通期純利益は過去最高を更新するとしており、１１月５日発表の２Ｑ累計決算の動向が注目されることになる。

　株価は、前期業績の再上方修正で年初来高値３０６円まで買い進まれ、今期業績の続伸予想では利益確定売りも交錯し、全般相場の急落も響いて同安値２２７円まで調整、１Ｑ好決算をテコに調整幅の半値戻し水準でもみ合っている。ＰＥＲは１２倍台、ＰＢＲは０．９倍と割安であり、相場セオリー通りに「半値戻しは全値戻し」にトライ、高値抜けからは２０１１年４月高値３２７円が次の上値フシとして意識されよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　総合アパレル大手、三陽商会＜８０１１＞（東１）は、厳寒関連として中長期狙いで注目したい。２３日は前日比３円安の２６３円。９月25日に気象庁が発表した冬（１２〜２月）の予報によると、今冬は寒気の影響を受けやすく、平均気温は平年並みか低い見込みという。同社は三陽商会設立７０周年アニバーサリー企画商品として、『京鴨』ダウンコートを今月下旬から全国有名百貨店及びサンヨー・アイストアで販売を開始する予定で、冬のボーナスシーズンの到来と消費増税を前に販売増が見込まれることから、厳寒関連として待ち伏せ買い妙味が膨らもう。

　 足元の業績、前期に「中期経営戦略」を策定し、事業の選択と集中を基本方針に、業績の向上に努め、今１２月期売上高は１０８０億円（前期比０．３％増）、営業利益は６４億円（同９．３％増）、経常利益は６５億円（同９．６％増）、純利益は３０億円（同３９．９％増）を見込んでいる。年間配当は期末一括８円を予定している。

　 株価は、４月１８日に年初来の高値３２２円と買われた後、６月７日安値２３５円まで調整。２５０円割れを下値にもみ合いが続いている。自社運営のネット通販サイトで動画を使った商品紹介を開始し、通販で攻勢をかけているほか、７月からダウン製品で生産国を中国からミャンマーに切り替え人件費を抑制し量産を本格化、秋冬商戦向けに備えていることも注目される。今期予想ＰＥＲ１１倍台・ＰＢＲ０．６６倍と割安感があり、配当利回り３．０％と利回り妙味はソコソコあり、押し目は注目されよう。（Ｎ）

　ファースト住建＜８９１７＞（東１）は、この１０月末に重要な相場イベントが２つ控えている。一つは、１０月２８日を権利付き最終日とする１０月期期末の連続増配の配当権利取りで、もう一つは、１０月３１日に実施される東証１部・大証１部の市場統合に伴う東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）への２回目の組み入れである。期末の配当権利取りを経て権利落ち後に需給好転の思惑再燃で値幅効果も期待できることになる。

　同社株は、旧大証１部単独上場株の一角に位置し、７月１６日の東証・大証の市場統合では１４９９円の高値をつけ、８月３０日の１回目のＴＯＰＩＸ組み入れでは１５９０円まで２７０円高するなど、統合効果に敏感に反応してきた。１０月３１日に２回目のＴＯＰＩＸ組み入れを控えており、ＴＯＰＩＸ連動型のファインドの買い増しなど需給好転思惑が再燃することになる。

　一方、今１０月期配当は、３７円（前期実績３２円）と連続増配が予想されている。内部留保の確保と業績連動型の利益還元を基本に配当性向を２０％にする配当政策を続けており、今９月期純利益を２９億５０００万円（前期比１２％増）と連続の過去最高更新を予想していることをベースに連続増配する。

　この連続最高純利益は、戸建事業では前期から開始した太陽光発電システム搭載の戸建分譲住宅の販売に加え、昨年１１月に電子キー、今年５月にＬＥＤダウンライトを標準採用するなど差別化戦略を強化して１９００棟（前期実績１７６７棟）の通期販売を目指し、マンション事業でも、前期のリノベーション案件中心から、今期は新築分譲マンションの分譲が加わり順調に推移していることが要因となっている。来１０月期業績も、地盤の近畿圏に加えて九州・関東圏への進出が寄与して続伸が有力で、東洋経済会社四季報秋号では、純利益を３０億５０００万円、配当の上積みも観測している。

　株価は、年初来高値１８１０円から１１６８円まで調整し２５日移動平均線をサポートラインに下値を切り上げてきた。配当利回りは２．２％と市場平均を上回り、ＰＥＲも７倍台と割安であり、積極対処で報われそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

　テラ＜２１９１＞（ＪＱＳ・売買単位１００株）の戻り高値更新後の小幅調整場面は好狙い場だろう。

　去る、２１日に３５３０円と買われ、９月３０日の３４７０円を抜いて戻り高値を更新した。２２日は３２８０円と調整だが、調整というよりも戻り高値更新後の一服といえる動きだろう。３０日線も着実に上昇基調にある。そして、なによりも週足チャートの形が抜群と言ってよいほどすばらしい。

　また、マーケットの物色のホコ先ということでも、為替など不透明な輸出関連よりアベノミクス成長戦略にマッチした内需関連に向いていることもある。

　主力のガン治療『樹状細胞ワクチン療法』が提携機関との提携が好調に拡大している。さらに、今春には、
『ヘリオス』（旧日本網膜研究所）に資本参加しｉＰＳ関係にも意欲をみせている。

　バイオベンチャーに多くみられる業績赤字についても同社の場合は黒字を継続している。

　２００９年上場で東大発バイオベンチャーとして、同社の将来性は高く評価され期待することができる。上場時始値３００円に対し上場来高値は今年５月の４９７０円である。このことからも上場後に同社株に対する評価が急速に高まっていることがうかがえる。

　ガン治療の本命的存在とみる向きもあり先行きの株価ということでは１万円の可能性も膨らんでくるものとみられる。足元では高値４９７０円が目処だろうが、中長期投資ならいっそう妙味があるだろう。個人投資家の資産形成の有力銘柄として注目したい。（甘栗）

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