
同社の1Q業績は、売り上げが、前年同期比6%増と増収転換し、経常利益が、8億4600万円(前年同期は1100万円の赤字)、純利益が、22億7600万円(同4億2800万円)とそれぞれ黒字転換し、期初予想の2Q累計業績対比の利益進捗率は、経常利益が、38%にとどまったが、純利益はすでに12億7600万円上回った。「エコ・省エネ」、「グリーンエネルギー」市場をターゲットに、車載、白物家電、産業機器、LED照明向けに半導体デバイス製品の拡販を進め、円安進行や固定費削減などの利益構造改善策効果も上乗せとなったことなどが要因で、純利益は、米国子会社で繰延税金資産を計上したことから法人税等調整額が減少し大幅黒字となった。
2Q累計・3月通期業績は期初予想を据え置き、2Q累計純利益は、10億円(前年同期比2.6倍)、通期純利益は、47億円(前期比2.0倍)と大幅続伸を予想しているが、子会社の繰延税金資産計上で今後の損益状況が変動する可能性もあるとしている。東洋経済会社四季報秋号では、2Q累計純利益を30億円、通期純利益を67億円と観測しており、11月7日発表予定の2Q累計決算に注目が集まることになる。
株価は、今期業績の大幅続伸予想で年初来高値604円まで買い進まれ、全般急落相場とともに407円と調整、1Q好決算とともに571円の戻り高値をつけたが、外資系証券の投資判断・目標株価引き下げで477円まで再調整しリバウンド幅を拡大してきた。この戻り高値水準では信用売りが先行して信用倍率は1倍を割った。その後、売り残・買い残とも縮小したが倍率そのものは1倍と拮抗している。強弱感の対立するなか、PER14倍台の割安修正で、高値抜けから2008年6月高値741円が次の上値フシとして意識されよう。(本紙編集長・浅妻昭治)