ＮＳユナイテッド海運＜９１１０＞（東１）は、一目均衡表の雲の上限を上抜き上値拡大航路への出航を鮮明化している。新造船竣工量ピークアウトによる船腹需給の好転、円安反転による業績底打ちで５年間にわたる下降トレンドに終止符を打ち、底上げ転換してきているもので、今年７月３１日に今３月期業績を上方修正、Ｖ字回復したことも、フォローの材料となっている。今後の中国の景気動向、世界的な猛暑による穀物収穫量の先行き動向次第などでは、上値追いにピッチを上げる展開も想定される。

　同社の今期業績は、第１四半期（１Ｑ）決算発表の７月３１日に早くも上方修正された。前期業績も、今年１月に下方修正した減額値を４月に一転して上方修正しており、これの延長線上の上方修正である。１Ｑ業績が、パナマックス型のバラ積貨物船の新造船供給圧力が緩和して、ブラジル積み鉄鉱石輸送の荷動きが活発化、為替レートが、１ドル＝９９円と前年同期比１７．３３円の円安となって、大幅黒字転換し、３カ月実績で期初予想の第２四半期（２Ｑ）累計業績の６カ月分を大きく上回ったことを踏まえて２Ｑ累計・３月通期業績を上方修正した。

　上方修正のうち３月通期業績は、前期に海運市況高騰時に定期用船した外航船舶４隻の契約期限前の契約解除や保有船舶の減損損失処理などの前倒しのリストラを実施していたこともあり、純利益を期初予想の３５億円から６０億円（前期は１５５億５００万円の赤字）へ引き上げ、３期ぶりの黒字転換幅を拡大する。今後も、中国の景気動向や、猛暑による中国の穀物不作、食料自給率の低下懸念などから不定期船貨物の荷動き量増加、海運市況上昇の可能性も観測されており、さらに業績が上ぶれる展開もありそうだ。

　株価は、２００７年１０月高値１３７０円から２１１２年９月安値７９円まで一貫して調整、底値圏で喘いできたが、ようやく底上げに転じてきた。まだ２Ｑ配当を無配継続、期末配当を未定とする片肺航海ではあるが、ＰＥＲはわずか６倍台、ＰＢＲは０．８倍の低評価でしか過ぎない。４００万株目前まで積み上がった信用買い残の整理も徐々ながら進捗しており、極低位値ごろも株価材料に、まず年初来高値１９９円抜けから１株純資産水準の２１９円への２割高は想定範囲内で、さらに上値挑戦が続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　伊藤忠系で不動産仲介店を大都市圏でＦＣ展開している、センチュリー２１・ジャパン＜８８９８＞（ＪＱＳ）は、１６日（金）１０円安（−０．２９％）の３４７０円と３営業日続落しているが、下値圏に接近し値ごろ感が出ている。今３月期第１四半期決算好調から、配当利回り妙味など、見直し余地があり、押し目買い妙味が膨らもう。

　足元の業績、「加盟店１，０００店舗」「加盟店営業員一人当たり売上５０％増」に向けた施策の実施を継続。加盟店増加策に向けて、東京をはじめとした大都市圏他、北海道、北陸、中国四国地方等において加盟セミナーを実施と加盟支援等を行う一方で、既存加盟店に対して、専任媒介獲得の拡大を目指し「住まいる保証２１」の保証サービスを開始するなど、加盟店サービスの拡充を進め、今３月期第１四半期売上高は８億２７００万円（同２．１％増）、営業利益は２億５３００万円（同１１．９％増）、経常利益が２億６６００万円（同１１．７％増）、純利益は１億５８００万円（同１１．７％増）と２ケタ増益着地。純利益は中間期計画２億７１００万円（前年同期比９．２％減）に対する進捗率が５８．３％と順調に推移している。

　株価は、４月９日につけた年初来の高値４１８５円から６月７日に年初来の安値３３２５円まで２割調整。８月１３日に３４１０円と売り直された後、もみ合いとなっているが、下値圏に接近しており、値ごろ感が出ている。今期純利益は５億６０００万円（前期比８．４％減）予想だが、第１四半期業績好調で、住宅ローン減税、低金利融資の継続、贈与税非課税枠の特例措置などの政策、消費税増税前の駆け込み需要のほか、パナソニック系企業合同での住宅み替えセミナー開催といったパナソニックとの提携などが、収益に結びつく可能性があり、通期一転増益に転じる可能性はある。年間配当は１５０円（９月中間７５円、期末７５円）を予定しており、配当利回り４．３２％と利回り妙味が増す。中長期狙いで、押し目買い妙味が膨らもう。（Ｎ）

　ファースト住建＜８９１７＞（東１）は、連続して過去最高を更新する好業績や、旧大証１部単独上場株の好需給、さらに消費増税前の駆け込み需要思惑など、株高材料が３拍子揃っており、割安修正に再発進する展開が有望である。今年４月２５日につけた年初来高値１８１０円への直行も想定範囲内で、下値は仕込み妙味を示唆している。

　３拍子のうち業績だが、今１０月期業績は、売り上げ５１０億円(前期比１４％増）、経常利益４８億５０００万円（同８％増）、純利益２９億５０００万円（同１２％増）と続伸が予想され、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。戸建事業では、前期に新設した九州・関東エリアの支店展開の寄与や、前期から開始した太陽光発電システムを搭載した戸建分譲住宅の販売促進に取り組み、通期販売戸数１９２０棟（前期実績１７６７棟）の販売達成に向け用地仕入れ、商品企画を推進し、マンション分譲事業でも新築分譲マンションの販売促進とともに、賃貸用マンションや賃貸用マンション建築用地などの収益物件を取得することが要因となる。

　需給関連では、同社は、昨年９月に大証第２部から大証１部に指定替えされており、今年７月１６日に東証第１部と大証第１部の現物市場が統合されたことが株価材料となっている。統合に伴い東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）へ算入され、ＴＯＰＩＸを運用上のベンチマークとしているファンドなどの買い需要が発生するためだ。ＴＯＰＩＸ算入は、今月８月末、１０月末に実施されることになっており、好需給思惑が現実買いに変わってくる。

　材料面では、消費税増税が本決まりとなった段階で住宅に駆け込み需要が発生することが、業績上ぶれ期待を高める。今週８月１２日に発表された４〜６月期のＧＤＰ（国内総生産）の確定値が、９月９日に公表され、この確定値を確認したあと安倍晋三首相が政治決断するスケジュールとなっており、９月相場のテーマ株として同社株も浮上することになろう。

　株価は、今期第１四半期の２ケタ増益業績をテコに年初来高値をつけ、全般相場急落とともに１１６８円まで調整、東証１部・大証１部統合思惑で１株純資産１３６８円水準をクリアしたところである。ＰＥＲ６倍台の超割安修正で高値奪回に弾みをつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　ありがとうサービス＜３１７７＞（ＪＱＳ）は、１４日（水）２２円高（＋１．２７％）の１７５０円と薄商いながら反発し高値をうかがっている。吉野家ホールディングスが年初来の高値を更新しており、外食関連に物色の広がりが見られるか注目される。

　ありがとうサービスは、リユース事業としてブックオフやハードオフ、オフハウスなどのフランチャイジー事業を展開しているほか、フードサービス事業として、モスバーバーを中心としたフランチャイジー事業や、ご馳走家とり壱などのオリジナルブランド事業を展開していることが注目される。業績好調が見込まれる割安銘柄として見直される可能性が高い。
　
■今２月期は５．９％増収、営業利益１１．０％増益、年７５配当へ増配

　足元の業績、今２月期売上高は７５億０８００万円（前期比５．９％増）、営業利益は４億９１００万円（同１１．０%増）、経常利益は４億６０００万円（同９．０%増）、純利益は２億４３００万円（同４５．０%増）と好調が見込まれている。年間配当は期末一括７５円（同５円増）と増配を予定している。

　株価は、昨年１１月１４日に上場来の高値２４７９円をつけた後、１７００円を軸とした中段でのもみ合いが６カ月以上続いているが、短期的には２５日移動平均線をサポートラインに底堅い動きとなっている。モスバーバーと大戸屋の出店に対する期待感があるほか、今期予想ＰＥＲ６倍台と割安感があり、配当利回りが４．２９%と利回り妙味が増すことから、見直し余地が広がる。待ち伏せ狙いで打診買いを考えるところだろう。（Ｎ）

　コニシ＜４９５６＞（東１）は、消費税増税が、９月９日にも政治決断される可能性が強まるなか、増税前に駆け込み需要が予想される住宅と自動車の特需が波及する関連株の一角に位置するだけに、割安修正に再発進する展開が有力である。今年７月につけた上場来高値２０２６円も一通過点に値幅効果が期待される。

　同社は、接着剤の最大手で、住宅関連では内装工事用接着剤や建材用接着剤、戸建て用シーリング材、自動車向けでは自動車ボディ用接着剤、シール材を展開しており、駆け込み需要による住宅着工増、自動車増産は追い風となり業績メリットを受ける。業績も、前期は、期初予想を上ぶれて過去最高を更新して、増配幅を拡大し、今期業績も、純利益を３３億５０００万円（前期比８％増）と連続の過去最高更新を予想するなど好調である。

　消費増税は、８月１２日に発表された４〜６月期のＧＤＰ(国内総生産）が、年率２．６％増と３四半期連続のプラスとなって外堀が埋められ、この確定値が発表される９月９日を待って、安倍晋三首相が政治決断するスケージュールとなっており、増税前の駆け込み需要が、新たな相場テーマとして関連株に波及するとみられている。同社のＰＥＲは１１倍台、ＰＢＲは０．９倍と市場平均を大きく下回っているだけに、割り負け関連株として急浮上しよう。

　株価は、今期業績の続伸予想で全般相場が急落するなか、１株純資産２０１５円をクリアする最高値まで買い進まれる逆行高を演じ、今期第１四半期の伸び悩み・低利益進捗率業績を嫌って１７３０円まで突っ込み、リバウンドした。最高値奪回でもＰＥＲはなお１２倍台弱の低評価にしか過ぎず、８月の調整幅の倍返しなら２３２２円の上値目標も計算される。

　積水化成品工業＜４２２８＞（東１・売買単位１０００株）の１３日（火）株価は４円高の２５０円と小幅続伸した。現在の株価位置は年初来高値２９５円（５月）と安値２０７円（１月）の「中間値」（２５１円）水準にあり、しかもモミ合いが煮詰まっており狙い場といえるだろう。

　とくに、信用買残が高水準なだけに、株価が「中間値」を下回っていれば買方の回転が効き難くなるところだが、中間値近辺にあり信用買いの売り圧迫はそれほどないだろう。

　今３月期は営業利益２．１倍、１株利益１４．３円（前期９．３円）の見通し。配当は２円増配の年６円の予定。

　本社が大阪市の発泡プラスチック最大手メーカーである。大阪単独上場ではなかったものの、このところの関西系銘柄見直し人気にマッチしている。

　ＰＥＲは１７．４倍とやや高いが、１株純資産５３１円に対してはＰＢＲ０．４７倍と非常に低い。業績と低ＰＢＲでの見直しから昨年４月以来となる３００円台乗せは十分に見込めそうである。（甘栗）

　三桜工業＜６５８４＞（東１）は、２５日移動平均線水準での三角保ち合いに煮詰まり感を強めており、７月３１日に開示した今３月期第１四半期（１Ｑ）の好決算や前期・今期の連続増配を見直し、上放れる展開が有力である。チャート的には今年高値８４５円、２０１１年２月高値８７６円の上値フシを払えば、２００７年８月以来の１０００円大台回復に弾みをつけよう。

　同社の１Ｑ業績は、前年同期比９％増収、５２％経常増益、４３％純益増益と大幅続伸し、期初予想の第２四半期（２Ｑ）累計業績に対する利益進捗率は、７４〜８０％と目安の５０％を大きく上回った。車両配管製品などの自動車部品が、国内は伸び悩んだが、北米・中南米、アジアでは好調に推移、自動車生産台数の伸長や新規受注製品も増加したことが要因となった。２Ｑ累計・３月通期業績は期初予想を据え置き、通期純利益は、２３億円（前期比４１％増）と大幅続伸を予想している。

　一方、配当については、前３月期業績の増益転換で２１円（前々期実績１９円）に増配したが、今期は、創業７５周年記念配当１円を上乗せして２２円にさらにアップさせる。

　株価は、今期業績の続伸・連続増配予想で年初来高値８４５円をつけ、全般相場が急落する悪地合い下、６５１円まで調整、２５日線を挟んで上下１００円幅のボックス相場を３カ月にわたって続け、値動きが小幅化して三角保ち合いの最終局面入りを示唆している。ＰＥＲは１１倍台、ＰＢＲは０．７倍、配当利回りは２．９％と超割安であり、上放れをサポートしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　ＤＰＥ最大手のプラザクリエイト＜７５０２＞（ＪＱＳ）は、１２日（月）１８円高（＋３．７３％）の５００円と反発。前週末９日大引け後に発表した今３月期第１四半期決算が赤字幅を縮小となったことを好感した買いが入っている。

　バリュエーション的に割安感があり、配当利回り妙味も増すことから、中長期狙いで注目したい。

　同社社グループは「２０１３チェンジ」をスローガンに掲げ、収益構造の改革と徹底した経費削減を推進し、経営の効率化に取り組んでいるが、イメージング事業においては、多様なデザインの中から選ぶ楽しさにプリント券を組み合わせた「デザインアルバム」など新たなサービスを開始し、事業領域の拡大に取り組んだほか、モバイル事業においては、組織機能の統合、販売体制の整備など競争力の強化に努めたことが売上に寄与。また、継続したグループ企業内再編など店舗運営体制の効率化と経費圧縮が奏功し、今３月期第１四半期売上高は４０億４８００万円（前年同期比０．７％増）、営業損益は１億３４００万円の赤字（同３億７２００万円の赤字）、経常損益は１億３４００万円の赤字（同３億５５００万円の赤字）、最終損益は１億３８００万円の赤字（同３億７８００万円の赤字）と赤字幅を縮小した。通期純利益２億円（前期比１１．３％増）予想は据え置いている。年間配当は期末一括２０円を予想している。

■配当利回り４％台、ＰＥＲも１１倍

　株価は、３月１１日につけた年初来の高値５７２円に並ぶ５月１０日高値５６７円から６月２６日安値４２２円まで調整を挟んで７月３０日高値５２０円と買われた後、もみ合いとなっている。４８０円前後が下値として意識された感があり、１３週移動平均線がサポートすると予想される。グラシスシリーズ最小・最軽量のＩＤカードプリンタ「ＧＲＡＳＹＳ　ＩＤ１３０」の販売や、日本全国の美人を集めたフォトブック「ｂｉｊｉｎ−ｔｏｋｅｉ」モデル　オリジナルフォトブック『ＬＩＶＥＬＹ』の限定販売に対する期待感があるほか、今期予想ＰＥＲ１１倍台・ＰＢＲ０．８３倍と割安感がある。配当利回り４.００%の５００円を割り込む場面は、利回り妙味も増し、押し目買い妙味が膨らもう。（Ｎ）

　タマホーム＜１４１９＞（東１）は、７月２９日につけた今年３月の新規株式公開（ＩＰＯ）以来の２番底１０２２円から底上げ転換、２５日移動平均線クリア目前となっており、消費税増税前の駆け込み需要思惑を先取り、内需関連の割安株買いがさらに増勢となる展開が想定される。きょう１２日寄り付き前に発表の４〜６月期ＧＤＰ（国内総生産）をキッカケに増税論議が高まることになり、株価面では、７月１０日につけた戻り高値１３６３円を上抜くと、今５月期の連続の最高純利益更新・増配を再評価して、上場直後にもみ合った１５００円台回復から上場来高値１８７０円へのキャッチアップも有力となってくる。

　同社株は、今年３月２７日の東証第１部への直接ＩＰＯ時につけた上場来高値１８７０円から全般相場が急落する悪地合い下、公開価格９８０円を試す９９１円まで大きく調整、今５月期業績の連続増益観測報道で１３６３円まで底上げ、観測報道通りの今期業績発表では、予想純利益２７億円（前期比１％増）が、市場コンセンサスを下回るとして再度、１０００円台を試す２番底を形成した。ただ、同純利益は、特別損失にモデル建て替えに伴う除却損３億円の計上を見込んだためで、営業利益６１億円（同１５％増）、経常利益６０億円（同１９％増）は、市場コンセンサスを上回る。

　住宅事業では、注文住宅の完工棟数が増加して利益率も向上、非住宅事業では、不動産事業のタマスマートタウン茨木（全５７７区画）の継続寄与や新規ミニ分譲の活況も続き、住宅事業の引渡戸数の増加で火災保険、インテリアなどの関連売り上げが増加することが要因となる。

　この業績予想をさらに上ぶれさせる要因が、消費税増税前の駆け込み需要で、同社では、この発生と反動が今期業績に影響するとして慎重に見込んでいる。ただ人気タレント・木村拓哉を起用するテレビＣＭや今期に入って相次いでオープンした福井北店などの新規出店を拡大していることから上ぶれ余地の可能性が大きそうだ。

　株価は、１番底、２番底と下値鍛錬が２カ月余も経過、値幅・値幅調整が十分となっている。ＰＥＲ１２倍台の下げ過ぎ訂正、ディフェンシブ株人気の再燃で一段の底上げを試そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　靴下の企画販売大手で、女性向け中心に直営とＦＣで「靴下屋」を展開しているタビオ＜２６６８＞（東２）は、８日（木）２円安（−０．２３％）の８５３円と続落。株価は、１３週移動平均線に接近し、値ごろ感が出始めているほか、この８月中旬から機能性レッグウエアシリーズ「TABIO LEG LABO」より、「かかとなめらかケア(おやすみ用)」の販売を開始することから、ウォームビズ関連の種まきの時期と捉え、中長期狙いで注目したい。

■第１四半期は増収増益　
　
　足元の業績、今２月期第１四半期売上高は従来予想の４１億０２００万円（前年同期比６．３％増）、営業利益は２億７３００万円（同６．０％増）、経常利益は２億８９００万円（同１３．９％増）、純利益は１億６５００万円（同４９．４％増）に着地。既に第１四半期純利益は上期計画の３９００万円（前年同期は１７００万円）を上回っており、通期純利益４億０２００万円（前期比１４．１％増）を上ブレする可能性が高まっている。

　株価は、５月２０日につけた年初来の高値９１９円から６月７日安値７９０円まで調整。その後、８６０円を軸にもみ合いとなっている。今期予想ＰＥＲ１４倍台と割高感はなく、年間配当は期末一括配当３０円を予定しており、利回り３．５２%と利回り妙味もソコソコある。月足でもサポートラインの９カ月移動平均線に接近しており、稼ぎ時である年度後半の秋冬を控え、押し目買い妙味が膨らんでいる。（Ｎ）

　田中商事＜７６１９＞（東１）は、８月６日に発表した今３月期第１四半期（１Ｑ）業績が、増益転換して着地したものの、３月通期業績に対して低利益進捗率に止まったことが響き、再び２５日移動平均線を試す下値確認となっている。しかし、この低利益進捗率は、電設資材商社の当社にとっては季節的な会計特性が要因となっており、通期純利益の連続大幅続伸予想に変更はなく、明らかに下げ過ぎである。政治的な綱引きが続く消費税増税が本決まりとなれば、住宅着工の増税前の駆け込み需要が、同社の関連特需として波及する可能性があり、下値は万年割安返上の待ち伏せ買い妙味を示唆している。

　１Ｑ業績は、前年同期比４％増収、８８％経常増益と増益転換し、純利益は４８００万円（前年同期は収支トントン）と急回復したが、３月通期業績対比の利益進捗率は、わずか６％強に止まった。電線、照明器具、配・分電盤などを地域の工務店、建設会社などに直接販売・配送する電設資材商社として、建設工事の竣工が、年末近くの１１月〜１２月、年度末の３月に集中し、同社の売り上げも期の下半期に集中的に計上されることが、この低利益進捗率の要因となっている。

　３月通期業績は、自社保有営業所により地域密着型で全国転換している営業ネットワークを活用して新規顧客の開拓や既存顧客の掘り起こしにより地域シェアをアップさせ、太陽光発電関連のエコ商材も拡販して大幅続伸を予想、通期純利益は、７億３１００万円（前期比２．７倍）と見込み、２００７年３月期の過去最高（７億９９００万円）に接近する。消費税増税で駆け込み需要が発生すれば、特需波及で最高純益更新の期待も高まろう。

　株価は、前期業績の下方修正から今期業績の大幅続伸を予想したことでストップ高を交え窓を開けて年初来高値６４２円まで急伸し、窓埋めの調整で２５日線を試す保ち合いを続けている。ＰＥＲ６倍台、ＰＢＲ０．５倍の万年割安返上に向け、下値は逆張り対処で報われそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）

　新日本空調＜１９５２＞（東１）は、６日（火）１１円安（−１．８６％）の５８１円と続落だが、ゲリラ豪雨の発生が頻繁に起こっており、同社が、洪水や豪雨が起きた場合、空調設備から建物のなかに水が浸入するのを防ぐ装置、浸水防止ダンパ「ジャバッＳｈｕｔ」（特許出願中）を開発したが見直されると予想する。外気を取り込む通風管に水が流れ込むと、自動的に防水用の板が下りて浸入を食い止めるもので、災害時の防水対策が必要な原子力発電所やデータセンター、オフィスビルなどへの導入が期待される。

■今３月期は増収増益

　足元の業績、５日に発表した今３月期第１四半期決算は、売上高が１１９億２９００万円（前年同期比１．４％増）、営業損益は１３億０３００万円の赤字（同１６億９１００万円の赤字）、経常損益は１１億５１００万円の赤字（同１５億９６００万円の赤字）、最終損益は７億２０００万円の赤字（同１５億２６００万円の赤字）と赤字幅を縮小。

　通期売上高９００億円（前期比５．２％増）、営業利益は２３億円（同３．１％増）、経常利益は２５億円（同１．７％増）、純利益は１４億円（同５．８％増）と増収増益を確保する見通しを据え置いている。年間配当は１５円を予定している。

　株価は、５月９日につけた年初来の高値６４３円から６月７日安値５１０円まで調整を挟んで７月２２日高値６１８円と上昇。その後、もみ合いとなっているが、２６週移動平均線がサポートラインとして意識されつつある。今期予想ＰＥＲ１０倍台・ＰＢＲ０．４８倍と割安感があるほか、配当利回り２．５８％と利回り妙味もソコソコあり、下値不安は少ない。５８０円割れが下値として固まってきた感があり、押し目は注目されよう。（Ｎ）

　コクヨ＜７９８４＞（東１）は、上昇転換した２５日移動平均線をサポートラインに下値を切り上げ、もみ合っているが、首都圏、関西圏などで高まっている大型オフィス需要・再開発関連株人気を内包しており、内需株ポジションを見直し一段の戻りを試す展開が有力である。信用取組も薄めながら売り買いが拮抗しており、買い方ペースの推移が想定される。

　同社は、ステイショナリー（文房具）事業とファニチャー（家具）事業を経営の２本柱としているが、ファニチャー事業では、働き方やオフィスのレイアウトを顧客にその場で提案・体感してもらう劇場型オフィス「ライブオフィス」を国内外で展開し積極営業を掛けている。すでに「霞が関ライブオフィス」、「エコライブオフィス品川」、中国の「上海ライブオフィフス」などの主要拠点を展開しているが、関西圏でも７月に新たに「梅田ライブオフィス」を開設した。また欧州を中心とした輸入家具、インテリア小物を扱う子会社アクタスも関西圏に３店を出店した。

　業績は、ファニチャー事業が、こうした積極策によりオフィスの移転需要をキャッチして順調に推移して、ステイショナリー事業の国内伸び悩みを埋め、今１２月期純利益は、３３億円（前期比３５％増）と続伸が見込まれている。またステイショナリー事業でも、中国、インド、ベトナムでＮＯ．１のメーカーに成長することが、アジアのＮＯ．１メーカーの地位を確立することになることとしてインドなどで積極的な海外戦略を推進しており、業績押し上げ要因となってくる。

　株価は、今期業績の続伸予想で年初?高値８１０円まで買われ、全般相場急落で年初来安値目前の６２３円まで調整、３分の２戻し水準まで持ち直したところで固定資産減損損失の計上でダメ押し、２５日線で下値を再確認した。ＰＥＲ評価では２６倍台と割高だが、ＰＢＲでは０．５倍と出遅れており、下値から高値奪回、２０１０年４月高値９１７円キャッチアップを目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　穴吹興産＜８９２８＞（東１）は、２５日移動平均線を出没して株式分割権利落ち後の中段固めを続けているが、大証第１部と東証第１部の現物株市場の統合で、大証１部単独上場株だった同社株が、市場統合で東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に算入される需給好転の理想買いが、現実買いに変わり内需割安株買いが増幅する展開が見込まれる。ＴＯＰＩＸへは、今月８月末、１０月末と２回にわたり反映されるスケジュールとなっており、そのたびにＴＯＰＩＸ連動型のファンドなどの買い需要が、現実に発生する見込みである。

　同社は業績も好調に推移している。目下集計中の２０１３年６月期業績は、今年２月に続いて５月に２回目の上方修正が実施され、純利益は、期初予想の１３億１３００万円が１７億７７００万円、さらに２２億円（前期比９２％）に引き上げられ、前期の過去最高を大幅に更新する。第３四半期の分譲マンション契約戸数が、前年同期比６％増の１９３６戸と伸び、過去最高となったことが、再上方修正要因となった。

　続く２０１４年６月期業績も、今後の消費税増税に絡む政治情勢次第だが、増税を先取りする駆け込み需要の寄与などから、連続の過去最高更新が有力視されており、今週末９日に発表予定の６月期決算に注目が集まろう。

　株価は、今年２月の１回目の業績上方修正に３月３１日を基準日とする株式分割（１対２）の分割権利取りが加わって６９１円まで７割高して分割権利を落として２８５円をつけ、その後、下げ過ぎ訂正で買われた分割落ち後高値５０８円からは、業績再上方修正にもかかわらず全般相場急落で再度、３０３円安値まで売られ、半値戻し水準まで持ち直してきた。ＰＥＲは９倍台と割安であり、権利落ち後高値奪回を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　エスプール＜２４７１＞（ＪＱＳ・売買単位１００株）は３５０〜３６０円で二番底を形成する展開となっている。５日（月）も３６０円台で堅調である。

　５００円前後で二番天井をつけた裏返しで、目下、底値を固めている動きといえる。年初来高値５０６円（５月２４日）と同安値２１３円（２月１４日）の『中間値』（３５９円）も上回っており相場の基調は強い。

　今１１月期はビジネスソリューション事業、人材ソリューション事業とも好調で６．５％増収、営業利益は６５．８％増益の見通し。ビジネスソリューション事業では障がい者支援で農園運営を手がけ注目されている。人材ソリューション事業では、旺盛な人材需要に対応して都内に採用拠点を４ヶ所に拡大している。
　日柄調整的にも十分でそろそろ出直りのタイミングにあるものとみられる。狙い場だろう。

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　京都銀行＜８３６９＞（東１）は、８月１日に底放れを示唆する長大な陽線包み足を示現し注目の株価ステージ入りをしている。７月２３日に同社が、第６位の大株主に名を連ねる日本電産＜６５９４＞（東１）が、今３月期業績を上方修正して株価が急伸して以来、京都に本社を置くエレクトロニクス関連のハイテク株の株価が動意付いてしており、この京都銘柄を多数保有する同社の保有有価証券の含み益拡大を手掛かりに京都株ファンド人気を高め割り負け修正期待を高めているものだ。京都株は、きょうの為替相場の円高反転で反落しており、同社株価も影響を受けているが、ハイテク株の再騰発進に追随して、同社株も、年初来高値１１０６円も射程圏に捉える展開が有力となりそうだ。

　同社は、取引関係の維持・強化を目的に京都銘柄を中心にハイテク株を多数保有、日電産のほか任天堂＜７９７４＞（東１）では第６位、京セラ＜６９７１＞（東１）では第４位、村田製作所＜６９８１＞（東１）では第７位、堀場製作所＜６８５６＞（東１）では第８位のそれぞれ大株主の位置にある。このため有価証券報告書によれば、前２０１３年３月期末の資本金額の１００分の１を超える保有株式は、６４銘柄を数え、期末残高は３兆３１７億円、時価会計に伴う有価証券の含み益は、３６０億円増加して１９１７億円となった。

　今年７月３１日に発表した今３月期第１四半期（１Ｑ）決算でも、日経平均株価が、３月２９日の１万２３９７円から６月２８日に１万３６７７円と上昇したことから含み益が拡大、３月末に比較して２６５億円拡大して２１８２億円となった。今後、京都銘柄が、全般相場の「リスクオン」の高まりとともに上値を追う展開となれば、同社の含み益もさらに増勢となってくる。

　同社は本業も好調で、今期１Ｑ業績は、前年同期比４％増収、２９％経常増益、３２％純益増益と増収増益転換して着地した。役務取引等収益や国債などの債券売買益を中心としたその他業務収益の増加で増収転換し、利益は、資金調達費用や株式等償却を中心としたその他経常費用の減少で増益転換した。第２四半期（２Ｑ）累計・３月通期業績は期初予想に変更はなく、通期経常利益は２２３億円（前期比２０％減）、純利益は１３６億円（同２２％減）と見込んでいるが、１Ｑ利益は、通期予想業績に対して５４〜５６％の進捗率と目安の２５％を大きく上回っている。

　株価は、前期第３四半期の好決算に日銀の異次元の金融緩和が続いて年初来高値まで買い進まれ、全般相場急落とともに同安値７１５円までほぼ往って来いの調整となり、３分の１戻し水準で方向感を模索していた。ＰＥＲ評価では２３倍台と市場平均を上回るが、ＰＢＲでは０．７倍と割り負けており、きょう５日付けの日本経済新聞で観測報道された地銀再編思惑も波及して一段の戻りにチャレンジしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　神奈川県地盤の技術・技能者派遣会社、トラストテック＜２１５４＞（ＪＱＳ）は、中長期狙いで注目したい。景気変動に伴った半導体市場の縮小で半導体関連企業向け技術者派遣は減少しているものの、業績好調な自動車産業向けに人材需要が旺盛で製造請負・受託・派遣事業が上向いてきていることから、今１４年６月期業績予想に対する期待感が高まるほか、配当利回り妙味があり、見直される可能性はある。

　足元の業績、前１３年６月期売上高は１５０億円（前の期比３．０％減）、営業利益は７億２０００万円（同１４．３％増）、経常利益は８億円（同１９．９％増）、純利益は４億６３００万円（同３０．７％増）を見込んでいる。

　株価は、５月９日につけた年初来の高値９０９円から６月２７日安値６３０円、７月３０高値６５２円と売り直され、配当落ちに伴う処分売り一巡した感がある。労働規制の改革（人材派遣）に対する期待感に、前期予想ＰＥＲ１３倍台と割高感はなく、配当利回り４．４７％と利回り妙味が増すことから、９日に予定される１３年６月期決算の発表を前に、押し目買い妙味が膨らもう。（Ｎ）

　西尾レントオール＜９６９９＞（東１）は、今年８月９日に今９月期第３四半期（３Ｑ）決算の発表を予定しているが、業績期待を高めて再び割安修正に発進する展開が想定される。中国地方、北陸地方、東北地方などで被害を拡大させている豪雨の災害復旧関連の建機レンタル特需が、業績を押し上げる可能性が大きいためだ。同社の今期業績は、今年５月に第２四半期（２Ｑ）累計業績に続き９月通期業績を各上方修正、このとき年初来高値２５６１円まで買い進まれており、５月急騰相場の再現へ向け先取り・待ち伏せ買い妙味を示唆している。

　同社の今期通期業績は、２Ｑ累計業績が、東日本大震災の復旧・復興需要や全国各地の災害復旧需要、防災関連工事需要などで建機レンタル事業が好調に推移して期初予想を上ぶれて着地したことを踏まえて上方修正された。このうち純利益は、期初予想の３１億９７００万円を４３億３６００万円（前期比５３％増）へ引き上げ、連続増益率を伸ばす。業績増額につれ今期配当も期初予想の１８円を２０円（前期実績１５円）へアップ、連続増配幅を拡大する。

　同社の株価材料は、この好業績評価のみにとどまるものではない。今年７月１６日に東証第１部と大証第１部の現物市場が統合されたことから、従来は大証第１部単独上場銘柄だった同社株に好需給思惑も高まっているのである。東証１部に市場統合されたことで東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に算入され、ＴＯＰＩＸ連動型のファンドなどの買い需要が発生するためだ。これからこの需給好転の本番を迎えることになる。

　株価は、２Ｑ累計業績上方修正でつけた年初来高値から全般相場急落に巻き込まれて１７７７円まで調整、東証・大証の市場統合で２３９９円まで持ち直し、２１００円台を出没している。ＰＥＲは１３倍台と割安であり、待ち伏せ買いで高値奪回が狙えよう。（本紙編集長・浅妻昭治）

　化学品を中心に薬品、食品など液体貨物を国内外で輸送する、日本コンセプト＜９３８６＞（ＪＱＳ）は、中長期で注目したい。足元の業績、今１２月第１四半期決算は営業利益が３億６７００万円と中間期計画の５億９０００万円（前年同期比３．５％増）を超過し、順調に推移。通期営業利益は１３億８０００万円（前年同期比３６．３％増）で好調が見込まれている。

　本年２月に公表された中期経営計画では、シェール革命を背景として今後化学品の大幅な増産が見込まれる北米地域を始めとする海外のネットワークの整備と拡充に引き続き注力。本邦輸出入取引はもとより、大陸間の三国間取引を取り込み、国際輸送取引を伸長させ、最終年度となる２０１５年１２月期売上高は９８億５０００万円（１２年９月期実績７３億３１００万円）、営業利益は１７億４０００万円（同１０億１２００万円）、経常利益は１４億７０００万円（同１１億１８００万円）、純利益は９億２０００万円（同６億６１００万円）達成を目指している。

■上場来高値後の調整局面、ＰＥＲ１０倍

　株価は、５月２０日に上場来の高値１９４０円と買われた後、６月７日安値１２８６円、６月１６日安値１２９０円と売り直されて下値確認から上昇。業績上ブレ期待から、足元では８月１３日に発表が予定される６月中間期決算に対する期待感がある。また、シェール革命を背景とした中長期的な成長が見込まれるほか、今期予想ＰＥＲ１０倍台と割安感があり、待ち伏せ買い妙味が膨らもう。（Ｎ）

　クックパッド＜２１９３＞（東１）は、今年４月３０日を基準日に実施した株式分割（１対２）の権利落ち後、やや人気離散となり２２００円台でダブルボトムを形成、底値固めを続けているが、新たな買い材料の思惑が台頭しつつある。消費者物価が、１年２カ月ぶりに上昇転換し、参議院選挙後に消費税増税が重要政治課題に浮上してきている環境下、消費者の生活防衛・節約意識が再度高まり、同社の新規事業に注目が集まっていることによる。分割落ち後安値水準での逆張りも一考余地が大きそうだ。

　注目されている同社の新規事業は、昨年１０月に提供を開始した新サービス「特売情報」である。同事業は、登録店舗約９８００店のスーパーの毎日の特売情報と、特売商品を使用する料理レシピ検索を連動させており、これにアクセスして食費節約のサポート材料とする消費者が、テレビなどで紹介されており、今年７月３日にはこの登録ユーザーが、５０万人を突破した。今後の厳しい消費環境下、同情報へのアクセスが一段と高まる展開が想定される。

　同社は、同新規事業も含めて「食のインフラサービス」を進化させており、今年４月現在で同社の料理レシピサイトの月間延べ利用者数は、前年同期比３４％増の３２６７万人、うちスマートフォン利用者は、倍増の１６４１万人、累計投稿レシピ数は、１４５万点に達し、プレミアム会員の増加、広告事業の続伸から業績も好調に推移し、前２０１３年４月期純利益は、１６億１６００万円（前々期比４５％増）と連続して過去最高を更新した。

　ただ、今期業績については、同社は売り上げ、営業利益が前期を上回る見込みとするだけにとどまり、具体的な数値予想を開示せず、配当も未定としており、市場参加者にとってはネガティブとなっている。このため予想ＰＥＲは算定不能であり、前期１株利益をベースにした実績ＰＥＲは５３倍台と割高となる。そうしたややアゲインストな株価環境下での逆張りアタックとなるが、まず分割落ち後高値４０２０円から同安値までの調整幅の半値戻し３１００円レベルへの一段の底上げが期待できそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）