首都圏地盤の食品卸中堅で、ホテルや不動産賃貸も営む、ユアサ・フナショク＜８００６＞（東２）は、１１月２８日（木）２円高の２３２円と３営業日続伸。円相場が１ドル＝１０２円台と円安が進行しているほか、政府が２７日に東京電力福島第１原発の廃炉・汚染水対策として百数十億円の追加の国費投入を行う方針を固めたと伝わっていることから、訪日外国人客数が伸びるとの期待感が高まる方向となっている。同社がホテルを運営し、業績好調で割安感があることが、再度、見直されると予想する。

　足元の業績、今３月期第２四半期は、商事部門で冷凍・チルド商品、酒類が好調、畜産が成豚の取り扱い数量の増加、食肉価格が高値で推移。ホテル部門は景気の回復基調を背景に、一般の利用客が順調に推移。不動産部門が利益貢献し、売上高は５３９億５３００万円（前年同期比０．８％増）、営業利益は９億２０００万円（同１７．３％増）、経常利益は１０億６６００万円（同１８．０％増）、純利益は７億１６００万円（同３．０倍）に着地。純利益は中間期計画を２億１６００万円上回り好調に推移。通期業績予想の上ブレが視野に入る。

　 株価は、９月１７日につけた年初来の高値２７８円から１１月６日安値２３０円と調整。同２０日安値２２７円と売り直されて下値から出直りつつある。９カ月移動平均線がサポートしており、中長期的なトレンドは崩れていない。今期予想ＰＥＲ１０倍台・ＰＢＲ０．４８倍と割安感があるほか、配当利回りは３．８５％と利回り妙味も増す。全般相場は底上げ機運が高まっており、出遅れ銘柄を物色する流れが徐々に強まると期待されることから、待ち伏せ感覚で注目したい。（Ｎ）

　富士通系でエアコンが主力の富士通ゼネラル＜６７５５＞（東１）は、１１月２６日（火）１７円高（＋１．４３％）の１２０５円と３営業日ぶりに反発。新株価指数のＪＰＸ日経４００構成銘柄で割安感があるほか、チャート妙味が増しており、短期のみならず、中長期で上昇基調を強めると予想されることから、注目したい。

　 足元の業績、１０月２４日に今３月期業績予想を上方修正済み。猛暑などを背景とした国内向け上半期における空調機の増収に加え、海外向け空調機でも欧州、北米、中国などで売上が計画を上回ったほか、下半期においても空調機、情報通信システムの売上が計画を上回ると予想されることから、通期売上高は従来予想の２３５０億円（前年同期比１２．４％増）から２４５０億円（同１７．１％増）、営業利益は同１６０億円（同５．８％増）から１７０億円（同１２．４％増）、経常利益は同１５０億円（同２５．５％減）から１６０億円（同２０．５％減）、純利益は同１００億円（同２３．１％減）から１１０億円（同１５．４％減）に増額。営業利益は連続最高益更新見通し。年間配当は１２円を予定している。

　 株価は、１０月２５日に年初来の高値１２２９円と買われた後、もみ合いとなっているが、日足では２５日移動平均線、週足では２６週移動平均線、月足では９カ月移動平均線がサポートしており、短期のみならず、中長期で上昇トレンドを堅持している。来年１月６日から運用が開始される予定の新株価指数、ＪＰＸ日経４００構成銘柄に入っており、資金流入期待が高まる。信用好需給も下支え、今期予想ＰＥＲ１２倍台と割安感がある。高値奪回から上昇基調を強める可能性大。（Ｎ）

　 昭和シェル石油＜５００２＞（東１）は、９月につけた年初来高値１１３８円に対し前週末は１０８５円と高値圏にある。１５年度から太陽光発電の買い取り価格を引き下げる予定が伝わり軟調展開となっていたが、ほとんど響いていない。
同社のエネルギーソリューション事業において、現在は主力の宮崎県の国富工場で生産されるＣＩＳ薄膜太陽電池の製品出力が順調だが、本年８月に同社の旧京浜製油所扇町工場跡地（神奈川県川崎市川崎区扇町）に木質バイオマスを燃料とする火力発電所の建設を決め、１５年１２月に稼動を目指すことへの期待感が高まる。金融緩和継続を背景とした旧製油所跡地を中心としたエネルギーソリューション事業の展開に対する将来性は明るく、中長期で注目されよう。

　 足元の業績、石油事業が円安進行で好調なほか、エネルギーソリューション事業で太陽電池事業がフル操業と絶好調で、今１３年１２月期売上高は２兆９５００億円（前年同期比１２．２％増）、営業利益は同７７０億円（同５．２倍）、経常利益は同７７０億円（同６．１倍）、純利益は同５４０億円（同５３倍）と大幅増益を見込む。年間配当は３６円（同２．０倍）を予定している。

　株価は、９月２２日に年初来の高値１１３８円と買われた後、１０月８日安値１０００円、１１月８日安値１０２０円と売り直され下値確認から上昇。７５日移動平均線がサポートラインとして意識され保ち合いを形成している。土地再生に対する期待感があるほか、日経２２５採用銘柄で今期予想ＰＥＲ７倍台と同採用銘柄の平均予想ＰＥＲ１５倍台と比べて割安感が顕著。また、配当利回り３．３％と利回り妙味もあることも下支え、高値奪回から上値を伸ばす可能性が高く、押し目買い妙味が膨らもう。（Ｎ）

　有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅を運営する、メッセージ＜２４００＞（ＪＱＳ）は、１１月２０日（水）５５円高（＋１．９６％）の２８５５円と反発。この日は１９円安の２７８１円と続落して始まったが、６６円高の２８６６円と上昇に転じ１９日高値２８６０円を上回り堅調持続。　

　今３月期第２四半期業績が好調でディフェンシブ性があることから中長期で上昇が見込まれそうだ。

　 足元の業績、１１月１１日に今３月期第２四半期決算を発表済み。主力事業である介護付有料老人ホーム事業（アミーユ事業）は引き続き高評で９月末時点で９６．９％と高い入居率を維持。また、サービス付き高齢者住宅事業（Ｃアミーユ事業）も計画通りに開設。開設後１年を経過した既存物件の入居率は９３．２％と高い水準を維持。今３月期第２四半期売上高は３６３億９０００万円（前年同期比１０．５％増）、営業利益は３１億３７００万円（同８．８％増）、経常利益は３０億５２００万円（同１８．８％増）、純利益は１７億円（同２９．２％増）と２ケタ増益着地。純利益は中間期計画を３億円上回り業績は順調に推移している。通期純利益は３０億円（前期比３３．１％増）を見込むが、業績予想の上ブレも視野に入る。

　 株価は、５月１７日につけた分割前の高値３１２０円から６月７日安値２２９４円、７月３０日安値２３６７円と売り直され下値確認から９月２７日に分割後の高値２９６３円と上昇。１１月８日安値２６２７円まで調整を挟んで上昇している。日足では一目均衡表の雲の上限を上抜き、週足では２６週移動平均線がサポートしており、上昇基調を強めている。外部環境の影響を受けにくく、ディフェンシブ性があり、押し目買い優位に３０００円大台乗せが期待されよう。（Ｎ）

　トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱＳ・売買単位１００株）の２２７０円どころは仕込み場とみてよいだろう。年初来高値である５月の２６５０円に対し８．５合目にあり、ＰＥＲでは１１倍強と割安である。

　さらに、１１月中間配当２６円（年間５２円）の権利付である。年間利回りなら約２．３％と魅力的水準である。

　事業環境は良い。首都圏に１００ヵ所を超える営業拠点を持ち、工事業者２万社へ電気設備資材を販売している。住宅の新規着工やリフォームに伴い、ＬＥＤ、太陽光発電関連の需用が堅調である。

　今５月期の第１四半期では営業利益が前年同期比１１．３％増益で通期見通しに対する進捗率も２５％と好調である。通期の営業利益は８．６％増益、１株利益２０２．３円の見通しだが、夏場以降も需用堅調なことから前期比２ケタ増益へ上振れる可能性はありそうだ。

　年５２円配当に対する余裕が加わるためマーケットでは年５４円へ増配期待も膨らんでいる。

　足元の株価は２４００円を挟んだモミ合いを下に放れた展開だが、相場的に崩れたということではない。１部市場の大型数量銘柄へ人気が移行したことで短期筋が小口売りしたためといえる。

　チャート的には２４ヶ月線（２１５０円ていど）に接近したことで好い買い場提供といえる。短期はともかく中期投資には好仕込み場といえる。とくに、月足チャートでは２００６年１月高値４７００円からの下げ相場にピリオドを打って出直りとなっているだけにじっくり持つほど妙味はあるだろう。（甘栗）

＞＞トシン・グループのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　 新東工業＜６３３９＞（東１）は、１１月１８日（月）７円高（＋０．９２％）の７７１円と５営業日続伸で堅調。小泉純一郎元首相が先週12日に日本記者クラブで会見し、約３００人の記者団の前で初めてマスコミ向けに「原発ゼロ」を訴えたことから、代替エネルギーへの関心が高まる方向だ。
　
　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が今年の６月に発表した報告書では、世界で採掘可能な新型天然ガスのシェールガスの埋蔵量は約２０６兆立方メートルに上るとの推計結果が既に明らかになっており、シェールガスに対する関心は再度高まると見られる。中でもシェールガス採掘向けサンドコーティング設備を手がける同社は中長期的な視点で注目されるだろう。

　 足元の業績、１０月２８日に今３月期第２四半期利益予想の増額修正を発表済み。環境分野の低調が響き、売上高は前回予想の４１０億円（前年同期比１．０％減）から４０８億８０００万円（同１．３％減）したものの、特機分野で大幅に損失を圧縮し、営業利益は同１２億円（同３６．９％減）から１２億５０００万円（同３４．２％減）増額、運用益と為替差益の増加により経常利益は同１８億円（同１１．０％減）から２２億４０００万円（同１１．１％増）、純利益は同１０億円（同４．１％増）から１３億５０００万円（同４１．９％増）と純益は増額した。通期純利益は前回予想の２４億円（前期比５４．５％減）を据え置いている。

　 株価は、５月２４日につけた年初来の高値１０８９円から６月７日安値７０４円。８月２８日安値６８２円、１０月８日安値６８５円、１１月１１日安値７１０円と売り直されて下値確認から出直る動きとなっている。足元では北米でサンドコーティング設備は低調だが、中長期的な伸びは期待されるほか、１１月にタイ国現地法人の新工場建設。日系の顧客をはじめ、ボリュームゾーンのローカルでの需要先に対しても、品質や価格面で競争力をもった魅力ある製品を生産・販売できる体制を確立。主に汎用ショットプラスト装置の生産を拡大させることから来３月期は上向くと見られる。ＰＢＲ０．５２倍と割り負け、２６週移動平均線を上回っており、中長期で再度４ケタ大台を目指す展開は期待されよう。（Ｎ）

　 旅行業界２位のＫＮＴ−ＣＴホールディングス＜９７２６＞（東１）は、１１月１２日（火）４円高（＋２．６１％）の１５７円と４営業日ぶりに反発。観光立国関連としてテーマ性があり、１３週移動平均線がサポートラインとして意識された感がある。低位材料株の循環買いの流れに乗る可能性が高く、中長期で注目したい。

　 足元の業績、近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社のＷｅｂ専用宿泊商品やクラブツーリズム株式会社のバスツアー商品をはじめとする両社の看板商品の相互販売や、チャーター便の共同販売など、相乗作用の強化を図り、７−９月の売上高は１２３２億２９００万円（前年同期比４３．５％増）、営業利益は１１億３３００万円（同１４倍）、経常利益は１０億２８００万円（同１８倍）、純利益は６億５２００万円（同７２倍）と大幅増益と好調。今１２月期営業利益は４４億円（前期比８７．６％増）は達成する見通し。

　 株価は、富士山の世界遺産登録に続き、東京オリンピック開催決定で海外からの観光客が増加するとの期待感が先行し、９月１７日に年初来の高値１６５円と買われた後、１０月８日安値１４１円まで調整を挟んで１０月３０日高値１６４円と上昇。１５１円を下値として固め出直る動きで、週足では１３週移動平均線、月足では９カ月移動平均線がサポートラインとして確認されており、上昇トレンドを堅持している。足元の業績好調で来１２月期復配も期待されており、観光立国関連として２００円台乗せとなるか注目されよう。（Ｎ）

　総合建設コンサルタントの最大手、日本工営＜１９５４＞（東１）はの１１月８日（金）株価は１０円高（＋２．２０％）の４６４円と反発。１６円高の４７０円まで買われ１０月２８日につけた年初来の高値に買い直され高値圏で頑強な動きとなっている。ミャンマーの経済特別区のインフラ整備における調査を獲得した実績があり、アジア諸国でのインフラ整備の増加に伴い、事業化調査や設計業務などの受注が見込まれ海外での事業展開に期待が持てるほか、割安感があり、中長期的な視点で注目したい。

　足元の業績、国内においては公共事業への重点的な予算配分が行われるとともに、海外においては旺盛なインフラ需要が継続する見通し。決算期を３月から６月に変更しており、単純な比較は出来ないが、今６月期売上高は７５０億円、営業利益は４２億円、経常利益は４２億円、純利益は３０億円を見込んでいる。年間配当は７円５０銭を予定している。今期予想ＰＥＲ１３倍台と割安感はある。アジアでは、モンゴルの鉄道設計、インドの空港計画調査など既に受注し今後の事業展開に対する期待感が高まる方向のほか、モザンビークに拠点を設置しており、アフリカでのインフラ整備にかかわる事業展開も注目される。

　株価は、２００６年１月高値５９３円からリーマンショック後の０８年１０月安値１７１円まで７割調整。１０年１０月安値２０６円と下げて底値を確認。２年間の下値もみ合いから出直る動きで半値戻りを達成しおり、中長期的には全値戻りも視野に入れよう。（Ｎ）

　サニックス＜４６５１＞（東１）は、７月につけた年初来高値１７２７円から右肩下がりで４割超も調整し、安値圏推移を続けているが、需給的には高値期日の正念場の４カ月に差し掛かっており、定石通りに期日向かいに一考余地があり、リバウンド狙いの逆張り妙味がありそうだ。１１月１３日に予定している今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算の発表が、産業用太陽光発電システムの好展開を再アピール、割安放置を再認識するとみられるためで、先取り余地がある。全般相場が波乱ム−ドを強めるなか、材料株相場のリバイバルで急騰思惑も再燃しよう。

　同社の株価は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートした昨年７月の３００円台から今年７月の１７２７円まで５．２倍化、とくに前３月期業績を上方修正した今年２月からは上昇ピッチに拍車が掛かった。この間、同社の信用取組は、売り残・買い残とも急増して拮抗、買い残は、５月に約４５７万株、７月高値時も３０７万株まで積み上がった。その買い残は、調整場面で約１９０万株まで減少、ここやや拡大しているが、約２４２万株にとどまっており、高値期日の４カ月を迎え買い残整理が進捗、上値の重さが軽減されたことを示唆している。

　株価そのものは、ＰＥＲ１０倍台と割安である。前期第４四半期から施工が本格化した産業用発電システムが高成長し、今３月期業績が、売り上げ７１５億円（前期比６４％増）、経常利益７９億１０００万円（同４．４倍）、純利益５１億円（同３．２倍）と大幅続伸、純利益が、１２期ぶりの過去最高更新を予想されているためだ。産業用発電システムの売り上げは、前々期実績の１４億９００万円から前期に９６億１５００万円に急拡大、今期はさらに３９７億６４００万円へ４．１倍増を見込んでいる。２Ｑ累計の同システムの売り上げも１８４億８１００万円を計画、２Ｑ決算発表でこの好展開・好業績を再確認することになる。

　株価は、８月の今期第１四半期の好決算発表でいったん約３００円高、１５１９円高値をつけており、この再現思惑を強めて２Ｑ累計決算発表で本格出直りにつながる展開も想定される。

　オフィス家具商社大手で、学校教材・システム首位の内田洋行＜８０５７＞（東１）は、１１月６日（水）前日と変わらずの２８６円。教育関連でテーマ性があり、今期大幅増益見込みでチャート妙味が増すほか、配当利回りなど見直し余地が広がり、待ち伏せ買い妙味が膨らもう。

　 足元の業績、政府が掲げる教育分野のＩＣＴ（情報通信技術）強化戦略を追い風に、公共関連事業分野では、引き続きＩＣＴ分野での伸長を図るほか、補正予算案件での確実な受注獲得に努めるなど、収益を確保する。情報関連事業分野では、不採算案件の終息に伴う利益率向上、またオフィス関連事業分野でも原価低減、コスト削減の効果を見込み、今７月期売上高は１３５０億円（前年同期比５．３％増）、営業利益は１５億円（同６５．６％増）、経常利益は１７億円（同３８．２％増）を予想。投資有価証券売却益がなくなり純利益は７億円（同２８．８％減）を見込む。年間配当は１０円を予定している。

　株価は、３月１２日に年初来の高値３２６円、５月２２日高値３２４円と買い直された後、６月７日安値２３９円、８月１日安値２５０円と下値を確認し、１０月７日高値２９３円と上昇。その後、小幅もみ合いで日柄調整を続けているが、ＰＢＲ０．４９倍と割り負け、配当利回り３．４％と利回り妙味もソコソコあり見直し余地はある。日足では２５日移動平均線がサポートしており、底堅い動きとなっており、待ち伏せ買い妙味が膨らもう。（Ｎ）

　日本マニュファクチャリングサービス＜２１６２＞（ＪＱＳ・売買単位１株）は４万円を挟んだモミ合いが続いている。年初来高値は５月１５日の８万５０００円で日柄及び値幅とも調整は十分である。

　製造派遣・請負の大手で、日本のメーカーは地産地消に立脚した東南アジアでの生産拠点構築を進めていることから派遣サービスは拡大している。

　今３月期は前期比１５．８％増収、営業利益２．１倍の見通し。１１月中旬に９月中間決算を発表の予定である。

　来年１月１日付けで株式１００分割を実施、売買単位を１００株とする。分割後の投資指標では１株利益４８．９円、配当年３円の見通し。

　現在の株価４万円ていどを単純に１００分割後の株価に置き直してみると４００円ていどである。分割後の１株利益４８．９円に対しＰＥＲはわずか８．１倍ていどと割安が目立つ。仕込み場とみてよいだろう。（甘栗）

＞＞日本マニュファクチャリングサービスのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　佐鳥電機＜７４２０＞（東１）は、１０月１０日に発表した今５月期第１四半期（１Ｑ）業績が、Ｖ字回復して着地し期初予想の第２四半期（２Ｑ）累計業績に対して高利益進捗率を示したことを評価して上ぶれ、年初来高値５９７円に顔合わせして高値調整を続けているが、１１月２６日に迫っている今期２Ｑの中間配当の権利付き最終日を前に、高配当利回り買いを優先して、値幅効果も期待できそうだ。有機ＥＬ照明パネル、防災システム製品、鉄道関連システムなど取扱商材を拡大していることも、時流性人気を高めよう。

　同社の業績は、前５月期に欧州経済不安、中国など新興国経済の減速などの悪環境下、ＰＣ市場を中心とする海外事業の遅れや、半導体メーカーなどの製造業の設備投資抑制などによる電子機器、電子部品の売り上げ減少で下方修正され、対応して希望退職者募集などの事業構造改革を実施、構造改革費用８億６７００万円を計上したことから、純利益は、１８億６３００万円の赤字（前々期は３億５５００万円の黒字）と落ち込んだ。これに対して今期業績は、売り上げ１３３０億円（前期比２％増）、経常利益１３億５０００万円（同８３％増）と続伸、純利益は、構造改革費用一巡で１１億円の黒字転換を見込んでいる。

　この今期第１ステップの１Ｑ業績は、前年同期比２％減、２．９倍経常増益とＶ字回復、純利益も３億６７００万円（前年同期は７００万円の赤字）と急浮上した。国内ではデジタルカメラ用マイコンや専用ＩＣ、ＰＣ用バッテリーなどが減少したが、海外事業では超薄型ノートＰＣ用電子部品が増加、構造改革効果も上乗せとなったことが要因で、１Ｑ利益は、期初予想の２Ｑ累計業績に対して８３〜８１％の利益進捗率と目安の５０％を上回り、業績上ぶれ期待を高めた。

　一方、配当は、業績を下方修正、役員報酬を減額、希望退職者を募集した前期も年間２０円を続けた。今期配当は、今期純利益が黒字転換、配当性向を３０％以上とする配当政策から２０円継続に問題はない。

　株価は、５月期末の配当権利取りで年初来高値をつけ、配当権利落ちで４４９円安値まで調整、前期業績の一転した上方修正と今期業績のＶ字回復予想で底上げ、高値に顔合わせした。高値水準でも年間配当利回りは３．４％と市場平均を上回っており、ＰＥＲ９倍台、ＰＢＲ０．３倍の割安修正からも２０１０年１０月高値７１５円を次の上値フシとする値幅効果が期待される。（本紙編集長・浅妻昭治）

　天馬＜７９５８＞（東１）は、１１月８日に今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算の発表を予定しているが、今期第１四半期（１Ｑ）業績の高利益進捗率から上ぶれ着地も期待され、割安修正に再発進する展開が見込めそうだ。前期も、期中に下方修正した前期業績を期末に一転して上方修正して年初来高値１３７９円まで５割高しており、再現思惑が高まろう。

　同社の今期１Ｑ業績は、前年同期比８％増収、２３％営業減益、２０％経常増益、２３％純益増益と増減マチマチで着地したが、期初予想の２Ｑ累計業績対比の利益進捗率は、６３〜９７％と目安の５０％を大きく上回った。売り上げは、国内では大型収納ケースの新製品やカラー企画製品などが好調に推移し、自動車産業からの受注も増加、海外でも中国子会社の業績が続伸してインドネシア子会社の電機電子・家電関連向けの伸び悩みをカバーして続伸し、営業利益は、原材料価格の高騰や海外の人件費増などで減益転換したが、経常利益、純利益は、為替差益や有価証券売却益の増加で２ケタの連続増益となった。

　２Ｑ累計・３月通期業績は、原材料価格の高騰、欧州景気の低迷長期化、新興国経済の減速など不透明感が強まっているとして期初予想を据え置き、通期経常利益は３４億円（前期比１０％減）、純利益は２９億円（同５０％増）と見込んでいる。ただ１Ｑ業績は、期初予想を上回るペースで推移したことは認めており、これが業績上ぶれ期待につながっている。東洋経済会社四季報秋号では、通期経常利益を４０億円、純利益を３３億円と観測しており、１１月８日発表予定の２Ｑ累計決算動向が注目される。

　株価は、年初来高値から１０６３円まで調整、１Ｑ好決算で年初来高値にあと１円と迫る１３７８円まで持ち直して１３００円台を出没している。ＰＥＲ１１倍台、ＰＢＲ０．５倍の割安修正で高値奪回を通過点に、次の上値フシとして２００８年１２月高値１５５２円が意識されよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　日立化成＜４２１７＞（東１）は、１０月２５日の今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算の開示に合わせて、今年７月に続いて３月通期業績の再上方修正を発表したが、株価は、１株純資産１４８８円水準での小動きと限定的な反応にとどまっている。日立グループ株は、親会社の日立製作所＜６５０１＞（東１）を筆頭に軒並み今期業績を上方修正、株価も好感高しているだけに、日立化成の出遅れが目立つ。低ＰＥＲ・ＰＢＲ修正でグループ各社を追撃、年初来高値１８０９円をターゲットにしよう。

　同社の今期通期業績は、売り上げと営業利益を期初予想の据え置きとしたが、経常利益を７月の上方修正値より５億円、純利益を２０億円それぞれ引き上げ、純利益は、２４５億円（前期比３０％増）と連続増益率を伸ばす。再上方修正要因は、７月と同様に円安進行による為替差益発生と福島第一原子力発電所の事故による操業停止期間の逸失利益に対する東京電力＜９５０１＞（東１）からの補償金を特別利益に計上したことにある。この特別利益が、業績再上方修正への業績評価・株価感応度を鈍くしているが、業績実態を詳しくみれば業績好転は明らかである。

　現に２Ｑ累計業績は、利益が、７月の上方修正値を約１９億円〜３２億円上ぶれて着地しているが、これは機能材料セグメントでは、半導体用エポキシ封止材や半導体ダイボンディング材料の新規採用が増加し、先端部品・システムセグメントでは、粉末冶金製品や車両用電池が順調に推移していることなどが要因で、半導体用エポキシ封止材は、昨年１０月に日東電工＜６９８８＞（東１）から同事業を譲り受けたことがフル寄与しており、スマートフォン向けのディスプレイ用回路接続フィルムも売り上げを伸ばしている。

　株価は、年初来高値から１４１２円まで調整、７月の１回目の上方修正では１７７９円まで上値を伸ばしたが、外資系証券が自ら予想した同社の今期業績を自ら下方修正したことが売り材料視されて１４３２円まで再調整、ＰＢＲ１倍水準での下値もみ合いを続けている。ＰＥＲ１２倍台の出遅れ訂正で高値キャッチアップに弾みをつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　 東京ディズニーランド・シーを運営し、ホテルや商業設備へ拡大している、オリエンタルランド＜４６６１＞（東１）は、１０月３１日（木）５０円高の１万５７２０円と４営業日続伸している。サポートラインとなっていた９カ月移動平均線から出直る動きとなっており、上昇トレンドを堅持していることから、連続最高益更新の業績絶好調銘柄として中長期的な視点で注目したい。

　 足元の業績、１０月１７日に今３月期第２四半期・通期業績予想の上方修正を発表した。４月１５日から来年３月２０日まで３４０日間の日程で開催中の東京ディズニーランドの開業３０周年イベント「ザ・ハピネス・イヤー」の効果が大きく、通期売上高は従来予想の４１３７億３０００万円（前年同期比４．６％増）から４６０３億４０００万円（同１６．４％増）、営業利益は同８２７億８０００万円（同１．６％増）から１０６６億９０００万円（同３１．０％増）、経常利益は同８２３億５０００万円（同１．８％増）から１０５５億２０００万円（同３０．５％増）、純利益は同５２２億８０００万円（同１．５％増）から６６２億円（同２８．６％増）と連続過去最高益更予想を上乗せする。年間配当予想１２０円は据え置いている。

　 株価は、今３月第１四半期営業利益が前年同期比５割増益と好調に推移したことを受け、当初の会社計画は保守的との見方が強まり、８月６日に上場来の高値１万６８００円と買われたため、その後、外資系証券による投資判断「買い」継続、目標株価２万円据え置きのレーティングや、１３年度上半期（４月１日−９月３０日）の東京ディズニーランドと東京ディズニーシー合計の入園者数が、上半期としては過去最高となる１５３５万９０００人(前年同期比１５．９％増)に達したと発表されるも、高値を奪回することが出来ず、もみ合いとなっていた。今回の上方修正も市場予想内と受け止められ目先好材料出尽くし感が出て売り優勢に、１０月２５日安値１万５１５０円まで調整し切り返す動き。会社側の通期業績見通しは依然として保守的との見方が根強く、富士山の世界遺産登録、２０２０年東京オリンピック開催がフォローの風となり、海外からの入園者は増加すると期待されることから、観光立国関連の中心銘柄として中長期的にも成長は続くと予想される。９カ月移動平均線がしっかりサポートしており、高値奪回となれば、２万円大台乗せが視野に入ろう。（Ｎ）

　三信電気＜８１５０＞（東１）は、今年１０月２３日に今３月期第２四半期（２Ｑ）累計業績を上方修正し、利益が大幅続伸したものの、株価は限定的な反応にとどまり、中段でのもみ合いを続けているが、１１月６日に予定している２Ｑ累計決算の発表時に３月通期業績の上方修正を期待して先回り買い、割安修正の大幅値幅取りが狙えそうだ。同社は、前期も２Ｑ累計業績を上方修正したあと、３月通期業績を２回上方修正しており、再現思惑もサポートしよう。

　今期２Ｑ累計業績の上方修正は、モバイル向けや新規ビジネスの立ち上げに円安進行、販管費削減などが加わったことが要因となった。期初予想より売り上げを１６０億円、経常利益を５億５０００万円、純利益を３億円それぞれ引き上げ、純利益は、７億円（前年同期比２．０倍）と大幅続伸する。

　３月通期業績は、今後の市場動向や顧客動向を検討した上で２Ｑ累計決算発表時に公表するとしている。期初予想では、通期経常利益を２０億円（前期比２２％増）、純利益を１４億円（同２３％増）と続伸を予想しているが、スマートフォン向けの好調推移などから前期と同様の上方修正期待も高まる。

　株価は、前期業績が再上方修正値を上ぶれて着地し、今期業績も続伸を予想したことで年初来高値７４０円まで買い進まれたが、この後実施した自己株式立会外買付取引（買付価格６１１円）や今期第１四半期のＶ字回復業績にも反応薄で６００円台固めを続けてきた。ＰＥＲは１３倍台、ＰＢＲはわずか０．３倍と割安であり、高値奪回から２０１２年高値８４０円を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　共立印刷＜７８３８＞（東１）は、７月２３日払い込みで実施した新株式発行（発行価格２４８円）・株式売出しを嫌い窓を開けて２４１円まで急落、年初来安値２２３円に迫ったが、この窓埋め目前となっており、織り込み済みとして超割安修正買いが再燃する可能性がある。１０月３１日に発表予定の今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算で好業績を確認し、１１月２０日予定の電子書籍関連のメディアドゥ＜３６７８＞（東マ）の新規株式公開（ＩＰＯ）では、共立印刷にも関連人気が波及すると予想されるためだ。

　同社のファイナンスは、今年４月に株式を１００％取得して連結子会社化した暁印刷（東京都文京区）の取得資金８億５０００万円と共立印刷の本庄第１・第２工場の輪転印刷設備の増強資金などの調達を目的にした。暁印刷は、文庫本、書籍の印刷を得意としており、商業印刷、雑誌印刷中心の共立印刷とのシナジー効果を高めるが、そのほか暁印刷は、電子書籍関連のデジタルコンテンツ制作技術でも高実績を誇っており、連結子会社化で最先端分野への展開力が強化される。電子書籍関連株各社は、メディアドゥのＩＰＯ承認とともに軒並みストップ高するなど、ＩＰＯ高人気を先取りして急騰を演じており、共立印刷にもＩＰＯ人気の波及が期待される。

　同社は、業績も好調に推移している。商業印刷では通販カタログや流通チラシの受注量が増加して、暁印刷の書籍関連の受注が上乗せ、同社工場の内製化率を高めるとともに暁印刷の利益がオンしていることなどが要因で、今３月期第１四半期（１Ｑ）業績は、前年同期比１１％増収、２７％経常増益、４１％純益増益と続伸した。

　２Ｑ累計・３月通期業績は期初予想を据え置き、通期純利益は、１２億４０００万円（前期比３５％増）と大幅続伸を見込み、配当も、年間１１円（前期実績９．５円）と連続増配を予定しており、２Ｑ累計決算発表で好決算継続が見直されよう。

　株価は、窓埋めがほぼ最終局面となっているが、ＰＥＲは８倍台、ＰＢＲは０．９倍となお超割安放置となっている。年初来高値２９９円抜けからまず２０１２年高値３２７円奪回に向かおう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　京写＜６８３７＞（ＪＱＳ・売買単位１０００株）は２２０〜２５０円を固め上値指向の展開である。去る２３日に好調見通しの今３月期について経常利益と純益を増額修正しているが、株価にはまだ織り込まれていない。

　今３月期は１０．１％増収、営業利益３５．５％増益の見通し。さらに、経常利益と純益を増額修正し、とくに１株利益は３６．９円（前期２２．１円）と向上する。

　片面プリント配線基板が海外で家電製品や自動車関連分野に好調。海外での製造設備の自動化推進による省人化でコスト削減も寄与している。加えて、円安効果で経常利益を増額した。

　２９日の２３８円はＰＥＲがわずか６．４倍にすぎない。利回りも２．１％ていどある。とくに、配当性向が１３％台と低いため今期は増配も期待できそうだ。

　今年５月には４１５円の高値があり上値余地は大きい。先ずは、３００円台乗せが見込めるだろう。（甘栗）

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　 イオン系でＰＣ利用の結婚相手紹介サービス大手、ツヴァイ＜２４１７＞（東２）は、１０月２９日（火）６円高の８０７円と反発。レンジ下限に届き、下値を固める動き。割安感があり配当利回り妙味もソコソコあることから、外部環境の影響を受けにくい好業績株として、中長期狙いで押し目は注目されよう。

　 足元の業績、ツヴァイ事業では販売コースのシンプル化を図りながら、エブリディロープライス戦略を推進。営業拠点のマリッジ・コンサルタントによる入会から成婚までの強化に取り組み。クラブチャティオ事業ではパーティ専用ラウンジを新設するとともに、人材育成を図りながらローコストオペレーションに取り組み。ウエディングデスク事業を拡大の取り組み。海外ではタイでサービスを開始するなどし、トップラインを上げる施策に取り組み、今２月期売上高は４４億円（前年同期比２．４％増）、営業利益は３億８０００万円（同１３．７％増）、経常利益は４億１０００万円（同１２．３％増）、純利益は１億９５００万円（同０．７％増）を見込む。年間配当は期末一括３０円を予定している。

　 株価は、ここ８カ月７８０円〜８６０円前後で往来相場が続いている。直近では９カ月移動平均線がサポートラインに下値を徐々に切り上げつつあり、８００円処が下値として意識された感がある。ＰＢＲ０．７８倍と割り負け、配当利回りは３．７％と利回り妙味もある。レンジ上限の８６０円前後までの上昇を期待し、中長期狙いで押し目を丹念に拾うところだろう。（Ｎ）

　クオール＜３０３４＞（東１）は、今年６月１７日払い込みで実施した新株式発行（発行価格５４８円）が響き、東証第１部指定替え後安値５１５円を下値、６００円を上値とする小幅ボックス展開が続いたが、１０月３１日に発表を予定する今３月期第２四半期（２Ｑ）決算の発表を前に業績上ぶれ期待を高めボックス上限を上放れており、割安修正でファイナンス実施時に開けた窓埋めに弾みをつけよう。きょう２８日付けの日本経済新聞で報道された処方薬販売へのポイント付与も、押し上げ効果を発揮しよう。

　同社の今３月期業績は、前期の下方修正・減益転換業績から一転して増益転換、売り上げ１０００億円（前期比３０％増）、経常利益３４億円（同２０％増）、純利益１４億円（同３％増）と見込んでいる。前期は、新規出店を４９店舗、同業他社の子会社化による取得６４店舗、事業譲り受けによる取得４店舗など合計１１７店舗を出店（閉店６店舗）し、薬価のマイナス改定、調剤報酬改定の影響を吸収したが、新業態のロ−ソン＜２６５１＞（東１）やビックカメラ＜３０４８＞（東１）との提携店舗の新規出店時期がズレ込み、計画に未達となり、積極的なＭ＆Ａの先行投資費用増などから減益転換した。

　今期は、ローソン併設店７０店舗を含む１１１店舗の出店を計画し、ローソン事業の収益改善や、今年４月に買収したアルファーム（茨城県水戸市）の取得店舗２３店舗、同４月に１号店がオープンしたＪＲ大阪駅の駅ナカ薬局の寄与などから増益転換を見込んでいる。処方薬へのポイント付与は、患者の負担額１００円につき１ポイントを付け「１ポイント＝１円」としてこのローソン併設店で開始され、ローソン店舗での支払いに使えると報道されている。

　今年７月開示の１Ｑ業績は、新期出店が４３店舗（閉店４店舗）とスピードアップしたことなどから、前年同期比４４％増収、２．２倍経常増益、６３％純益増益とＶ字回復しており、これが今期業績の上ぶれ期待につながっている。東洋経済会社四季報秋号では、通期純利益は１５億円と２０１２年３月期の過去最高（１５億６０００万円）にキャッチアップすると観測しているだけに、１０月３１日の２Ｑ累計決算に注目が集まる。

　株価は、ファイナンス発表で７００円台から窓を開けて１株純資産５１１円目前まで２００円安、下値ボックス展開が続いているが、ＰＥＲは１１倍台と明らかに下げ過ぎである。ボックスを抜けたここから窓埋めの一段高に進もう。（本紙編集長・浅妻昭治）