オーハシテクニカ＜７６２８＞（東１）は、今年９月２６日に発表した自己株式の消却を１０月１０日実施することを予定しており、これをサポート材料に割安修正に再発進する展開が有力である。今３月期業績も連続増益を予想と好調で、連続増配も予定しており、今後も見込まれる株主優遇策・株価対策を追い風に今年５月につけた年初来高値１０１４円を視野に捉え意識することになろう。

　自己株式消却は、発行済み株式数の減少を通じて株主価値の増進を図ることを目的にしており、消却株式数は、７５万株（発行済み株式総数の４．４２％）に達する。同社は、現在推進中の中期経営計画の内容を追加・変更しており、株価が、１株純資産を下回っていることに対応する株価対策として新たな財務戦略を策定して追加、ＲＯＥ（自己資本純利益率）などを最終年度に１０％にアップさせるとともに、ＤＯＥ（自己資本配当率）も２．３％とする配当目標も設定した。配当は、前期に１８円（前々期実績１５円）に増配し、今期はさらに２０円へ連続増配する。新財務戦略でさらなる増配や自己株式消却などが期待できることになる。

　業績も好調で、今３月期業績は、売り上げ３８０億円（前期比９％増）、経常利益２５億円（同１９％増）、純利益１５億円（同９％増）と予想されている。完成車メーカーの自動車生産が、海外シフトで国内は減産となっているものの、これを補って米州・アセアンで増産となっており、同社の車体組立用締結部品などの自動車部品事業が、米州、アセアンで続伸することが要因となる。８月に開示した今期第１四半期業績は、２ケタ増益と続伸し通期業績に対して高利益進捗率を示しており、前期と同様の期中の上方修正期待も潜在する。

　株価は、前期業績の上ぶれ着地・増配でつけた年初来高値から全般相場急落の影響で７６３円まで調整、８００円台固めを続けている。ＰＥＲは８倍台、ＰＢＲは０．７倍と割安であり、下値買い妙味は絶大である。（本紙編集長・浅妻昭治）

　トッパン・フォ−ムズ＜７８６２＞（東１）は、９月２４日に年初来高値９９７円をつけ高値調整中だが、敢えてこの高値での順張りを一考したい。１０月１日に安倍晋三首相が、来年４月からの消費税増税を発表、同社主力製品のビジネスフォーム（ＢＦ）やＩＣタグなどに特需発生が期待される関連株の一角に位置するためだ。今３月期業績も、小幅ながら続伸を予想、高値水準にいながらも低ＰＥＲで、ＰＢＲ評価でも割り負けており、当面の上値フシとして２００９年１０月高値１２４３円が意識されよう。

　消費税増税は、来年４月の実施に向けて価格転嫁、税務会計処理、商品への値付け方法などの模索が続き、産業界全般で現行方式の変更は不可避であり、同社のＢＦにも関連需要が発生するとみられる。同社は、このＢＦの印刷と、企業から預かった個人データをＢＦに印刷して通知物にするデータ・プリント・サービス（ＤＰＳ）を中心にしたアウトソーシングサービスを展開しており、消費税増税では、企業をトータルでサポートすることになり、来年４月までの同社の関連需要動向が注目される。

　今期業績は、前期業績が今年１月に上方修正されたあと、小幅ながら続伸を予想している。金融機関向けプリント業務の一括アウトソーシングやオフィス用品、販売促進用ノベルティーなどの商品事業の拡大、アジア中心の海外事業展開の強化などが寄与するもので、純利益は、７２億円（前期比１％増）と予想している。

　株価は、８００円台固めから今期第１四半期業績が第２四半期累計業績対比で高利益進捗率を示し、今年３月、５月と相次いで実施した積極的なＭ＆Ａも見直されたことで年初来高値まで２割高して高値もみ合いを続けている。ＰＥＲ１４倍、ＰＢＲ０．７倍の割安修正で上値を伸ばそう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　ベストブライダル＜２４１８＞（東１）は、今年９月１９日払い込みで５０億円のユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債（転換価額８５２円）を発行して希薄化懸念を強めて、株式分割権利落ち後安値６３０円まで突っ込み、１００円幅の底上げをしているが、悪材料織り込み済みとして今１２月期純利益４３億円（前期比３１％増）の連続過去最高更新を見直し、一段の底上げ展開が見込まれる。２０２０年夏季オリンピックの開催都市が、東京に決まったことも、７年後を目指し結婚適齢者のブライダル願望を高めていると観測されており、株価押し上げ材料となろう。

　５０億円のファイナンスは、ブライダル関連の挙式・宴会場事業を展開している同社が、「地域１番店戦略」に沿ってゲストハウスの強化拡充を図ることと、自己株式を上限１４９万株（発行済み株式数の３．０４％）、取得総額１０億円、買付価格６７１円で立会外買付するための資金を調達することを目的としていた。このうち自己株式の立会外買付は、９月４日に実施し、取得株式数が１３万５０００株、取得総額が９０５８万円にとどまったため、残金の使途は、名古屋駅南の大規模開発エリア「ささしまライブ２４」への新規出店費用の一部に充当する。

　一方、同社の今期業績は、２ケタ増益ペースと好調に推移、通期純利益は連続の過去最高更新が見込まれている。株価は、この好業績評価に株式分割の歓迎高が加わって年初来高値１５万８７００円をつけて分割権利をスンナリ落として理論株価水準を固めていたが、ファイナンスを嫌って落ち後安値まで売られ底上げを窺っている。ＰＥＲは８倍台と下げ過ぎを示唆しており、下値買い妙味を示唆している。（本紙編集長・浅妻昭治）

　毛織物染色大手で、複合繊維のほか不動産賃貸も営む、ソトー＜３５７１＞（東２）は、１０月１日（火）１３円安の８９２円と３営業日ぶりに反落。日足のボリンジャーバンドＴＰ移動平均線−２αの８８８円まで下げて、値ごろ感が出ている。業績好調で、バリュエーション的にも割安感があるほか、配当利回り妙味も増しており、中長期狙いで押し目は注目されそうだ。

　 足元の業績、主力の染色加工事業が、織物の生産減の影響を受けながらも、省エネ活動等によるコスト削減が奏功し、今３月期第１四半期売上高は２７億円（前年同期比２．０％減）、営業利益は２億１０００万円（同１９．９％増）、経常利益は２億７６００万円（同１２．７％増）、純利益は１億８２００万円（同１１．８％増）と２ケタ増益着地。通期営業利益は５億円（前期比５４．３％増）を見込む。

　 株価は、３月２１日につけた年初来の高値９６５円から６月７日安値８２０円まで調整を挟んで９月１０日高値９４５円と買われた後、上げ一服で９００円を割り込んでいる。ベトナムの大手繊維企業の２８ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮと業務提携し、アセアンでの繊維製品生産の増大に対応したウール素材を中心としたテキスタイル生産販売の拡大に期待感が高まる。ＰＢＲ０．８２倍と割り負け、年間配当は４０円を予定し、利回り４．４８％と利回り妙味は増し、見直し余地は広がる。９カ月移動平均線がサポートラインとして意識されることから、中長期狙いで押し目買い妙味が膨らもう。（Ｎ）

　常和ホールディングス＜３２５８＞（東１）は、今年５月につけた上場来高値３３００円から全般急落相場に巻き込まれて２０１１円安値まで突っ込み、３分の２戻しまで持ち直してきたが、今３月期純利益の連続過去最高更新を手掛かりにする内需割安株買いに加えて、２０２０年オリンピックが、東京で開催が決定された関連人気というもう一つの買い材料がオンして最高値を奪回する展開が有力である。

　東京オリンピック関連の買い材料は、同社の主力３事業の一角に位置するホテル事業の好展開にある。東京オリンピックは、外国人観光客を今年２０１３年目標の１０００万人から年間２０００万人に倍増させる大きな引き金になるとみられており、この宿泊スペースの確保、関連旅行客需要の観測から、オリンピック開催都市が東京に決定した今年９月初めに、帝国ホテル＜９７０８＞（東２）が、ストップ高を演じるなどホテル株への好波及が先取りされた。

　常和ホールディングスは、オフィス事業、ゴルフ事業とともにホテル事業を主力事業の３本柱の一つとしており、「ＨＯＴＥＬ　ＵＮＩＺＯ」と「ＵＮＩＺＯ　ＩＮＮ」の２ブランドで観光客向けとビジネス客向けのホテルを１０店舗、１９３８室展開している。このホテル事業は、稼働率の向上と客室単価のアップで今３月期第１四半期（１Ｑ）に前年同期比２３％増収、３７％営業増益と伸びて今期通期業績の連続過去最高更新に寄与するが、このあとも来年４月に名古屋、９月に京都に各１店舗、再来年春・秋に東京に合計２店舗、再来年秋に札幌に１店舗開業予定で２０１６年３月末に１５店舗、３２２５室に増強予定である。東京オリンピック関連特需の享受でホテル事業の高成長が期待されることになる。

　さらに中期経営計画では最終年度の３年後に２０店舗、４０００室を目標に３年間で２００億円の積極投資を計画しており、不動産事業で保有ビル４０棟を目標に３００億円投資する設備投資計画と合わせて、業績も、連続過去最高更新となる今期純利益３０億円（前期比４２％増）に対してさらに４０億円に拡大させる。

　株価は、　今年３月払い込みで実施した新株式発行（同１７３２円）・株式売出しを嫌って窓を開けて突っ込んだ年初来安値１６６１円から下げ過ぎ訂正で倍返しとなる年初来高値まで急騰、その後の２０１１円まで調整した調整幅の３分の２戻し水準を固めていた。ＰＥＲは、１６倍台と割安であり、全値戻しで上場来高値を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　日本駐車場開発＜２３５３＞（東１）は、底打ちから戻りに転じている。同社の連結子会社である日本スキー場開発株式会社が、株式会社エヴァーグリーン・アウトドアーセンターの株式を取得し、子会社化することを決定したことが買い手がかり。エヴァーグリーンは、ウインターシーズンでは、八方尾根スキー場で主に英語によるスキー・スノーボードスクールを展開。グリーンシーズンでは、主に白馬エリア周辺の湖などでラフティングなどのアウトドアスポーツのサービスを提供している。特に海外の富裕層の顧客から支持を得ていることが注目されている。

　足元の業績、海外駐車場事業はタイや中国において２ケタ成長を見込むほか、スキー場事業も２ケタ成長が見込まれ、今７月期売上高は１５０億円（前年同期比１１．６％増）、営業利益は２４億円（同１８．７％増）、経常利益は２４億５０００万円（同９．６％増）、純利益は１５億円（同８．８％増）を計画。年間配当は期末一括２円５０銭を予定している。

　株価は、５月２０日につけた年初来の高値９８２０円から６月７日安値６３２０円まで調整。８月３０日安値６９５０円と売り直されて７０００円割れで下値を固め上昇基調を強めつつある。東京オリンピック開催決定を機に海外からの観光客が増えると予想されており、グリーンシーズンに対応したアウトドアスポーツのサービス提供が収益に寄与するとの期待感が高まる。連続営業２ケタ増益見通しで、配当利回りは３．２％とソコソコあり、押し目買い優位に高値奪回を視野に入れよう。（Ｎ）

　あみやき亭＜２７５３＞（東１）は、前日２６日に株式分割（１対１００）と増配した中間配当の権利を落とし、落ち後の理論価格水準でもみ合っているが、ここは絶好の仕込み場となりそうだ。３月期決算会社の早期決算開示企業として、同社とアドヴァン＜７４６３＞（東１）が１位、２位を争うシーソーゲームを演じており、１０月１日と見込まれる今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算の発表で好業績を確認、歓迎する早期開示の株価プレミアムを追撃材料として、内需株買いが増勢となると予想されるためだ。

　同社の今期業績は、売り上げ２５０億円（前期比５％増）、経常利益２５億円（同１８％増）、純利益１３億６４００万円（同１７％増）と予想され、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。２Ｑ累計業績も、経常利益１２億１０００万円（前年同期比１４％増）、純利益６億５２００万円（同６％増）と見込まれている。新規出店を１０店舗程度の純増として、和牛メニューを拡充、カット方法の改善による歩留まり向上に伴う原価低減などが利益を押し上げる。今年７月１日開示の今期第１四半期（１Ｑ）業績は、２ケタ増益と続伸して着地し、期初予想の２Ｑ累計業績に対して高利益進捗率を示しており、業績上ぶれ期待も高まっている。

　一方、株式分割は、全国証券取引所が進めている「売買単位集約行動計画」に沿い同社株式の単元株式数を１００株とする単元株制度を採用するために実施したもので、同時に今期配当の増配も発表した。２Ｑ配当を期初予想の１８００円から２０００円に増配、期末配当も、株式分割権利落ち換算で前期期末配当と横並びの２０円として、実質で年間４０００円（前期実績３８００円）へ連続増配する。

　株価は、株式分割と１Ｑ好決算の発表で年初来高値３１万４５００円まで買い進まれて分割権利を落とし、理論価格水準でもみ合っている。２Ｑ累計業績開示まできょう２７日を含めて残り２日間、先取りへ再考余地がありそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

　プラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱＳ・売買単位１００株）は、４００円を挟んだモミ合いが６月上旬からまもなく４ヶ月となり出番が近そうである。

　とくに、年初来高値４４１円（４月）に対して手の届く好位置にあり高値更新となれば５００円相場が見込めそうで値幅狙い妙味がある。

　今３月期は増収、営業利益増益で、厚生年金基金からの脱退に伴う特別損失で純益は減益となるものの、それでも１株利益は４２．１円と優秀である。配当は年１５円の予定。

　合成樹脂の専門商社だが、機能性高級樹脂を中心に幅広い需用先が強みであり特徴。リーマンショックでも優秀な業績を挙げたことにもその実力が現れている。

　株価に派手さはないものの、指標的に割安が目立ち、中期的には２００６年につけた上場来高値８８０円を目指すものとみていいだろう。短期的にもモミ合い放れ接近で好狙い場といえる。（甘栗）

＞＞プラマテルズのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　平河ヒューテック＜５８２１＞（東１）は、８月２１日に突っ込んだ６９７円安値で２番底を確認するダメ押しをして、底上げしているが、今３月期の増収増益業績や、東京オリンピック関連や防災関連の材料評価の相乗効果で一段の戻りにトライする可能性がある。きょう２６日の中間配当権利落ち後の安値は、仕込み妙味を示唆している。

　同社の今期業績は、売り上げ２１０億円（前期比６％増）、経常利益１０億８０００万円（同２６％増）、純利益７億円（同１３％増）と予想されている。前期業績は、決算発表前にエレクトロニクス産業の不振、エコカー補助金終了などで売り上げが下ぶれ、工場稼働率の低下で利益も下方修正されたが、今期は、無線基地局用ケーブルの続伸や自動車搭載用電線の復調、ネットワーク機器の持ち直し、さらに１ドル＝９５円と想定する円安進行も寄与して増収増益となる。配当は、中間配当１０円、期末配当１２円の年間配当２２円（前期実績２２円）を安定継続する。

　一方、株価材料面では、ハイビジョン光中継器がまず注目で、オリンピック中継で高性能を証明しており、東京オリンピック関連人気を刺激しよう。また、今年３月に東北大学青葉山キャンパスでデモンストレーションした耐災害ＩＴＣネットワークシステムも要注目である。従来の通信システムが、ケーブルによって基地局を結び、災害によって１カ所でも基地局が機能しなくなると、全体が機能不全となるのに対して、同社の新システムは、無線によって基地局を自律協調動作させるワイヤレスネットワークを実現、耐災害性を実証している。同社は、防災計画の整備・構築をしている地方自治体向けに営業攻勢を強める。

　株価は、今期第１四半期の売り上げが、前年同期比１１％増と続伸したものの、仕入れ・輸送コストの上昇で経常利益が同２６％減、純利益が４９％減と減益転換したことから今年１月の年初来安値６８２円にあと１５円と迫る２番底をつけ、中間配当権利取りで１００円幅の底上げをした。ＰＥＲは７倍台、ＰＢＲは０．３倍と超割安であり、新ネットワークシステム実証デモ評価でつけた年初来高値９３６円へのキャッチアップを強めよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　 ペットフード・用品卸のトップ、エコートレーディング＜７４２７＞（東１）は、９月２５日（水）前日と変わらずの７９１円としっかり。８月中間期決算越えに伴う処分売りが一巡し、需給が改善しており、下値不安の少ない配当利回りが増す銘柄として注目したい。

　 足元の業績、中核であるペットフード・ペット用品の卸売事業で、昨年８月に立ち上げた総合ペットプランニング部を更に強化し、大手小売業との商品の共同開発、価格だけではない高付加価値商品の開発を進めているほか、ペッツバリュー株式会社では、店舗開発と商品開発の専門化を図り、高付加価値商品とサービスを提供するなどし、今２月期売上高は７６０億円（前年同期比０．１％増）、営業利益は６億６０００万円（同１６．１％増）、経常利益は６億７０００万円（同３．５％増）、純利益は３億６１００万円（同１．５％増）と増収増益を確保する見通し。年間配当は３２円（８月中間期１６円　期末１６円）を予定している。

　 株価は、５月１５日につけた年初来の高値９１５円から６月７日安値７４５円まで調整。８月３０日安値７６６円と売り直されて下値を確認。中国で犬や猫の美容サービスや装飾品販売を手がける、店舗を、現在の２店から２０１８年までに１０店以上に増やし、ペットサロン事業を拡大することへの期待感が下支え、ＰＢＲ０．５４倍と割り負け、配当利回り４．０％と利回り妙味が増し見直し余地は広がる。中長期での出直りを期待し、押し目買い妙味が膨らもう。（Ｎ）

　アイ・ケイ・ケイ＜２１９８＞（東１）は、９月につけた６５７円で２番底を確認、超割安修正にピッチを上げそうだ。２０２０年夏季オリンピックが東京で開催されることが決定したことからブライダル（結婚）・マインドが高まる付随効果があるとして、同社の今１０月期業績の上方修正・連続最高純益更新への見直しが強まっており、今年１１月に長崎県佐世保市に新婚礼施設を新規開設する積極的な設備投資策などもフォローの材料となろう。

　同社の今期業績は、今年３月に東京電力＜９５０１＞（東１）の福島第一原子力発電事故による同社の「ララシャンス　いわき」（いわき支店）への風評被害の損害賠償金２億４３００万円を特別利益に計上して純利益を上方修正、１２億２０００万円（前期比３１％増）と前期の過去最高を大きく連続更新する。

　本業のブライダル事業も順調に推移しており、今年８月に開示した第３四半期（３Ｑ）では、施行組数が２５９８組と年間計画３５００組に対して７４％と進捗し、第４四半期に１０４０組の施行を見込んでいることから年間計画をクリアし、施行単価も、前年同期の３７８万４０００円から３８１万５０００円にアップしており、上ぶれも観測されており、東洋経済会社四季報秋号では、純利益を１２億７０００万円としている。

　新施設についても、１１月の佐世保市でのオープンのほか、９月に佐賀県伊万里市に新介護施設を開設し、さらに既存の「ララシャンス　博多の森」の増設に今秋に着工、来期業績についても期待を高める。

　株価は、今期業績の上方修正でつけた年初来高値１０５５円から６５７円安値まで一貫調整、東京五輪決定で１００円超幅の底上げをした。ＰＥＲは９倍台と超割安であり、高値奪回に弾みをつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　大幸薬品＜４５７４＞（東１）は、日本列島を縦断した台風１８号の通過とともに、気温が全国的に低下していることに関連してシーズン・ストック人気が再燃する可能性がある。とくに冬場には、鳥インフルエンザの再発生も懸念されるところであり、相場セオリーの「麦藁帽子は夏に買え」を実践して流行を先取り、値幅効果が期待できそうで、今３月期第１四半期（１Ｑ）の大幅増益転換業績も支援材料として見直されよう。

　同社と鳥インフルエンザとの関連は、流行期に感染管理事業の主力商品の「クレベリン」の主成分の二酸化塩素分子が、鳥インフルエンザ・ウイルスを９９％除去できるとして需要を大きく拡大して業績を押し上げる効果を発揮してきた。同社株が、新規株式公開された２００９年も鳥インフルエンザの流行、「クレベリン」の需要増で相次ぎ業績を上方修正、株価も６９９０円の上場来高値をつけたが、この流通在庫の増加、在庫評価損の計上から２０１１年３月期には赤字に転落、株価も上場来安値５９２円まで売られ、「天国と地獄」を経験した。

　その後の業績推移は、前２０１２年３月期が上方修正されて大きく続伸、純利益は１０億３７００万円（前々期比２．１倍）としたが、今期業績は、売り上げは小幅続伸するものの、経常利益を１１億円（前期比５％減）、純利益９億円（同１３％減）と慎重に予想した。ところが、今年８月開示の１Ｑ業績は、前年同期比３８％増収、２．５倍経常増益、３．１倍純益増益とＶ字回復し、予想を初開示した今期第２四半期業績も大幅増収増益となり、純利益は、期初予想を据え置いた通期業績に対して、９４％の進捗率と目安の５０％を大きく上回る。中国での新型の鳥インフルエンザの発生報道で業務用の「クレベリン　ゲル」の販売が大幅に伸長したことが要因で、冬場の鳥インフルエンザの動向次第では、前期業績と同様の上方修正、連続増益の可能性も強まってくる。

　株価は、前期業績の上方修正、増配などをテコに連続ストップ高で年初来高値２０２８円をつけ、この後の調整安値１１９３円からは１Ｑ好決算を評価して半値戻し水準までリバウンドした。投資採算的にＰＥＲは２２倍台と市場平均を上回っているが、材料株人気で「半値戻しは全値戻し」へチャレンジしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　 電炉中堅の東京鐵鋼＜５４４５＞（東１）は、９月２０日（金）１０円高の（＋２．３２％）の４３２円と続伸し、２月５日につけた年初来の高値４３４円に肉薄している。２０２０年夏季東京オリンピック開催で東京首都圏の再開発に弾みがつくとの期待感から買われている。同社が超高層ビルを支えるネジテツコン・継手から、施工省力化に寄与する製品群を手がけていることから、都市再開発関連として物色されている。


　 足元の業績、主原料の鉄スクラップ価格が上昇傾向にあることに加え、電力料金の値上げの拡大やその他エネルギー・諸資材価格の上昇の影響が避けられず、今３月期売上高は５９０億９２００万円（前年同期比７．３％増）、営業利益は２６億円（同３９．１％減）、経常利益は２５億円（同３９．０％減）、純利益は１４億円（同５１．８％減）と大幅減益を見込む。


　 株価は、２月５日につけた年初来の高値４３４円から４月２日安値３１３円まで調整を挟んで５月７日高値４２０円と上昇。その後、６月７日安値３２２円と売り直されて下値確認から上昇し、レンジ上限に達している。主力のネジテツコンは、高層マンションのみならず、中低層向けなどに伸びるとの期待感から来３月期業績は上向くと観測され、ＰＢＲ０．６３倍と割り負けしている。月足では２４カ月移動平均線がサポートしており、中長期で押し目買い優位に上値を試し、上昇トレンドを描く可能性が高まろう。（Ｎ）

　大日本印刷＜７９１２＞（東１）は、５月２３日につけた年初来高値１０５６円を指呼の間としているが、敢えてこの高値水準で配当権利取りを優先したい。株価的にも戻り売りがほぼ一巡、価格帯別売買高の動向から高値更新後は真空地帯となることも示唆しており、今３月期業績の続伸予想を見直し、東日本大震災発生前の２０１１年１月高値１１７２円を目指すなど値幅効果も期待できそうだ。

　同社の今期業績は、前年同期比５％増収、２１％経常増益、１９％純益と続伸が予想されている。前期業績は、液晶テレビの世界的な販売低迷で大型液晶パネル向けのカラーフィルターや反射防止フィルムの売り上げが減少し、半導体市場の厳しい推移からフォトマスクなども減少し、期中に下方修正し期初予想より増益転換率を縮めたが、今期は、液晶カラーフィルターでスマートフォンやタブレット端末向けの中小型品の取り込みを図り、フォトプリンター用の昇華型熱転写記録材なども増加、建材向けの環境配慮商品が堅調に推移することなどが要因となる。

　今期業績の続伸予想の第１関門の今期第１四半期（１Ｑ）決算は、今年８月に発表、前期比１％減収、３．７倍経常増益とＶ字回復して、純利益は、７０億６０００万円（前年同期は４２億１１００万円の赤字）と黒字転換、通期業績対比の利益進捗率は、２９〜３０％と目安の２５％をクリアした。今期配当は、３２円（前期実績３２円）と安定継続する。

　株価は、年初来高値から全般相場急落の悪地合いのなか７８７円まで調整、１Ｑ好決算などをテコに年初来高値に迫ってきた。ＰＥＲは２９倍台と割高だが、ＰＢＲは、１株純資産１４０２円に対して０．７倍と割り負けており、３．０％に回る好配当利回り買いから２０１１年１月高値を目指し、１株純資産クリアも期待できそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

　日鍛バルブ＜６４９３＞（東２）も９月１８日（水）株価は４円高の３１０円と３営業日続伸。東証２部指数が堅調で、自動車関連の出遅れ株として見直されている。トヨタ自動車が８月６日に発売した「カローラ」のハイブリッド車（ＨＶ）の受注が、今月９日までの約１カ月間で約２万２千台だったと発表。ＨＶの立ち上がり好調で、ＨＶ向けにエンジンバルブの供給も好調と推測される。

　足元の業績、国内では前年度第３四半期以降の落ち込みから復調傾向にあったものの全般は低調も、海外では円安効果に加え、自動車需要が回復傾向にある北米地域における生産拡大が寄与し、今３月期第１四半期売上高は９２億９２００万円（前年同期比３．９％増）、営業利益は６億３１００万円（同０．４％増）、経常利益は８億２１００万円（同１９．７％増）、純利益は３億７３００万円（同２．６％増）に着地。純利益は通期計画に対する進捗率が５７．４％と順調に推移。

　株価は、５月１０日につけた年初来高値３９５円から６月７日安値２８９円まで調整、９月２日安値２９２円と売り直されて下値を確認。月足では２４カ月移動平均線がサポートしており、底堅い動きが続くと予想される。ＰＢＲ０．３９倍と割り負け、配当利回り３．２３％と利回り妙味もソコソコあり出遅れ感がある。中長期で水準訂正に向かう場面が期待されよう。（Ｎ）

　日東精工＜５９５７＞（東１）は、５日移動平均線が、下から２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロスを示現しており、８月の戻り高値３４７円抜けから年初来高値３８３円にキャッチアップする動きを強めそうだ。今年８月の今１２月期業績の上方修正が、この引き金となっており、低位値ごろ割安株買いの増勢から、この高値からの調整幅の倍返しで２００８年高値４７９円を目指す値幅効果も期待される。

　同社の今期業績は、第２四半期（２Ｑ）累計業績が、期初予想を上ぶれて続伸幅を拡大したことを踏まえて上方修正された。ファスナー事業で、東南アジア向けが好調に推移し、軸力安定化ねじ「フリックス」などの新製品が寄与し、産機事業でも、自動車向けねじ締め機が続伸したほか、小型・軽量ドライバ「ＫＸドライバ」の新製品を市場投入、需要喚起策を強化したことなどが要因となった。通期業績は、売り上げを期初予想の据え置きとしたが、経常利益を２億３０００万円、純利益を１億１０００万円それぞれ引き上げ、純利益は、１４億２０００万円（前期比３６％増）と連続増益率を伸ばす。

　株価は、前期期末配当の増配に今期業績の続伸予想が加わって年初来高値まで買い進まれ、全般相場急落のトバッチリで２８０円まで調整、半値押し水準まで持ち直してきた。ＰＥＲは９倍台、ＰＢＲは０．７倍と割安であり、全値戻しに弾みをつけよう。この年初来高値は、５年来の上値フシとして２０１０年も挑戦して撃退された因縁の水準となっており、このフシ抜けは、業績そのものが、このところの伸び悩みから復調していることもフォローし高値からの調整幅の倍返し期待も刺激することになろう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　日本デジタル研究所＜６９３５＞（東１）は、１０月１日に安倍晋三首相が政治決断するとの観測が日に日に強まっている消費税増税を境に、株価の居所が大きく変わる割安修正が加速する展開が有力視される。会計事務所を中核に全国の中小企業向けに提供している税務会計ソフトに特需が発生することが予想されるためだ。今３月期業績の続伸推移も加わり、まず年初来高値１３１６円へキャッチアップし、特需本格化から中期的には２００７年２月につけた１９６９円高値を目指す上値追いも想定される。

　同社は、全国の中小企業向けに同社の税務会計ソフトを提供、シェアを拡大するため「サイバー会計事務所」構想と「記帳業務革新」構想を推進し、この中核商品の５年保証型商品が好調に推移、さらにタブレットなどの携帯端末からのアクセス可能としたことから好業績が続いている。今３月期業績は、売り上げ３３５億円（前期比６％増）、経常利益５９億５０００万円（同２％減）、純利益３６億円(同６％減）と予想している。利益は、利息収入が減少して減益転換するが、純利益は、前期の過去最高並みの高水準をほぼキープする。

　この好業績は、今期第１四半期（１Ｑ）でさらに顕在化しており、１Ｑ業績は、前期比１１％増収、６％経常増益、２１％純益増益と続伸して着地し、期初予想の第２四半期累計業績に対して順調な利益進捗率を示した。

　株価は、前期決算発表前の今年４月に今期配当の創立４５周年の記念増配１０円を発表、今期配当を３０円(前期実績２０円）としたことで年初来高値まで約２００円高し、倍返しの同安値９２２円まで調整、１０００円台を出没してきた。ＰＥＲは１０倍台、ＰＢＲは０．５倍と割安であり、下値での待ち伏せ買い妙味は絶大である。（本紙編集長・浅妻昭治）

　米飯加工品製造のシノブフーズ＜２９０３＞（東２）は、９月１３日（金）１円高の（＋０．２５％）の４０６円と小じっかり。１４日付の日本経済新聞朝刊が「ファミリーマートの２０１３年３〜８月期連結経常利益は、前年同期比３％増の２７５億円程度だったもようだ。従来予想（２６９億円）を上回り、３〜８月期として過去最高を更新した」と伝えている。シノブフーズが製造する、おにぎり、弁当等米飯加工品はファミリーマート向けが５割超と見られており、新規出店加速のファミリーマート関連として見直される可能性があり、中長期的な視点で注目したい。

　足元の業績、今３月期第１四半期は、新規取引先の開拓を進めたほか、モンドセレクション３年連続金賞受賞の「エピ・ムー　ミックスサンド」のテレビコマーシャル放映もあり、調理パンは売上を伸ばしたものの、激しい競争のなか、売上高は前年同期を下回った。ロス削減などコストダウンに取り組み、品質・衛生管理の充実を図ったが、岡山工場の操業開始に伴う立ち上げ費用がかさんだため、売上高は９３億９０００万円（前年同期比２．９％減）、営業利益は１億６５００万円（同５３．２％減）、経常利益は１億７３００万円（同５３．２％減）、純利益は１億０３００万円（同５２．２％減）に着地。

　　株価は、１月２１日に年初来高値４１８円から４月２日に年初来安値３３１円まで調整を挟んで７月１６日高値４１５円と買い直された後、４００円割れを下値に小幅もみ合いが続いている。今期減益予想だが、来３月期は設備投資が一巡し、業績は上向くと予想される。ＰＢＲ０．６３倍と割り負け、配当利回り２．４３％と利回り妙味もソコソコある。また、需給面では、同社が１００万株・４億円を上限に自社株取得枠（今年５月１３日〜来年３月３１日）を設定し、８月末時点で５２万３０００株を取得、取得金額は２億０９１５万７０００円と、市場から自社株を買い付けており、底堅い動きが続くと予想される。０４円３月高値４２０円となれば、ボックス放れとなる可能性が高く、押し目買い姿勢が強まりそうだ。（Ｎ）

　コナカ＜７４９４＞（東１）は、今年５月に今９月期第２四半期（２Ｑ）累計業績、９月通期業績を相次いで上方修正、通期純利益は、前期比１６％増と伸び連続の過去最高更新となるにもかかわらず、足元の株価は、きょう１３日にやっと２５日移動平均線をクリアする下値調整を続けてきた。これは同社の業績・上方修正への信頼性が低く、上方修正が、主にデリバティブ評価益の計上によるものだからである。

　しかし、この上方修正要因は、来週９月１７〜１８日に開催されるＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のＦＯＭＣ（公開市場委員会）で、市場予想通りに量的緩和策の縮小が決定されれば、目先の反応は兎も角、中期的にはドル高・円安の進行が予想されることから業績の再上ぶれも期待できることになる。超割安株買いの再燃につながり、下値は要マークということになる。

　同社の今期通期業績は、２Ｑ累計業績が期初予想から上方修正されたことを受けて２Ｑ累計決算発表時に上方修正された。売り上げの上方修正幅は、期初予想より３億５２００万円の引き上げにとどまったが、経常利益は４９億７９００万円、純利益は、３１億９００万円それぞれ大幅アップされ、純利益は、６０億円（前期比１６％増）と前期の過去最高を連続更新する。２Ｑ累計業績で営業外収益でデリバティブ評価益５０億４６００万円を計上したことが主要因となった。

　このデリバティブ評価益は、今年８月に発表した今期第３四半期（３Ｑ）業績で、さらに６２億３０００万円に拡大、新製品「ウルトラライトスペック」などのクールビズ商品が好調に推移したこと加わり、９カ月実績の純利益は、７３億５３００万円(前年同期比３５％増）と続伸し、５月の上方修正値を据え置いた通期の年間純利益を１３億円強も上回って着地した。為替相場の動向次第で再上ぶれ期待を高める。

　株価は、２Ｑ累計業績上方修正では素直に年初来高値１４９０円をつけたが、通期業績上方修正では全般相場の急落も響いて反応は限定的で、８８９円まで調整、猛暑関連人気でいったん１１８４円までリバウンドしたが８００円台への下値調整が続いた。ＰＥＲは通期予想ベースで４倍台、３Ｑ実績ベースで３倍台と割安で、ＰＢＲも０．６倍と割り負けており、下値買い妙味を示唆している。（本紙編集長・浅妻昭治）

　パナホーム＜１９２４＞（東１）は、今年７月に発表した今３月期第１四半期（１Ｑ）業績が連続赤字で着地したことで再度、６００円台を試す下値調整を続けている。ただこの連続赤字は、住宅会社独自の会計特性によるもので、３月通期業績の連続増益は変わらず、月次受注高も２ケタ増で推移していることから、消費税の増税前の駆け込み需要を享受して、業績も株価も上ぶれ展開する可能性がある。安倍晋三首相が、増税を政治決断する見込みの１０月１日を前に待ち伏せ買い妙味を示唆している。

　１Ｑ業績は、売り上げが前年同期より２％増と続伸し、経常利益が１１億７６００万円の赤字（前年同期は２０億１００万円の赤字）、純利益が、８億９８００万円の赤字（同１３億７００万円の赤字）となった。建物の引渡しが、第２四半期、第４四半期に集中するため、１Ｑは赤字計上となる会計特性となっている。ただこの間、同社の月次受注高は、今期に入った４月度から８月度まで前年同月比１７〜４５％増と好調に推移し、とくに集合住宅は、３４〜７２％と高い伸びを示した。

　今年４月に戸建請負事業で太陽光発電パネルそのもので屋根を構成する「カサード・エコ・コルディス」、６月には賃貸事業で同じ形式の「フィカーサ　エコソレーユ」を各発売、資産活用事業では、相続税制改正をテーマにした資産活用セミナーを開催して集客・受注拡大を進めており、消費増税駆け込み需要も高まっていることなどが寄与している。今３月期業績は期初予想を据え置き、純利益は、７５億円（前期比２％増）と見込んでいるが、一部では７９億円への上ぶれも観測されている。

　株価は、ＰＥＲ１４倍台、ＰＢＲ０．８倍と割安であり、７月の戻り高値６８１円抜けから年初来高値７８０円奪回へ向けスピードアップしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）